【イベント情報】紛争下の暴力に取り組むために〜国際刑事裁判所が目指す「裁き」とは〜

2007.10.11.16:00ころ

アムネスティ・インターナショナル日本の主催、明治学院大学、国際平和研究所の後援で、下記のイベントが、今週土曜日に東京で開催されます！

シンポジウム：紛争下の暴力に取り組むために 〜国際刑事裁判所が目指す「裁き」とは〜

ご都合のつく方は、ぜひご参加を！
報告なんかも読みたいなあ……。
よろしくお願いいたします！

日本政府、ICC規程批准書を寄託：歓喜と不安

2007.7.20.17:30ころ

日本政府が、ICC規程の批准書を国連事務総長宛に寄託！！

「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関するローマ規程」の加入書の寄託について（外務省プレスリリース）

「寄託」となってるあたりがICCの独立性を物語っていて、マニア（？）としては面白かったりするのだが、
何はともあれ、日本政府の早期批准を呼びかけてきた当ブログとしては、誠に喜ばしい一歩だ。うん、良かった！

でも、実はまだまだ安心できないことが山盛りだったりする。

日米同盟に「ICC規程の精神・趣旨」の潜脱を許したら、あきまへんで〜！

はもちろんのこと、

昨今、世界を唖然・慄然とさせた日本の政治家たちの従軍慰安婦・性奴隷制度に関する認識や、「拉致」に関する安倍首相の「Double Talk」なんかを思い起こすと、「さてはICCを内部から混乱させ機能停止に陥れようなどと考えているグループが日本政府内にいるんじゃないか？」との不安も高まっちゃうわけである。

ま、ひとまずは祝杯をあげるといたしましょう。冷えた麦茶で。ぐびぐび！

「殺す(自衛軍)のですか？ 救う(災害救隊)のですか？」(「自衛隊を災害救助隊へ」フォーラム＆リーフレット)

2006.11.22.00:30ころ

昨日、某レストランで、「自衛隊を災害救助隊へ」と題するフォーラムのチラシに出会いました。

主催者は、地の人・宗教者対話センター。
日時は、2006年12月３日（日）、14:30から。
場所は、キャンパスプラザ京都。
参加費は、500円。
主題講演は、小田実氏。

詳しくは、主催者サイトをご覧いただくとして、

一緒に配布されていたリーフレットがなかなか示唆に富む内容だったので、
「その内容をここで紹介したいけど、分量がちょっと多いよなあ」と、ため息をついていたら、
ありました、上記サイトに！

上記のサイトにアクセスすると、「自衛隊を災害救助隊へ」というコーナーがあります。そこから、「詳細はこちら」をクリックしてください。
「殺す(自衛軍)のですか？　救う(災害救隊)のですか？」と書かれたリーフレットの内容説明へ飛びます。
印刷用PDF版もダウンロードできます。

防衛省昇格法案なんてものが出てきている今こそ、
ぜひご覧くださいませ！

民主党へ防衛省昇格反対の訴えを！／社会不適合サイトリング

2006.10.26.17:40ころ

民主 防衛省法案反対で調整へ（NHKニュース、2006.10.26）

防衛庁を「防衛省」に昇格させることを盛り込んだ自衛隊法の改正案は、さきの通常国会で継続審議となっており、政府・与党側は今の臨時国会での成立を目指しています。これについて、民主党内では「防衛の任務と責任をより明確にするためには必要なことだ」として、容認する意見もあり、執行部は慎重に検討を進めてきました。その結果、執行部内では、タカ派色の強い安倍政権の下で省に昇格させれば、防衛庁・自衛隊の権限拡大につながるという意見や、共産党や社民党との連携を重視する立場からも法案に賛成することは得策ではないという意見が強まり、今の国会での成立に反対する方向で調整を進めることになりました。執行部は、外務防衛部門会議で２６日から調整を始めることにしていますが、党内の保守系議員の中には防衛省への昇格を認めるべきだという意見もあることから、調整に手間取ることも予想されます。

[AML 10183] 民主党へ防衛省昇格反対を（suikyounomizu、2006.10.26）
[AML 10184] Re: 民主党へ防衛省昇格反対を（とほほ、2006.10.26）

呼びかけを受けて、早速、民主党お問い合わせ先より、こんなメールを送ってみた。

おはようございます。
NHKニュースで、貴党が現在、防衛省昇格反対の方向で調整中だが、党内には防衛省昇格賛成の声もある、と知りました。
ようやく来年、国際刑事裁判所規程を日本政府が批准し、
軍事力による安全保障から法による安全保障の時代が東アジア地域でも産声を上げようとしている今の時期に、防衛庁を防衛省に格上げするなど、国家百年の計を誤るものではないでしょうか。
ぜひとも防衛省昇格反対の方向を堅持くださるよう、よろしくお願い申し上げます。

だいたい防衛省だなんて、いったい誰から何を守るのか。国民保護法の怪しさなんかを思い起こすと、疑念が尽きない。

私としては、どうせなら「文民保護省」とか、「救命救助防災省」あるいは「防災省」なんかの創設を提唱することを民主党に期待したいのだが、前原・前代表なんかもいるので、さすがに無理かなあと思い、そこまでは書かず。

※前原誠司氏は自民党に移籍してください（喜八ログ、2006.10.25）

ところで、

[雑記]本日のバナー／キッズgooサーチにフィルタと言う名の社会的差別を受けたサイトさんによる社会不適合サイトリング（カマヤンの虚業日記、2006.10.26）

経由で、本ブログ、『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』、多文化・多民族・多国籍社会で「人として」がキッズgooサーチのフィルタリングにひっかかっているかを試してみたら……

うさちゃんつながりなのに、酷いわっ！！！

※差別なんかにめげない　〜社会不適合サイトリング〜「一方的な社会的差別に反対します！」提供：ねこあれるぎ〜 2匹め

日米は安保理決議を無視して「先軍思想」で暴走する？！

2006.10.18.17:15ころ

今朝の京都新聞に掲載された共同通信配信の記事を読んで、寒気が走った。

船舶検査は防空識別圏内
政府、北朝鮮制裁で調整
　政府は１７日、北朝鮮の核実験実施発表に伴う国連安全保障理事会の制裁決議採択を踏まえ、周辺事態法などを適用して日本海周辺で船舶検査を行う場合の自衛隊活動の基本計画について調整に着手した。戦闘に巻き込まれる事態を極力回避するため、船舶検査と米軍艦船への燃料補給は日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）下の海域に限定。対馬、津軽両海峡でＰ３Ｃ哨戒機などによる航行監視を強化するとともに、日本海にイージス艦を配備して警戒を強める。
　１８日に来日するライス米国務長官と麻生太郎外相との日米外相会談で、安保理決議に盛り込まれた貨物検査に米側がどう対応するのか説明を受けた上で、基本計画の詳細を詰める構えだ。
　防空識別圏は空からの攻撃に備えるため領空の外側に設けた空域で、領土から４００−５００キロ圏に定めている。通報なく侵入した場合は国籍不明機と判断、迎撃機の緊急発進の対象となる。
　政府は周辺事態法に基づく米軍への燃料などの補給活動や船舶検査活動法による船舶検査を実施する際、防空識別圏内の海域であれば（１）日本側の航空優勢が確保できる（２）戦闘に巻き込まれる危険性が相対的に低くなる−と判断した。１９９９年に北朝鮮の工作船が日本海で領海侵犯した際、政府は海上自衛隊に初の海上警備行動を発動したが、日本の防空識別圏を越え逃走した海域で追跡を断念した経緯がある。
　防空識別圏下での船舶検査は、米軍が朝鮮半島東側の日本海と西側の黄海で貨物検査を実施することを想定。米側の具体的な方針を待って最終判断するが、この想定に沿って米側が活動した場合、海上自衛隊は船舶を強制的に停止させるなどの措置がとれないため、船舶検査の要請に従わない船舶の情報を米側に伝達する対応を検討している。
　周辺事態法と船舶検査活動法によると、後方支援は日本の領域に限られているが、海自が米艦船の近接海域で船舶検査に当たった場合、公海上でも後方支援が可能。このため、米艦船が効率的に展開できるよう防空識別圏下の境界付近で燃料などを補給する案が浮上している。（共同通信）

先週末に採択された、朝鮮民主主義人民共和国に対する国連安保理の制裁決議に、「船舶検査」を認める文言はない。
ところが日本政府は、その安保理決議の枠を超えた活動をアメリカ軍が実施する場合にそれを支援すべく、下準備を本格的に始めているというのだ。

皆さんすでにご存知と思うが、記事で述べられているような「公海上での船舶検査」（臨検）は、それこそ武力衝突から全面戦争に直結しかねない、危険度満点の行為なのである。

なんだか、安保理決議を無視してアメリカがおっぱじめた「イラク侵略戦争」の直前を思いださせる動きでないか？

あらゆる事態を想定して計画を練ることは、たしかに政府の役目だ。

しかし、どうも日本政府の動きは、第２次朝鮮戦争を勃発させる方向へ、あるいは、この機会を利用して日本社会全体を「先軍思想」で染め上げる方向へ突っ走っているとしか思えない点があり過ぎる。知って知らずかその動きに加担しているマスメディアも少なくないのではないか。

どうも、安保理決議を無視して「先軍思想」で暴走する恐れは、朝鮮民主主義人民共和国政府だけでなく、日米両政府にもありそうだ。
シャレにならんが、要注意。

北朝鮮政府にICC規程批准を呼びかけるべし！

2006.10.16.19:00ころ

『週刊金曜日』（2006.10.13号）で、佐藤優氏が、次のように提言している。

北朝鮮による核実験は平壌宣言違反だ。しかし、ここで日本は平壌宣言を一方的に破棄するのではなく、北朝鮮に対して「貴国の今般の行為により平壌宣言の今後の取り扱いについて協議せざるを得ない」と対話を申し入れるのだ。中露の北朝鮮からの離間傾向、また安倍首相の訪中により、北朝鮮が日中分断できないような状況が現在、新たに生まれている。現時点で日本が北朝鮮と本格的対話を始めれば、拉致問題を含め、日本側に有利な局面を作り出すことも可能だ。「弱者の恫喝には屈しない」と意固地になるよりも、日本に有利な状況を作り出すために「圧力」を「対話」に転換する知恵が外交専門家に求められている。

さすがである。何でこんな人材を休職に追い込まねばならぬのか、外務省も日本政府もどうかしている。

ただ、私の見る限り、「対話申し入れ」が日本政府によって行われたとしても、安倍政権ではとても交渉をうまく運べまい。来年の参院選以降かはわからぬが、政権交代があって初めて可能になるビジョンだと思う。

☆

まあ、何にせよ、私ら庶民の及ばぬところで、今、東アジア地域のこれからの枠組みが決定されようとしているのはたしかであるし、しかも、日本政府の中枢は、戦争大好きお坊ちゃん、お嬢ちゃんたちが握っているとなれば、なんとも気がめいるばかりである。

でもまあ、庶民には庶民ならではの憂さ晴らしがある。
どうせ何の影響力も持ち得ぬ気侭さゆえに、自由闊達な提言もできようというものだ。

というわけで、いよいよ本題。

「今こそ、朝鮮民主主義人民共和国政府に、日本政府は国際刑事裁判所規程（ICC規程）の批准を呼びかけるべし！　」

ICC規程の批准が日本住民の安全保障にとってどれほどお得かは、『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』で紹介したとおりである。
同じことは朝鮮民主主義人民共和国住民の安全保障についても言える。

共和国政府がICC規程を批准すれば、共和国が侵略の魔手に襲われる可能性は減るし、共和国が対外的な軍事行動に突入するという周辺諸国の不安も、日本がまた核攻撃やらに見舞われる可能性も、低減できる。
ICC規程批准へ向けた国際的な流れも加速できる。

ICC規程発効以降、アメリカ軍が攻撃したのは、ICC規程を批准していなかったアフガニスタン、そしてイラクである。また、韓国はICC規程を批准している。おあつらえ向きに、次期国連事務総長は韓国の潘基文氏だ。これを機に、東アジア地域のICC規程批准の動きを、一気に加速するのだ！！！するのだ！！！！するのだ！！！！！

そこから日本政府としては、国交を回復し人的交流の拡大を進め、共和国政府の民主化への動きを、ゆっくりとでいいから支援していけば、拉致被害者の情報も、やがて相互信頼の構築を経て、獲得できるに違いない。
何もかも破壊して死屍累々の荒野をつくるより、はるかにマシな選択ではあろう。

ただ、今の日本政府にそんな発想や実行力があるとはとうてい思えない。

このビジョンの実現は、まさに東アジアで暮らす庶民たちが、韓国政府や中国政府、次期・国連事務総長や日本の諸野党に呼びかけてこそ、可能となる提案である。

さあ、全世界のうさちゃん騎士団サポーターたちよ、今こそ共に飛び跳ねん！　ぴょん、ぴょん！

「臨検」！？

2006.10.15.08:30ころ

国連安保理、朝鮮民主主義人民共和国の核実験を非難し、満場一致で決議1718を採択（2006.10.14）

さて、国会で話題の「公海上の船舶に対する臨検」（保坂展人のどこどこ日記、2006.10.14「朝の一揺れ、この秋の大揺れ 」）。
『国際法辞典』（有斐閣）では「visitation」と訳され、『新和英中辞典 第４版』（研究社）では「(board and) search 《a ship for contraband goods》」と訳されている。

ところが、この決議1718で採択されたのは、「inspection of cargos」（積み荷の検査）である。
これだと港湾での出航前の検査みたいで、国会で話題の「公海上の船舶に対する臨検」とは意味がまったく違うように思えるのだが、正確にはどうなんだろうか？

前日のBBCのサイトでは、最新の決議案に「inspection of ship」が含まれていると書いてあったのを考慮すると、武力衝突の発端になることを恐れた中国政府などの主張が取り入れられて、「積み荷の検査」に修正されたように思える。
NIKKEI NETでは「制裁項目のうち、周辺地域の緊張を高めかねないとの理由から中国などが修正を求めていた「船舶検査」については、強制力を弱めた表現とした上で残した」としているが、「船舶」って単語は残っていないし。「（公海上の）船舶検査」を主張した側のメンツを保ちつつ、お茶を濁したってところだろうか。

今回の決議では資産凍結措置（８条d）が採択されているが、人道面からの適用例外が認められている点（９条）や、核兵器開発に関わる人物の渡航禁止措置（８条e）が採択されているがそこでも人道的な例外が認められている点（10条）が、日本国民としては要注目であろう。

※「いまこそ経済制裁の解除と人道支援の即時再開を！」（ハンクネット・ジャパン）

「いまこそ経済制裁の解除と人道支援の即時再開を！」（ハンクネット・ジャパン）

2006.10.12.00:30ころ

いまこそ経済制裁の解除と人道支援の即時再開を！（北朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパン（ハンクネット・ジャパン）、2006.7.22）

この声明の主張を、ハンクネット・ジャパンでは、10月９日の朝鮮民主主義人民共和国による「核実験成功」（ほんまかいな）発表を受けて、なお、あらためて行っている。

一昨日10月9日の朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)による核実験実施に 際し、私たち北朝鮮人道支援ネットワーク・ジャパンは7月22日に発表した下 記の声明の主張を改めて行うものである。 朝鮮半島を巡る危機が高まれば高まるほど、人道支援を通じて人としての絆を保とうとする私たちの活動の重要性も増す。既にヨーロッパ連合が核実験 を批難しつつも人道支援の継続を表明しているように、私たちもむしろ支援活動を強化していきたい。

ハンクネット・ジャパンの人道支援に向けた心意気に、まずは喝采を贈りたい。
Que Bom!

※原因なくして結果なし、悲劇の結果を招かぬために、うさちゃん騎士団、GO! GO!（多文化・多民族・多国籍社会で「人として」、2006.10.11）もご参照あれ！

【「鬱屈しい日本」の外交】国連事務総長人事予備選挙

2006.10.7.23:50ころ

前回の記事に続いて、「鬱屈しい日本」の外交の失態をご紹介……。

やっぱり日本だった！（薫のハムニダ日記、2006.10.4）
安倍内閣徹底批判【３】 小泉デタラメ外交を抜け出られない安倍外交のオソマツ——イラク問題と国連事務総長人事に関連して（森田実の言わねばならぬ［406］、2006.10.6）

もう何をかいわんや。

「日本はアメリカに媚を売るために、最大の石油輸入国の一つイランの油田から撤退／自ら招くABCD包囲網 」！？

2006.10.6.07:30ころ

日本はアメリカに媚を売るために、最大の石油輸入国の一つイランの油田から撤退／自ら招くABCD包囲網 （カルトとオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記、2006.10.6）

なんかもう、もうひとつの日本は可能だ！／アメリカの傘の下からICCの傘の下へ、移動するメリットなんて言うのも虚しくなってくるような悲惨な永田町状況だが、あきらめちゃったら、やつらの思う壷売り。

しつこく言い続けます。せっかく国際刑事裁判所規程（ICC規程）を批准するんだから、新たな道を切り開けるはずでしょ？　さあ、さあ、さあ、がんばれ、野党！！！！！

もいちどおまけに、日米同盟に「ICC規程の精神・趣旨」の潜脱を許したら、あきまへんで〜！もどうぞ！

米国政府が行うべき「本当の復讐」は「核兵器廃絶であり、国際刑事裁判所への参加であり ...」(9・11家族の会で南アのマイケル・ラプスレイ神父語る)／9・11陰謀説

2006.9.14.11:50ころ
（2007.12.28.19:45ころ、この文字色の部分を追記。）

１）
９・１１家族の会 国際ネット設立／紛争解決 平和的に　　協力し暴力の連鎖断とう（鎌塚由美記者、しんぶん赤旗、2006.9.10）

国際刑事裁判所に触れられた部分を引用してみると、

　南アフリカ共和国からは、アパルトヘイト（人種隔離政策）時代の国家テロによって両手を失ったマイケル・ラプスレイ神父が参加。同氏は、９・１１テロ事件の実行犯に対し米国政府が行うべき「本当の復しゅう」は、「核兵器廃絶であり、国際刑事裁判所への参加であり、地球温暖化防止の京都議定書の批准であり、米国の皆保険制度の確立だ」と述べ、米政権の力の理論を厳しく批判しました。

２）
「9・11テロ事件がアメリカ政府のヤラセだった」という話が、大手メディアにもどんどん出てくるようになってきている。さあ、その真相は！？

仮に、いずれ９・１１テロ事件が「ヤラセ」だったと全世界が認める日が来たとしても、「９・１１家族の会」でマイケル・ラプスレイ神父が語ったアメリカのとるべき進路は、それでもやはり目指すべき進路として、ありつづける。
そんな内容だと思ったのでありました。

【参照】
計画されていた９・１１――主要メディアに見られる２００以上もの「決定的証拠」【永久保存版】(1)〜(3)（エクソダス２００５《脱米救国》国民運動、2006.9.3~9.4）
９・１１』から５年　米で陰謀説再燃（東京新聞、2006.9.6）
９１１陰謀説をついに大手メディアも採り上げた（路上日記＠なんで屋、2006.9.6）
９１１テロ「米政府の謀略」説広がる（路上日記＠なんで屋、2006.9.12）

（米政府の自作自演説、陰謀論については、情報操作ニヒッカケラレズ、加担セズ、ソンナ自分ニ私ハナリタイ。野望或ハ無謀（2007.12.20、多文化・多民族・多国籍社会で「人として」）をご覧ください。）

日本、国際刑事裁判所に加盟へ

2006.8.31.12:00ころ

国際刑事裁判所に加盟へ(NHKニュース、2006.8.31)

すでに皆さまもご存知の話で、「今さら」と思われるかもしれないが、今朝の京都新聞でも報じられており、いよいよ公式に発表されたということであろう。

となれば、ここから先は、与党内からの反発、そしてアメリカ政府からの横やりに注視しつつ、
日米同盟に「ICC規程の精神・趣旨」の潜脱を許したら、あきまへんで〜！
で危惧したようなことが生じることにならないか、その辺が重大なポイントになってくると思う。

皆さま、国際刑事裁判所規程の批准の実現に向けて、ぜひご助力を！
よろしくお願いします！！！

【記事紹介】靖国と戦争責任−古関彰一『「平和国家」日本の再検討』(岩波書店)を読もう（ある国際人権派の雑食系ブログ（仮））

2006.8.30.11:00ころ

靖国と戦争責任−古関彰一『「平和国家」日本の再検討』(岩波書店)を読もう（（ある国際人権派の雑食系ブログ（仮）、2006.8.28）

どうぞ！

第４回『ブログで囲もう浜岡原発！』

2006.8.15.06.10ころ

第４回『ブログで囲もう浜岡原発！』
「運任せ」じゃ恐すぎる！　東海地震の前に浜岡原発を止めよう！
に参加します。

賛同くださるブロガーの皆さまも、どうぞご参加ください。

関連エントリー【続報】スウェーデンの原発でメルトダウン寸前の事故

【続報】スウェーデンの原発でメルトダウン寸前の事故

2006.8.14.12:10ころ

[AML 8685] Fwd: スウェーデン原発事故（続）（TERAO Terumi、2006.8.14）

イギリスのグリーンピース(GreenPeace UK)のレポートを津田さんという方が日本語に訳してくれたものを読むことができます。
「停電への脆弱さ」って、日本の原発はどうなんでしょう？？？

【関連エントリー】スウェーデンの原発でメルトダウン寸前の事故

スウェーデンの原発でメルトダウン寸前の事故

2006.8.12.:19:30ころ

もう１週間も前の話だそうです。知りませんでした。。。

スウェーデンの原発でメルトダウン寸前の事故（owner's log、2006.8.5）
スウェーデンの原発でメルトダウン寸前の事故（にゃんこと一緒、2006.8.5）
なぜか日本のマスコミが報じないスウェーデンの原発事故（青山貞一ブログ、2006.8.5）

関連エントリー第３回「ブログで囲もう」浜岡原発／「原発テロ」と「国民保護」実動訓練

Save the Lebanese Civilians Petition

2006.7.22.03:30ころ

クリントンの後がブッシュにならず、当初の予定通りにイスラエルがICC規程（国際刑事裁判所規程）を批准していたら、こんな事態は起きなかったのではないか。
そう思える写真がいくつもアップロードされているサイトを紹介します。

From Israel To Lebanon

爆撃の惨状がもろに出てきますので、ご覧になる方は、その旨、ご覚悟を。
でもひょっとすると、これでもまだ穏やかな部類の写真なのかも、とも思えます。

その手の写真は苦手という方も、
どうかこちらの請願署名にご協力ください。
Save the Lebanese Civilians Petition

関連情報として、
最善のテロ対策：第１歩は自民・公明政権を引きずりおろすこと（多文化・多民族・多国籍社会で「人として」）
とそこでリンクしているブログへもどうぞ！
もどうぞ。

国際刑事裁判所に関するローマ規程「手続と証拠の規則」（仮訳ブログ対訳版）公開

2006.07.18.00:40ころ
2006.07.18.17:00ころ追記

「国際司法の日」だった昨日、７月17日、

国際刑事裁判所(ICC) 資料庫のウエマさんが、
私が試訳した国際刑事裁判所に関するローマ規程「手続と証拠の規則」を、ブログ形式にまとめて公開してくれました。

英文対訳付きなので私の英語力がバレてしまいそうでちょっとドギマギしていますが、
「変だな？」と思うところやお気づきの点がありましたら、ご指摘いただけると幸いです。

そしてまた、
ICC（国際刑事裁判所）について考察する際に、ご参考にしていただけると幸いです。
国際刑事裁判所(ICC) 資料庫、国際刑事裁判所（ICC）と日本などと合わせて活用いただければ、一層お役に立つのではないかと思います。

では皆さま、ICCが切り拓く素晴らしき未来へ、どうぞ！！

追記
「手続きと証拠の規則」ほかの日本語試訳全体を一気呵成にダウンロードしたいと考える方は、こちらでどうぞ。

ブログ『戦争の抑え方★軍備オフ：ICCでつくる「戦争のない世界」』

2006.7.15.05:50ころ。

ブログ『ICCで「人間の安全保障」』は、まだまだしばらくお休みさせていただくつもりですが、何だか世相がきな臭くなってきましたので、ひとまず、暫定的に、
『戦争の抑え方★軍備オフ：ICCでつくる「戦争のない世界」』
というタイトルの電子本（２００４年11月発行）の内容を、ブログ化して公開することにしました。
こちらです。

本ブログで書いてきた追加情報もちょっと加えてみました。

頭の体操ってわけでもないですが、こんなアイデアもあるということで、ご参考にしていただけると幸いです。

ICC検察局『Iraq response』／休載のお知らせ

2006.3.10.23:59ころ

１）
ICC（国際刑事裁判所）のウェブサイトに、「Iraq response」というタイトルの文書が公開された（原文は英語）。

文書の日付は、2006年2月9日。
フセイン元大統領とその弁護人によるブッシュ大統領とブレア首相に対する刑事告発を受けてICCの検察局が調査・回答したもの、のような気がするが、残念ながら、後述するような事情があって、今はきっちり読んでいる余裕がなく、斜め読みした限りでは断言できない。

だが、ざっと拾い読みしただけでも、ICCの現在のスタンスや役割・限界、法による「人間の安全保障」を実現していくうえでICCをどのように活用しICCシステムをどのように改良していくべきかとか、具体的に考えるうえで非常に参考になる情報がつまっているのがわかる。同時に公開された「Venezuela response」もおそらくそうだろう。
興味のある方は、ぜひ、じっくりお読みくださいませ。

２）
日本政府のICC規程批准の動きが見え始め、しかも、中国でも何か動きが見えてきつつある昨今、嬉しいなあ、と思いつつも、台湾政府や麻生外相の動きには「しばらく大人しくしといてんか……」などとツッコミを入れたくなったりしているわけですが、まあ、それはさておき。

本日をもちまして、本ブログの更新は、ブログ多文化・『多民族・多国籍社会で「人として」』とあわせて、しばらくお休みといたします。
惑星ダゴバへ、ジェダイの修行に出かけねばならなくなったのであります。
（ダゴバって、サンスクリット語で"神々の寺"を意味するんですね。恥ずかしながら、最近まで知りませんでした。）

修行は、７月いっぱいかかりそうです。
本ブログ自体を閉鎖するわけではありませんので、記事の内容やリンク先など、引き続きご愛顧いただければと存じます。21世紀こそ国際救助隊の時代に！には、ご紹介いただいたサイトの情報などを昨日、追加しておきました。ご参照ください。

では皆さん、また会う日まで、ご機嫌よう！
MAY THE FORCE BE WITH YOU!

【賛同募集】ミサイル防衛実験中止を！

2006.3.5.21:00ころ。

[AML 6146] 【賛同募集】ミサイル防衛実験中止を！（杉原浩司、2006.3.1）

明日までです。告知が遅くなってすみません。
この莫大な無駄遣いに、皆さまも、ぜひ「NO!」を。
「その予算をICC（国際刑事裁判所）や人道支援、国際救助、教育支援なんかに回すべきだ」とお考えの方も、どうか、ぜひ。
よろしくお願いします。

21世紀こそ国際救助隊の時代に！

2006.2.27.01:00ころ
2006.3.9.03:00ころ、情報を追加

「まあ、なんかいろいろと安心できないこともあるよなあ、でもこれった杞憂かしらん」といった、なんとも複雑な心境にあるわけだが、日本政府がICC規程（国際刑事裁判所規程）の批准に向けて着実に動いているらしいことは、間違いなく吉報である。批准が実現すれば、ミサイル防衛などというお馬鹿で膨大な出費などする必要もなく、はるかに低コストの安全保障政策を打ち出すことが可能になる。

この流れが確固たるものであることを信じて、本ブログは、いよいよもう一つ先のゴールを目指して走り出すことにした。いや、ちょっと忙しくなりそうなので、ぼちぼち、歩きはじめることにした。

その先のゴールとは、そう。軍備オフ、すなわち、自衛隊の国際救助隊への転換である（『戦争の抑え方☆軍備オフ　ICCでつくる戦争のない世界』参照）。

実をいうと、すでに国際消防救助隊という組織が、総務省の中にあって、活動している。全国各地の消防本部から選抜された救急隊員で構成される、スペシャリストぞろいの、頼もしい組織である。

しかし、「気候大異変」（NHKスペシャル）が全世界を襲い、ますますもって大規模な自然災害が続発しはじめようとしているこの21世紀に、救助隊員総勢599名とは、あまりにも心細いではないか！

自然災害が発生したとき、自衛隊をはじめ軍隊が派遣されることが多いが、軍隊組織は、人命救助に特化した組織ではない。人員や輸送機などはふんだんに持っていても、上意下達を徹底せざるを得ない組織構成ゆえ、臨機応変で適切な対処をすることが困難な場合が少なくあるまいし、そもそも軍隊ならではの強烈な制約がある。そう、特殊な状況下の自国国内以外では、まず確実に、自由な活動を歓迎されないという点だ。

というわけで、自衛隊の国際救助隊への転換を提案したいのだが、こういう話は、実はもう、あちこちで提案されている。ひとえに、『サンダーバード』のおかげであろう。

以下に、Googleで検索して見つけた「提案」などへ、末尾でリンクしておく（早いもの順）。

こういった提案を集積できたら面白いと思うし、どんどん読んでみたいので、他にご存知の方がいらしたら、ぜひお教えください。よろしくお願いいたします。

『きみはサンダーバードを知っているか〜もう一つの地球のまもり方〜』（サンダーバードと法を考える会編、［コーディネーター］水島朝穂、日本評論社、1992→Amazon.co.jp）
放置国家ニッポン：国際救助隊発進せよ（レルネット主幹 三宅善信、2001.2.1）
世界のNGO支援と国際救助隊をめざして〜グローバル社会でのＮGＯ（NPO)の今後の戦略と新たな枠組み〜（世界の中での日本の役割としてのグランドデザイン）（服部順治、2002.10.21）
国際救助隊の創設と日本の非武装化（吉田　浩、2003.4.8）
2050年に「国際救助隊サンダーバード」を作る！ レスキューシステム実現のためには産官学、そして民との連携が必要（電気通信大学 教授／特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構 副会長　松野文俊氏に聞く。日本SGI株式会社、2005.8）
国営国際救助隊「雷鳥」（ブログ「散歩の変人」、2005.11.4）
無防備地域宣言運動と自衛隊（とほほブログ、2006.1.7）
私の視点　災害支援大国構想 ―自衛隊を解体し救助隊に―(ブログ「浅井久仁臣　グラフィティ」、2006.2.23）

国際救助隊を創設しよう（Yahoo!掲示板、2005.2.6より）
Japan's Constitution and Defense Policy: Entering a New Era?（Rust Deming, Strategic Forum No.213. PDFファイル）
国際救助隊を作ろう（ブログ「日本国憲法2.0開発部 − 改憲か護憲か？」、2006.2.16）
安全保障について考えよう。。。軍事的に優位を保つのがベストか、、、?（ブログ「向前走」、2006.3.3）
「国際消防ネット」構築へ！（本ブログ、2005.1.11）

日米同盟に「ICC規程の精神・趣旨」の潜脱を許したら、あきまへんで〜！

2006.2.23.23:55ころ
（2006.2.24.00:30ころ、参考情報を追加しました）

日米２国間免責協定に明確な「ノー」を！にいただいたコメントへのコメントに書いたことを、もう少し具体的に記してみよう。
「ICC規程は批准した後がこれまた重要」、という（たぶんいくつもある）お話の１つである。
そしてこれは、日本政府のICC規程批准よりも中国政府のICC規程批准の方が、地域の安全保障や安定にとっては、口惜しいけど、よっぽど大きなインパクトがある、という理由の１つでもある。

近い将来、日本政府はICC規程（国際刑事裁判所規程）を批准したが、それと並行して日本軍（自衛隊の未来形？）とアメリカ軍（ICC規程未批准）の一体化がますます進んだ、とまず仮定してみる。現状で、現政権が進もうとしている未来図である（※１）。

では、そのような状況下、日米両軍が共同で、日本国外のICC規程未批准国で軍事作戦を展開し、そこでICC規程の裁く犯罪が日本軍も関わって実行される、というケースが、はたしてあるのか？
私は、日本政府がICC規程を批准していれば、その危険性は少ないだろうと高をくくっていたのだが、迂闊だった。よくよく考えると、これって、けっこうありそうなのだ。

まずはこちら（↓）の記事をご覧いただきたい。

イラクの自衛隊　陸自も空自も即時全面撤退を（しんぶん赤旗「主張」、2006.2.21）

すでにイラク侵略戦争において実現しているこの現実を起点に、想像力を働かせてみよう。

日本軍がアメリカ兵やその携行武器を、戦地にどんどん輸送する。あるいは、日本軍の艦船が、戦場近くでアメリカ軍の艦船や航空機にどんどん給油する。そして、そのアメリカ兵やアメリカの戦闘機なんかが、現地でたとえば市民に無差別攻撃を加え、あるいは虐殺を展開する。そんなケースを想定してみる。

もちろん仮定であるが、仮にこのような事態が生じたとき、輸送部隊・給油部隊の兵隊や指揮官や司令官、さらにはその大本にいる日本政府の責任者が、責任を免れていい道理はないと思う。
そして、その活動に関与した者たちを処罰するとすれば、ICC規程第25条３項(a)あるいは(d)、そして28条によることになるだろう（※２）。

しかし、もし、そのとき、日本軍の指揮官、兵隊、そして政府のトップが、アメリカ軍の詳細な活動目的をあえて知ろうとせず、「同盟上の都合で輸送しただけだから、どんな作戦が実行されたかは関知しない」などと「コイズミ流」にすらっとぼけでもしたら、そのオトボケ無責任軍団を処罰することが、簡単にはできそうにない。難儀を極めそうなのだ。

ICC規程（国際刑事裁判所規程）
【第25条】個人の刑事責任
　１　国際刑事裁判所は、この規程に従い、自然人に対する裁判権を持つ。
　２　国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪を犯した者は、この規程に従い、個人として責任を負いかつ処罰される。
　３　以下の者は、この規程に従い、国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪について刑事責任を負いかつ処罰される。
　　(a)　個人として、または他者と共同し、もしくは他者を通して、上記犯罪を行った者。なお、ここで言う他者が刑事責任を負うか否かにかかわらない。
　　(b)　実際に行われている上記犯罪の遂行または企てられている上記犯罪の遂行を、命令、依頼または誘導した者。
　　(c)　上記犯罪の遂行を容易にする目的で、その遂行または未遂を、教唆・幇助あるいはその他の方法で援助した者。犯罪遂行のための手段の提供を含む。
　　(d)　共通の目的で行動する者のグループによる上記犯罪の遂行または未遂に、他の方法で寄与した者。ただしこの寄与は、故意に行われ、かつ、以下のいずれかでなければならない。
　　　(i)　寄与が、そのグループの犯罪活動または犯罪目的を助長する目的で行われ、しかも、その活動または目的が、国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪の遂行を含んでいる。
　　　(ii)　寄与が、そのグループのその犯罪遂行の意図を知りながら、行われた。
　　(e)　ジェノサイドの罪に関しては、ジェノサイドの実行を直接または公然と他者に対して煽動した者。
　　(f)　実質的な手段を使って実行にとりかかることで上記犯罪の完遂を試みたが、その者の意図とは無関係な事情のせいで既遂にならなかった者。ただし、犯罪遂行の努力をやめた者、あるいは、そうでなくても上記犯罪の完成を妨げた者は、犯罪目的を自発的かつ完全に放棄したのであれば、この規程により未遂として処罰されることはない。
　４　個人の刑事責任に関する、この規程のいかなる条項も、国際法による各国の責任に影響を与えるものではない。
【第28条】司令官その他の上官の責任
　国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪について、この規程により刑事責任を発生させる他の根拠に加えて、以下を定める。
　１　軍指揮官または事実上の軍指揮官として行動している者は、国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪が、その者の事実上の指揮・統制下にある軍隊によって、あるいは、場合によってはその者の事実上の権限と統制の下にある軍隊によって、その者がその軍隊を適当に統制するのに失敗した結果、行われた場合であって、以下に当たるときは、その犯罪について刑事責任を負う。
　　(a)　その軍指揮官<司令官,commander>または事実上の軍指揮官<司令官,commander>として行動している者が、上記軍隊が上記犯罪を行っていることまたは行おうとしていることを、知っていたか、または当時の事情から知っているべきだった。かつ、
　　(b)　その軍指揮官<司令官,commander>または事実上の軍指揮官<司令官,commander>として行動している者が、その犯行を防止もしくは鎮圧するのに必要かつ合理的なすべての措置で自らの権限内にあるものを、怠った。または、捜査と訴追のためにその問題を権限ある当局に提出するのに必要かつ合理的なすべての措置で自らの権限内にあるものを、怠った。
　２　本条第１項に記述されていない上官と部下との関係に関しては、上官は、自らの事実上の権限と統制の下にある部下を適当(proper)に統制することを怠った結果、その部下が国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪を行った場合であって、次に当たるときは、刑事責任を負う。
　(a)　上官が、部下がその犯罪を行っていることまたは行おうとしていることを、知っていた。あるいは、上官が、部下がその犯罪を行っていることまたは行おうとしていることを明確に示す情報を、意識的に無視した。
　(b)　その犯罪が、上官の事実上の責任と統制の内にある行為に関係しており、かつ、
　(c)　その上官が、その犯行を防止もしくは鎮圧するのに必要かつ合理的なすべての措置で自らの権限内にあるものを、怠った。または、捜査と訴追のためにその問題を権限ある当局に提出するのに必要かつ合理的なすべての措置で自らの権限内にあるものを、怠った。
【第33条】上官命令と法の規定
　１　国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪が、政府または上官（軍人か文民かを問わない）の命令に従って行われたとしても、その犯罪実行者の刑事責任は免除されない。ただし、次のすべてを満たす場合は、免責される。
　　(a)　その者が、政府またはその上官の命令に従う法的義務を負っていた。
　　(b)　その者が、命令が違法だと知らなかった。かつ、
　　(c)　その命令が明白には違法でなかった。
　２　本条の目的のために<本条の目的に関して,for the purposes of>、ジェノサイドまたは人道に対する罪の実行を命ずることは明白に違法である。
（うきうき書房仮訳。途中にアルファベットが見えるとしたら、ちょっとしたワケありということで、ご容赦を。そのワケに興味を持たれた方は、T-Time版の解説をどうぞ。また、リズムの悪さは、直訳調を心がけた自家製仮訳だからということで、ご容赦を。もっとこなれた訳を読みたいという方は、こちらもおなじみ、kazumaさんのサイトをご覧ください。英語原文もついてます。）

しかし、いかに難儀で厄介な障害が立ちふさがろうと、いわゆる汚い仕事をアメリカ兵に押し付けることで自らの免責を図るというような、ICC規程の精神・趣旨を潜脱し空洞化する恥ずべき振る舞い、言い逃れが、許されていいわけがない。国際人道法の発展を助けるうえでも、断じてあってはならない。

そこで、かような言い逃れを封じるべく、日本政府の言動を厳しくチェックしていく必要が生まれてくる。
人道主義に燃える人も、武士道精神に燃える人も、騎士道精神に燃える人も、茶道に燃える人も、華道に燃える人も、弓道に燃える人も球道に燃える人も何かの求道に燃える人も、ひょっとしたら極道に燃える人も、そうでない多くの人も、力を合わせて。

具体的には、たとえば、

１）現在の日米同盟のあり方を見直して、日本軍（自衛隊）が運んだアメリカ兵が何をするか、何をしたかを日本政府がチェックし、問題を発見したら軍事協力を拒否するというシステムをつくる、とか、
２）アメリカ軍がこれまでにどんな作戦をどんなふうに実行してきたかを、国民全体で（は無理でも国会で）きちんと見直す。そして、「アメリカ兵なら、通常そういう犯罪を犯すんじゃないかとは思ってました。ICC規程を批准してないし、さんざん違法行為をイラクでも展開してきてたし」という認識があったことを、日本軍の兵隊や指揮官、日本政府の責任者が後になってとてもじゃないけど否定できないような状況・環境をつくりだし、ICC規程第30条（下に引用）の適用可能性を確保しておく、

とかすれば、日本側関与者の責任を問いやすくなり（※３）、そこでようやく、日米合作の「戦争犯罪・人道法違反など」を防ぐ見込みが出てくることになろう。

ICC規程（国際刑事裁判所規程）
【第30条】　心理的要素
　１　別の定めがない限り、人は、物質的要素<具体的要素,meterial elements>を、意図的に、かつ、知ったたうえで行った場合にのみ、国際刑事裁判所の裁判権の及ぶ犯罪について刑事責任を負い、処罰される。
　２　本条において<本条の目的のために,for the purposes of>、人は、次の場合には意図を持っているものとする。
　　(a)　行為との関係において、その者が、その行為に従事しようとしている場合。
　　(b)　結果との関係において、その者が、その結果を生じさせようとしている場合、または、右の結果が通常なら生じるだろうことに気づいている場合。
　３　本条において<本条の目的のために,for the purposes of>、「知」とは、ある事情の存在に気づいていること、または、通常であればある結果が生じるだろうと気づいていることをいう。「知る」また「知って」は、これに沿って解釈する。（うきうき書房仮訳）

もちろん、

３）日本軍（自衛隊）の海外派兵は断固拒否する、とか、
４）日米「軍事」同盟を解消する、とか、

そういうことができれば、話は早いのだが、さて。

私としては、本ブログで「もうひとつの日本は可能だ！／アメリカの傘の下からICCの傘の下へ、移動するメリット」に書いたとおり、「４）日米「軍事」同盟を解消する」を、声を大にして主張していくつもりだが、そんな世論がこのニッポン社会で高まり得るのか否か。マスター・ヨーダもおっしゃる通り、「未来は常に揺れ動いている」ようで、流動的な情勢の行く先は、まったく読めてません。人間だもの。

（※１）日米同盟：未来のための変革と再編（外務省仮訳）（ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官、2005.10.29）
（※２）イラク侵略戦争のケースにあっては、「侵略の罪」（第５条１項d）の内容が今後確定すれば、その幇助犯として日本政府の責任者を裁くことができる、という話もあります。（イラク国際戦犯民衆法廷、『GENJINブックレット43 イラク戦争・占領の実像を読む　ブッシュ・ブレア・小泉への起訴状』（現代人文社）参照）
（※３）日本の刑事訴訟手続では、
「訴訟上の証明は、自然科学者の用いるような実験に基づく論理的証明ではなく、いわゆる歴史的証明であって、前者が「真実」そのものを目標とするのと違い、後者は「真実の高度な蓋然性」をもって満足する。通常人なら誰でも疑いを差し挟まない程度に真実らしいとの確信を得ることで、証明できたとする」とか、
「「犯罪の証明がある」とは「高度の蓋然性」が認められる場合をいい、それは反対事実の存在の可能性を許さないほどの確実性を志向したうえでの「犯罪の証明は十分である」という確信的な判断に基づくものである。」
とかいう、判例理論が確立されています(『判例六法2006年度版』有斐閣より）。ICCの裁判で犯罪の成立につきどの程度の証明が求められるかは、不勉強で知りません。関連のありそうな条文を挙げておきます。

ICC規程（国際刑事裁判所規程）
【第74条】　判決のための必要事項
　１　第１審判事団の裁判官は全員、公判の各段階に在席しなければならなず、かつ、審議中は最初から最後まで、在席しなければならない。統括部は、個別的な事情に応じて、可能なら、１人または複数の補欠裁判官を公判の各段階に在席させ、第１審判事団の構成員が出席を継続できなくなった場合に交替させることができる。
　２　第１審判事団の判決は、証拠と訴訟手続全体の評価に基づいて行う。判決は、起訴内容や修正された起訴内容が描く事実や事情を越えてはならない。国際刑事裁判所の判決は、公判に提出された証拠と公判で議論された証拠のみに基づいて下すことができる。
　３　裁判官は全員一致での判決を追求し、全員一致が達成できなかった場合は、裁判官の過半数の賛成で判決を下す。
　４　第１審判事団の審議は非公開である。
　５　判決は文書化される。判決には、証拠に基づく第１審判事団の事実認定と結論に関する、完全で詳細な理由を付した声明を、含む。第１審判事団が下すのは１つの判決であり、判決が全員一致でない場合は、第１審判事団の判決には、多数派と少数派の見解を記載する。判決またはその要約は、公開の法廷で言い渡す。（うきうき書房仮訳）

【追加情報】
（１）世界一の気前よさ 米軍駐留経費負担 他の米同盟国２６カ国分より多い（しんぶん赤旗、2006.2.21）
（２）なんとも凄い軍事費のムダです(ブログ「吾輩は猫である」、2006.2.23）
（３）また米兵による民間地（市民）への強圧行為（ブログ「ちゅら海をまもれ！沖縄・辺野古で座り込み中！」、2006.2.20）

【閑話休題】上記「しんぶん赤旗」の「主張」の結論について。
「ＯＤＡ（政府開発援助）など平和的方法でイラク復興に尽力すべきです。」
という部分に、個人的には違和感おおあり。
「ありもしない大量破壊兵器」を「ある！」と言い切って違法な戦争をしかけ、さんざん人を殺して国土を破壊し汚染したアメリカ軍を、日本政府は終始、全面的にサポートしてきたのだ。まずは、謝罪と賠償から入るのがスジだと思うのだ。しんどいことではあるけれど。

【速報】武漢で中国初のＩＣＣアジア地域専門家会議を開催！（「国際刑事裁判所と日本」

2006.2.22.01:20ころ

武漢で中国初のＩＣＣアジア地域専門家会議を開催！（ブログ「国際刑事裁判所と日本」、2006.2.21）

来ました、来ました！　これはひょっとすると、ひょっとして！？

日米２国間免責協定に明確な「ノー」を！

2006.2.20:08:00ころ

国際刑事裁判所（ICC）：日本政府は米国が求める２国間協定に明確な「ノー」を！　アムネスティ日本が外務大臣に要請書を送付（アムネスティ・インターナショナル日本、2002.9.2）

古いニュースではあるし、ひょっとしたらこのブログでもどこかでリンクを張っていたかも知れない。
だが、日本政府のICC（国際刑事裁判所）規程批准が近づきつつある、との噂もあるので、ここにリンクする。
ご参照ください。

「沖縄はニポンの宝」？

2006.2.16.00:00ころ

沖縄は沖縄であって、「日本」「日本人」の所有物ではないだろう、などと思ってしまう私としては、ムカムカムカとくるタイトルではありますが、重要な情報が書かれていると思うので、話題の「さるさる日記 - きっこの日記」にリンクを張ってみる。
沖縄はニポンの宝（2006.2.15）

※　このタイトルにムカムカムカときてしまうのは、『無意識の植民地主義—日本人の米軍基地と沖縄人』（野村浩也著、御茶の水書房)の影響か、それとも単に私の性格ゆえか、今は秘密ですのよ、悪しからず！

がんばれ！自民党有志＆外務省（【国際刑事法廷と日本】第６回「自民党有志によるＩＣＣ勉強会」）

2006.2.12.13:50ころ

おなじみ「国際刑事法廷と日本」の、
第６回自民党ＩＣＣ勉強会開催（2006.02.10）と
補足：第６回自民勉強会で希望する講演内容（2006.02.10）。

見えてきました、見えてきました、日本政府、ICC規程批准の具体的スケジュールが！

しかも、それだけでなく、「国内法の整備」に関する外務省の見解を私なりに読み解くと、

◎（当面は）特別な実体法は制定しないし現行法の改正も行わない。（特別裁判所ももちろん設置しない。現行憲法では当然だが）。
◎（当面は）裁判は日本国内で（通常の裁判所で）行うのではなく、ICCへ身柄引き渡しをして行う。そのための手続法を整備する。

と言っているように思える。そしてその前提には、

◎（当面は）日本人がICC規程が規定する犯罪行為を犯す事態は生じないし、日本の領域内でそのような犯罪行為が行われるとは予想されない。だからこそ、
◎まずはICC規程を批准し、その締約国会議での発言力を高め、あるいはICCに判事を送り込むことで、戦禍の抑止と戦争の抑止を目指してきた国際法の大きな流れを後押ししていくことが、国益として優先されるべきだ。

との価値判断があるように思える。

かく解する私は、
「ICC勉強会」に集う自民党議員有志および外務省のこの動きを、声を大にして応援していきたいと考えるわけである。
私の読解が間違っていないと思う皆さまも、さあ、どうか声を合わせて、ご一緒に！
がんばれ！！！「ICC勉強会」に集う自民党議員有志の皆さん、外務省の皆さん！がんばって！！！
（↑黄色い歓声にしてみました。えっ、読みづらい？）

【悲しいお知らせ】パソコン、冬眠or永眠？

2006.2.5.11.20ころ

皆さま、私のパソコンが、起動しなくなりました。
冬眠なのか、永眠なのか。
いずれにせよ、これからしばらくは、今まで以上に、本ブログの更新間隔が長くなるおそれがあります。
ご容赦ください。

別のツールでメールを読むことができるのが、せめてもの救いです。
でもしかし、やっぱり、まいった……。

宋相現ソウル大法学部教授、ICC裁判官に再選さる

2006.2.3.00:50ころ

国際刑事裁判官に再選した宋相現教授（東亜日報、2006/1/28)

すでに韓国は、国際刑事裁判所規程（ICC規程）を批准し、裁判官も送り出して（？）いるわけである。

19世紀から20世紀にかけて、いわゆる「狼たちの国際法」によって辛酸をなめさせられた経験。
冷戦下、同じ民族同士がその最前線として戦火を交えることとなり、全土が戦禍に見舞われた経験。
そんなこんながあって、韓国政府はICC規程批准への道を選んだのだろう。

東アジア地域における、ICC批准国拡大へ向けたリーダーシップを、韓国政府に期待したい。

……なんていう他国任せじゃ、やっぱ申し訳ない気分である。嗚呼！

ICCに関する意識調査ご協力のお願い／イギリス、軍隊法改正へ

2006.2.1.01:30ころ

１）
おなじみ、国際刑事法廷と日本で、
国際刑事裁判所（ICC）に関する簡単なアンケート調査が始まった。
質問は、以下の５つ。

問1：スバリ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が実在することを知っていましたか？
問2：ＩＣＣがあると、世界は変わると思いますか？
問3：ＩＣＣがあると、世界はどのように変わると思いますか？
問4: 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は実在します。ＩＣＣには何ができると思いますか？
問5: なぜＩＣＣが存在しても、世界は変わらないと思うのですか？

投票期限は来年2007年2月1日まで。
皆さま、ぜひご参加・ご協力ください。

２）
前回の記事へのJNICC勝見さんからのコメントにもあるように、イギリス議会が、軍隊法の抜本的な改正案を審議中だ。

勝見さんのコメントへのコメントで私の今思いつくことは書いてみたが、何か見落としがあるかも知れない。
皆さまも、どうかこのイギリス議会の動きに、ご注目ください。

えっ、日本の議会の行方が心配でそれどころじゃない？
もっともだけど、そこをなんとか……。お願い！

「米英首脳を大量殺人の罪で国際刑事裁判所へ提訴する」サダム・フセイン被告の弁護人語る

2006.1.27.18:50ころ
（2006.1.31.01:00ころ、国際刑事法廷と日本の記事を読み、勉強し直して、赤字部分を追加しました。）

米英首脳を提訴へ　大量殺人でフセイン被告（中国新聞のサイト、2006/1/26。紙面掲載は27日？）

だそうである。

イギリス政府は、ICC規程（国際刑事裁判所規程）を批准しているので、この提訴も不可能ではない。ただし、受理されても、私の記憶が確かならば、イギリス国内の裁判所がまず審理することになるはず。
（↑「提訴」は、ハイ、不可能でしたm(._.)m。個人による「提訴」に似たものとしては、「捜査をしてくれ」と検察官に訴える情報提供（一般にいう「告発」でしょうか）があります。情報を提供して、ICC規程13条(c)と15条が定めている「検察官による自発的な捜査の開始」をうながす、というわけです。それが裁判所による受理（一般にいう「裁判手続」「訴訟手続」）につながるかは、また別の話です。フセイン被告の弁護人の語った言葉、正確には何だったんでしょうか。）

一方、アメリカ政府は批准していないし、イラク政府も批准していない。それゆえ、ブッシュ大統領を国際刑事裁判所で裁くことは、現時点では、無理なのだが、しかし。

『戦争の抑え方★軍備オフ【ICCでつくる戦争のない世界】』から、ちょっと引用しておく。う〜む……。

【豆知識３】批准の時期とICCの裁判権
　ICC規程を批准していない国でも、ICC規程が発効した後（つまり2002年７月以降）の犯罪について、ICCの裁判権を受け入れる意思表示をすれば、ICCの裁判を利用できる。
　イラクもアメリカもICC規程を批准していないが、もしイラクの新政府がICCの裁判権を受け入れる意思表示をすれば、アメリカ兵がイラク侵略戦争で犯した罪についてブッシュ大統領（当時）の責任をICCで問うことも可能になる……としか、ICC規程の条文（第11条、特に「ただし書き」と、第12条第３項）は読めない気がする。だが、そうすると、「犯行時に適用されていない法律が、後から適用されてはならない」という刑法の一般原則に反してしまうようで、私の誤解なのかな、とも思えてしまう。まあ、どちらにせよ、ICCの威力を損なう話ではないのだが、ちょっと気になる。真相はいかに!?

以下に、参考になるサイトと書籍を挙げておくので、どうぞ。
【参考サイト】
　国際刑事裁判所(ICC) 資料庫
　イラク国際戦犯民衆法廷
　イラク、フセイン被告が米英首脳をＩＣＣに提訴か（国際刑事法廷と日本）
【参考書籍】
　『侵略と抵抗　平和のための戦争犯罪論』（前田　朗、2005年11月。青木書店）→本ブログの横にも並んでまます。

「公正な社会秩序のための10の基本原則」＆グアンタナモ・アクション

2006.1.20.10:30ころ

１）
多文化・多民族・多国籍社会と『戦争をなくすための平和教育　「暴力の文化」から「平和の文化」へ』で紹介した「公正な社会秩序のための10の基本原則」、日本ハーグ平和アピール運動のサイトで見つけました。「冥王星日記」経由です（トラバがうまくできません……）。

よく見ると、JNICC（国際刑事裁判所問題日本ネットワークと関連のあるグループのようで、いやはや、汗顔の至り再び。

２）
グアンタナモといえば、
アムネスティがグアンタナモ・アクションをスタートした。

アムネスティは他にもUSAキャンペーンなんてのも展開しているようで、日本ではあまり知られていないアメリカ合州国の一面が、うかがえます。はい。

ヨルダン、米国との２国間免責協定を批准／米軍当局者、グアンタナモ軍事裁判を非難

2006.1.18.20:20ころ

おなじみ「国際刑事法廷と日本」の記事を２つ、どうぞ！

１）
ヨルダン、米国との二国間免責協定を批准(2006/1/17)

JNICC勝見さんが本ブログへのコメントで書いてくれているように、まさに一進一退。
だからこそ、ここらで日本政府にビシッといってもらいたいのだが、高速輸送艦の導入 米軍のための海外派兵用装備(しんぶん赤旗「主張」、2006/1/11日）などを読んでしまうと、その希望もしぼんでしまう。
日本政府は、ほんとにどこへ私たちを連れていこうとしているのだろう？

とはいえ、ICC（国際刑事裁判所）の批准国がまだまだ少ない中東イスラム地域の中で、
２国間免責協定は「ＩＣＣの設立条約であるローマ規程の履行義務に反する行為である」とする人権保護団体のアムネスティー・インターナショナル（本部：イギリス）やヒューマン・ライツウォッチ（本部：ニューヨーク）の主張に準えて主張した反対議員が17名いた、というあたりに希望を感じてしまう私は、なんだかまだまだポジティブかも。

そして反対議員たちの動きは、下記の米軍当局者たちの動きとも、底流でつながっているのである（と言ってみたりして）。

２）
米軍当局者に非難されるグアンタナモの軍事裁判（2006/1/18)

詳しくは記事を読んでいただくとして、解説部分の一部を引用させていただこう。

　ますます相互依存性が高まる現代の国際社会において、国家が一国のみの利益を追求するために他国や国際的なコンセンサスを侵害することは、その国家にとっても国際的信用を落とし、国際社会の責任ある一員としての信頼を損ねる結果に終わってしまいます。また、これは一国のみの信頼の問題ではなく、国際社会における法治、すなわち国際法秩序がどのように守られ、維持されるかという観点からも、国際司法の発展を見据える上で、重大な契機となる事件となるのではないでしょうか。

日本国憲法前文に、こういった趣旨のこと、書かれてなかったっけ？

『ホテル・ルワンダ』＆ヘイト・サイトからのトラックバック

2006.1.17.14:20ころ

１）
以前紹介した映画『ホテル・ルワンダ』の上映が東京で始まった。
京都は「みなみ会館」で。本命中の本命である。

２）
昨夜、このブログに、「ヘイト・ブログ」（人種差別・民族差別・宗教差別・性的嗜好差別などを煽動するブログ）の気配が漂うブログから、トラックバックがあった。

「ジェノサイドの罪」を裁く国際刑事裁判所（ICC）への日本政府の参加を呼びかけるなどしている本ブログにわざわざトラックバックをしてくるあたり、「ひょっとするとヘイト・ブログとは一線を画する何かがあるのか？」と、トラバ元を訪れてみたのだが、読めば読むほど、あからさまな「ヘイト・ブログ」で、モーレツに鬱。

で、そのトラックバックをどうするか、しばらく悩んだ。
最初は、「言論の自由」の尊さの下にそのまま放っておいて、本ブログを訪れる皆さまの良識ある判断にお任せしても大丈夫だろう、と考えた。
しかしやはり、子どもも訪れてくるかも知れないのがウェブサイトやブログであるので、「憎悪と偏見の芽」「ジェノサイドの芽」は、しっかり摘んでおかねばならぬと考え直して、削除をすることに。もう少し早く決断するべきだったかと、少し後悔している。今後はこの手のブログからトラックバックがあった場合は、発見次第削除するつもりだ。皆さま、どうかご理解ください。

※「ヘイト・サイト」や「ヘイト・ブログ」については、インターネット安全教育ガイドの「危険なコンテンツ」の中にある、ヘイト（嫌悪・憎悪）グループの説明が詳しい。興味のある方は、どうぞ。

【お薦めブログ】「国際刑事法廷と日本」

2006.1.17:0:00ころ
2006.1.17.0:50ころ、入力ミスをこっそり修正
新年早々の朗報である。
国際刑事法廷と日本
というブログが今年１月１日より開設されていた。

JNICC（国際刑事裁判所問題日本ネットワーク）の広報をしておられた方のブログ「Etranger's Web Scrawl」が昨秋閉鎖されて、どうしようかと困っていたのだが、今回、「JNICCの非公式ブログ」との形で新装オープン（？）された。資料のまとまりぶり、充実ぶりが、実に嬉しい。

「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」を通じて、今回、国際刑事裁判所（ICC）について初めて知った方や興味を持たれた方も少なくないと思う。そういう方には、この新しいブログ国際刑事法廷と日本がおおいに役立つはずだ。ぜひブックマークを。

あっ、それからもちろん、無料配布中の『戦争の抑え方★軍備オフ【ICCでつくる戦争のない世界】』（PDF版＆T-Time版）もまた、役立つと思うので、こちらもどうぞご贔屓に！

メキシコ、アメリカとの２国間免責協定（ＩＢＡ）を拒否（JANJAN、2005/11/24）

2006.1.16.05:00ころ

昨秋、ICC規程（国際刑事裁判所規程）の100番目の批准国となったメキシコ。
その批准に関する記事を紹介しようと思って、うっかり忘れていた。遅ればせながら、どうぞ。
メキシコ、米政府の圧力に反して国際刑事裁判所規程を批准(JANJAN、2005/11/24）

中南米諸国のアメリカ離れを象徴する記事と見るか、それとも他の何かも読み取るか。
いずれにせよ、興味深い記事であります。

自衛隊、米で上陸演習開始

2006.1.13.12:20ころ
2006.1.13.22:20ころ、追記

自衛隊、米で上陸演習開始（〔ＡＦＰ＝時事〕／livedoor ニュース）

はたしてどこへ上陸するのか。
「某国に占領された日本の島に逆上陸」などというのだろうが、そう素直に信じていいのか。
税金使って、実施する意味のある訓練なのか。
こんな疑問を出したら逆上されたりして。。。

懸念の尽きない、おそろしニュースである。新年早々。

追記
こちら（ブログ「恒久平和のために」、2006年01月13日 19時29分44秒）もどうぞ。

「ストップ！ 女性への暴力 国際刑事裁判所アクション」＆「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」

2006.1.12.00:50ころ

１）
アムネスティの「ストップ！ 女性への暴力　国際刑事裁判所アクション」は今年も継続展開中です。どうかご助力を！

２）
ご存知の方も多いと思うが、「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」というのがある。

前回の記事で書いたように、
「憲法９条は凄すぎるし、大好き！」と思いながらも、「憲法９条があっても日本はこのありさまだしねえ」
などと斜に構える気分もおおいにあるひねくれ者の私としては、賛同するかどうか、迷っていた。

というのも、
国際刑事裁判所規程は、日本の憲法９条みたいなのがない国にさえ、あたかもそれがあるのと同じような効果をもたらす「すぐれもの」なのであり、しかも、「責任者処罰」の制度があることで、憲法９条よりもはるかに具体的な戦争抑止力があるといえる代物だからだ。
それゆえ、憲法９条がどうなろうが、国際刑事裁判所規程を日本政府が批准して遵守すれば、それでいい、などと考えもするのだが。

年があらたまったのを機に、気分を変えて、賛同することにした。

だってさあ、そもそも憲法９条は、第２次大戦後今日に至るまでの国際法・国際社会の流れを「先駆け」たと評価できる、なかなかの「すぐれもの」なのである。何を今さら、変える必要などあろうことか！

というわけで、
「アメリカの傘の下からICC（国際刑事裁判所）の傘の下へ移動することのメリット」に、「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」の皆さまが気づいてくれる日が来れば嬉しいなあ、などと夢見る私である。そしたら後は、このブログも閉鎖して、眼兎龍星に還っていけるのだから。ドスンドスンドスン。

多文化・多民族・多国籍社会と『戦争をなくすための平和教育 「暴力の文化」から「平和の文化」へ』

2006.1.10.23:40ころ
2006.1.20.10:10ころ、緑字部分追記
2006.1.20.19:20ころ、オレンジ字部分訂正

本ブログの姉妹編として、多文化・多民族・多国籍社会で「人として」というブログを、先月、始めた。

その関係で、横の参考書籍欄に、ICC（国際刑事裁判所）とも「人間の安全保障」とも直接の関係がなさそうな本が並ぶ羽目になった。

本当は各ブログごとの書棚をもうけたかったのだが、
「そうは@niftyさんが卸してくれなかった」
わけである。こればっかりは、どうしようもない。

でもまあ、本音をいうと、それだけでもなかった。
「どちらも大切な、しかも、私の友人・知人・家族や親戚のためにも必要なことを展開しているブログとして、相互に密接に関連してるものだから、ま、いいか」
という気持ちもあった。

で、そのまま進むことにしたわけだが、この２つのブログがなぜ密接に関連しているのか？

『戦争の抑え方☆軍備オフ　ICCでつくる戦争のない世界』を読んでくださった皆さまや、「うさちゃん騎士団」に注目しつづけてくださった皆さまには、きっとご理解いただけてると思うが、そうでない方も少なくあるまい。

だが、残念ながら、詳しく説明する余力がないわけで……。

かくして結局、説明をしようともしないまま、ズボラな私の2005年は終わってしまったわけだが、新年早々、その秘密をわかりやすく解説している本の存在を、友人に偶然、教えてもらえた。それは、
『戦争をなくすための平和教育　「暴力の文化」から「平和の文化」へ』(ベティ・リアドン：著　 アリシア・カベスード：著　藤田秀雄：監訳　 淺川和也：監訳、明石書店、2005年11月発行）
である。21世紀の平和と正義を求めるハーグ･アジェンダ(仮訳）（1999年５月版）を解説し、また、ハーグ・アジェンダを実現するための教育の実践例を紹介する書籍だ（原著は2002年にアメリカで出版）。

ハーグ・アジェンダを採択した「ハーグ平和アピール市民社会会議」では、
「各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである。」
との原則を第一番目に掲げる「公正な社会秩序のための10の基本原則」なる文書が採択されている。

実をいうと、私はその「憲法９条」関連の話しか聞いたことがなかったので、
「憲法９条は凄すぎるし、大好き！」と思いながらも、「憲法９条があっても日本はこのありさまだしねえ」
などと斜に構える気分もおおいにあるひねくれ者の私としては、「ハーグ・アジェンダ」に目を向ける必要性をあまり感じていなかった。むしろ、ちょっと引くところがあった。迂闊至極！　『戦争をなくすための平和教育 「暴力の文化」から「平和の文化」へ　』を読んで初めて気がついたのだが、もっと奥が深く、実に示唆に富む、そしてこれぞ21世紀の人びとが追求すべき道だといえるものが、具体的に、はっきりと言葉で示されていたのだ、なんとまあ。こりゃ、びっくり。

なんにせよ、「多文化・多民族・多国籍社会で「人として」と本ブログとの関連は、21世紀の平和と正義を求めるハーグ･アジェンダ(仮訳）からでも、十分におわかりいただけると思う。
この仮訳を読んで、さらに興味を覚えた方は、書籍も一度手に取ってみてくださいませ。
2800円＋税と、値段ははりますが、ウェブにはなさそうな「公正な社会秩序のための10の基本原則」も掲載されていて（2006.1.20.10:10ころ、「冥王星日記」経由で見つけました。こちらです。）、お得な部類に入ると思います。はい。学校の先生には特に。そうでない皆さまにも、きっと。

『DAYS JAPAN』／重慶爆撃

2006.1.6.04:15ころ

『戦争の抑え方★軍備オフ【ICCでつくる戦争のない世界】』で少しだけ触れた、日本軍による重慶爆撃。

その惨禍を写した写真が、『DAYS JAPAN』2006年１月号の特集「加害者としての日本」に掲載されている。

私も初めて見たのだが、このような無差別爆撃は、ICC（国際刑事裁判所）規程ではもちろん、第２次大戦当時の国際法から見ても、明らかに違法なものだ。
こういう事実を振り返るとき、やはりなんとしても日本政府にICC（国際刑事裁判所）規程の批准をさせねばとの思いが強くなる。それも、「アメリカ兵の訴追免除協定」なんかを結ばせないで。
今の日本政府にはそんなこととても無理っぽくって、ついつい気持ちも弱くなってしまうのだけれど。
負けるもんかい！

ちなみに重慶といえば、そう、サッカーのアジア・カップ（前回）のとき、「反日」サポーターが暴れたとかいって、日本でよく報道されていた、あの重慶である。
みんな、覚えてるぅ？