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2012年6月18日 (月)

【参考情報】がれき広域処理は、放射能の汚染拡大を許容する違法のオンパレード(爆発後の日々、2012.03.28)

(記事は短く!)放射性がれき広域焼却、差止めの件(2012.6.7)

の関連情報が掲載されてるブログを見つけました。

がれき広域処理は、放射能の汚染拡大を許容する違法のオンパレード(爆発後の日々、2012.03.28)

 どうにもfc2ブログにはTBが飛ばない今日この頃。うまく飛ぶかな。


 ますますもって、仮の差止め申立て、差止め請求、可能っぽいです。

 つーか、こんな事業を差止めできなかったら、司法の意味はないよね。



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2012年6月 7日 (木)

(記事は短く!)放射性がれき広域焼却、差止めの件

ブログ記事は短く!

 というわけで、こちらの記事の要点をまとめます。くわしくは、元記事へどうぞ。 


 簡単にいうと、放射性がれきの広域焼却処理は、以下の3つの観点それぞれから、裁判を通じた差止めが可能なんじゃああるまいか、という、ぶれーんすとーみんぐの記事でありました。

(その1)
 放射性がれきの広域処理には根拠法がなく違法である。→民事差止め


(その2)

  1.  放射性がれきの広域焼却処理は、「放射性物質汚染対策特別措置法」の目的達成に役立つ場合、つまり、「事故由来放射性物質による環境の汚染」が 「人の健康又は生活環境に及ぼす影響」を「速やかに低減する」ために役立つ場合にのみ許される。
  2.  がれき焼却が、被災市町村に存在した放射性物質を他地域に運びそこの環境中に放出する結果になるなら、それは同法の目的に明らかに違反し、違法である。
  3.  市町村の焼却施設は、放射性物質の扱いのために設計された施設ではない。すでに各地の試験焼却の結果から、放射性廃棄物にもともと対応していない焼却施設で燃やした場合、放射性セシウムが飛び出すことはほぼ確実であることが合理的に推論される。
  4.  したがって、現行の安全基準に基づいて市町村が行う広域がれき焼却処理は、違法である。→民事差止め

(その3)

  1.  市町村の焼却施設内に残った放射性焼却灰等の除去が完全に行われない限り、焼却施設自体が放射性廃棄物となり、その処理は市町村にとって深刻な経済的負担となる。そして、完全な除去のための技術はない(たぶん)。
  2.  このような危険を生じさせる行為は、市町村の財産を違法に損なうものだから、住民監査請求を経れば、差止め請求の対象となる。→住民訴訟


 

 市町村長のリコールとかが間に合いそうにない場合、弁護士さんに相談して、試してみる価値はあると思います。

 難点は、仮の差止めを申し立てた後、それでも市町村があきらめないなら、結局、裁判というめんどくさそうなものを闘わねばならぬこと、でしょうか。

 私も京都で準備しなくちゃならないのかな……。

 馬鹿な首長候補(当時)を支援したり投票したりした奴らがうらめしいっす。まったく。 

 

【関連記事・ニュース】
 「絆」などと矮小化するTV (散歩道、2012.4.06)

 未来の街の姿を想像していますか (放射能に汚染されたがれきの拡散には断固反対です 2ch「九州だけどgkbrしてるやつスレ」よりコピペ。できることからコツコツと!! 、2012.6.01)


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2012年6月 1日 (金)

放射性がれき広域焼却の民事差止めの可能性を考えてみた

 私の願いは、

クロメと関サバを、守りたい。

 違う、違う。

 人類に対する責務として、少しでも安全な食糧生産が確保しつづけられるよう、放射性物質の拡散をとどめたい。
 それは、長く高ベクレル食品にさらされつづけている人々にとってこの先ますます重要な意味を持つようになるであろうし、さらには、日本の輸出産業の土台を守ることを通じて将来の日本再生のなんちゃらかちゃら……

 とまあ、あんまりうまくはいえないんですが、もろもろの事情から私も昨今話題のがれき広域処理問題にうすぼんやりと注目しておりました。ところが、あれよあれよという間に北九州市で試験焼却、さらには瀬戸内のもう一方の入り口、津久見市でも試験焼却する気満々という状況が出てきてしまって、

 「九州あたりまで危険にさらしてどーすんの!?」

 と、後悔先に立たずで、頭の中がく〜ら、く〜ら。

 しかも、よくわからないのが、どうも焼却の仮の差止め申立てとか、法的手段を使った反対運動の気配が感じられないことです。

 何か法律的にややこしいトラップがあるんでしょうか?

 うさちゃん騎士団SCには、法学士やら法務博士崩れやら頼りがいのない肩書のメンバーもおりますし((-_-#))、『多文化・多民族・多国籍社会で「人として」』なんてブログを運営してると、いやでも自分たちで法律を読み解かねばならんという場面も出てくるわけでして、ちょっとくらいは法律の分析もできます。

 で、素人なりにネットや書籍でちょっと(だけ)調べてみました。

 今回おおいに参考にさせていただいたのが、放射能ごみ問題さんです。ここにたどり着けなかったら、考察にとりかかれるのはほぼ確実に来年以降になっていた気がします。
 この場を借りて、放射能ごみ問題さんに感謝申し上げます。

 さて、そもそもがれき広域焼却処理、その法的根拠は何なのか?
 それが、よくわからんのです。

 

 広域がれき処理は違法(1月30日の質疑から)(WONDERFUL WORLD、2012.02.01)

 によると、「根拠法がない」と環境省が認めてる、のだそうです。

 一方、このおそるべき話を知るきっかけとなった、なぜがれき処理が遅れているのか?という記事(放射能ごみ問題、2012.2.12)によると、

というか、環境省は県知事集会で山本節子さんに「根拠法はない」と言ったり、私の電話問い合わせに対しては「放射性物質汚染対処特措法が根拠法です」と答えたりと、この程度の基本的事実認識についてすら、省内で認識を一致できていないらしい。環境省のおトボケな仕事ぶりはいろいろと耳にするので、なんだかとても不安だ。彼ら、ちゃんとわかっていて仕事しているんだろうか?


 だそうでして、なんともとほほな環境省の様子がうかがえます。

 また、根拠法以前の問題として、広域焼却については、憲法上の地方自治制度に反するとか放射線規制法体系に違反するとかの見方もあるようです。

 一体何がどーなってるのか?

 なにしろ廃棄物処理のこととかゴミ焼却のこととか、あまり考えたこともなかった私です。ここ数日で集めた情報の処理が脳力の関係でまだ追いついていないこともあって(-_-;)、上記の見解の是非までは検討できてません。つーか、たぶん今持ってる資料よりもっと資料がないとできなさそーな……。すなわち、このままでは検討するすべもない!(キリッ!)

 ただ、ヒントは見えてきた気がします。
 もし仮の差止めとかを求めていくならどんな理屈をこねることが可能なのか。
 上記とは別の突っ込みどころもあるような気がしてきました。

 

 ところが、そうはいっても。

 司法救済(裁判など)を求める時でない。(@HEXAGON222さんからのアピール文より。放射能ごみ問題、2012.2.8)

 とか、

 特措法「気持ち悪いほど巧妙な法律」(放射能ごみ問題、2012.2.12)で紹介されている法律関係の仕事をしている方の下記のコメントなんかを読んでいると、やっぱり無理ちゃうやろかと、思えてきます。

「たぶん憲法違反の線では攻められない」
「法律自体がおかしいということは問えない。具体的な事実しか争っちゃいけない。事前に差し止めるには、明らかな法律違反がないとダメ。グレーゾーンじゃダメ、漆黒のような黒じゃないとダメ」
「しかし、よくこれ(特措法)を作ったなと思う。ついつい読みふけっちゃった。よくこっちが反論したいなっていうところをわかってるなって。どうりで、これだけ大きな話なのに、珍しく反対派の弁護団が作られたりしないじゃないですか? なるほど、たしかに、これはすごいねえ……まあ、向こうはプロだからなあ」
「もう一つだけ可能性があるとしたら、東京はもう(がれきを)燃やしてるんですよね? だったら、この特措法に違反していないかを計測する。ひとつひとつの焼却炉をチェックして、この特措法に違反してないかをチェックする(苦笑)」
「ほんとに闘いたい人がいるなら(数値計測が)それがいちばんですよ。読んできて、なんとなくそんな気がした。多分、論でいくなら相当厳しいっす。論詰めしてる間に処理全部終わっちゃいますもん」


 むーん。。。。なんかやっぱり、手強そう。。。無理に結論出しても、恥をかくだけのような気もしてきましたた。

 ま、いいや。こちとら素人。犬も歩けばなんとやらの精神です。
 法律関係の仕事をしておられるという方のコメントにある下記2点をクリアすれば、どうにか(仮)差止めの可能性が見えてくるのであろうと期待して、歩き出します、わん、わん、わん。

 「具体的な事実を争う」
 「明らかな法律違反を見つけ出す」

  これを柱に、思いつくまま、ぶれいんすとーむの嵐の吹くまま、考えを進めてみます。学問の自由、思想の自由、ここにあり!

 いざ!
 うきうきばにーないつ、ぶれいんすとーみんぐ、うぉーむあっぷっ!

  広域がれき焼却の仕組み、の巻

  まずは、関係法律の探索と整理です。

 

(1)

 今回の広域でのがれき焼却処理は、「自治体が、国の調整やお願いを受けて、自主的に協力する、費用一部を国持ちで」、とまあ、そんな形になってるようです。自治体に協力義務までは課されてないみたいです。応ずればアメ、拒めばムチが飛んでくるという意味での「暗黙の強制」はありそうですけど、毎度のことながら。
 そして、やはりこれといった明確な根拠法がないように思えます。

 それでもひとつ、たしかなことは、

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日法律第110号)という長ったらしい名前の法律(以下では「放射性物質汚染対策特別措置法」と略します。)がなければ、がれきを震災被災地外に持ち出して市町村が普通の一般廃棄物用焼却炉等を使って焼く、なんてことは不可能だった。

 ということです。(読み間違いがなければ。)

 というのは、市町村による廃棄物処理は廃棄物処理法に基づいて行われてるようでして、この廃棄物処理法は、放射能汚染された廃棄物を処理の対象からあえて除外しているのです。(このあたりについては、新潟県のがれき質問状がすごい(放射能ごみ問題、2012.5.25)の新潟県の質問状からもうかがえます。)

 そして、放射性物質汚染対策特別措置法は、今回の原発事故由来の放射能汚染がされた廃棄物の中に「特定一般廃棄物」というグループをつくり、それを廃棄物処理法が扱う「廃棄物」の中に特別に含める、との定めを設けました。

 このことを、衆議院法制局法制企画調整部企画調整課法制主幹付という、これまたえらく長い肩書を有する近藤 怜氏は、次のように説明しています。

 これは、平常時に一般廃棄物等の処理を行っている市町村等の処理施設・技術によって、対応が可能と考えられる特定一般廃棄物等について、廃棄物処理法の本来の処理責任の考え方を踏襲し、必要な読み替えを行った上で廃棄物処理法に基づき市町村等が処理することとしているものである。(法律のひろば、2012.4)

 難しい言い回しですが、市町村が「廃棄物処理法」上の仕事として、市町村の焼却施設で放射性廃棄物を処理できるようにした、ということなんでしょう(きっと)。

(2)

 

 一方、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」(平成23年8月18日法律第99号)というこれまた長ったらしい名前の法律(以下では「廃棄物特別措置法」と略します。)がありまして、この法律の中で、国が被災地以外の地方自治体に「広域的な協力の要請」とその調整を行い、一定の費用負担を行ったうえで、被災地の外でのがれき処理を進めるという、「広域処理」の枠組みがつくられています。
 廃棄物処理法では、自分の自治体で生じた一般廃棄物のみを扱うのが原則になってるようでして、広域処理は、法律的には例外になるらしいんですね。

 

(3)

 

 そんなわけで、①広域処理を自治体にお願いするための廃棄物特別措置法と、②放射能汚染のある廃棄物を市町村の焼却炉で燃やせることにする放射性物質汚染対策特別措置法との「合わせ技」で、はじめて現在日本政府が推し進めている、放射能汚染のあるがれき焼却の広域処理が可能になる、つーわけです。

 

 合ってる、のかな?(-_-;)?

 放射性物質汚染対策特別措置法の目的違反、の巻

 

 上の分析が合ってると仮定して(-_-;)、ぶれいんすとーみんぐを進めます。

 

(1)

 

 放射性物質汚染対策特別措置法による「廃棄物」の読み替えというか範囲拡張がなければ、そもそも市町村が自前の焼却施設で放射性物質の付着したがれきを燃やすなんてことはできない。

 とすると、市町村がその焼却施設で、廃棄物処理の一環として放射性物質の付着したがれきを燃やすことが許されるのは、その焼却が放射性物質汚染対策特別措置法の目的達成に役立つ場合でなければならないはずです。だって、目的達成のための「特別措置」なのですから。

 放射性物質汚染対策特別措置法の1条は、同法の目的として、次のように定めています。

(目的)
第一条  この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下本則において単に「事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染人の健康又は生活環境に及ぼす影響速やかに低減することを目的とする。

 

 つまり、同法の「特別措置」を利用した広域処理も、「事故由来放射性物質による環境の汚染」が「人の健康又は生活環境に及ぼす影響」を「速やかに低減する」ために役立つものでなければならない。

 こう考えてみると、がれき焼却が被災市町村に存在した放射性物質を他地域に運びそこの環境中に放出させる結果になるのなら、その焼却行為はこの法律の目的に明らかに違反します。

 なんてったって、持ち込まれた地域にとっては影響を速やかに「丁原する」どころか「董卓する」、いや、「低減」するどころか新たな汚染源を持ち込んで「増大」させることに他ならないのですから。……すんません、BSでやってる『三国志』に最近はまっちゃってるのです。ばんざい、ばんざい、ばんばんざい!

(2)

 正気に戻ります m(_ _)m

 もうちょっとまともな説明を試みると、「事故由来放射性物質」を広域処理の一環として他の地域に持ち出して焼却炉などから環境中に放出することは、「事故由来放射性物質による環境の汚染」を他の地域に広げることであり、よしんば「人の健康」にはタダチニ影響が表れないとしても、「生活環境に及ぼす影響」を確実に増大させてしまいます。

 なぜならば!
 セシウムさんやらプルトくんやらトリチウムちゃん、ウランちゃんなんかが生活環境中に飛び出しちゃったら、「人の生活環境に及ぼす影響」がないだなんて、とても言えないでしょう。呼吸や食物を通してそれらを体内に取り込むとか、何かのはずみでそういうものに接触しちゃうとか、そんな危険が「生活環境」に生じてしまうのは確実なわけですから。(これは、明確な健康被害が出るのを待って裁判で「事故由来放射性物質」との因果関係を証明するのとは違ったところの話です。)

 そしてそれは、「環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する」という放射性物質汚染対策特別措置法の目的に真っ向から反対するもの、目的を外れるものである。つまり、放射性物質汚染対策特別措置法違反の違法行為となるのであります。

 

 変なこと言ってない、よね(-_-;)?

 放射性物質は飛び出すのか? の巻

 

 そうすると、「各市町村の焼却施設では放射性物質の封じ込めができないという事実」を突きつければ、「そこでの放射性物質付きのがれきの焼却は、放射性物質汚染対策特別措置法違反の違法行為だ、差止め認めれるよね」、となるはず…です…たぶん。

 この件に関して、ありがたいというか早まったというか、もう試験焼却やっちゃった自治体があります。
 はい、島田市と北九州市です。その結果を見てみると、あ〜らら、って感じい。

 

(1)

 まず、島田市。

 島田市の試験焼却では4割の放射性セシウムが所在不明だそうで、それらは知らぬうちに外に放出されたか、あるいは施設内にとどまっているなんていう説明もあるのだとか(これについても、新潟県のがれき質問状がすごい(放射能ごみ問題、2012.5.25)をご参照ください。)
 行方が前者であれば明らかに「人の健康又は生活環境に及ぼす影響」を「増大」するものですし、後者であれば、焼却施設で働く人たちの「健康又は生活環境に及ぼす影響」をやはり「増大」するものでありましょう。

 話はそれますが、もし後者の場合。ひょっとすると焼却炉の利用自体が不可能になりかねんのではないでしょうか。そんな場合、国は炉を新品に取り替えて、炉の廃棄費用とか廃棄する場所とか提供してくれるんですかね〜。

 ……あ、この線でも焼却差止め理由にできるのかも。市町村の財産である焼却炉自体が放射性廃棄物になってしまうのは、財産管理を違法に怠る行為であるなんちゃらかんちゃらと言って……。(すんません、この線には記事の最終校正中に気づいたんで、今回はつめて考えることができてません。気力も体力ももうありません。気になった奇特な方がおられましたら、どうぞよろしくご考察を……m(_ _)m)

 また、市民グループの調査では、こんな結果も。

東日本大震災:4カ所の松葉、セシウム上昇−−島田市試験焼却後 /静岡(毎日新聞 2012年05月10日 地方版)
 静岡市の主婦らによる市民団体「静岡放射能汚染測定室」(葵区安東)は8日、島田市が2月に行った震災がれきの試験焼却後、同市内5カ所から採取した松葉のうち4カ所で放射性セシウム濃度が上昇したと発表した。
 同測定室の馬場利子代表によると、京都大学大学院工学研究科の河野益近・教務職員(原子核工学)の協力で、ごみ処理施設から半径約6キロ以内の松葉を採取し測定。4カ所で試験焼却前の1キロあたり1・0〜14・1ベクレルから同1・9〜18・3ベクレルに上昇した。
 馬場代表は「試験焼却で放射性セシウムが排出された可能性が高い」と述べた。
 同市の放射能検査では焼却時の排ガス中から放射性物質は検出されず、灰の放射性セシウム濃度は放射性物質として扱わなくてよいとされる同100ベクレルを下回る同64ベクレルだった。【山本佳孝】

 試験焼却以外に放射性セシウムを放出した「何か」があったのでなければ、ほぼ確実に試験焼却由来のものですよね。

(2)

 次に、北九州市。 

 05月28日 試験焼却における放射能濃度測定結果 日明工場及び新門司工場(PDF形式:443KB)

② 日明工場での測定結果
……また、バグフィルターの入口で採取した排ガスは1 号炉で0.08 ベクレルBq/m3、3号炉で0.26 ベクレルBq/m3検出されましたが、煙突から排出される排ガスのセシウム濃度は検出限界未満であり、安全性には問題ありません。
③ 新門司工場での測定結果
……また、バグフィルターの入口で採取した排ガスは1 号炉、3 号炉供に0.08 ベクレルBq/m3検出されましたが、煙突から排出される排ガスのセシウム濃度は検出限界未満であり、安全性には問題ありません。

 だそうです。

 なるほど、安全性に問題はないのか……。
 などと素直に納得するには、人生、無為でも長く生きすぎました。ひゅるるるる〜〜。

 ポイントは、①排ガス中の濃度で測ってること、②「放射能濃度等測定方法ガイドライン」(環境省 平成23年12月)(採取ガス量は約3000リットルが目安)に基づいて測っていること、③放射性セシウム濃度しか測っていないこと、でしょうね。

 ①については、「人の健康」や「生活環境」への影響を考えるなら、放出されるガスの放射性セシウム濃度が薄ければすむなんてわけがなく、そこに何がどれだけ含まれているかが絶対不可欠の考慮事項になるはずです。絶対量、総量こそが肝心です。人が体内に取り込んだり触れたりするときも排ガス中と同じ濃度でセシウムさんがいてくれるわけないんですから。食塩水がやがては食塩と水に分離していくように、ガスと放射性セシウムさんは遠からず分離して、ある空間では異常に濃度が高くなったりある空間ではまったく存在しなくなったりするものなんでしょう?
 それに、もし地元の一般ゴミと混ぜて燃やしてたりしたら、濃度は低くなって当たり前なんですが、まさかそんなことはしてないですよね? 疑いすぎ? う〜、人間が悪くなる〜(-_-;)〜

 ②については、焼却中のごく一部の排ガスしか測れていないのはやはり問題でしょう。サンプルの排ガスの採取にしても、幾度かに分けて採取して検査し、一番問題のない数値を発表する、なんてこともできそーな気がします。いや、さすがにこれも疑い過ぎですよね?

 それに、バグフィルター入口で採取したガスを測定してその後で元に戻してバグフィルターを通してまた測った、というならともかく、これで「安全性に問題ありません」とまではとうてい言い切れないはずです。

 そして、バグフィルターが100%放射性セシウムさんを除去できないなら、少なくとも放射性セシウムさんに関しては、北九州市の焼却炉(と同様の施設)からは飛び出すであろうことが確定してしまいます。バグフィルター前の排ガスに放射性セシウムさんが含まれてしまうということは、今回の試験焼却の結果がはっきりと示してくれてるわけですから。

 で、そのバグフィルターですが、前は99.9%除去できるとか宣伝されてたらしいですね。
 でもそれが根拠レスだったことは今や隠しようのない事実なわけで(参考;パンツでおならは防げない−バグフィルターに見るウソ(院長の独り言、2011.10.20)、【緊急】環境ジャーナリスト・青木泰さん「本日の東京新聞と本の出版の件」(脱原発の日のブログ、2012.1.21)など参照。)、だからこそ北九州市も、試験焼却の前、放射性セシウムが外に飛び出すことを事前に認めちゃってたんでしょうから。(この「事前に認めちゃってた/覚悟していた」という事実が法律上どんな意味をもつのか、考えてみるのは楽しそうですが、めんどくさいんで今はパス!)

 ③については、がれきに付着している放射性物質はセシウムさんだけとは限らないんですから、言わずもがなっす。

 そんなわけで、バグフィルターが放射性セシウムや福島第1原発事故由来のその他の放射性核種を100%捕捉できる、というのでない限り、北九州市の焼却施設やそれと同様の設備の焼却施設で放射性の廃棄物を燃やした場合、放射性物質が環境中に放出されるのを防ぐのは、不可能である、と合理的に推論できます。

 そして、これに対する反論となるまっとうな実験を、放射性セシウムについてさえ、環境省はやろうとしていないっぽいじゃないですか。普通、おおがかりな試験焼却をする前にその程度の実験、どこかの実験室で可能でしょうに。(私が知らないだけかなあ。やったら大々的に広報すると思うのに。)
 バグフィルターの性能が頼りにならないことを、自分で証明してくれてるようなもんです。

 

(3)

 

 つまり、島田市や北九州市と似たような施設で放射性廃棄物を燃やすと、ほぼ確実に、放射性セシウムさんらが施設外に放出されることになると、両市での試験焼却の結果から合理的に推論できるっつーわけです。

 うだうだ追加、の巻

 放射性物質汚染対策特別措置法は、「特定一般廃棄物」を廃棄物処理法の「廃棄物」に含めるとしたとはいえ、処理基準等を上乗せして市町村や排出事業者が処理するものとしています(法律のひろばの近藤 怜さんの解説による。)。

 そしてその上乗せ処理基準は環境省令で定めることになってますが(同法24条)、環境省令が定めた基準に従って焼却して放射性物質が環境中に放出されている/されてしまうのなら、その環境省令自体が放射性物質汚染対策特別措置法の目的に反し、違法である、ということになります。

 だいたい、本来そこになかった放射性物質をあえて他の場所から持ってきて環境中にわずかであろうと放出するって、そこまでの行為をこの放射性物質汚染対策特別措置法が許してるとは、ちょっと読み取れません。

 「関連法すべての改正が必要」との意見に賛成、の巻

 「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する」ためには、つまるところ、焼却施設から放射性物質が放出されないことが絶対不可欠です。

 そのためには、燃やそうとする廃棄物にどのような放射性核種がどれほどの量付着しているかなど、事前に総量検査する必要があります。そのうえで、付着している放射性物質を焼却施設内に閉じ込めるための適切な措置がとられねばなりません。放射性セシウムだけを、しかもその排ガスの一部の濃度だけを測るとか、がれき付近の空間線量を計るだけとか、そんなことでは明らかに不十分です。

 こう考えてみると、現行の広域処理の実施方法は、放射性物質汚染対策特別措置法に反してます。根本から違法です。

 そんなわけで私も、WONDERFUL WORLDさんが書いておられる下記の見解に賛成するのが自然でしょう。

〇 どうしても広域がれき処理を推進したいのなら、関連法すべての改正が必要です。

 さらに突き詰めて考えると、現地処理ですら違法になってしまう可能性すらありそうです。
 うわ、なんかすごい。

 いざ差止め申立て、の巻

(1)

 とまあそんなわけで、ここまで書いてきたことに論理の飛躍やうさジャンプ!なんかがないのであれば、島田市や北九州市と同様の焼却施設で燃やすぞ、と息巻いている首長がいる自治体の住民は、試験焼却も本格焼却も差止め、可能だと思います。

 ただ、行政事件訴訟法でいう「処分」にあたる行為がないようなので(そもそも根拠法すらないとまでいわれてるくらいですし)、行政事件訴訟法を使って差止めを求めるのは無理な気がします。

 できるとすれば、人格権や生存権や環境権を守るための民事差止め(民事保全法23条2項)でしょう。

 このうち少なくとも人格権(憲法13条)にもとづく差止めは、志賀原子力発電所2号機建設差止請求事件(金沢地方裁判所平成18年3月24日判決)やその控訴審でも、その可能性が認められています。1審の判断だと、こんな感じ。

 個人の生命,身体及び健康という重大な保護法益が現に侵害されている場合,又は侵害される具体的な危険がある場合には,その個人は,その侵害を排除し,又は侵害を予防するために,人格権に基づき,侵害行為の差止めを求めることができると解される。(調べれば最高裁判例とかでもあるのかも知れませんが、そろそろ体力、気力、知力ともに、限界ですm(_ _)m)

 なんにせよ、事故前には考えられなかったほど食品の放射能汚染の基準を激しく緩めてしまって、世界各国から輸出規制を受けるほどになっちゃってる食品が普通に流通して食されて、それがもう1年以上続いているうえでの「汚染プラス」になるんですから、周辺住民をはじめ、近隣自治体の住民であっても、健康に対する「危険」はかなり「具体的」になってると言えるんじゃないかと思います(たぶん)。

 しかも、今回の試験焼却やがれき焼却については、放射性物質汚染対策特別措置法に違反する違法な行為なのですから、ここでいう「具体的な危険」はある、と言ってもらえるんじゃないかなー(お願い)。

 さらに、まだしも汚染レベルの低い食糧生産地に汚染が広がることで、安全な食糧の確保がますます困難・高コストになり、生存権(憲法25条)が侵害される、とか、まだ判例上は認められてないらしいですが「環境権」を守ってくれと主張してみるとか、けっこう広い範囲の住民たちが福一原発事故後ならではの主張をいろいろ試してみるのもよさげなんじゃないかなー(チャレンジ魂)。

 そして、たとえば北九州市の場合だと、本当に放射性物質が飛び出してるのか、バグフィルターの放射性セシウム除去率について裁判の場で鑑定実験してもらっちゃえば、結果は一発で出るだろうと思います。ほんとは他の放射性物質の実験もしてもらいたいけど、放射性セシウムさんについて実験するだけでも、十分な気がします。公正な場できちんとした実験をして証明することは、環境省さんにとっても北九州市の市長さんにとっても、喜ばしいことのはずでありますよね?

(2)

 また、上でちょっと書いたように、校正段階で思いついたあの方法でも、差止め可能かも知れないです。市町村の焼却施設が放射性廃棄物になってしまうおそれがあるぞ、と。財産管理としてそれでいいのか、と。

 まとめ、の巻

(1)

 以上、①「具体的な事実を争う」、②「明らかな法律違反を見つけ出す」を念頭に、思いつくままぶれいんすとーむして書き連ねてみました。

 まず、「法律違反」については、市町村がその焼却施設(民間のも使うみたいですね、津久見市だと太平洋セメントの焼却施設だとか)で放射性物質の付着したがれきを燃やすことが許されるのは、その焼却が放射性物質汚染対策特別措置法の目的達成に役立つ場合でなければならない。つまり、「事故由来放射性物質による環境の汚染」が「人の健康又は生活環境に及ぼす影響」を「速やかに低減する」ために役立つものでなければならない。それゆえ、がれき焼却が被災市町村に存在した放射性物質を他地域に運びそこの環境中に放出する結果になるなら、それは同法の目的に明らかに違反し、違法である、と。

 そして、①については、すでに各地の試験焼却の結果から、放射性廃棄物にもともと対応していない焼却施設で燃やした場合、放射性セシウムが飛び出すことはほぼ確実であることが合理的に推論される、と。

 それゆえ、おそらく仮の差止め申立て、差止請求の訴えも、認容されるのではあるまいか、と。

 蛇足ながら、裁判で差止めが確定した後には、違法な焼却行為を強行した首長さんに自治体から損害賠償請求をさせる住民訴訟を起こす、なんていう責任のとらせ方があるみたいです。残念ながら、焼却を仕掛けた中央の政治家や官僚たち一人ひとりは、健康被害の賠償責任も違法な支出をした責任も逃げ切れちゃいます。個人責任を追及する法制度がないですから。ああ、なーんてずるいひ〜とたち〜。

 かくして、哀れ首長は、いらなくなった捨て駒扱い、一人で賠償と費用返還の海に沈んでね、ってことになったあげく、「皇帝! 私もまた不要になったゲームのコマというわけですね……。残念です……。ぐわああっ!」なんて叫ぶことになるんでしょうか。ま、自業自得ですけど。

(2)

  さあて、以上の考察がどこまで正しいのか。

 長々と書いてきましたが、しょせんは、うさちゃん騎士団SCの頼りにならない法学士やら法務博士やらの分析をもとにしたぶれいんすとーみんぐのまとめに過ぎません。
 話半分に読んでもらい、がれき広域焼却阻止に向けた手段を探すてがかりにしてもらうのが、たぶんふさわしいんだと思います。

 ああ、久しぶりのブログ記事、しかもほとんど門外漢のテーマについてで、おまけに長くなってしまい、やたら疲れちゃいました。
 開始早々、また休眠かな。

 

 おっと、忘れてました。
 大家さんに感謝をこめて、「うきうき書房On Line」の頼りない大黒柱、T.Ukiyoyeの「メロディを求めて」にリンクしておきます。
 どじょうさんのうたと、れべるせぶんのうたが好き。でも、メロディが私も思い浮かびません。がっくし。

【関連記事・ニュース】 Fotgazet通信が伝える「瓦礫に群がる震災ビジネス」(散歩道、2012.4.21)

【追記】2012.6.7 この記事の要点をこちらにまとめました。 


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