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カテゴリー「連帯でGO!」の289件の記事

朝鮮学校への「高校無償化」適用を妨げるもの、その招く未来

2013.1.4.23:30ころ

 昨秋は愛用のMacが壊れたうえ、ブログの更新も久しぶりなのに何かと忙しくて、記事をまとめるコツもなかなか思い出せない感じです。やれやれ。

朝鮮学校への「高校無償化」制度適用に関するQ&A(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 2012.1)


 で、日本政府の対応はというと、民主党政権から自公政権にもどって、ますます愚劣化の一途をたどっているようです、気持ち悪いくらいに。

 高校無償化:朝鮮学校、無償化せず 文科相発表「国民の理解得られぬ」(毎日新聞 2012年12月28日 東京夕刊)

 文部科学省は28日、高校授業料無償化について「朝鮮学校へは適用しない」と発表した。今後、意見を公募し、約1カ月後に「(朝鮮学校を)文科相が日本の高校に相当すると指定する」とした省令を改正する。下村博文文科相が閣議後の記者会見で明らかにした。

 高校無償化は民主党政権が10年4月に導入。公立高の授業料は無料にし、私立高生には世帯所得に応じて最高で年23万7600円が補助されている。朝鮮学校については適用を前提に教育内容の審査が始められたが、10年11月に北朝鮮による韓国砲撃で一時審査を中断するなど適用の判断が先送りされていた。

 適用しない理由について、下村文科相は▽北朝鮮による拉致問題の進展がない▽朝鮮学校は教育内容、人事、財政で朝鮮総連と密接な関連がある−−と指摘。「適用は国民の理解が得られない。政府全体の判断だ」と述べた。

 同日朝の閣僚懇談会で報告し、安倍晋三首相から「その方向でしっかり進めていただきたい」と指示を受けたという。

 省令改正後、朝鮮学校の無償化に必要な約2億円を来年度予算要求から減額する。

 ただし、今後北朝鮮との国交回復や朝鮮学校が都道府県知事の認可を得て日本の高校と同じ扱いになれば、適用対象とするとした。

 全国には朝鮮学校が10校(生徒数約1800人)ある。朝鮮学校の生徒らが早期の無償化適用を求め、再三にわたり文科省に申し入れていた。

 今後、朝鮮学校側が訴訟を起こすことなどが考えられるが、下村文科相は「法令にのっとって適切に対応したい」とした。

 現在、無償化の対象となっている韓国系の外国人学校は関西に1校あるが、省令改正後も、対象のままとする経過措置がとられる。【石丸整】

 「国民の理解が得られない」って、「得る」努力もしないでよー言うわ、ですわな。

 それに、「拉致問題の進展がない」って、慰安婦たちが死に絶えるのをじっと待つという悪辣極まりない政策を採り続けてきた自民党の方々が言える立場なんでしょうかね。

 しかも、省令改正で朝鮮学校の生徒の授業料無償化の可能性を摘み取る手はずを進めているなんて、マイノリティが自分のルーツや言語を学ぶ機会を保障することの意義をまったく理解せず、踏みにじるものであって、日本社会にとっても大きな損失にしかならないということすら、理解できていない。国際人権条約上の国家の義務すらも無視している。「知性のかけらもない」っていうのは、こういう方々を形容するための言葉なんだと思います。

 ま、こんな方々が政権の中心に居座り続けられ、その政策を「まっとうなもの」として受け入れてしまう意識が中心にどすんと座り込んでる社会だからこそ、この地震列島が原発列島になり、福島で原発事故が起き、放射能被爆も拡大こそすれ押しとどめようとする動きはごく一部の人たちにとどまるという、惨憺たる現状なんだと思います。
 それはやがて、福島原発事故後に「安全」を連呼した日本政府を信じて避難せずに日本に留まった外国人、新たに来日した外国人たちから責任追及される原因となり、日本の混迷と衰退を加速することになるのが見え見えなんですが。人を人として大切にしない社会をつくりあげて来た人々の行く末としては、悲しいかな、自業自得です。
 ……うぎゃっ! わが身にぶつかるブーメラン つД`)・゚・。・゚゚・*:.

【参考】https://twitter.com/ukiuki2009/status/287045435330285569

 でも、もしこの社会に延命や再生があるとすれば、それは、
(1)唱えられた「異」が広く受け入れられ、
 しかも、
(2)放射能汚染の拡大が抑制・停止された、
 という、2つの条件が揃った場合に限られるでしょう。

 それに、放射能汚染の拡大防止に力を尽くすにしても、その後に存在するのが今よりマシな社会でないと、努力も虚しい。

 そんなわけで、

高校無償化:朝鮮学校見送り 政治で左右、憤り 国に訴訟も(毎日新聞 2012年12月28日 東京夕刊)

 文部科学省が28日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。

 全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。

 無償化適用の結論が出なかった民主党政権の3年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。

 神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川 朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。【苅田伸宏】

 こうした異議申立は支援していかねばなあと思う、正月の夜でありました。長丁場になりそうで、orz ですが。


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ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを

2012.07.03.21:00ころ

国民と人類と(2012.06.30)
【緊急のお願い】非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名)(2012.6.27)

でお願いした、署名。
 最終集約の期限が、7月5日(木)に延長されました。

 間に合わなかった方、どうかご署名くださいますよう、
 また、署名された方も、どうかお知り合いにご紹介くださいますよう、
 よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m

非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名、最終集約は2012年6月30日7月5日に延長されました!!


【思い出した関連記事】
【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」(2009.02.26)


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国民と人類と

2012.06.30.15:00ころ

 前回の記事の補足です。

 実のところ、昨年の大震災・原発事故以来、こんな国で生活を続けるより、帰れる場所がある人たちは早く帰った方がいいのではないか、と考えることがあります。

 人類史に残るような大事故を起こしたにもかかわらず、その被害を小さいものに抑え込もうとするよりも、小さく見せかけることに腐心して、ほんとうになすべき対応をしようとしないこの国の政府と、それを許してしまう有権者の圧倒的多数。むしろ被害をじわじわと拡大させていくばかりのこの国の政府と、それをやはり認めてしまう有権者の圧倒的多数。

 意思決定にかかわれるわけでもない立場の人たちに向けて、「大地震も原発事故も放射性物質拡散も○○人が日本を滅ぼそうとしているからだ」などと狂った世迷い言を投げつけるレイシストたちの跳梁跋扈と、また、ナチス勃興期を思わせるような、政党政治の行き詰まりと、そこにつけ込むようにマスメディアの寵児となる、スケープゴートをつくって叩くしか能のない政治屋集団の出現。

 こんなところで巻き添え食うより、「三十六計逃げるに如かず」じゃないのか。

 そんなふうに思ってしまうのです。

 でも、帰るかどうかは、本人たちに選ぶ機会があるべきなんだと、やはり思えてなりません。

 そしてそのためにも、今回の抜本的な法改廃を機に、非正規滞在状態にある人たちに、アムネスティとしての在留特別許可を、認めるべきだと思うのです。

 長年日本社会で生活して、生活の基盤ができてきている人であれば、あるいは、非正規滞在の身分とはいえ日本社会に長く貢献してきた人たちであれば、なおさらです。日本で子どもたちが育ってきた家族なら、なおのことそうです。
 非正規滞在者を生みだし、利用してきたのは、私たちの社会なんですから。

 しみじみと思うのは、国籍なんてもの、国境なんてものの、虚しい限界です。

 日本人が起こした原発事故の被害は、日本人だけが受けているわけではありません。日本で暮らす外国籍・無国籍の人たち、外国で暮らしている○○人も▼▼人も、それぞれ影響を受け、被害を受けてしまいます。

 最近、外国籍の子どもたちの就学義務に関する戸塚悦朗氏の論文を読んだのですが、「国民を育てる教育」ではなく「人類の後継者を育てる教育」を公教育は目指すべきだという旨の指摘がありました。(この論文、ヨーロッパのインターナショナル・スクールについてすごく興味深く、驚かされる事情も紹介しています。機会があればあらためて紹介したいと思います。)

 この視点は、実は「政治」のあらゆる分野であてはまるのではないかと、福島原発の事故を経た今、強く思います。前からぼんやり思っていた視点ではあるのですが、確信に変わりつつあります。

 日本の政治も、「国民」のためだけにあるのではない。
 もっと広く、「人類」のためにあるのだ、と。

 たとえば、「異常気象の度合いと頻度が激しくなってきているのに備えて、日本も食糧生産に適する地域やそのための産業を維持していくことが、人類規模での食糧の安全保障にとって必要だ」と、実は前々から考えていました。hatenaブックマークのどこかで、そんなことを書いた記憶があります。

 ところがあろうことか、日本ではあの福島原発事故が起き、さらにあろうことか、放射性物質の付着したガレキを広域処理などしてあちこちにセシウムさんやらをバラまくとも絆だ! みたいな話になってたりして、もう何をかいわんや、と。

orz

 長くなってきたので、ここらで止めます。

 「国益」という名の下に人間を圧迫するのではなく、人類社会にとって何が有益で必要なことなのかを考え、それを追求するなら、それは人間の存在そのもの、そして人間の営みを尊重する社会を築き、広げていく。
 そこに行き着くんじゃあないでしょうか。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、この署名にご協力いただければと思っています。

 どうかよろしくお願い申し上げます。

非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名、最終集約は2012年6月30日7月5日に延長されました!!

【続きの記事】
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)


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【緊急のお願い】非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名)

2012.6.27.22:50ころ

 最終集約が今月末だそうで、緊急のご協力お願いです。

 移住労働者と連帯する全国ネットワークが、法務大臣宛の署名への協力を呼びかけています。


非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン個人署名)

改定入管法の施行に当たり

非正規滞在外国人への幅広い在留特別許可を

お願いします


法務大臣 殿

 2012年7月9日より改定入管法が施行され、日本に住む外国籍者への管理がより厳しくなろうとしています。わたしたちは、この法の施行が、多民族・多文化共生の時代に逆行することを深く憂慮します。

 とりわけ、在留資格のないまま日本に長く住んで来た非正規滞在者にとっては、生存権を奪われる結果になりかねません。この人びとの多くは日本社会に定着しており、長年働いて社会に貢献してきました。今回のような、例を見ない大きな入管制度の変更に当たっては、その影響を緩和するためにも、旧法下での違反者への救済策が考えられるべきです。

 この機会に、貴大臣の権限に属する在留特別許可の制度を幅広く弾力的に運用して、正規の在留を認める措置をとって下さるようお願いします。

 来月施行される入管法・住民基本台帳法の改定そして外国人登録法の廃止が非正規滞在者の「生存権」を奪うおそれがあるとの指摘の根拠としては、こちらが挙げられると思います。

 うっかりしていて、お願いするのを忘れていました(;<>;)……つーか、まだ半休眠中のつもりなんですが。。。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、署名にご協力いただければと思います。
 
 よろしくお願い申し上げます。


【続きの記事】
国民と人類と(2012/06.30)
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)

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「米アリゾナ不法移民取り締まり強化法 連邦最高裁判決」『しんぶん赤旗』の解説

2012.06.27.19:00ころ

前回の記事の続報。

米アリゾナ 不法移民取り締まり強化法
連邦最高裁 「一部有効」と判断
権利擁護団体 偏見捜査に道
(しんぶん赤旗、2012.6.27)

【ワシントン=小林俊哉】秋の米大統領選に向け、不法移民対策が焦点の一つに浮上する中、連邦最高裁は25日、アリゾナ州が制定した不法移民の取り締まり強化法について、一部を有効、その他を無効と判断しました。同法には、移民の権利擁護団体などから偏見に基く捜査に道を開くとの批判が出ていました。

 判決で無効とされたのは、(1)犯罪が疑われる場合の移民に対する令状なしの逮捕(2)滞在資格に関する公文書の常時携帯の義務付け(3)不法移民が公園など公の場所で職を求めることの禁止、の3項目です。判事の見解は分かれましたが、多数意見は「(同州が)連邦法を損なうような政策を追求することは許されない」としました。



 一方、警察が別件で職務質問などをした者について、その滞在資格についても調べることを求める条項については、判断に参加した判事8人全員が支持しました。同条項には、同州人口640万人のうち、200万人に上るといわれるヒスパニック(中南米)系を狙い撃ちにした偏見に基く恣意(しい)的な運用が行われるとの批判が上がっていました。



 オバマ大統領は同日、声明を発表し、「いかなる米国人も、その容姿によって猜疑(さいぎ)を受けるようなことはあってはならない」と強調。判決が有効とした条項が、偏見に基づく捜査につながらないよう求めました。



 アリゾナ州のブリューワー知事(共和)は、法律の核心が生き残ったとして歓迎の談話を発表しました。



 今回の訴訟は、同州の法律が連邦法に反するとしてオバマ政権が訴えていたもので、違憲性を争ったものではありません。同様の法律は、アラバマ、ジョージア、インディアナ、サウスカロライナ、ユタ州でも導入されており、今後、違憲訴訟に発展する可能性もあります。



 移民の権利を擁護する全米移民法センターは「人種偏見に基く捜査の条項を支持したことは重大な誤りだ」とする声明を発表しています。



 今回の訴訟の背景には、1120万人に上る不法移民に対する包括的な対策が、与野党対立によって連邦議会レベルですすまないこともあります。オバマ氏は15日、自身に落ち度のない不法移民の子ども世代の国外強制退去措置を一時的に免除すると発表したばかりでした。

 違憲訴訟ではなく、連邦法に違反するかが争われたのであり、違憲訴訟はこれから起こりうる、ということのようです。つーことは、AFPさん、しっかりしてよ。。。(-_-;)

 記事によると、違法とされたのは、

(1)犯罪が疑われる場合の移民に対する令状なしの逮捕
(2)滞在資格に関する公文書の常時携帯の義務付け
(3)不法移民が公園など公の場所で職を求めることの禁止

の3項目。

 (2)は、日本の入管法が規定していて、1990年代から国連自由権規約委員会から不当な差別であり撤廃すべき、との勧告を受けつづけているのと同じ条項ですね。

 もうひとつの争点になってたという「警察が別件で職務質問などをした者について、その滞在資格についても調べることを求める条項」って、日本でならほとんど問題にすらされない類いの条項に思えますね。。。。気のせいかしらん。。。

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自公民&霞ヶ関やりたい放題にorz.../アリゾナ移民法違憲判決とWhat would YOU DO?

2012.06.26.18:00ころ

 しょせん民主党が官僚いいなりの政権しかつくれないだろうことは、民主党が政権をとる直前の、入管法等の改定(官僚のつくったスケジュールに無理矢理合わせてなんら緊急性のない法案を自公政権が通すのに、「はいはいはい」と応じてしまった!)で、十分すぎるほどわかっていました。ぷんぷん!

 いろいろ意見はおありでしょうが、おそらくは日本共産党か社民党あたりに政権とらせないと、たぶんこのまま日本はおしまいです。
 スケープゴートをつくってはそれを叩いて大騒ぎするしか能のない橋下・維新の会なんかもってのほかですよ、はい。

 まあ、それはともかく。

 太平洋の向こう岸、アメリカ合衆国からのニュースです。

米アリゾナ州移民法に違憲判断、争点の条項は容認(2012年06月26日 12:15 発信地:ワシントンD.C./米国)
【6月26日 AFP】米アリゾナ(Arizona)州が不法移民の取り締まり強化を目的に制定した新たな移民法について、米連邦最高裁は25日、大半の条項が違憲との判断を下した。


 米オバマ政権は、移民政策は連邦政府の管轄下にあり、アリゾナ州の新移民法は連邦法への干渉だとして差し止めを求めていたが、その主張の大半が認められた。


 一方、不法滞在が疑われる人物に対し、警官に身分確認を義務付ける条項が最大の争点となっていたが、この条項については違憲とまでは言えないとして容認した。


 これについて、アリゾナ州のジャン・ブルワー(Jan Brewer)知事(共和党)は新移民法の「核心」の部分が合憲と判断されたことは「法的勝利」だと歓迎した。他方、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、いかなる米国人も外見から疑いをかけられるようなことがあってはならないとし、懸念を表明した。(c)AFP

 たしか、身分証明証の常時携帯を刑罰の威嚇で義務づけるとか、日本の入管法を真似て造ったんじゃないかと思えるような法案だったと思います。合憲とされた部分は施行されてしまうのかとか、詳報、知りたいですね。
 判決原文pdfは、76ページもあって、すぐには読めません。ぷぎゃー!


【続報記事】「米アリゾナ不法移民取り締まり強化法 連邦最高裁判決」『しんぶん赤旗』の解説(2012.06.27)


 これに関連して、アメリカの社会派ドッキリ番組をご紹介。
 上記判決が「合憲」としてしまったらしい部分についてのものです。

John Quinones Goes Undercover for Racial Profiling Scenario(ABC NEWS, What would YOU DO?)

 この企画は昨年、NHKのBS夜10時からのワールドなんとかで、紹介されていました。また放映してくれないかな。

 ちなみに、上記ページは英語版です。
 もはや日本語のみでは豊かな人生を生きてはいけない、そんな時代になりつつあるんだよなあ、なんて感じつつ。

 それにしても、こういう番組、日本でつくっても、じみーで重苦しいものにしかなりそうにないですね。みーんな、黙り込んで、他人のふりをするだけ、あるいは警官の後押しをするばかり、となりそうな。SIGH...

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ヘイト・スピーチへのカウンターと人種差別撤廃条約/ウトロのデモの見聞記

2009.12.23.20:10ころ
(2009.12.24ころ、この文字色の部分を追記)

12月はデモの季節。

というわけではないですが、1年ぶりに、デモに出かけてきました。
今回は参加するためではなく、ウオッチして記録をとるために。
去る20日、ウトロ周辺で行われた排外主義者たちのデモの記録です。
(事情をよく知らない方は、こちらをお読みください。)

撮影したデータは、手ぶれがヒドくてとても人様にお見せできるものではありませんし(-_-;)、本人たちが熱心に広報しちゃってるようなので、ここで公開する必要はないでしょう。
デモが行われる現場にいて、感じたこと、考えたことの一部を報告しておきます。
まだまだ続く休眠中、誰か後のことは、よろしくね smile

1)出発前

エンタメ感覚のしゃべりを続ける司会者の下、公園に集まって、奇声というか気勢というか、あげていました。総勢170人ほどかな。

前回の朝鮮初級学校襲撃の映像を観た時は、「ゾンビかバイオハザードみたいな連中だよなあ」という印象でしたが、今回は、見た目は大人しい感じの人たちが多かったように思います。

「何だろうなあ、あれは」と釈然としない気分でいたのですが、今日、街角に貼られていた幸福実現党のポスターを見て、「ああ、これだ」とピンと来ました。
大川隆法チックな印象です。やってること、言ってることも似たようなもんだし、外見も似てくるのかなあ、なんてね。

従順な人の群れといいますか、「3列縦隊で」という指示にすいすい従っていくさまは、左系のデモとは様子がかなり違う感じで、日本の学校文化に過剰適応しちゃった人たちなのかな、なんてことを思ったり。

警官は50~60人見かけたと思いますが、100人は出ばってたと、風の噂を後日聞きました。

2)京都府迷惑行為防止条例に引っかからんのかい

で、歩き出して、閑静な住宅街で、デマと罵詈雑言の大音量オンパレード。
こんなもん、暮らしてるそばでやられたらたまらんよな、って思います。

「ほとんどストーカーじゃん。京都府迷惑行為防止条例にひっかからんのかい!」

って思いますが、これが「表現の自由」ってものなんでしょう(-_-;)。

3)たまらん思い

あんなデマや罵詈雑言を公道使ってバラまいても許されるって、どこか間違ってるぞとの思いが、ふつふつと湧くのを抑えきれませんでした。

あの「たまらん思い」、ターゲットにされてる朝鮮ルーツの住民たちならなおさらでしょう。

目頭をハンカチで抑えて、逃げるように立ち去る女性を見かけました。埃が舞うような天候ではなかったのですが。
小学生くらいの子どもたちの集まりが、連中からもらったとおぼしき文字だらけのビラを見てるのも、ちらと目撃。
スピーチの内容やビラの内容、多少でも真に受けられたら、かなりヤバいでしょう。

ふだんの生活の中だと、目の前でヘイト・スピーチがなされたときはその虚妄と愚劣さを本人には無理でも周囲の人に知ってもらうよう、態度や言葉で示したりするわけですが、あの大音量の前に一人では無理。
友人たちから、「挑発に乗ったりしないように」と強く戒められてもいましたし、大人しく見物をつづけるばかりでした...orz。

4)人種差別撤廃条約とヘイト・スピーチ

「これも表現の自由だなんて、放っといていいわけない。」
人種差別撤廃条約差別表現処罰規定導入を日本政府が約束してない現状で、ヘイト・スピーチにどう対抗するか?」

と考えた結果、とりあえず今のところ、思いついたのがこんな方法です。

(2009.12.24追記。そうそう、当ブログをご贔屓にしてくださってきた方はすでにご存知のことと思いますが、「人種差別撤廃条約(正式名称は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」)が禁止するのは、一般的にいうところの「人種差別」に限られません。同条約の第1項は、次のように定義しています。

「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」

日本語のニュアンスからはちょっと離れた特殊な定義ですね。この記事で言う「人種差別」は、この条約の定義からものだと、ひとまず考えていただければと思います。「人種的憎悪」とかも、この条約でいう類いのもの、と。時間がないので、どうぞよしなに。)

表現の自由が、たとえ人種的憎悪や差別を煽動するものであっても、日本では保障されています。
「表現の自由が浸食されていくおそれがあるから、どんな言論・表現であっても法で処罰するなんてもってのほか。対抗言論で立ち向かえばいい。」
というのが、その根本にある考えなんでしょう。

でも、今回ウトロでバラまかれたデマと憎悪煽動に対して、どこで、誰が効果的な対抗言論を行い、それを必要とする人に届けているのか。
疑問に思わざるをえません。

とすると、

人種差別禁止の国内法を整えよう(2009.12.23、Afternoon Cafe)

といった主張に賛同したい気持ちが、どんどん強くなります。
今朝の京都新聞でさえ、あの極右の排外主義者たちの言い分を、朝鮮学校側の言い分と両論併記という形式論で、背景事情抜きで掲載しちゃうような、絶望的な状況なんです、実のところ。

「あのデマを聞かされて、それを真実だと考える人が出てきたら?」
「憎悪の渦に巻き込まれる人が増えていったら?」

マズいでしょう。それは。
(関東大震災の時の話を持ち出すまでもないことだと信じたいけど……)

5)今すぐできること/人種差別撤廃条約でカウンター・スピーチ

でも、ヘイト・スピーチをばらまく連中を罰する法律を今すぐつくるのは、無理っぽい。
では、
「どうすれば、バラまかれたデマや憎悪を無力化できるんだろう?」
と考えたとき、思い至ったのが、やはりあの条約でした。
そう、人種差別撤廃条約。

上の方でさらっと書きましたが、日本政府はこの条約を批准する際、差別煽動などの表現を刑罰を持って禁止する旨の規定を、留保しています。表現の自由が大切だから、そんな法律つくれません、というわけです。

たしかに、ヘイト・スピーチを処罰できれば、デマや憎悪の増殖を防ぐうえで、効果があるでしょう。
でも、現行法では、名誉毀損罪で訴えたりしない限り、それができない。
処罰する法律をつくるにも、まだまだ時間がかかりそう。
とすると、ヘイト・スピーチが巷を席巻していくのを、座視するほかないのか。

いえいえ、そんなことはないはずです。

だって人種差別撤廃条約を批准して以来、日本政府は差別撤廃義務っていうのを、この条約の2条1項(a)で自ら負っているわけですし、地方自治体にもその義務を負わせることを約束しているわけです。(つーことは、地方自治体もこの条約が禁ずる差別を撤廃する義務を負っていると言っちゃっていいんでしょう、たぶん。)

そうであるなら、たとえ「どんな憎悪表現、ヘイト・スピーチにも表現の自由が保障されねばならない」のだとしても、それに対抗する言論・情報を迅速かつ大々的に流通させて、ヘイト・スピーチを無力化して差別や憎悪の蔓延を防ぐ義務が、国や自治体、中でも憎悪とデマをばらまく集団に街頭宣伝の許可を出した自治体(朝鮮初級学校の件では京都市、ウトロのデモの件では宇治市)には、あるんではないのか?

地域の自治体が「あの日あの時あの場所で バラまかれた話はデマですよnote 煽られたり しちゃったら いつまでもマヌケな ままnoteと強く、広く訴えることは、言われっぱなしのマイノリティにとって、これ以上ない心強いサポートになりうるんじゃないのか?

そしてそれは、住民誰が自治体に要求してもいいことだけど、まずは日本国籍を持ってる人間、日本の有権者たちがガンガン要求していくべきことじゃないのか?

とまあ、そんなことを、休眠中にもかかわらず、考えざるを得なかった、冬至前でありました。寒う〜(-<>-)/

20091220bunny

伊瀬田神社前で、デモ隊にお尻を向けるうさちゃん
もう一つの道?(2007年7月19日の記事から)

これに関して紹介したいのは、日本政府が1979年に批准した国際自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)の中のこんな条項です。

第20条
1 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。 Any propaganda for war shall be prohibited by law.
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。Any advocacy of national, racial or religious hatred that constitutes incitement to discrimination, hostility or violence shall be prohibited by law.

批准からそろそろ30年になろうというのに、日本政府はこの程度の法律すら制定しようとしないどころか、前回の記事でも書いたように、むしろ差別、敵意、憎悪の唱道を率先して行うばかりです。

ちなみに、おなじみ人種差別撤廃条約(日本政府は1995年に加入)が作成され採択された経緯を、日本政府は一応把握しているみたいなんですが、「表現の自由は人種差別に勝る」とでも解釈しているのか、差別表現の規制に関する人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)の留保をしています。

でも、名誉毀損表現みたいに「表現の自由」を行使してはずなのに犯罪として処罰される、あるいは民事賠償を請求されることになる「表現」があることは誰しも納得しているわけですから、憎悪やレイシズムを煽る表現を処罰する法律をつくることだけに日本政府が躊躇する理由がわかりません。「わいせつ表現」なんかと違ってどこまでが処罰されるか線引きが難しいなんてことは、あまりないと思いますし。

不思議なことに、日本政府は、自由権規約20条については留保も解釈宣言も行っていないようです。
となると、1979年から1995年までの間に、日本政府には「レイシズム」を煽動する言論を保護すべき何らかの理由が生じたのかも知れません。このへん、しっかり調べる必要がありそうです。

関連記事
教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)

休眠はまだまだ続きます。
悪しからず。

では皆さま、よいお年をお迎えください。
ごきげんよう!!

【署名のお願い】
サイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m
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春眠暁をおぼえZ...Z...Z......

2009.4.13.23:00ころ

今年は長くなりそうな春眠中ではありますが、

「法の支配」も「法治」もなく、人道も人権も省みられることのない、妄想の上あるいは妄想の中にだけ存在すると思われていた幻の国(名前は「邪蛮」?「ニッポソ」?)の住人たちが、現実の世界を侵略しつつある……!?

などという、なんとも恐ろしい夢を見てしまいましたのでshock
ちょっとだけ目を覚まして、新着情報を含めて、もう一度ご紹介しておきます。

flair

管理ではなく「共生」のための制度を!在留カードに異議あり! News & Topics(試験運用)


   


【関連記事】
【書籍紹介】高齢化社会と移民『移民の時代〜フランス人口学者の視点』(2009.3.1)
【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』(2009.2.23)

「在留特別許可」と「不法残留者」問題の基礎資料(中島 眞一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)、2004.1.25)
法務大臣の裁決(在留特別許可不許可)後の事情変更による裁決の見直し問題――オーバーステイ外国籍家族の救済へ向けて(中島 眞一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)、2009.4.5)

wink

春眠中のTBは承認制にして、コメントは受け付けませんので、ご了承ください。

それでは皆さん、もいちどあらため、オヤスミナサイ!!


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【人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!】参院法務委で今野東議員、カルデロン一家の件を採り上げる。/3・29緊急討論集会「外国籍住民と入管法改定」

2009.3.18.08:00ころ
(2009.3.18.13:20ころ追記。保坂展人衆院議員(社民党)と細川律夫衆院議員(民主党)が、2009年月11日、カルデロン一家について衆院法務委員会で採り上げてくれていました!!実は他でも議題になってる!?)
(2009.3.20.19:00ころ。ブラジル学校への公的支援に関する国会質疑の情報を【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省に追記しました。)

春眠中の緊急情報&ご案内!!!!!

カルデロン一家の件が、国会質疑で採り上げられました。

2009年3月17日、参議院法務委員会、今野東議員(民主党)の質疑(35分ちょっと前から。続いて難民支援などについても質疑されています。今野東議員のサイトでも後日、報告があるそうです。)

「外国人にも憲法の人権保障は、その人権の性質に反しない限り及ぶ」という見解をはじめとして日本政府の見解がいくつも語られていますが、なんだかんだと言って、結局、在日外国人の人権は、在留管理制度の枠内でしか保障されないという制限付きなんですね、今の日本政府の下では。

「在留管理制度の枠内でしか保障されない」というのはマクリーン事件最高裁判決(1978.10.4)の論理でして、それ以前もそれ以降も、憲法も国際人権条約も、在留管理制度の下に置かれてしまっている。カルデロン一家の処遇に関する日本政府の決定も、憲法や国際人権条約が法務省のお情けの範囲でしか存在しえないことの表れと見ることができるでしょう。

マクリーン事件最高裁判決の後に日本政府は国際人権規約を批准しているので、それに沿って判例変更がなされるのが憲法解釈上自然だと私には思えるのですが、そうはなっていません。
そして今も、在日外国人に対するおそろしく強大な権力が、法務省、入国管理局に与えられてしまっている。「とっても人権侵害の多い省だ」なんて言われる法務省に。

結局、在日外国人は「日本国家」のためにのみ存在を許されたタイプの人間であり、「煮て食おうと焼いて食おうと勝手」の対象でしかない。本来、人権保障のために存在するはずの「立憲国家というシステム」が、外国人に関する限り、それ以前の存在に成り下がってしまっている

いや、「日本国民に対する関係でもそうだよなあ」なんて考える方も少なくないでしょうか。人のために国家があるのではなく、国家のために人がある。そんな国だよなあ、とか。経済力や出自によって、明らかに人間の扱いが違う国だよなあ、とか。たとえば沖縄への基地集中や、「ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯(母子世帯・父子世帯)の貧困率が、政府の所得移転によって、かえって上昇」しているなんていう、この国の姿を前にして。

人に貴賤の区別をしてそれを強化・拡大していく。
それとは逆の社会・国を目指せないものかと、強く思います。

さて。いよいよ、その在留外国人管理制度を、従来の日本政府の方針に沿って、さらに強化・徹底するための入管法改定案が、法務省から国会に上程されようとしています。


この、あまりにも危険な動きに対抗すべく、下記の集会が開催されます。
↓こちら↓もご参照のうえ、関心をお寄せください。ご都合のつく方は、ぜひご参加ください。

「ほかの不法滞在者への影響」論のマヤカシ/お願い!カーネル・サンダース!! 人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(8)(2009.3.11)
人として!(「もうひとつの日本は可能だ! 人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!」より)(2006.8.14)

医師たちが不法滞在者の告発義務に反対・イタリア(宮田衣穂子記者、JANJAN、2009.3.17)

韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)
韓国、先を行く(2)& 在日ブラジル人から見るニホン (2007.10.19)

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集会案内
3月25日(水)緊急院内集会「どこが問題? 入管法改定案」
3月29日(日)緊急集会「外国籍住民と入管法改定」

では、改めて、オヤスミナサイ!
夏頃にお会いしましょう!
(春眠中は、コメントを受け付けません。設定変更が未了で、「承認制」になっている記事もありますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いしますm(_ _)m。)

春麗の、ではなく。

2009.3.14.22:00ころ

春です。恒例の「あれ」の季節です。
春麗の、ではなく、春眠の。

春眠前に、当ブログのテーマに関心を持ってくださる皆さまのご参考に、試験運用が最近始まったブログと、2つの新刊、2つの新刊でない書籍、そしてドキュメンタリー映画の上映情報を紹介しておきます。

管理ではなく「共生」のための制度を!在留カードに異議あり! News & Topics(試験運用)


   

【関連記事】
【書籍紹介】高齢化社会と移民『移民の時代〜フランス人口学者の視点』(2009.3.1)
【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』(2009.2.23)

SOUR STRAWBERRIES「知られざる日本の外国人労働者」ドキュメンタリー 全国ロードショー(プレスリリース)(DEBITO.ORG、2009.3.14)


春眠中のTBは承認制にして、コメントは受け付けませんので、ご了承ください。

それでは皆さん、オヤスミナサイ!!


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