東京裁判に不公平感を持つ皆様、ICC規程批准へ、どうぞ!
2005.5.29.11:00ころ
中国や韓国などとの間で軋轢の種となっている、小泉首相の靖国参拝。
靖国神社は、明治以降の日本の戦争をすべて「聖戦」だと主張する施設だから、そういう宗教施設に日本の首相や閣僚、政府関係者が参拝したり、政府が結びつきを持ったりすることは、結局は日本政府の行う「あらゆる戦争」が「聖戦」だと日本政府が主張しているようで、これこそ重大な問題だと個人的には思うのだが、まあ、それはさておき。
東京裁判に不満を持つ方々こそ、ぜひICC規程(国際刑事裁判所規程)の批准を、一刻も早く実現すべく力を発揮してほしいと、痛切に願う昨今である。
ICC規程は、勝者・敗者にかかわりなく、戦争犯罪、人道に対する罪などを犯した者とその責任者を裁くことを目的にしている。これをきちんと機能させれば、東京裁判に皆さまの抱くような不公平感を、後世の人々に味わわせずにすむ。
ICCのような、東京裁判よりもフェアな戦犯裁判システムを確立することこそ、靖国神社が英霊あるいは殉難者として祀る戦犯の方々にとって、何よりのはなむけではありますまいか。また、そうしてこそ、東京裁判に不満を持つ方々も東京裁判のトゲから解放されるのではありますまいか。
しかも、日本政府がICC規程を批准すれば、「海外派兵はするかも知れないけど、かつてのような戦争犯罪はしません。国際法に従います」という決意表明にもなる。中韓政府とのこじれまくった関係を修復するきっかけにもできる。
国連安保理常任理事国入りなど、成功もおぼつかないものの根回しのためにお金や約束をばらまき回るよりも、まずは日本政府がICC規程を批准して、他国に批准を積極的に陰に陽に呼びかけ後押しして回るなど、ICCの実効的な働きを支援する活動のためにこそ、貴重な財源や資源を使う。近代日本の引き起こしたような戦争の悲劇を、この地球上で繰り返させぬために。
そしてそういう活動こそ、急がば回れで、国連安保理常任理事国入りの実現にも役立つのでは。常任理事国入りにどれほどの価値があるのか、私にはわからないのだけど。
まあ、戦争や侵略を繰り返したいのなら、話は別だが、そんな人は、いないはず?
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 「国際消防ネット」構築へ!(2005.01.11)
- 多文化・多民族・多国籍社会と『戦争をなくすための平和教育 「暴力の文化」から「平和の文化」へ』(2006.01.10)
- 米国政府が行うべき「本当の復讐」は「核兵器廃絶であり、国際刑事裁判所への参加であり ...」(9・11家族の会で南アのマイケル・ラプスレイ神父語る)/9・11陰謀説(2006.09.14)
- 【イベント情報】紛争下の暴力に取り組むために〜国際刑事裁判所が目指す「裁き」とは〜(2007.10.11)
- 「殺す(自衛軍)のですか? 救う(災害救隊)のですか?」(「自衛隊を災害救助隊へ」フォーラム&リーフレット)(2006.11.22)







![: 経済 2007年 12月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51q7A3iB1GL._SL75_.jpg)










































































Comments