【麻生邸見学散歩弾圧事件】警察・公安にナメられ猫の市民とマスメディア

2008.10.29.08:00ころ

方々で話題になっていますが、マスメディアは無視するんでしょうか、この動画。

どう見ても、不当逮捕でしょう、これ。
しかも、自分らの違法な振る舞いを間近で撮影されているのに気づいていないはずないでしょうに、悪びれるところのまったくない、「公妨（公務執行妨害）」連呼のタコおやじ！
市民もマスメディアもなめられたもんだと、余計に腹立たしく思います。

そして、これがその前に行われた打ち合わせの模様だとか。

警察公認の散歩会だったっつーわけですかい。

日本、どこへ来ちゃったんでしょうねえ……（遠い目）

ともあれ、まずは逮捕された方たちの釈放を、一刻も早く勝ち取らねばなりません。

そこで、昨日、TBをいただいた「はにかみ草」さんの記事「たいへんだー！！！！！リアリティツアーで逮捕者が出た。（リンク追加）」から、「フリーター全般労働組合執行委員会による抗議声明」を孫引き転載します。

フリーター全般労組執行委声明　不当逮捕への抗議と６２億円の豪邸の持ち主への要求



フリーター全般労働組合は、１０月２６日、渋谷で、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉２００８のプレ企画であるイベント、麻生太郎邸拝見「リアリティ・ツアー」に麻生太郎首相への団体交渉申し入れ書を携えて参加しました。



　この「ツアー」、社会の「貧困」「格差」を解決すべき人物が、私たちとどれだけかけ離れた暮らしをしているのかをこの目で見て実感する、誰もが歩くことができる公道を、渋谷駅頭から麻生邸の前まで歩きながら、その土地だけで６２億ともいわれる豪邸をくっきり目に焼き付けて帰る、という趣旨のものでした。



　フリーター全般労働組合が麻生首相に団体交渉の申し入れをしたのは、私たちが日々取り組んでいる不安定雇用で働く人たちや失業者の労働や生活の問題が、個別企業を相手にするだけではらちがあかず、格差と貧困を放置し拡大させた国にものを言わないと解決しないと考えたからです。



　私たちは、日々、アルバイトをクビになって生活が立ちゆかなくなった、有期雇用で雇い止めされた、残業代が支払われない、社会保険に加入させてもらえない、仕事中にケガをしても自費での治療を強要された、偽装請負や多重派遣で働かされ、複数の会社から給料のピンハネをされている——といった相談を受けては、睡眠時間を削り自分の稼ぎを減らしながら懸命に会社との交渉に走り回っています。それでも不安定雇用で働く人の相談は途絶えることがありません。



　日雇い派遣の問題も、違法を繰り返した最大手の２社は廃業することになりましたが、管轄する厚生労働省は、長く違法状態を放置し、廃業により仕事や住居を失った日雇い派遣労働者に有効な手をさしのべることはありませんでした。そもそも日雇い派遣がこれだけ拡大したのは、派遣法の規制緩和を繰り返し、派遣可能業務を原則自由化したために、直接雇用のアルバイト、日雇い仕事の雇用が侵食されたからです。



　一方で、小泉、福田首相に引き続き、麻生首相は、インド洋での給油活動を含む「対テロ戦争」に莫大な税金を投入しながら、世界規模で人が生きる基盤を壊しています。政権与党は、税制を大企業や高所得者に有利なように変え続けてきました。



　金持ちが優遇され、それ以外の人たちの生活がどんどん不安定にさせられるなかで、格差社会の頂上にいて、莫大な資産を持ち、私たちとかけ離れた「金銭感覚」を持つ麻生首相に、直接、私たちの置かれている格差と貧困の問題を説明し、政策の変更を訴えよう。私たちはそう考えながら、渋谷駅から麻生邸に向けて歩道をゆっくり移動していました。拡声器も使わず、隣の参加者と肉声で談笑しながら。参加者はおよそ５０人ほどでした。



　午後３時、渋谷駅ハチ公前に集まった５０人の前にあらわれた渋谷警察署警備課は、麻生邸の規制区域に近づいたら「５名ずつならば通す」旨を向こうから連絡してきました。私たちはそれを踏まえた上で平穏に歩いていました。そして、その直後のことです。道玄坂下に私たちがさしかかろうとしていた瞬間、警視庁公安部及び渋谷警察署警備課は、突如参加者の中へ突入し、３人の仲間を無理矢理羽交い締めにし、路上に組み伏せ、連れ去っていきました。



　逮捕された３名には、公安条例違反や公務執行妨害といった「罪状」がならべられていますが、昨夜からすでに一部流されている報道は、警察による虚偽の情報にもとづいたものです。まず、警察はこの移動を「デモ行進」であるとは一度も宣言していませんし、中止の勧告＝「再三の警告」もありませんでした。そしてもちろん、参加者が「警察官を殴るなどした」「暴行を加えた」などという事実もいっさいありません。これらは、現場で撮影されている複数のビデオ映像からも明らかです。



　私たちは、道理に対しここまでの非道理を重ね、仲間を逮捕し拘禁し、事実を完全にねじ曲げた虚偽宣伝を行う警察に、厳然と抗議し、３人の仲間をすぐに返すことを要求します。
　そして、このような無法警備に守られている６２億円の豪邸の持ち主が、私たちの問題にきっちりと応えることを要求します。



２００８年１０月２７日



フリーター全般労働組合執行委員会

「はにかみ草」さんのリンク集や紹介しておられる記事も、ぜひお読みください。
麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログも、ぜひ！

そして、支援と事態の推移へのご注目を、
よろしくお願いしますm(_ _)m。

外国人地方参政権に反対する議員って「保守派」なの？？

2008.1.14.18:00ころ

「治者」と「被治者」が同一であるべし。
これは民主主義の基本のはずです。
その意味で、民主党内の下記記事表題中の動き、自然かつ当然の、応援すべきものだと思います。

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き（2008.1.5、読売新聞）

　永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。
　地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。
　民主党は、同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は０５年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。
　民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。
　民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。
　これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。

この、続報（？）です。

外国人に地方参政権法で議連　民主有志設立準備（2008.1.13、京都新聞）

　民主党の有志議員が、在日外国人など永住外国人に地方参政権を付与する法案を通常国会に提出するため議員連盟の設立準備を進めていることが、12日、分かった。
　法案は、野党が過半数を占める参院に提出する考えで、小沢一郎代表も理解を示しているという。同法案は公明党が強く成立を求めているが、自民党には慎重論が強い鵜。参院で採決されれば「与党分断につなげられる」（民主党関係者）との指摘もある。ただ、民主党内の保守系議員は「国家主権にかかわる問題」として議連設立と法案提出に対抗していく構え。執行部の対応によっては逆に党内に亀裂が入る恐れもある。
　中心となっているのは川上義博、白真勲両参院議員ら。既に参加を呼び掛ける趣意書を党内に配布、月内にも設立総会を開く。
　民主党は地方選挙権付与法案を1998年と2000年に提出、いずれも廃案となったが、その後は保守系議員の反対もあり提出を見送ってきた。しかし2005年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから、川上氏らは「相互主義の観点からもこれ以上放置できない」として法整備を働きかけることにした。

記事から察するに、「永住資格」を取得した外国人に対象が限られているらしい点が、個人的にはどうかなあ、と思いますが、それでも望ましい動きには違いありません。

ちなみに、地方参政権については、1994年２月28日の判決で、あの「マクリーン事件判決」の最高裁判所でさえ、地域との密接な関わりを持つに至った外国籍住民に与えることは違憲ではない、としています。その判決のPDFファイルから、該当部分を抜き出してみます。下線は、ブログ主がつけました。

憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。

それでもなお、民主党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだそうです。

しかし、こういう議員さんたちを読売新聞の記事のように「保守派議員」と言っていいんでしょうか？　

「現状を変えない」という意味では「保守派」なのかも知れません。ですが、国政選挙でもない地方選挙で、しかも、極めて排外的な思想を基軸とする最高裁ですら外国籍住民の参政権を容認している地方選挙において、「外国籍住民の排除を当然のこと」とする姿勢は、むしろ「極右」とか「レイシスト」とか、あるいは「国家主義者」とか呼ぶのがふさわしいのでは？なんて思います。

まだ、京都新聞が書いているように「保守系議員」とする方が、こちらだと「今現在の思想や政治的立場」よりも「政界におけるその出自や経歴」が「保守派と呼ばれるところ」にあった、というようなニュアンスになって、適切のような気がしまして。

なにはともあれ、おそらくは通信社系の京都新聞の記事と、読売新聞の記事。
今回の表記に関わらず、細かいところで、微妙な違いがあるんでしょうね、やっぱり。

【関連記事】

◆在日コリアンの団体が政党にアンケート（OhmyNews）（2007.7.19）

◆「日本人でよかった」まるたまちゃんvs.「外国人参政権」?♪田中康夫に、うさエール♪「国際救援隊」もあるよ（2007.8.27）

◆『週刊ポスト』「在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ！」（￣ー￣）ニヤリ。そして、この秋、小学校教科書に登場したウソ(￣_￣|||) どよ〜ん（2007.12.7）

◆「護憲派アマゾネス軍団」参加のお知らせ（はーと）（2008.1.7）

【関連サイト】
◆アンニョンハセヨ参政権-----定住外国人に参政権を----

←レイシズムと国家主義とに、うさキック！

←「治者」と「被治者」は同一たるべし、今こそ、うさジャンプ！

←「れんた〜い、進め！」もちろん「連帯」です、はい！

検閲はじまる!? パブコメ締切本日17時

2007.7.20.13:00ころ

目の前で一つのブログが消された！（津久井進の弁護士ノート、2007.7.20）

うさぎ鑑定士試験（仮称）の山場を越えて、噂に名高い名物ブログを訪問した私でしたが、どうしてもページが表示されません。メンテか何かのせいかと思いたかったのですが、いやはや、やはりおそろしいことが起きているんでしょうか、やっぱり。

★

すでにご存知の皆さまがほとんどだと思いますが、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））さんが、呼びかけている「ネット規制反対のパブリック・コメント」。

前回の記事で書いたように、レイシズムを煽動するような表現を野放しにしちゃっていいものかいなと思うところ大な私でさえ、総務省の研究会の中間とりまとめの内容には絶句してしまいます。これがほんとうに、21世紀の自由主義国家、民主主義社会で公然と進められている政府の計画なのかい、と。

で、ヤメ蚊さんの記事や津久井弁護士の記事を参考に、パブコメを送ってみました。

　今回の中間取りまとめについて、これがほんとうに21世紀の自由主義国家、民主主義社会で政府によって進められる方針なのかと、驚いています。政府が言論の統制に乗り出すことの危険性は、先の世界大戦ですでに経験済みのはずなのに。
　ちょっと考えるだけでも、政府が、時の政治家たちの都合で情報をねじ曲げたり真実を隠したりしようとするおそれが極めて大きい機関であることは、否定しがたい事実のはずです。たとえば最近でも、「イラクに大量破壊兵器がある」とのウソを見抜けず国民をミスリードしたのは政府でした。「原発の安全性」に関するウソを見抜けなかったのも政府でした。「従軍慰安婦の強制性」や「沖縄の集団自決」に関するウソを浸透させようとしたり、「外国人犯罪の急増が治安悪化を招いている」などと統計をねじ曲げてまでデマを流してきたのも政府でした。表現規制の主体に政府が登場し、「何が有害か」などを決める決定権を持つような世界は、もはや自由主義の社会でも民主主義の社会でもありません。
　研究会の人選をやり直し、基本からあらためて再検討するべきです。それが無理でも、規制の審査に政府が介入することこそ絶対に禁止すべきです。規制が必要だとしても政府から完全に独立した中立機関に実施をゆだねるべきです。さらに、現在の放送行政の所管事務も、政府から完全に独立した機関に委ねるべきです。
　以上、簡単ですが、思うところを書いてみました。ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

締切は本日17時までだそうです。可能な方は、ぜひお送りください。

※送り先など（内申書制度の廃止を求めますさんがポイントを書き出してくれているのを発見。この部分を更新しました。2007.7.20.13:20ころ）
■　　　■
(３)電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：houseikikaku_atmark_soumu.go.jp
総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて

※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。
※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Ｗｏｒｄファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。
なお、受取可能な電子メールの最大容量は、５ＭＢとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

４ 意見募集の期限
平成１９年７月２０日（金）午後５時必着
（郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。）

５ 留意事項
意見が１０００字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました意見は、電子政府の総合窓口[ｅ−Ｇｏｖ]パブリックコメント・意見募集案内（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室にて配布します。
御記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアド レスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
（細かい要項はこちらからダウンロードできます。）

また、この手の策謀はまだまだ続くと思いますので、今後とも総務省はじめ日本政府の動きに目を光らせていきませう。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））さんの関連記事
◆あなたのブログやＨＰに規制をかける法制度が定められようとしている〜１人ひとりがパブコメを送ろう！
◆ブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしているのになぜメディアは報道しないのか〜パブコメその２
◆あなたのブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしている〜パブコメしよう！その３
◆あなたのブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしている〜パブコメしよう！その４
◆あなたのブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしている〜パブコメしよう！その５
◆これが日本のエセ民主主義だ〜ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その６
◆あんなひどい番組は放送しちゃいかん？！〜ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その７
◆毎日新聞がいち早く通信・放送融合法構想の問題点を指摘！〜ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その８
◆最後のお願い〜ネットの自由を守ることは民主主義を守ること〜ブログやＨＰ規制反対のパブコメを！その９
◆毎日新聞臺記者が総務省が新聞を射程に収めたと「新聞研究」で危惧〜ネット規制反対のパブコメを！その１０

津久井進の弁護士ノート

内申書制度の廃止を求めます

Like a rolling bean (new) 出来事録

Like a rolling bean (new) 出来事録村野瀬玲奈の秘書課広報室

←日本の民主主義を木っ端みじんにしようとする策謀に、うさキック！

←政府の表現統制がない新たな時代へ、うさジャンプ！

多みんぞくニホン、ナチス、自由民権運動

2007.3.3.01:50ころ

おばんどす。

本日お送りするのは、以前、

　オハグロツバメガイもびっくり、「外国人登録＝ＩＣ在留カード発行＝入管で一元管理」への動き（ミクロネシアの小さな島・ヤップより、2007.2.14）

を読んだときに、「書くべきか？」と迷いながらも、「監視社会の話の方が先だろう、今は」と考え、記事にするのは見送った話です。
（結局、今に至るまで、その「監視社会の話」すら記事にできていないのは、ひとえに私の余裕のなさをさらに追いつめた「伊吹文科相のトンデモ発言」のせいであると、ご理解いただければ幸いです。）

★

日本人の身体的特徴がきわめて多様であること。
このことは、読者の皆さんも自分の周りを見渡せば、すぐ納得してくれるのではないでしょうか。

たとえば、私は京都のあるラーメン屋さんで、おかみさんに、一緒に食べに行ったオランダ人の友人と親戚だと間違えられたことがあります。眉毛が「こち亀」の両さんのようだと言われることがありますが、だれもがそんな眉毛をしているわけではありません。タヒチに出かけたとき、現地ガイドの方（もちろんタヒチの人）が母方の叔母にそっくりで、びっくりしたこともあります。
妻（日系２世です）は、中国から来た学生たちに「北方の人の顔をしている」と言われたことがあるようです。また、生粋の京女のはずの友人は、韓国に行けば韓国人と間違えられ、中国沿岸部では中国人と間違えられ、タイに行けばタイ人と間違えられ、京都では留学生と間違えられます。

このような「ニホン人」の多様性について、「ミクロネシアの小さな島・ヤップより」の上記エントリーは、次のようにつづっています。

二重瞼や一重瞼、色白色黒、毛薄に毛深、ニホン人の身体的特徴ほど、「ミックス・ミックス」なのは、世界でも珍しいとされている。大昔から長い年月をかけて南や西や北から移住して来た人々が、ときに戦いもしながらも、なんとなく混じり合って、いまのニホン人を作っているのだ。そして、それがニホンの風土に独特の文化を創り上げてきた。今後もそれをつないでいくためには、さらなる異郷のヘルパーが必要なのだ。

この、最後の部分に、私は目から鱗がポロリと落ちる気がしました。

そして、それがニホンの風土に独特の文化を創り上げてきた。今後もそれをつないでいくためには、さらなる異郷のヘルパーが必要なのだ。

ああ、そうかも知れないぞ、と。

そして、『単一民族神話の起源—「日本人」の自画像の系譜』（小熊英二）の内容を思い出していました。

小熊氏は、戦前の「混合民族論」の論調を、次のようにまとめています（p.362~363）。

１．　帝国は朝鮮・台湾を獲得し、その地の原住者を帝国臣民に含むようになった。「日本人」を純血の日本民族のみに限定するという考えは、領土を拡張しその地の人間を帝国に編入するさい支障となる。そのような意識は捨てるべきである。

２．　日本は太古において大量の異民族や渡来人を同化した経験をもっている。天皇家にも、渡来人の血統は流入している。それゆえ日本民族は異民族を統治・同化する能力にも長じているのであり、この経験を活かして領土拡張と同化政策を遂行すべきである。

３．　日本民族は南北アジア諸民族の混合であり、彼らは日本民族と血縁関係にある。したがって、彼らの同化は容易なはずだし、アジア各地への進出は故郷への帰還であり、日本民族は南方にも北方にも適応できる体質をもっている。

４．　日本は古来から、諸民族を一視同仁で混合同化してきた。ゆえに、日本民族は人種差別とは無縁であり、その点で欧米よりも倫理的にすぐれている。

５．　異民族が併合されても、養子であると位置づければ、日本が家族国家であることと矛盾しない。

６．　太古において、天皇家は朝鮮半島から渡来した。天皇はその地の王であったのだから、ふたたび天皇家の領土に組み入れることは当然である。

（このうち６はタブーになっていったが、１〜５はきわめて広範に流布していたと、小熊氏は解説しています。）

「日本民族は人種差別とは無縁」とか、当時の現実とはかけ離れたフィクションもありますし、また、「同化力」だなんて「勝者のたわごと」としか私には思えませんし、結局はどれも植民地拡大の口実として、あるいはそれを補強するために主張されていたものなわけで、それなりに危険性もあるわけですが、それでもやはり、傾聴に値する内容を含んでいると思います。

とくに、ニホンの民族的多様性を前提とする論説が広く流布していた、という点です。何しろ、

「日本でも明治期の列島内部の地方語の違いは著しく、上京時には東京弁が理解できなかった新渡戸稲造や内村鑑三などは、英語で教育を受けたため、若い時は邦語より英語での読み書きのほうが楽だった」（同書、p.227）

というエピソードもあるわけですし、大正、昭和に入っても、戦後とは違って東京発のマスメディアによる「画一化洗脳」とでも呼ぶべきものが大々的に発動・展開される前なわけで、こういう分析にリアリティをおぼえる人が少なくなかったのでしょう。

また、混合民族論は、日本政府の公式見解でもありました。

たとえば1937年に（朝鮮）総督府学務局が発行した『古代の内鮮関係』は、「日本には昔色々種族が多くありました」として天孫、出雲、蝦夷、熊襲をあげ、「この四大民族が結合して今日の日本民族をなしてをるのである」という。(同書、P.242）

そして、それに異を唱える「純血説」「単一民族説」を唱える一派が登場するのは、1930年代に入ってからのようです。
その背景には、植民地の拡大で進む「混血」への危機感（なんで？）や、ナチスの優生学の影響なんかがあったみたいですが、結局、政府の「言論統制」の威力の下、ごく一部で唱えられるに終わったようです。なにせ、政府の公式見解に真っ向から異論を唱える内容だったわけですから、広めるのが難しかったのも当然でしょう。（同書、第13章）。

いわゆる単一民族神話が一般化するのは、「国内の非日系人が一気に少数となった第二次大戦後」のことです（同書、p363）。

さて、伊吹文科相です。

彼は、「同質性」を優れているものかのように語るわけですが、その発言が語るものは「戦前への回帰」でも「大日本帝国賛美」でもなく、まさに虚構のうえ、虚妄の世界に、彼が立っているということなわけです。

なにしろ、回帰する先が「戦後日本」と考えるには、「戦後日本」の否定こそが伊吹文科相の信条のようであることからすると無理があり過ぎでして、となると、これはひょっとすると、ナチス的な優生学への回帰の意図がうかがえるぞよ、とも言えるわけで、

ああ、なんだか、
「極めて同質な国」の「人権メタボ」という虚妄
ブログとテレビ／「公共の精神」の危険性
と同様の結論にやはりたどり着いてしまったようです。当然と言えば当然ですが。

★CM開始★

現代ニホンの民族的多様性をテーマに、2004年３月末から約70日間、国立民族学博物館（民博）において特別展「多みんぞくニホン —在日外国人のくらし」が開催されました。その報告書が、こちらです。

多民族日本のみせかた —特別展「多みんぞくニホン」をめぐって（庄司博史・金美善　編／国立民族学博物館調査報告(Senri Ethnological Reports) 64）

旧植民地出身者、そして非欧米系ニューカマーの一部について紹介する特別展でしたが、どのような困難に直面し、どのような課題が残ったか。巻末のタイ・エイカ氏の寄稿を読む限り、非常にスリリングな内容になっているようです。
「多文化主義」に関心をお持ちの方は、ぜひどうぞ。お薦めします、全部は読めていない私ですが(^^;)。

★CM終了★

伊吹文科相の発言に戻ります。

　伊吹発言は、英紙でどう報じられたか（とむ丸の夢、2007.3.2）

が、イギリスの「Telegraph」紙に掲載された東京特派員コリン・ジョイス氏の記事を翻訳してくれています。

その記事の中に、

日本のコメンテーターたちの言う人権と民主主義は、国内改革によって自主的に創造されたのではなく、敗戦によって日本にもたらされたものだ。

とあるのを受けて、とむ丸さんは、こう結んでいます。

　ああ、日本では人権と民主主義が外部から否応なくもたらされたものだ、と述べているのは少々ショックでした。でも、仕方ないか。でもでも、ジョイスさんには、植木枝盛を初めとする明治の民権家たちが真剣に人権と民主主義のことを考えていたことも知っていただきたいですね。

まさにそのとおり！

というわけで、当ブログで取り上げた自由民権運動に関する情報（「外国人の人権」に関して）を再掲しようと思いましたが、あまりに長い！

リンクしておきますので、未読の方は、ぜひお読みくださいませ。

びっくり！　自由民権運動と「五日市憲法」そして外国籍者の人権（『会津藩はなぜ「朝敵」か』より）（2006.7.21）

思えば、この「五日市憲法」、日本にまだ外国の居留地があった時代に、起草されているのです（居留地撤廃は1899年）。それを合わせ考えると、その先進性、人権尊重の覚悟の座り具合、すさまじさに、ただただ敬服するばかりです。

★

さあ、これでいよいよ来週は、「日本政府の外国人政策からうかがえる監視社会の姿」の紹介へ、コマを進めたいと思います。今度こそ！

※関連記事
１．「極めて同質な国」の「人権メタボ」という虚妄（2007.2.26）
２．MMR「自公独裁メタボ説を追え！！」（2007.2.28）
３．ブログとテレビ／「公共の精神」の危険性（2007.3.1）
４．多みんぞくニホン、ナチス、自由民権運動（2007.3.3）

←「同質性」賛美の声に、うさキック！

←自由民権運動の先人たちに負けじと、うさジャンプ！

びっくり！ 自由民権運動と「五日市憲法」そして外国籍者の人権（『会津藩はなぜ「朝敵」か』より）＆追記

2006.7.21:19:00ころ

気分転換にと、
『会津藩はなぜ「朝敵」か　幕末維新史最大の謎』（星　亮一・著、ベスト新書）
を読んでいて、びっくりする記述がありました。

いえ、『マカロニほうれん荘』の主人公たちをきっかけに歴史に興味を持ちはじめた私は新撰組と会津藩そして奥羽列藩同盟のシンパですから、まあ、西周助の「幕府改造計画」の先進性に幾分びっくりしたほかは、すらすらと読み進めました。
ところがなんと、最終章になって、こんな文面が飛び込んできたので、うわっ、と目を見開いたというわけです。

45条　日本国民は各自の権利自由を達すべし、他より妨害すべからず、かつ国法これを保護すべし。（自由の保障、基本的人権の保障）
47条　およそ日本国民は族籍位階の別を問わず、法律上の前にたいしては、平等の権利たるべし。（法の前の平等）
49条　およそ日本国に居住する人民は内外人を論ぜず、その身体生命財産名誉を保護す。（外国人を差別しない）
76条　子弟の教育において、その学科および教授は自由なるものとす。しかれども子弟小学の教育は父兄たる者も免るべからざるを責任とす。（教育の自由と受けさせる義務）
77条　府県令は特別の国法をもってその綱領を制定せらるべし。府県の自治は各地の風俗慣習に因るものなるが故に必ずこれに干渉妨害すべからず。その権益は国会といえどもこれを侵すべからざるものとす。（地方自治の保障）

大日本国憲法でも日本国憲法でも自民党の改憲草案でもありません。

明治初めの自由民権運動の最中、民間から提示された憲法草案の１つ、「五日市憲法」の一部だそうです。

自由民権運動の研究家の間では有名なものらしいのですが、この部分を見た限りでは、大日本帝国憲法や日本国憲法よりもさらに近代的です。特に49条とか。

戊辰戦争で敗残兵となった仙台藩士、千葉卓三郎が、放浪の末、起草したと見られているそうで、その内容を、著者の星氏は、奥羽列藩同盟の参謀として活躍した玉虫左太夫の教えを具体化したものではないか、と推察しています。
玉虫左太夫は、日米修好通商条約批准のために訪米した幕府使節団に従者として参加しており、そのときの見聞を、仙台藩コウ（文字が出ません）養賢堂の副学頭として生徒に教えていたのです。

たしかに、そう考えると合点もいきます。
日本国憲法のマッカーサー草案では、

13条１項　一切ノ自然人ハ法律上平等ナリ……国籍起源ノ如何ニ依リ如何ナル差別待遇モ許容又ハ黙認セラルルコト無カルヘシ
16条　外国人ハ平等ニ法律ノ保護ヲ受クル権利ヲ有ス

として国籍差別は明文で禁止されていたそうです。アメリカ憲法では、人権は「人間の権利」であるということがはっきり確認されているのでしょう。
そして、日本政府はこれらの条項を削除し、現行の日本国憲法を制定しました。
しかし、自由民権運動時代の「五日市憲法」にはそれが掲げられていた……。

ちなみに、千葉卓三郎は、民権結社「五日市学芸集会」を開き、毎月３回、討論会を開いていたそうです。そのテーマは、「女性に参政権を与えるべきか否や」とか「出版の自由は是か非か」とかだったとか。

こういう近代史を学んでいると、明治維新以降の日本で実際に行われた「近代化」「帝国主義化」「戦争国家化」とはまったく違う、より多くの人が幸せになれる好ましい道があったのではないか、そう思わずにいられません。

やはり、「魯（ロシア）墨（アメリカ）講和一定、我より是を破り信を夷狄に失うべからず。ただ章程を厳にし信義を厚うし、其間を以て国力を養い、取り易き朝鮮満州支那を切り随え、交易にて魯墨に失う所は、また土地にて鮮満に償うべし」などと恥知らずなことを主張する吉田松陰の思想を受け継ぐ者たちが、維新の結果、国政の中枢に居座り、戊辰戦争に表れた「勝てば官軍」的暴力至上主義、「力こそ正義」の思想に沿って政府運営を行ったことが、近代日本、そして近代アジアの人びとにとって悲劇の源だったのではないか？

新撰組と会津藩そして奥羽列藩同盟のシンパである私は、激しく、そう思うばかりであります。（えっ、偏見？？）

そして、今がまた、別の悲劇の源を生む新しい転機のように思えて、困ります。

ブログのテーマから離れたところで歴史のロマンに浸りたいだけ、だったのに。
不安と心配が増すばかり。
気分転換が台無しっす……。

（補足）
日本国憲法制定過程で、マッカーサー草案の13条、16条がどのように変えられていったのか。
『マイノリティと多民族社会〜国際人権時代の日本を問う』（丹羽雅雄・著、解放出版社）
から、その説明をしている部分を引用してみます。

　1946年２月13日、GHQにより日本政府に交付されたマッカーサー草案第３章「人民ノ権利及義務」第13条１項は、外国人も含めて「一切ノ自然人（all natural persons）ハ法律上平等ナリ。政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ人種、信条、性別、社会的身分、階級又ハ国籍起源ノ如何ナル差別的待遇モ許容又ハ黙認セラルルコト無カルヘシ」と規定され、国籍による差別も禁止していた。また、同16条には「外国人ハ平等ニ法律ノ保護ヲ受クル権利ヲ有ス」という外国人平等条項を含んでいた。ところが、これら「国籍」差別禁止条項や外国人平等条項は、内閣法制局官僚によって削除され、現行日本国憲法第３章「国民の権利及び義務」および同14条「すべて国民は、法の下に平等」とする国民概念に巧みに置き換えられた。
　内閣は、最初に日本試案「３月２日案」をGHQに提出したが、その13条には「凡テノ国民ハ法律ノ下ニ平等ニシテ」と規定し、「一切ノ自然人」を「凡テノ国民」に書き換えた。しかし、マ草案の外国人平等条項に関しては、14条に同一の規定を置いた。この日本試案に対して、GHQは、「国民」を自然人に改めること、差別理由に「国籍」が入っていないことを指摘した。しかし、内閣法制局官僚は、「外国人の人権は日本国民と等しいのではないか」とGHQに質問し、GHQから「日本国民とイクオールである」との回答をえた。そこで、日本国民と外国人が平等であるならば、あえて外国人平等を規定する必要はないとして、この外国人平等条項を削除した。さらにその後、「英文を動かさないという枠の中で、日本文の表現を整える」として、同年４月13日の憲法改正草案では、第３章の章名が「国民（people）ノ権利義務」となっていることを理由として、いったんは「国民」から書き換えていた同13条「凡ソ人ハ」という表現を、再度、「すべて国民（all persons）は」に日本語表記を変更した。

かくして、国連が掲げる「平和主義」と「すべての人に対する人権保障」のうち、前者は日本国憲法には組み込まれても、後者は功名に排除されてしまったというわけです。
内閣法制局官僚の悪辣な交渉術に、GHQはまんまとはめられてしまったということでしょうか。

ちなみに、戦前、内地にいる外地人としての朝鮮人、台湾人は、日本国籍を持っていて、公民権である選挙権、被選挙権、公務就任権も有していました。

ところが、天皇制攻撃を恐れた日本政府は、1945年12月の衆院議員選挙法改正の「附則」をかわきりに、彼・彼女らの選挙権と被選挙権を停止していきます。
さらに、1947年５月２日、天皇最後の勅令である外国人登録令により、依然法的には日本国籍者だった旧植民地出身者を退去強制対象者としてしまいます。さらにさらに、1952年４月19日、法務省民事局の発した民事甲第438号通達により、朝鮮・台湾出身者の日本国籍を一方的に喪失させました。

「附則」とか「通達」によるあたりも含めて、極めて姑息な話じゃありますまいか。

☆

以上の文章を書いた後で、
＜昭和天皇＞靖国合祀不快感に波紋…遺族に戸惑いも
というニュースが入ってきました。

昭和天皇って、最後の将軍徳川慶喜みたいだなあ、と思います。保身のためにはそこまでするか、と。
A級戦犯とされた人たちも「国体」と他ならぬ「天皇」を守るために敗戦時には踏ん張ったのだと思っていましたが、私の誤解だったのでしょうか。

戊辰戦争では、越後や会津で、どれだけ無駄に人命が失われていったことか。
記録を読むほどに、生き延びることの大切さを感じます。そして今、レバノンでも（「愚かしさにもほどがある」（川辺より、2006.7.20））。
（ヨーロッパ人の友人が「仕事でレバノンに戻る」と言い張っていて、それも個人的には気がかりだったりします。）

命はたしかに尊いですが、他人の命や人生を粗末にしてきた側の人間が自己の命や立場を守るためにまた他人を踏みつけにする姿を見ると、胸くそ悪くなるのも仕方ありますまい。

でもまあ、このあたりは、昭和天皇が完全に騙されあるいは脅されて意思決定の自由がないままに「侵略戦争の総司令官」の地位に押し込められていたと考えるか、それとも、普通に国家のトップとして政策決定に関与していたと考えるかが、同情心が沸いてくるか否かの分水嶺となりましょう。私は後者なので、むう、と思ってしまうわけですが。

「なんで天皇は人間になってしまわれたのか」
という意味の台詞（「などてすめらぎは人になりたまいき」だったかな）を三島由紀夫は作中の人物（？）に語らせたと小室直樹氏の著作で読んだ記憶があります。三島の政治的信条を思い描いて心を寄せれば、そう語らせた三島の心情が痛切にわかります。深く共鳴するものを感じます。

でもまあ、昭和天皇のこうした述懐からは、「天皇家としての処世術」というものを考えないわけにもいきません。

生き延びるためには、勝った者を「官軍」にする。「勝てば官軍、負ければ賊軍」。そうしてこそ、天皇家は存続してこれたのだし、これからも存続できる。
第２次大戦の場合、勝ったのがアメリカ軍だったので、アメリカ軍を「官軍」とすることで天皇家は生き延びた。
そういうことなんじゃないでしょうか。アメリカ政府に沖縄を献上したあたりとか、いかにもそんな感じ。
この推論が正しければ、「長いものには巻かれろ」的なところが、いかにも「日本の象徴」にふさわしいということになりますが、はて？
推論が間違っていることを祈ります。

【参考情報】
【豆知識５】人道法に実効性を持たせるために何をする？
（「暫定ブログ『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』」より）

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