日米は安保理決議を無視して「先軍思想」で暴走する？！

2006.10.18.17:15ころ

今朝の京都新聞に掲載された共同通信配信の記事を読んで、寒気が走った。

船舶検査は防空識別圏内
政府、北朝鮮制裁で調整
　政府は１７日、北朝鮮の核実験実施発表に伴う国連安全保障理事会の制裁決議採択を踏まえ、周辺事態法などを適用して日本海周辺で船舶検査を行う場合の自衛隊活動の基本計画について調整に着手した。戦闘に巻き込まれる事態を極力回避するため、船舶検査と米軍艦船への燃料補給は日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）下の海域に限定。対馬、津軽両海峡でＰ３Ｃ哨戒機などによる航行監視を強化するとともに、日本海にイージス艦を配備して警戒を強める。
　１８日に来日するライス米国務長官と麻生太郎外相との日米外相会談で、安保理決議に盛り込まれた貨物検査に米側がどう対応するのか説明を受けた上で、基本計画の詳細を詰める構えだ。
　防空識別圏は空からの攻撃に備えるため領空の外側に設けた空域で、領土から４００−５００キロ圏に定めている。通報なく侵入した場合は国籍不明機と判断、迎撃機の緊急発進の対象となる。
　政府は周辺事態法に基づく米軍への燃料などの補給活動や船舶検査活動法による船舶検査を実施する際、防空識別圏内の海域であれば（１）日本側の航空優勢が確保できる（２）戦闘に巻き込まれる危険性が相対的に低くなる−と判断した。１９９９年に北朝鮮の工作船が日本海で領海侵犯した際、政府は海上自衛隊に初の海上警備行動を発動したが、日本の防空識別圏を越え逃走した海域で追跡を断念した経緯がある。
　防空識別圏下での船舶検査は、米軍が朝鮮半島東側の日本海と西側の黄海で貨物検査を実施することを想定。米側の具体的な方針を待って最終判断するが、この想定に沿って米側が活動した場合、海上自衛隊は船舶を強制的に停止させるなどの措置がとれないため、船舶検査の要請に従わない船舶の情報を米側に伝達する対応を検討している。
　周辺事態法と船舶検査活動法によると、後方支援は日本の領域に限られているが、海自が米艦船の近接海域で船舶検査に当たった場合、公海上でも後方支援が可能。このため、米艦船が効率的に展開できるよう防空識別圏下の境界付近で燃料などを補給する案が浮上している。（共同通信）

先週末に採択された、朝鮮民主主義人民共和国に対する国連安保理の制裁決議に、「船舶検査」を認める文言はない。
ところが日本政府は、その安保理決議の枠を超えた活動をアメリカ軍が実施する場合にそれを支援すべく、下準備を本格的に始めているというのだ。

皆さんすでにご存知と思うが、記事で述べられているような「公海上での船舶検査」（臨検）は、それこそ武力衝突から全面戦争に直結しかねない、危険度満点の行為なのである。

なんだか、安保理決議を無視してアメリカがおっぱじめた「イラク侵略戦争」の直前を思いださせる動きでないか？

あらゆる事態を想定して計画を練ることは、たしかに政府の役目だ。

しかし、どうも日本政府の動きは、第２次朝鮮戦争を勃発させる方向へ、あるいは、この機会を利用して日本社会全体を「先軍思想」で染め上げる方向へ突っ走っているとしか思えない点があり過ぎる。知って知らずかその動きに加担しているマスメディアも少なくないのではないか。

どうも、安保理決議を無視して「先軍思想」で暴走する恐れは、朝鮮民主主義人民共和国政府だけでなく、日米両政府にもありそうだ。
シャレにならんが、要注意。