第２章 ICCの傘に入って軍備オフ〜国際救助隊・国際人道支援隊を結成せよ！／１．「軍備オフ」への不安に答える（２）

（その２）
　占領されても住民の生活を守る仕組みがあることはわかったけど、無人島や無人の原野をめぐる領土紛争はどう？　竹島とか尖閣諸島とか、紛争が起きそうなところ、たくさんあるじゃないか。

　外国の占領を「妨害」するのに必要なだけの警察力があれば十分。

　そもそも、国連加盟国なら、しかも、もし常任理事国入りなんかを狙うつもりがあるのなら、そのような紛争も話し合いの中で解決を図るのが、全力で追求すべき大原則だ。

　かつて近代国家関係がつくられる以前、国境などなかった時代には、また、近代以降の国境がつくられた後でも、尖閣諸島は、琉球と台湾双方の漁民たちが利用していたという。今でもそうかも知れない。
　日常の暮らしの中で培われてきた、このような利用方法は、領土紛争の解決を図るうえで、おおいに参考になる。たとえば、まず、紛争の種になりかねない地域の国際的な（と言っても、せいぜい２国間、３カ国間程度だろう）共有化を行い、次に、資源の分配をどうするか、開発のための負担をどうするか、などを交渉していく、とか。土地の平和的利用こそが、長期的な視点に立てば双方の利益になるのは、間違いないのだから。
　また、ICC規程の「侵略の罪」の定義を確定することも、領土紛争の抑止につなげうるだろう。

　領土を巡る紛争をセンセーショナルに煽りたてて、双方のナショナリズムと敵対意識の炎に油を注ぐのは、どちらの国民にとっても大きな損失だ。交流が妨げられ、うっかりしてると、どっちの社会も戦時体制に組み込まれて自由がまったく奪われていた、なんてことになりかねない。そして、それで喜ぶのは、仕事が増える軍需産業（死の商人）と軍部官僚、外敵をつくって国民の眼を自分たちの失政と無能からそらさせ誤魔化そうとする政治家、官僚たちだけだ。