北朝鮮政府にICC規程批准を呼びかけるべし！

2006.10.16.19:00ころ

『週刊金曜日』（2006.10.13号）で、佐藤優氏が、次のように提言している。

北朝鮮による核実験は平壌宣言違反だ。しかし、ここで日本は平壌宣言を一方的に破棄するのではなく、北朝鮮に対して「貴国の今般の行為により平壌宣言の今後の取り扱いについて協議せざるを得ない」と対話を申し入れるのだ。中露の北朝鮮からの離間傾向、また安倍首相の訪中により、北朝鮮が日中分断できないような状況が現在、新たに生まれている。現時点で日本が北朝鮮と本格的対話を始めれば、拉致問題を含め、日本側に有利な局面を作り出すことも可能だ。「弱者の恫喝には屈しない」と意固地になるよりも、日本に有利な状況を作り出すために「圧力」を「対話」に転換する知恵が外交専門家に求められている。

さすがである。何でこんな人材を休職に追い込まねばならぬのか、外務省も日本政府もどうかしている。

ただ、私の見る限り、「対話申し入れ」が日本政府によって行われたとしても、安倍政権ではとても交渉をうまく運べまい。来年の参院選以降かはわからぬが、政権交代があって初めて可能になるビジョンだと思う。

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まあ、何にせよ、私ら庶民の及ばぬところで、今、東アジア地域のこれからの枠組みが決定されようとしているのはたしかであるし、しかも、日本政府の中枢は、戦争大好きお坊ちゃん、お嬢ちゃんたちが握っているとなれば、なんとも気がめいるばかりである。

でもまあ、庶民には庶民ならではの憂さ晴らしがある。
どうせ何の影響力も持ち得ぬ気侭さゆえに、自由闊達な提言もできようというものだ。

というわけで、いよいよ本題。

「今こそ、朝鮮民主主義人民共和国政府に、日本政府は国際刑事裁判所規程（ICC規程）の批准を呼びかけるべし！　」

ICC規程の批准が日本住民の安全保障にとってどれほどお得かは、『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』で紹介したとおりである。
同じことは朝鮮民主主義人民共和国住民の安全保障についても言える。

共和国政府がICC規程を批准すれば、共和国が侵略の魔手に襲われる可能性は減るし、共和国が対外的な軍事行動に突入するという周辺諸国の不安も、日本がまた核攻撃やらに見舞われる可能性も、低減できる。
ICC規程批准へ向けた国際的な流れも加速できる。

ICC規程発効以降、アメリカ軍が攻撃したのは、ICC規程を批准していなかったアフガニスタン、そしてイラクである。また、韓国はICC規程を批准している。おあつらえ向きに、次期国連事務総長は韓国の潘基文氏だ。これを機に、東アジア地域のICC規程批准の動きを、一気に加速するのだ！！！するのだ！！！！するのだ！！！！！

そこから日本政府としては、国交を回復し人的交流の拡大を進め、共和国政府の民主化への動きを、ゆっくりとでいいから支援していけば、拉致被害者の情報も、やがて相互信頼の構築を経て、獲得できるに違いない。
何もかも破壊して死屍累々の荒野をつくるより、はるかにマシな選択ではあろう。

ただ、今の日本政府にそんな発想や実行力があるとはとうてい思えない。

このビジョンの実現は、まさに東アジアで暮らす庶民たちが、韓国政府や中国政府、次期・国連事務総長や日本の諸野党に呼びかけてこそ、可能となる提案である。

さあ、全世界のうさちゃん騎士団サポーターたちよ、今こそ共に飛び跳ねん！　ぴょん、ぴょん！