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カテゴリー「総論」の7件の記事

国民と人類と

2012.06.30.15:00ころ

 前回の記事の補足です。

 実のところ、昨年の大震災・原発事故以来、こんな国で生活を続けるより、帰れる場所がある人たちは早く帰った方がいいのではないか、と考えることがあります。

 人類史に残るような大事故を起こしたにもかかわらず、その被害を小さいものに抑え込もうとするよりも、小さく見せかけることに腐心して、ほんとうになすべき対応をしようとしないこの国の政府と、それを許してしまう有権者の圧倒的多数。むしろ被害をじわじわと拡大させていくばかりのこの国の政府と、それをやはり認めてしまう有権者の圧倒的多数。

 意思決定にかかわれるわけでもない立場の人たちに向けて、「大地震も原発事故も放射性物質拡散も○○人が日本を滅ぼそうとしているからだ」などと狂った世迷い言を投げつけるレイシストたちの跳梁跋扈と、また、ナチス勃興期を思わせるような、政党政治の行き詰まりと、そこにつけ込むようにマスメディアの寵児となる、スケープゴートをつくって叩くしか能のない政治屋集団の出現。

 こんなところで巻き添え食うより、「三十六計逃げるに如かず」じゃないのか。

 そんなふうに思ってしまうのです。

 でも、帰るかどうかは、本人たちに選ぶ機会があるべきなんだと、やはり思えてなりません。

 そしてそのためにも、今回の抜本的な法改廃を機に、非正規滞在状態にある人たちに、アムネスティとしての在留特別許可を、認めるべきだと思うのです。

 長年日本社会で生活して、生活の基盤ができてきている人であれば、あるいは、非正規滞在の身分とはいえ日本社会に長く貢献してきた人たちであれば、なおさらです。日本で子どもたちが育ってきた家族なら、なおのことそうです。
 非正規滞在者を生みだし、利用してきたのは、私たちの社会なんですから。

 しみじみと思うのは、国籍なんてもの、国境なんてものの、虚しい限界です。

 日本人が起こした原発事故の被害は、日本人だけが受けているわけではありません。日本で暮らす外国籍・無国籍の人たち、外国で暮らしている○○人も▼▼人も、それぞれ影響を受け、被害を受けてしまいます。

 最近、外国籍の子どもたちの就学義務に関する戸塚悦朗氏の論文を読んだのですが、「国民を育てる教育」ではなく「人類の後継者を育てる教育」を公教育は目指すべきだという旨の指摘がありました。(この論文、ヨーロッパのインターナショナル・スクールについてすごく興味深く、驚かされる事情も紹介しています。機会があればあらためて紹介したいと思います。)

 この視点は、実は「政治」のあらゆる分野であてはまるのではないかと、福島原発の事故を経た今、強く思います。前からぼんやり思っていた視点ではあるのですが、確信に変わりつつあります。

 日本の政治も、「国民」のためだけにあるのではない。
 もっと広く、「人類」のためにあるのだ、と。

 たとえば、「異常気象の度合いと頻度が激しくなってきているのに備えて、日本も食糧生産に適する地域やそのための産業を維持していくことが、人類規模での食糧の安全保障にとって必要だ」と、実は前々から考えていました。hatenaブックマークのどこかで、そんなことを書いた記憶があります。

 ところがあろうことか、日本ではあの福島原発事故が起き、さらにあろうことか、放射性物質の付着したガレキを広域処理などしてあちこちにセシウムさんやらをバラまくとも絆だ! みたいな話になってたりして、もう何をかいわんや、と。

orz

 長くなってきたので、ここらで止めます。

 「国益」という名の下に人間を圧迫するのではなく、人類社会にとって何が有益で必要なことなのかを考え、それを追求するなら、それは人間の存在そのもの、そして人間の営みを尊重する社会を築き、広げていく。
 そこに行き着くんじゃあないでしょうか。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、この署名にご協力いただければと思っています。

 どうかよろしくお願い申し上げます。

非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名、最終集約は2012年6月30日7月5日に延長されました!!

【続きの記事】
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)


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【人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!】参院法務委で今野東議員、カルデロン一家の件を採り上げる。/3・29緊急討論集会「外国籍住民と入管法改定」

2009.3.18.08:00ころ
(2009.3.18.13:20ころ追記。保坂展人衆院議員(社民党)と細川律夫衆院議員(民主党)が、2009年月11日、カルデロン一家について衆院法務委員会で採り上げてくれていました!!実は他でも議題になってる!?)
(2009.3.20.19:00ころ。ブラジル学校への公的支援に関する国会質疑の情報を【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省に追記しました。)

春眠中の緊急情報&ご案内!!!!!

カルデロン一家の件が、国会質疑で採り上げられました。

2009年3月17日、参議院法務委員会、今野東議員(民主党)の質疑(35分ちょっと前から。続いて難民支援などについても質疑されています。今野東議員のサイトでも後日、報告があるそうです。)

「外国人にも憲法の人権保障は、その人権の性質に反しない限り及ぶ」という見解をはじめとして日本政府の見解がいくつも語られていますが、なんだかんだと言って、結局、在日外国人の人権は、在留管理制度の枠内でしか保障されないという制限付きなんですね、今の日本政府の下では。

「在留管理制度の枠内でしか保障されない」というのはマクリーン事件最高裁判決(1978.10.4)の論理でして、それ以前もそれ以降も、憲法も国際人権条約も、在留管理制度の下に置かれてしまっている。カルデロン一家の処遇に関する日本政府の決定も、憲法や国際人権条約が法務省のお情けの範囲でしか存在しえないことの表れと見ることができるでしょう。

マクリーン事件最高裁判決の後に日本政府は国際人権規約を批准しているので、それに沿って判例変更がなされるのが憲法解釈上自然だと私には思えるのですが、そうはなっていません。
そして今も、在日外国人に対するおそろしく強大な権力が、法務省、入国管理局に与えられてしまっている。「とっても人権侵害の多い省だ」なんて言われる法務省に。

結局、在日外国人は「日本国家」のためにのみ存在を許されたタイプの人間であり、「煮て食おうと焼いて食おうと勝手」の対象でしかない。本来、人権保障のために存在するはずの「立憲国家というシステム」が、外国人に関する限り、それ以前の存在に成り下がってしまっている

いや、「日本国民に対する関係でもそうだよなあ」なんて考える方も少なくないでしょうか。人のために国家があるのではなく、国家のために人がある。そんな国だよなあ、とか。経済力や出自によって、明らかに人間の扱いが違う国だよなあ、とか。たとえば沖縄への基地集中や、「ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯(母子世帯・父子世帯)の貧困率が、政府の所得移転によって、かえって上昇」しているなんていう、この国の姿を前にして。

人に貴賤の区別をしてそれを強化・拡大していく。
それとは逆の社会・国を目指せないものかと、強く思います。

さて。いよいよ、その在留外国人管理制度を、従来の日本政府の方針に沿って、さらに強化・徹底するための入管法改定案が、法務省から国会に上程されようとしています。


この、あまりにも危険な動きに対抗すべく、下記の集会が開催されます。
↓こちら↓もご参照のうえ、関心をお寄せください。ご都合のつく方は、ぜひご参加ください。

「ほかの不法滞在者への影響」論のマヤカシ/お願い!カーネル・サンダース!! 人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(8)(2009.3.11)
人として!(「もうひとつの日本は可能だ! 人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!」より)(2006.8.14)

医師たちが不法滞在者の告発義務に反対・イタリア(宮田衣穂子記者、JANJAN、2009.3.17)

韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)
韓国、先を行く(2)& 在日ブラジル人から見るニホン (2007.10.19)

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集会案内
3月25日(水)緊急院内集会「どこが問題? 入管法改定案」
3月29日(日)緊急集会「外国籍住民と入管法改定」

では、改めて、オヤスミナサイ!
夏頃にお会いしましょう!
(春眠中は、コメントを受け付けません。設定変更が未了で、「承認制」になっている記事もありますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いしますm(_ _)m。)

森法務大臣へ宛てたアムネスティ・インターナショナル日本の公開書簡/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(6)

2009.3.8.12:30ころ

カルデロン一家についてアムネスティ・インターナショナルの声明 (日本政府による子どもの権利条約の「解釈宣言」の撤回を求めます)(村野瀬玲奈の秘書課広報室、2009.3.8)

が採り上げてくれていますが、アムネスティ・インターナショナル日本が、下記の声明を公開しています。
声明のポイントについては、村野瀬さんの記事とそこで紹介されているコメントをぜひお読みください。ぜひぜひm(_ _)m。

(引用開始)日本支部声明 : 森英介法務大臣への公開書簡(アムネスティ・インターナショナル日本、日本支部声明 : 森英介法務大臣への公開書簡。2009.2.27)

アムネスティ・インターナショナル日本は、在留資格のない子どもとその家族に対する退去強制に関して、2月27日付けで以下の書簡を森英介法務大臣に送付しました。

法務大臣 森 英介 殿

拝啓 貴下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、在留資格のない子どもとその家族に対する退去強制に関して、国連子どもの権利条約に対して政府が行った解釈宣言を速やかに撤回し、関連する国際人権基準を遵守するよう要請いたします。

2月27日、東京入国管理局は、フィリピン国籍のカルデロンさん一家に対して、一家で帰国するか、娘のカルデロン・のり子さんだけが日本に残るのかを3月9日までに決めなければ、3人を入管施設に収容して退去強制手続きに入ると通達したと伺っております。

これまで、日本の教育機関で学んでいた多くの子どもたちが在留資格を問われ、退去強制処分を受けてきました。今回のカルデロンさん一家のケースのように、父母との分離を要求される事例も繰り返されております。このような状況は、日本政府が批准している国際人権基準に明白に違反するものであります。

特に「子どもの権利に関する条約」では、「子どもに関するすべての措置をとるに当たっては子どもの最善の利益が主として考慮される」(3条1項)、および「子どもがその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」(9条1項)等の義務を締約国に課しております。

日本政府は 9条1項について、「出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではない」との解釈を宣言しています。しかし、このような解釈は、「子どもの利益の優先」を規定する同条約の趣旨と両立しえないものであり、今回の事案のような、就学中の子どもに対する退去強制や父母からの分離を正当化することはできません。

そもそも、日本政府の解釈宣言については、国連子どもの権利委員会が、1998年および2004年の日本政府報告書審査の際に発表した最終所見の中で、二度にわたってその撤回を日本政府に明確に求めております。

アムネスティ日本は、日本政府が子どもの権利委員会の勧告を受け入れ、速やかにこの解釈宣言を撤回すること、そして出入国管理における在留資格の認定や退去強制手続きにあたって、子どもの権利条約に明記された義務を誠実に遵守するよう要請いたします。今回の事案に関しましても、これらの点を踏まえ、子どもの権利を最優先に考えた対応を取られるよう、謹んで要請いたします。

敬具

2009年2月27日

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

事務局長 寺中 誠
(引用ここまで)

【関連記事】
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!(2009.1.19)
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(3)助けて!諸葛亮!!じゃなくて法務大臣!!!法務官僚の判断を人道配慮で覆して!!!(2009.2.28)
『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』を思い出しつつ、埼玉・蕨市議会全会一致の意見書採択を知る/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(4)(2009.3.5)
森法務大臣、もう一歩踏み込んだご英断を!/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(5)(2009.2.28)




【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」(2009.2.26)

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国籍法改正で「ネットの闇」に、くわばら、くわばら/反婚デモと格差論

2008.11.13.19:00ころ
(2008.11.18.07:00ころ、参考記事に「国籍法改正」問題と、うさぎのおしゃれ倶楽部。を追加)
(2008.12.07.03:00ころ、参考記事に星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人を追加。以下、随時。)

ココログの管理画面に、ココログニュースなんてものが表示されるようになりまして、これのシメの部分とか眺めて、すでにイヤ〜な予感はしていたのですが。

世論は無視か!?国籍法改正案が成立の見通し(秋井貴彦、ココログニュース、2008.11.11)

あまり大きなニュースにはなっておらず知らない人も多いかもしれないが、日本の国籍法が変わろうとしている。国籍法改正案が4日、政府で閣議決定され、さらに、民主党が7日の役員会で同法案に賛成する方針を固めた。このまま行けば、今国会中にも成立する見通しだ。
改正案の内容は、日本人の父親が認知した子供については、両親が"結婚していなくても"日本国籍を認めるというもの。従来は、両親が結婚していることが国籍取得の条件だった。しかし、この改正案に対して、ネットには反対する声が多い。特に、子供の国籍取得が男性の「認知」にかかっており不正な取得が横行するのではないか、といった意見が多く見られた。実際に現行法の下でも「偽装結婚」してまで定住しようとする犯罪が明らかにされることもあり(※時事通信の記事参照)、改正案においてもこうした不正を防ぐ具体策が見えてこない。DNA鑑定の義務づけも無しというのが現状だ。
不況下にあるとはいえ、日本は世界的にみれば所得水準の高い豊かな国に違いない。たとえ不正な手段を用いても、日本で就労したいと考える外国人は、現実におり、潜在的にも少なくはないだろう。今回の改正案で"予期せぬ"混乱が生じる可能性もあり、国会ではより慎重な審議が求められるところである。

別にええやん。

たしかに、DNA鑑定を義務付けたら不正利用は防げるかも知れないですが、不正利用がもたらす結果って、そんな目くじら立てるほどのことなのかいな。

日本人の父親で、そんな不正な認知を強いられる人の数がそんなに多いとは思えませんし、仮にそういう人がいたとしても、それがもたらす結果って、せいぜい、日本で仕事をする外国籍保護者が増える、ってことくらいですよね。その程度の「弊害」(と言えるとは、後述のように、私には思えませんが)、今回の法改正で子どもが得られる利益、保障される権利に比べれば、微々たるものなのではないでしょうか。

まさか、その外国籍の親が、自分の子どもを日本国籍を持った犯罪者として育て上げたい、なんていう野望を抱いているなどという、まずありえないようなトンデモ・ケースを想像して不安がってるのかな。それとも、子どもを楯にとって日本に居座って犯罪を企む??? 日本人の親戚として、犯罪グループが潜り込んでくる?????
どれも、すっげー遠回りな、まるで世界征服を企む悪の秘密組織ショッカーが幼稚園のスクールバスのバスジャックを企むような、いや、ショッカーの作戦なんかよりもはるかに遠回りな作戦に思えます。

でも、冷静に考えると、こんなアホな妄想で「世論」が形成されているわけないですよね。ありえん妄想を想像して時間を費やしてしまった、わが身の愚かさに、反省!

しかし、そうなると、不安を抱え込んでる人たちの心理が私にはちょっと測りかねてしまいます。う〜ん、何が不安なんだろう……。結局、「血統主義」へのこだわりなのかな? DNA鑑定だなんて言ってるみたいだし。サルコジ仏大統領みたいですね、このあたり。

でも、サルコジ大統領の場合は、家族の呼び寄せに関してだったと記憶していますので、もし、子どもの国籍取得にDNA鑑定を導入なんて言い出したら、その「血統」へのこだわり具合に、世界諸国の人たちから不気味に思われるだけだったりして、この日本国……(-_-;)。

日本で暮らし働きたい、子どもに日本の国籍をとらせて日本で育っていってほしい。そういう人がいるのは喜ばしいことだと思うし、少子・高齢化が猛烈に進む中、将来の社会のありようを考えたときには歓迎すべき動きのように思います。そして、国籍取得に関する出生地主義の導入とか、そっち方面へ向かうべきだとも。

その子にとって、血統差別の風潮が強い日本社会で生ていくことが幸せかどうかはまた別問題ですが、それこそ私たち大人が全力挙げて解消に取り組んでいくべきものでしょう。


【関連記事】

移民受入と産地偽装、漁業スト、介護の現場と派遣労働。フェアトレード。(2008.07.23)

幻?の「日本の魅力」と看護師・介護福祉士、今ここにある「多文化・多民族・多国籍社会」という現実(2008.08.03)

?「野党はナチス」?「移民か日本の若者か」?(追記アリ)(2008.08.06)

お前が言うか、自民党。蹴倒しますぞ、うさキック!(追記アリ)(2008.08.13)

自民PT「日本型移民国家」を超えてゆけ、真夏の夜の夢!(2008.08.14)

注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!(2008.08.19)



「国籍法改正」問題と、うさぎのおしゃれ倶楽部。(2008.11.18)

星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.7)

「人身売買促進法」説と「ドイツの法改正が他山の石になっとらん」説に関する参院法務委員会質疑。小沢代表の怪しい約束(2008.12.8)

それにしても、

世論は無視か!?

という記事タイトル・トップの叫びに、懸賞作文王・田母神氏が「ネット世論」を自信満々で味方扱いしていたことが彷彿とされます。マスメディアの世論調査は、まったく逆の傾向示してたんですが。

こういう見出しは、記者の選んだものなのか、はたまた編集部の意向なのか。
いすれにしても、「ネットの闇」を感じさせられ、くわばら、くわばら、であります。

【関連記事】
「社会の木鐸」育成計画/解放同盟と人権擁護法案?(2008.08.23)

「結婚」と言えば、ひと月ほど前、京都新聞に下記の記事が掲載されていました。
ウェブではもう読めないようです。

結婚制度の問題点訴え、デモ 京で「反婚」掲げ50人参加(京都新聞、2008.10.14)

 結婚という制度の問題点を考えてもらおうと、「反婚」を掲げたデモが13日、京都市内で行われた。1人で子育てをする女性や、性差別の問題に取り組む人ら約50人がウェディングドレス姿や男装で参加し、「婚姻制度には差別がいっぱい」などと訴えた。
 企画した「陽のあたる毛の会」の桐田史恵さん(30)は10代で出産し、1人で子育てした。養育を通じてさまざまな問題に突き当たり、結婚制度についての勉強会を左京区で始めた。
 桐田さんは「子守りをしてくれる人を探しても家族制度が壁になったし、友達に結婚しない生き方を理解してもらえない。『反婚』という言葉を作って呼びかけると、結婚という慣習に違和感や疎外感を感じている人がたくさんいた」と話している。
 デモは左京区の平安神宮から、下京区の四条河原町を経て東山区の円山公園前まで歩きながら、「異性にずっと養われるってどういうこと?」「結婚がおめでとうの社会は、非婚の人が生きづらい」などと呼びかけた。

どういう問題が指摘されているのか、デモ主催者や参加者たちにじっくり取材して、連載記事にしていってほしいなあ、なんて思っています。
家族制度を含めた社会の姿をどんなものにしていくべきか、少しずつでも実のある議論を深めていく必要性が高まっていると思いますので。

京都新聞に、うさエール! 続報、期待しています!!!

そこからまた思い出したのが、下記の記事で、

「貧困と格差」言説が内包する性差別を自覚できるか(世界の片隅でニュースを読む、2008.11.1)

そこからさらに思い出したのが、朝日新聞の今年3月29日版に掲載されていた、社会学者の森千香子さんの「異見新言 日本人さえよければいいのか」です。たしか、性差別の問題も含めていたと思いますが、買っておいた切り抜き、今、行方不明(-_-;)。


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移民受入と産地偽装、漁業スト、介護の現場と派遣労働。フェアトレード。

2008.7.23.23:00ころ

先日、相方と食品の産地偽装に関するニュースを見ていたとき、相方が、こんなことを言いました。
「フェアトレードの話と共通するよね」

たしかに、「流通を握る業者に価格決定権を独占され(それはつまるところ消費者に握られてるってことでもあります)、費用に見合った収益が上げられない生産者」という構図の背景にあるのは、フェアトレードが立ち向かってきた産業構造・流通構造・社会構造と同じもののように思えます。

漁業の燃料費が卸価格や市場価格に転嫁されないというのもまさに同じ構図ゆえでしょうし、介護業界の過酷な状況も共通するところがあるように思えます。派遣労働の問題もそうでしょう。

「本来はありべからざる低賃金労働」に依存しなければ成り立っていかない産業構造がつくられてしまっている、その結果、さまざまな問題が起き、どんどん深刻化してきている。

まずはそこをあらためないと、移民受入なんかトンデモない話のように思います。

1000万人規模の移民受入を目指す、なんていう自民党の国家戦略本部も、「同一職務・労働同一賃金の遵守(同等報酬)を徹底する」なんてことをうたっていますが、そんなことはあたりまえの話であって、それと同時にもうひとつ、政府によるある種の保護主義的な産業政策(何をどれだけ残し、何をどれだけ国外に依存していくか)が本格的にとられない限り、移民受入をしようがしまいが、今、この国で暮らす多くの人たちを呻吟させている問題は、どれもまったく解決されないよねえ、なんて思います。そんな中でこんな大胆な政策を進めようとしても、有権者の支持がはたして得られるものか。極右の人たちが反対するのは火を見るより明らかですが、かえってあの妄想一派の求心力を高めることになりかねんのちゃいますやろか。

そもそも人口減少に対応するために移民受入が必要なのかどうか、そこも議論しなくちゃならないポイントです。
順序としては、上で述べたような産業政策を整理したうえで、そこから移民受入が必要かどうかを検討するのがソフト・ランディングへ向けた穏便な流れなんだろうと思います。まあ、いつも理想的なレールに乗ってものごとを検討できるかというと、そんなわけにはいかないのも世の習いですが。

ともあれ、移民受入の是非の検討を優先課題にしていない野党各党は、それなりに見識があると言えるかも知れません。

仮に移民受入が不可欠だとしても、新自由主義経済政策との並行的実施なんて論外でしょうから、となると、きちんと実施できる主体があるとすれば、やはり共産党とか社民党あたりになる気がします。福祉国家的な政策が前面に出てこないと、成功はおぼつかないでしょうから。

まあ、暑いですし、頭もよく働いてません。ほとんど、溶けてます(-_-;)。
文章にも、夏バテ感が表れているのではありますまいか。

何にせよ、私自身、まだ前回の記事で紹介した資料に目を通す時間すらない状況ですので(ずいぶん前に印刷したのに〜(;<>;))、本日は雑感だけ書き連ねて、この辺で。くたびれ〜。

【関連記事】

移民受入と産地偽装、漁業スト、介護の現場と派遣労働。フェアトレード。(2008.07.23)

幻?の「日本の魅力」と看護師・介護福祉士、今ここにある「多文化・多民族・多国籍社会」という現実(2008.08.03)

?「野党はナチス」?「移民か日本の若者か」?(追記アリ)(2008.08.06)

お前が言うか、自民党。蹴倒しますぞ、うさキック!(追記アリ)(2008.08.13)

自民PT「日本型移民国家」を超えてゆけ、真夏の夜の夢!(2008.08.14)

注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!(2008.08.19)

P.S. イギリスでの不法移民を主人公にした、お薦めの映画を紹介。

未見の方は、ぜひ機会をつくって見てくださいませ。レンタル版も出てるはずです。

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【聞きかじり】外国人集住都市会議の恐怖。【口直し】韓国から学ぶワークショップ(東京)とシンポジウム(大阪)

2007.11.30.17:40ころ

私の友人の友人が、いや、冗談ではなく今回はマジな話でして、外国人集住都市会議みのかも2007に行ってまいりました。

その友人の友人、ブラジルでは友人の友人は友人だ、というような言い回しがあるそうなのですが、その伝によってもよらなくても実は私のその友人の報告によりますと、いやはや、おそろしい会議に成り下がっちゃってたみたいです、はい。

たとえば、滋賀県湖南市の市長さんは、「外国人の子どもの教育を受ける権利を保障することは、場合によっては日本人の子どもの学習権を阻害することがある」などと、地方自治体の首長というより極右グループのアジテーターとでも評するべき発言を堂々としていたとか。<(T◇T)>わぁああああ!

あるいは、いろんな自治体からの報告では、正規の在留資格を持たない人たちへの公的サービスを打ち切りたい、打ち切りたい、というような内容のものが相次いで、それに便乗する形で法務省入管局の人間が、「IC在留カード」の導入に向けて進んでいるので安心してね、みたいなことを言ったとか。雇用通知制度もその一環なんでしょうねえ。\(@;◇;@)/ぴぃぃぃぃぃぃ

それにしても、地方自治体がこんな感じで地域住民を選別し見捨てはじめることのおそろしさや重大性に、参加者の皆さん、気づいてないんでしょうか。そういう自治体で育つ子どもたちに、いったいどんな思考を植え付けてしまうか、とか。もうこれだけで十分鬱になりそうですが、その前に、ひとまずorz...

関連して「秩序ある多文化共生社会」をめざす大泉町に学ぶなんていうイベントもあったようですが(友人の友人はそちらには行っていません)、長谷川洋ってまだ町長やってたんですね。ってことは、再選されちゃったってことかいな……(この町長については差別大国ニッポンの記録(うさちゃん騎士団、2003年5月1日)をご覧ください)。ますます鬱に近づいてきました……orz。

唯一の希望は、友人の友人はもうあまりに腹が立ってしまい、途中で会場を後にしたってことです。
その後、何か修正がなされていれば、と願うのですが、願うだけバカな気がします。

もうひとつ驚かされたのが、友人の友人が持ち帰ったプログラムです。
ウェブにもあるように、

「多文化共生社会をめざして」〜すべての人が参加する地域づくり〜

などとたいそうご立派なことが謳われているわけですが、多言語によるパンフレットすらなく、案内も日本語のみだったとか。
今月初めに市民グループによって開催・運営された多民族共生教育フォーラム2007東京なんかは、英語、ポルトガル語、スペイン語での翻訳がパンフレットに掲載されていたり、当日もこれらの言語の通訳の方が活躍しておられたのですが、それとの落差に愕然とします。

「すべての人」って言ってもその実態は、政治家さんや自治体職員、せいぜい言って「日本人だけ」なのかも知れません。そう考えれば、上の発言なんかも納得できます。件の発言をした人たちにとっては、日本人が集まって外国籍住民の悪口を言って鬱憤を晴らす場であり、しょせん外国籍住民はそこからは排除されてしかるべきもので、正規の在留資格がない「不法滞在者」なんかはその最たるものだ、ってことである、と。そして、そうした賤民層を生み出し、それを最下層に組み込んだのが、「秩序ある多文化共生社会」だ、と。

そうでないことを望みたいけれど、外国人集住都市会議については、前から抱いていた大きな危惧がもう危惧のレベルを超えちゃってる、って考えざるを得ない話ばかりで、もう完璧に鬱気分……。浜松宣言、どこへ行っちゃったんだろう……(T△T) アウアウ〜。

【関連記事】
外国人集住都市会議「規制改革要望書」に対する危惧、そして……(2006.2.20)
「犯罪人引き渡し条約」ブラジル政府からの締結交渉申し込みを、日本の外務省は2003年から拒否していた(2006.9.29)
入管一元管理で賤民をつくろうとする策謀に、うさキック!うさキック!うさキック!(2007.2.13)
「人種主義とたたかい、外国人人権法と人種差別撤廃法の実現をめざす全国ワークショップ」共同アピール (2007.2.16)
大阪市の棄民政策(2007.2.26)
R2はイタリアに腰を据え、日本政府は「ビッグブラザー賞」と差別の固定化へ猪突猛進する
【聞きかじり】外国人集住都市会議の恐怖。【口直し】韓国から学ぶワークショップ(東京)とシンポジウム(大阪)(2007.11.30)
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)
外国人登録法と住民基本台帳法(2008.2.27)(2006.11.19)

ここらでちょっとお口直しにみのかも、じゃなくて、なるかも、のイベント情報です。当ブログでも幾度か紹介してきた韓国の外国人政策。

【関連記事】
韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)
韓国、先を行く(2)& 在日ブラジル人から見るニホン(2007.10.19)

その報告ワークショップとシンポジウムが、韓国・国家人権委員会から講師を招いて、東京と大阪で開催されます。紹介が遅れて申し訳ないっす。明日、明後日なんです。今週いろいろ忙しくて……。

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    12/1東京ワークショップ / 12/2大阪シンポジウム
    国内人権機関と人種差別撤廃法の実現をめざして
       〜韓国・国家人権委員会のとりくみから学ぶ〜
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┃ 開催趣旨 ┃
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 日本でも外国人人権基本法、差別禁止法など、マイノリティの人権を守るための法・制度の実現を求めるとりくみが各地で進められています。
 一方で、韓国では国家人権委員会が差別禁止のための法・制度の整備が重要な課題であるとして2003年から「差別禁止法制定推進委員会」を設置し、NGOなどとも協力しながら独自の法案の策定にとりくみ、その結果2006年7月に国務総理に対して「差別禁止法」の制定が勧告されました。また今年の5月には「外国人処遇基本法」が制定され、外国人の人権保障のための制度が整備されつつあります。
 韓国のこれらの動きは、日本国内での差別禁止のための法・制度を整備していくにあたって、また国内人権機関の役割を考えるにあたっての貴重な先行事例であるともいえます。
 このたび、長年にわたってNGO活動をおこない、現在国家人権委員会人権委員として活動されている鄭康子(チョン・カンジャ)さんをお招きし、韓国の経験を学びながら、日本における外国人、民族的マイノリティのこれからの人権保障のための課題についての理解を深めるために、東京・大阪でシンポジウムを企画しています。
 多くの方々のご参加をお待ちしております。

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┃ 講師紹介 ┃
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☆鄭康子(チョン・カンジャ)さん
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長年、女性運動をはじめとする人権NGO活動に関わり、1987年に結成された「韓国女性民友会」の代表をつとめる。その後韓国国家人権委員会非常任委員に就任。その他に「最低賃金委員会」「貧富格差・差別是正委員会」「男女差別改善委員会」などの委員も歴任。
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 −☆− 韓国の国家人権委員会の委員が来日します −☆−

●韓国国家人権委員会とは?●
 韓国国家人権委員会法 第1条
「この法は、国家人権委員会を設立し、すべての個人が有する不可侵の基本的人権を保護し、その水準を向上させることにより、人間としての尊厳と価値を具現して民主的基本秩序の確立に寄与することを目的とする。」
 2001年11月25日設立された国家人権委員会は、立法・司法・行政のどの機関からも独立した、国際人権法に基づいて作られた国内人権機関であり、私人間の人権侵害を救済するだけではなく、既存の権力機関による人権侵害を牽制・監視できる権限を持っている。また、韓国の国民だけでなく韓国内に住む外国人すべてをも対象としている。
 発足以来2500件を超える平等権侵害、差別行為に関わる申し立てを受理し、権利救済を図ってきた。2006年7月には国務総理に対して「差別禁止法」の制定を勧告した。また2003年3月にはイラク戦争に反対する公式意見書も発表している。


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┃ 12/1(土) 東京ワークショップ ┃
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 ○講演)韓国における差別禁止法案の概要と市民社会との協働
   鄭康子さん(韓国・国家人権委員会常任委員)
 ○発題)日本のマイノリティの人権状況とNGOの取り組みと人権保障のための法・制度の現状
   田中宏さん(龍谷大学教授)
   渡辺英俊さん(移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表)
   旗手明さん(自由人権協会)
   丹羽雅雄さん(弁護士)
 ○全体討論
  ※全体討論の時間は長く取りますので、会場からの意見も積極的にお願いします。

▼主催: 外国人人権法連絡会
▼日時: 2007年12月1日(土) 午後1時〜5時
▼場所: 在日本韓国YMCAアジア青少年センター スペースY(地下1階)
 (東京都千代田区猿楽町2-5-5/JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分)
▼資料代: 1000円
 ※日韓同時通訳で進行します。
▼問合せ先:RAIK(在日韓国人問題研究所)

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┃ 12/2(日) 大阪シンポジウム ┃
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 ○基調講演)韓国の差別禁止法案の概要と外国人の人権保障のための法制度に向けて
   鄭康子さん(韓国・国家人権委員会常任委員)
 ○在日外国人の現状報告)
   旧植民地出身者、日系人、外国人労働者・研修生、外国人女性など
 ○質疑・討論
 
▼主催: (財)アジア・太平洋人権情報センター、(特活)コリアNGOセンター
▼後援:部落解放同盟大阪府連合会/平和人権センター
    /RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
    /(特活)関西国際交流団体協議会
    /日朝日韓連帯大阪連絡会議(ヨンデネット大阪)
▼日時: 2007年12月2日(日) 午後1時30分〜5時
▼場所: アウィーナ大阪・金剛東
    (大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12/近鉄上本町駅3分、地下鉄谷町9丁目駅8分)
▼資料代: 800円
▼問合せ先:(特活)コリアNGOセンター

私、行けそうにないんです……orz。


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R_bana_2←イベント、秋は多いですね……。そういや、うちの近所もようやく紅葉が見頃です。ちょっと後ろに時期がずれ込んでる感じ。

韓国、先を行く(2)& 在日ブラジル人から見るニホン

2007.10.19.20:00ころ

韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)

の続報です。

上記記事で紹介した韓国の忠清南道天安市で開催された「多文化社会の到来と地域社会の対応」をテーマとする国際セミナー報告に続いて、コムスタカ—外国人と共に生きる会のサイトでは、下記の4つの資料が公開されています。

韓国の多文化現況と社会的課題(キム・ヨンジュ(忠南女性政策開発院 研究委員)、訳:粟谷 美奈子)
韓国の外国人処遇基本法と、忠清南道居住外国人支援条例の紹介(中島真一郎)
韓国の外国人処遇基本法 日本語訳 (韓国語原文付き)
「忠清南道居住外国人支援条例」日本語訳 (韓国語原文付き)

日本にいる外国人であれば、在留資格の有無にかかわらず支援すべき場面が少なくないだろう、いや、そもそも在留資格の有無で支援をするかどうか、人としての権利が保障されるかどうかなんて、区別するのが正しいのか?

なんてことを考えている私としては、

「「在韓外国人」とは、大韓民国の国籍を持たない者でありかつ大韓民国に居住する目的を持ち、合法的に在留しているものをいう。」(「外国人処遇基本法」第2条1項)

「道内に居住し、次の各号のどれかひとつに該当する者は支援対象とする。ただし『出入国管理法』などによる大韓民国での合法的に在留できる法的地位を持たない外国人は除外する。」(「忠清南道居住外国人支援条例」第4条)

このあたりが気になります。

ヒューライツ大阪「韓国・在韓外国人処遇基本法が施行」という記事によると、韓国の外国人支援団体の中にも危惧を抱いているところがあるそうでして、記事は次のように書いています。

外国人支援団体の一部は、この法律の目的が、外国人当事者よりはまずは国家の発展のための手段となっており、また内容において「合法的に滞在している外国人」を対象にすると明言し、移住労働者の半数に当たる「未登録労働者」を排除したものであると批判しています。

おおっ、私としてはすっごく気の合いそうな、話の合いそうなグループがあるようです(^^)v。

韓国では、これらの法や条例が制定される前の2003年には、未登録外国人のアムネステイ(合法化)を一定の条件付で実施しているわけですが、それでも2007年7月現在、オーバーステイなど「未登録外国人」が約224,000人滞在(韓国法務部資料)しているそうで、かなり大きな人数です。ニホンとたいして変わりませんね。彼・彼女たちの処遇改善も、これからの課題ということでしょうか。

まあ、それはともかく、

「国民と在韓外国人がお互いの文化と伝統を尊重しながら共に暮らしていける社会環境をつくるために毎年5月20日を世界人の日とし、世界人の日から一週間の期間を世界人週間とする。」(「外国人処遇基本法」第19条)

「世界人」という概念、面白いですね。新しい造語っぽい印象を受けますが、こちらのニュース(ハン尚宮さま!)を見た感じでは、違うのかな。Googleなんかで検索したくらいでは、わかりませんね、さすがに。「地球人」みたいなニュアンスなのかな。
(ちなみにこちらはゴダイゴ♬/2006年に韓国で発刊されたという故・小田実さんの妻、玄順恵さんの『私の祖国は世界です』では、とても共感できる定義がなされています。)

何にせよ、法律で新しい日、新しい週間をつくっちゃうあたりにも、新たな社会、新たな歴史を創っていこうという意気込みが表れているように思います。
思えば、ICCに関するセミナーにEUからやって来ていたスタッフたちも、実に活き活きとした様子でした。

このような韓国の動きを見て、日本政府も日本人も「多様なルーツあるいは背景を持つ人たちが共に豊かに生きられる社会」への歩みを競うように速めてほしいと、つくづく思います。

しかし日本では、外国人から生体情報を採取するシステムが来月20日から稼働を始めるうえ、入管一元管理で賤民をつくろうとする策謀がどんどん進んじゃっているのが実状です。

「競い合い」なんて、遠い夢のように思えてしまいます……orz。

在日ブラジル人の置かれた状況を知り「共生社会」のあり方を考えるうえで、興味深い論文を2つ、紹介します。どちらも在日ブラジル人研究者リリアン・テルミ・ハタノさんによるものです。

「新たな到達点」にして「新たな出発点」−梶田孝道・丹野清人・樋口直人『顔の見えない定住化−日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク−』を読む−(PDF版448KB、リリアン・テルミ・ハタノ)

それ自体が非常に重要な研究書『顔の見えない定住化−日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク−』の書評論文です。
2006年春に発表されたものですが、経済によって規定された在日ブラジル人の状況が、将来の日本人の状況を知るうえで示唆に富むのかも、といった指摘など、「偽装請負」や「派遣労働」の問題が深刻化され議論されるようになってきた今、思いのほか重要な指摘だった気がします。「マイノリティの視点」があることのありがたさ、多様な視点を持つ人たちが社会にいてその思いや考えを発表できる場、議論し合える場があることの重要性を考えさせられる記述です。
「共生」か「統合」か、はたまた「インテグレーション」か、「外国人問題」か「日本人問題」か、「母語」か「継承語」かなど、今こそ考えるべきテーマも満載の論文です。ぜひご一読を。

在日ブラジル人児童の教育から見る日本社会の多民族化状況(PDF版448KB、リリアン・テルミ・ハタノ)

公教育、教育支援のあり方を考えさせられます。これもまたぜひぜひ、ご一読ください。

 

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