「日本：今こそ人権分野でリーダーシップを」アムネスティ事務総長語る！

2005.06.11.10:40ころ

先週６月４日発表のアムネスティのニュース・リリースのタイトルは、
「日本：今こそ人権分野でリーダーシップを示すとき」。
来日していたアムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長の発言をまとめたものだ。

日本の刑事司法の問題（代用監獄、自白偏重、死刑存続など）、人身売買被害者保護施策の必要性、難民処遇や難民認定制度の問題など、話題は多岐にわたっており、当然、国際刑事裁判所規程(ICC規程）の批准を呼びかけてもいるのだが、特に注目したいのが、次の部分だ。

国連安保理の拡大だけでなく、国連人権理事会というより権限が大きく 信頼性の高い機関を設置しようとする国連改革の動きは、日本にとって リーダーシップを発揮する絶好の機会である。

「国連安保理の常任理事国入りをめざす日本の熱意は、人権に関する 義務を果たすという強い決意に裏打ちされたものでなくてはならない」と カーン事務総長は締めくくった。
「今こそリーダーシップを示すときだ」

同感なり！

国連改革というと、安保理改革ばかりが報道されているが、武力紛争への対処が中心課題ともいえる安保理だけでなく、人権分野についての改革をこそ、最重要課題としてとらえるべきだ。

人権保障があってこそ成り立つ平和と安全。

それこそが、２つの世界大戦を経て獲得された、国連憲章の理念なのだし。