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カテゴリー「共謀罪」の9件の記事

とんだ「多文化共生」社会より「公務員」犯罪に強い社会の実現のために新たな行動計画案へパブコメを!

2008.11.24.23:45ころ

先週の院内集会や昨日の大阪でのイベントの話など、アップしたい話はあるのですが、緊急性の高いものを、前回に続いて、お知らせします。

「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)(締切、2008年11月28日午後5時)

これに関する他ブログの記事を、見つけた範囲で挙げてみます。

犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画案にパブコメを!(情報流通促進委員会 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)、2008.11.23)

[児童ポルノ法][警察]官邸が意見募集してます/パブコメ/〆切 11/28(カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記、2008.11.22)

続いて、ざっと読んでみて感じたことを指摘してみますと、

まず、公務員犯罪に対する視点がゼロ

刑法第25章の収賄関係、そして、特別公務員暴行陵虐罪など、見て見ぬ振りなんですね。

少なくとも取調べの可視化で被疑者・被告人を不当な権利侵害から守る、という項目をぜひ追加してほしいものです。

そして、現実に治安状況は改善されつつあるのですから、不自然なほどに悪化した「体感治安」を改善するための強力な広報活動の展開を実施すべきです。

外国人に関する部分では、何と言っても、「外国人住民台帳制度」が実は外国人を監視するために利用されるべきものであることを、あからさまに宣言しているとでも言える点が注目に値します。

とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)

「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)


以下、関連部分を転載します。詳しく分析を書こうかと思いましたが、あまりに腹立たしくてムカつくばかりなので、仕事の締切に追っかけられている状況では、まともな記事が書けそうにありません。ですので、とりあえず、本日は転載だけで。

第3 国際化への対応 2 新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築

① 新たな在留管理制度の創設

外国人の在留管理に必要な情報を一元的、正確かつ継続的に把握する制度を創設し、的確な在留管理を行う。また、同制度の創設に伴い、法務省が関係行政機関及び外国人の留・就学先、研修及び稼動先等の所属機関等から、迅速かつ効率的に出入国管理行政の的確な遂行に必要な情報の提供を受けるとともに、それらの情報の分析・活用を行うことで不法滞在者や偽装結婚・正規の留学生を装うなどの偽装滞在者を生まない社会を構築する。

② 円滑かつ厳格な出入国審査の実施

不法滞在者の新たな出現を更に抑制するため、審査待ち時間の短縮等外国人入国者の利便性にも配慮しつつ、APIS等により得られた情報及び在留管理制度の創設に伴い法務省が関係行政機関や所属機関から提供を受けた情報を活用するとともに、偽変造文書鑑識を充実強化させ、更に厳格な出入国審査を実施する。また、査証審査時における申請内容の事実確認や国内外の関係機関から得た偽変造文書情報を活用するなどして、厳格な査証審査を実施するとともに、在留資格認定証明書交付申請に係る審査についても、様々な情報を活用し厳格な審査を行い偽装滞在者等の入国を確実に阻止する。

③ 入国・在留審査等に際しての日本語能力の考慮

在留資格に応じ、外国人の入国・在留審査等に際して日本語能力を考慮すること及び具体的な実施方法を検討する。

④ 不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化

不法滞在者の地方分散化、居住・稼動の小口化等の傾向を踏まえ、外国人の入国・在留情報の分析結果を活用し、警察と入国管理局との合同摘発の恒常化を図ることにより、不法滞在者の摘発を強化するとともに、入管法第65条に基づく退去強制の活用拡大を推進し、退去強制手続の効率化を図る。

⑤ 不法滞在者等の排除のための新たな在留管理制度の効果的な運用

新たな在留管理制度等により、外国人の在留実態を確実かつ迅速に把握し、その情報を活用して、在留状況に疑義がある者に対しては調査を行い、不法滞在者・偽装滞在者等であることが判明した場合には、摘発や在留資格の取消し等を積極的に実施するとともに、そのために必要な法整備を行う。

⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備

不法入国・不法滞在等やこれらを助長する集団密航、偽装結婚、旅券偽変造、不法就労助長等に係る犯罪等について、関係機関間での迅速・的確な情報交換を行うなど緊密な連携を図り、取締りを強化するとともに、新たな在留管理制度における在留カード(仮称)に係る罪の創設等より効果的な取締りの実施のための関係法令の整備について検討する。また、外国人雇用状況届の履行徹底を図り、不法就労防止のための事業主指導を促進する。


3 多文化共生を可能とする社会基盤の整備

① 適法に在留する外国人の出入国・在留手続に係る利便性の向上

外国人の入国・在留情報の総合的な管理・分析により、適法に在留する外国人の利便性の向上を図るため、在留期間の上限の伸長、再入国許可制度の見直し、外国人の在籍する受入れ機関からの在留期間更新等の取次ぎ申請に対する手続の簡素化等について検討する。

② 総合相談窓口の設置による外国人に対する生活支援の実施

国の行政機関と外国人が集住する地域の地方公共団体等が連携して、入国・在留手続等の行政手続及び生活に関する相談及び情報提供についてワンストップ型の総合相談窓口を設置する。また、その運営に当たっては、地域住民や企業・民間団体の自発的な参加を得ることにより、外国人住民のニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築することとする。

③ 地域における多文化共生の推進

我が国に在留する外国人が我が国の生活環境に円滑に適応し、我が国社会の一員として日本人と同じような教育、医療、社会保障等の住民サービスを享受することのできる社会を実現するため、市区町村において、基礎的行政サービスを提供するに当たり基盤となる適法な在留外国人の台帳制度を整備するとともに、外国人児童生徒の地域・学校での受入れ体制の整備、外国人を対象とした日本語教室の設置や日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者養成研修の実施、外国人労働者を雇用する事業者に対する外国人に関する社会保険等の加入促進、雇用不安を解消するための施策の実施、日系人集住地域やインターネット上における適正就労促進のための情報提供等地域住民と外国人の共生に向けた取組を推進する。

④ 外国人支援施策の検討のための枠組みの設置

外国人への支援事業を、外国人の受入れによって受益する企業等からの負担を求めつつ、民間が事業主体となって運営することを可能にするなど、我が国として総合的な外国人受入れ政策を展開するための土台となる体制の構築について、計画的に検討する。


4 国際組織犯罪対策

① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進

来日外国人の増加・定着化の傾向が進む中、外国人の受入れが国際組織犯罪、国際テロ、暴動等による治安の悪化の要因とならないように、外国人犯罪について、事案や組織の全容解明に努めるとともに、関係法令を駆使して関与者を的確に処罰し、犯罪収益の剥はく奪を徹底する。

② 外国人集住コミュニティの住民団体等との連携の強化

外国人集住コミュニティの住民団体等や外国人集住コミュニティをその地域内に有する地方公共団体と警察との連携を強化し、不審動向等に関する情報連絡を密にすること等により、国内の外国人集住コミュニティが犯罪組織、テロリスト等に悪用されることを防止する。

③ 地下銀行・カード不正利用事犯対策の推進

国際犯罪組織の弱体化を図るため、来日外国人が不法に得た収入を海外へ送金する手段として利用する地下銀行に対する取締りを徹底する。また、クレジットカード関係業界及び加盟店において、すべてのクレジットカードのICカード化等の偽造防止対策及びクレジットカード使用時の本人認証のための仕組みの整備・充実が十分に図られるよう更なる連携を進める。さらに、クレジットカードの偽造防止のため、その原料となる生カードの密輸に対してコントロールド・デリバリーを可能とする方策を検討する。

④ 人身取引対策の推進

「人身取引対策行動計画」に基づき、人身取引の防止・撲滅、被害者の保護を含む総合的・包括的な対策を推進する。

⑤ 国際組織犯罪に対する捜査体制の整備

国際的な犯罪に的確に対処するため、ICPOルートや外交ルート、特に中国公安部を始めとした外国関係機関との個別協議等を通じ、国際組織犯罪に係る情報交換や国際捜査協力を積極的に推進するとともに、通訳・翻訳担当職員の育成強化、有能な民間通訳人の確保等、国際組織犯罪対策の推進に必要な態勢を整備する。

⑥ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に向けた法整備

近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪に適切に対処するため、平成15年9月に発効した国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について、我が国においても、本条約の締結に伴う法整備を早期に完了させ、本条約の速やかな締結を目指す。

⑦ 諸外国との刑事共助条約等の早期締結

国際的な犯罪に的確に対処するため、ロシア、ブラジル、EU(欧州連合)及びアジア諸国との間における刑事共助条約、中国、タイ等の諸外国との間における受刑者移送条約並びに日中犯罪人引渡条約の早期締結に向けた作業を進める。また、日中間における領事関係国際約束についても、相手国国民を拘禁した際の領事機関への義務的通報その他我が国における中国人の犯罪の抑止に寄与し得るような措置を確保しつつ、その早期締結を目指す。

⑧ 国際的な枠組みへの継続的参加

テロ、人身取引、薬物犯罪といった国境を越える犯罪に的確に対処するため、G8治安関連会合、日中韓治安関係高級実務者会合及びASEAN+3(日中韓)国境を越える犯罪に関する閣僚級会合(AMMTC+3)といった国際的な枠組みへの継続的な参加等を通じて関係各国との協力を強化する。


第6 テロの脅威等への対処
第6 テロの脅威等への対処

1 テロに強い社会の構築

① 国民の理解と協力を基盤とした総合的なテロ対策の推進

国、地方自治体及び関係機関が緊密に連携し、総合的なテロ対策を推進するとともに、国民の理解と協力を得て、官民が共通の理念の下、一体となって、「テロに強い社会」の実現を目指す。そのために必要な諸制度について、諸外国の法制も参考としつつ、検討を進める。

② 外国人集住コミュニティの住民団体等との連携の強化(再掲)

外国人集住コミュニティの住民団体等や外国人集住コミュニティをその地域内に有する地方公共団体と警察との連携を強化し、不審動向等に関する情報連絡を密にすること等により、国内の外国人集住コミュニティが犯罪組織、テロリスト等に悪用されることを防止する。


2 水際対策の強化

① 空港・港湾危機管理(担当)官を中心とした水際危機管理体制の強化

各国際空港及び国際港湾において、空港・港湾危機管理(担当)官を中心に都道府県警察、入国管理局、税関、海上保安部、空港・港湾管理者等関係機関の連携や、情報交換、監視警戒等の水際対策を強化するとともに、事案発生時の対応能力向上のため、テロ事案等を想定した合同訓練を実施する。また、空港保安委員会及び港湾保安委員会の枠組みを活用することで、情報連絡、警戒、検査等の態勢充実に向けた関係機関の連携強化を推進する。

② 情報収集の強化及び出入国管理関係法令の適切かつ厳格な運用

テロリスト等の危険人物の入国を水際で阻止できるように、上陸拒否事由該当者等に関する情報収集を強化し、出入国管理関係法令を適切かつ厳格に運用する。

③ 事前報告情報等の効果的活用・資機材の整備等

テロリスト等の入国阻止に向けて、外国人の個人識別情報を用いた上陸審査のより効果的な運用並びに航空機及び船舶の長からの事前報告情報等のより効果的な活用のため、必要な態勢整備を検討するとともに、航空機及び船舶の乗員で、乗員上陸許可を受けて上陸している者の本人確認をより的確に行うため、旅券又は乗員手帳の携帯の義務付け等について検討を進める。また、偽変造文書鑑識機器の整備や入国審査官の鑑識能力の一層の向上により、更に厳格な入国審査を推進する。

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R_bana_2←とんだ「多文化共生」社会が目標だったわけですね、やっぱり!

『と学会年鑑ORANGE』の危機(!?)に「うきうき書房in理想書店」を思い出しつつ考える、ヘイト・スピーチと表現の自由。そして、福島みずほ議員と社民党にうさエール!

2008.3.14.18:00ころ
(2008.3.17.22:40ころ、あれれ、ユニセフじゃなくて「日本ユニセフ協会」だったのね、というわけで、この文字色の部分を追記。そこにリンクも新設しました。)

今回はこちらに続いて、2カ月持ち越してきた宿題記事でもあります。

TBをどこにも送れぬようになって、すでに6日目。今回は送信できたでしょうか。
復旧へ向けて作業は進んでいるのかどうか、それすらも皆目見当のつかない状況です。う〜ん、何がいったい起きたのやら。

そんな中にもかかわらずご訪問くださった皆さまの多くはすでにご存知のことと思いますが、先の京都市長選を経て社民党京都府連には愛想をつかしちゃった私ですが、それでもやはり社民党への大きな期待は相変わらず抱えています。

福島みずほ党首の、ポルノ単純所持の処罰は妥当かなんていうブログ記事を読むと、「いっそう、応援していかねばならぬぞ」と、強く思います。

(関連記事として、おなじみ非国民通信さんもどうぞ。「反ヲタク国会議員リスト」メモを見る限り、問題の法案がどんな形になるかは流動的なのかも知れません。被害者のいないアニメやマンガ、ゲームまで規制するって、下手をすると、『バーコードファイター』を熱く紹介する『と学会年鑑ORANGE』を持っていたら処罰されることになるのかも……うぎゃあ!)

とある国での子ども売買・子ども買春シンジケートから子どもを守ろうという活動を支援するNGOに関わったり、こんな電子書籍をつくったりしてきた私ですから、子どもの性的搾取などもってのほか、厳しく取り締まるべきものだと考えています。子どもの尊厳を踏みにじるようなこと、許されないし、けっしてあってはならないことだと考えています。(もちろん子どもが被害者となるケースだけの話ではないですけど、記事の都合上、今回はそこに絞ります。)

しかし、福島さんの懸念に、強く同意します。
単純所持を禁止していないのはG8で日本とロシアだけなんだそうですが、他の6カ国ほど日本に「法の支配」の思想は根付いているのか、近代民主主義国家にふさわしい市民意識が成熟しているのか。そのあたりを考えると、激しく不安に思うのです。

そしてこの問題、ヘイト・スピーチと表現の自由との関係と、微妙にかぶってきます。

ヘイト・スピーチには言論で対抗するのが原則としても(当ブログはその一環でもあります)、本来、差別や憎悪を解消していくべき立場にあるはずの公職者たちのヘイト・スピーチは処罰されるべきだと考えてますし、民間人でも「明白で差し迫った危険」を生じさせるようなヘイト・スピーチなど、規制を検討すべきものもあるだろうと思います。
しかし、人種的・民族的差別意識(など)を持っているからと、それだけで処罰するなんてことは、どう考えてもアカンでしょう。そして、「意識」を処罰したからと言って、「その意識」がなくなるわけでもないでしょう。

児童ポルノの単純所持を禁止することが子どもを守ることに本当につながっていくのか。販売目的や配布目的の所持の禁止や、どんな目的であれ現実に子どもを被害者とする加害行為の処罰を徹底することこそ、効果的なのでは。被害者のいないアニメやマンガやゲームなんかまで処罰するだなんて、本当に必要なのか。そのあたり、真剣な議論が必要だと思います。

もう一つ、考えなくてはならないのが、被害から子どもが立ち直っていくのを支援するうえで「単純所持」の禁止が本当に有効なのか、適切なのか、という点です。

たとえば、子どもたちをサポートするうえで、「子どもに対する性的虐待を許さない」「子どもに対する性的虐待は許されることではない」という断固としたメッセージを大人社会が発信することの重要性は、私も認識しています。だからこそ、極々微力ではありますが、こんな電子書籍をつくったりしましたし、同じような認識から、憎悪の煽動や差別の唱導を行うヘイト・スピーチに対する関係では当ブログをつくり、運営してきました。(後者について、「左派」言論界には「〈佐藤優現象〉批判」が憂えるような状況があるわけです〜リンク先のリンク先もちゃんと読んでね〜。かなりヤバイ状況だと思います。)
この観点からなら、上の「反ヲタク国会議員」やユニセフ日本ユニセフ協会の動き、私にはよく理解できます。
しかし、はたしてなすべき「メッセージ発信」が、今回提案されようとしている「単純所持の禁止」という手法によるべきなのか。そのあたりも真剣に議論すべきです。

福島みずほのどきどき日記には、
「外国人労働者との共生」2008年3月10日号
(2008.3.11)
との記事もありました。最後の〆、まったく同感です。

てなわけで、

社民党に、おっきな、おっきな、うさエール!!

もう一度送りたいと思います。
問題は、単にエールにとどまらせずに、この想いをどう現実の力に変えていけるか。あれこれ思案、していきます。

サイド・メニューに、「うきうき書房in理想書店」のコーナーを設置しました。

理想書店とは、講談社の発行する電子書籍をはじめ、最初に紹介した福島党首の記事が取り上げている法案に関してちょっと考えていた時に思い出した(汗)『大食い姫』(うきうき書房発行)など電子書籍をダウンロード販売しているオンライン書店です。ご活用いただければと思います。

思えば、当ブログはうきうき書房のサイト内の一コーナーから始まったわけでして、いずれブログ内の記事もあちらに分類・集積していかなきゃなあと考えはじめて早2カ月。とりかかれるのは、えっと、たぶん、夏以降(^^;)。

気長にご期待くださいませ。

 

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R_bana_2←あらら、5位に落ちちゃいました。きちんとアクセス数に連動してるみたいで、変な風に安心したりして(^^;)。

市民ジャーナリスト殺害も「上の命令に従ってるだけだ」。忍び寄る情報操作と監視の魔の手。洒落にならない面白さでつながり始めた伏線たち!!

2007.12.10.23:00ころ

わけのわかんなかったあんな場面やこんな場面が、あれもこれも結末に向けてつながりはじめた!

衝撃的でかつ嬉しくそのうえ面白い、そんな第10話を観ての『ウルトラセブンX』見聞録(?)、前回に続いてネタバレありです。下記のの間の部分に、どうかご注意ください。

お、面白いじゃないですか!!!

いよいよ結末へ向けて、これまで巻き散らかされてきた伏線がつながりはじめた、そんな面白さを満喫しつつ、しかもこれまでの1話完結作品とは違い続き物のせいもあって次回以降への期待が高まる、なんとも嬉しいエピソードでありました。

しかも、現実社会のありさまに見事にリンクしちゃってるあたりが、ウルトラセブンならでは、って気がします。

便利さを提供する、皆さまに安心・安全を提供するためのシステム(空間浮遊移動式の政府公報ニュース画面)が、実は皆さまを監視するために使われていて、しかも、そこで流される情報は政府(情報局)が操作した後のものでしかなく、真実は隠蔽されている。
「この人物は謎の放射線に被爆してその放射線を巻き散らかすおそれのある危険な人物なので、見つけたら通報してね」なんていう情報が流されているけれど、実はそれは嘘だったりする。「テロリスト」認定をあほぽっぽらが担当するという今の日本社会の危機的状況にも、おそろしいくらいにシンクロしていますね。いよいよ導入されはじめた入管の自動化ゲートもそうですし、住基ネットも同様でしょう。

そして、流される情報に疑問を持ち、あれこれ詮索しはじめた市民ジャーナリストははかなく殺害され、その現場をたまたま目撃うることになったジンは殺害実行部隊の人間に「なぜこんなことをした!?」と問いつめますが、「上の命令に従っただけ。あんたらDEUSも同じだろ?」と、切り返される始末。それどころか、政府は事故に遭ったその市民ジャーナリストを必死に救おうとしている、なんていう恩着せがましい嘘八百が、世間向けにはまた流されはじめます。

洒落にならない恐ろしさではありますまいか!?

さて、ここで、ちょっとだけストーリーを紹介しますと、

上でちょっと紹介したようなきっかけで、政府による情報操作の存在を知ることになったジンは、政府が隠蔽しようとしているらしき「AQUA PROJECT」の正体を突き止めるべく、いくぶんお間抜けにもDEUSの装備品を使って(DEUSも「AQUA PROJECT」も政府の指揮下にあるらしいのです)調査を開始。

そんな中、ジンにウルトラアイを渡して「この世界の救世主になって」などと頼んでいた女性、エレアは、政府公報によって「人間に擬態した危険な宇宙人だ」と公表されて指名手配状態になります。
そしてジンは、エレアもまた政府の情報操作に気づき、それを調べてきていたとエレア自身に聞かされます。
ジンは、真実を突き止めるべく、そしてエレアを救うべくエージェントKとSに協力を求めますが、そのときなんと、エレアがDEUSのデータベースでは3ヶ月前に死亡した科学省の職員だったと記録されていることを知りました。データベースの無誤謬性を信じているエージェントKは「なんでそんな女を信じる?」と冷たく突き放しちゃいまして、しかしウルトラアイのことを明かすのをためらったジンは、それ以上何も言えず、一人立ち去ります。一方、追われる身となったエレアの手には、幸せそうな笑顔で並ぶ仲睦まじいジンとエレアの映った一枚の古そうな写真が……。

で、「つづく」。

わあ、この先いったいどうなっちゃうの!???

ってな話なわけですが、
「この世界の救世主になって」というお願いにジンが素直に応じてしまった理由がなんとなくわかったりとか、どこかのエピソードでどうも何者かがジンやエレアを監視してるみたいな映像があったけど、あれはこの移動式広報テレビのとらえた映像だったのかとか、「たぶんこの世界には思い出さない方がいい記憶もあるはずだから」と語るエレアの回想が冒頭に現れたりとか、やはりジンとエレアのラブストーリーが核になるんだなあとか、DEUSや政府を信じきっているエージェントKの性格設定とか、第1話に登場したお間抜け宇宙人の「重要な機関のあちこちに仲間が潜り込んだ」という台詞や、「この侵略兵器の製造を依頼したのは人間だぞ」というこれまた宇宙人の台詞とか、もろもろの伏線が一気につながって物語がずずずんと動き出してまして、次週が待ち遠しい!!

でも、予告編でちらと出たみたいに、エレアが自爆しちゃうのかと思うと、「そんな展開観たくない!!」のもたしかなところで、でもそのまま終わっちゃうことはあるまいとの期待もあって、できればあれは「エレアが死んだとされた3ヶ月前の場面」なんてことであってほしいと願ったりするわけですが、いやはや、なんともつらい心地であります。

ともあれ、「エレア=ウルトラの母」説(こちらのコメント欄をご参照ください)は、あのジンとエレアの写真を見る限り、間違いだったみたいですorz。
第1話でジンの無事を確認して安堵するときのあの瞳は、やはりらぶらぶ光線を放っていた、ということでしょう。
ヾ( ̄ o ̄(*~。~* )・・・


これまで見続けて良かった、と喜びつつも、残すところ後2回。

エージェントDとギターを抱えた宇宙人のエピソードのような幸福感に満ちあふれたエンディングを期待しつつ、録画を忘れず、待ちたいと思います。
そういや、元祖ウルトラセブン、お世辞にもハッピーエンドとはいえない結末だった記憶が……。
<(T◇T)>わぁああああ!そんなのやだあっ!!!!!

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R_bana_2←北にある湖が能朱湖(のうすこ)っていうテキトーそーなネーミングが素敵!

【社説並べ読み】愛媛新聞、京都新聞、そしてあの「大本営」新聞

2007.11.23.12:50ころ

改正入管法 指紋・顔写真を治安改善に生かせ(読売新聞社説、2007.11.19)

上記リンク先でDEBITO.ORGさんがビシリと批判してくれています。当ブログの「Yokoso! JAPAN, 指紋を頂戴」システム批判シリーズをお読みくださっている皆さまには、読売新聞社説の大本営発表振り、よくおわかりいただけているんじゃないかと思います。だいたい「治安悪化」なんて、警察庁のお先棒を担いだ読売グループはじめマスメディアがばらまいた幻想にすぎないんですから、さすが、マッチポンプ式報道の大御所とでもいうべきかも。今月頭の大連立騒動も、読売が「マッチ」になって始まったそうですしねえ。「ポンプ」の報道は、民主党執行部の抵抗のおかげで恥をさらすだけの結果になっちゃったみたいですけど。

そういや、タレントの宮本和知って、読売巨人軍の元選手だったんですね。読売グループに関わった人間がみんなこんな考えの持ち主ってことはないんでしょうけど(ホークスの王監督なんて、まずそんなことないと思いますし)、なあんかイヤな感じ。

一方、地方紙の社説では、まっとうな批判が見られます。

ウェブで見つけた愛媛新聞の社説(2007.11.20)と、京都新聞の社説(2007.11.22)を掲載します。
(読売のはしゃくなので掲載しません。DEBITO.ORGでご覧ください。)

改正入管法施行 新たな外国人差別にならないか(愛媛新聞社説、2007.11.20)

 入国審査で外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法がきょう施行される。

 十六歳以上が対象で、別人に成り済ましたテロリストの入国阻止などを目的としている。成果を期待したいが、採取した生体情報の保存期間が明らかにされていないのは気がかりだ。日弁連や人権団体などは「犯罪捜査に際限なく利用される」と批判している。新たな外国人差別にしないよう、慎重な運用を強く求めたい。

 新システムはスキャナーで両手人さし指の指紋を読み取り、続いて顔写真を撮影する。これらの生体情報は氏名などと一緒に電磁記録として保存するとともに、過去に強制退去処分を受けた外国人や警察による指名手配者など計八十万—九十万件の生体情報データベースとその場で照合する。

 指紋や顔写真の提供を拒めば入国は許可されない。情報がデータベースと一致した場合は強制退去や警察への通報などの処分を受けることがある。

 法改正は米中枢同時テロなどを受け、政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえている。十六歳以上の外国人でも▽在日韓国・朝鮮人ら特別永住者▽外交・公用での来日▽国の招待者—などは制度の対象外で、システム導入は米国に次いで二番目となる。

 テロリストの入国は阻止しなければならないが、関係者の間では新制度の実効性を疑問視する声もある。米自由人権協会は「テロとの戦い」で成果は上がっていないと手厳しい。間違った情報が蓄積されて入国拒否される人が相次ぎ、プライバシー漏えいの危険も指摘されているという。同じシステムのこれからが気がかりだ。

 日本在住の外国人からは「新たな差別だ」と反発の声が上がっている。犯罪にかかわっていないのに指紋採取などを強制されるのはやり切れないに違いない。「人権を侵害する」との声も聞こえる。外国人登録法の指紋押なつが在日韓国・朝鮮人らの長年の反対運動で廃止されただけに当然である。

 新制度は外国人をテロリストの疑いがあるとみるようなものだ。しかも指紋情報などは出国後も保存する。その期間を法務省は「当分の間」として明確にしていない。真の目的は外国人を管理し、犯罪捜査に活用するシステムをつくること、と思えてならない。

 日本人についても事前に指紋を登録し、出入国審査を短縮できるシステムが成田空港で始動する。これらの情報は将来的に外国政府と共有される恐れもある。テロ防止を名目にした監視社会は願い下げにしたい。

 多数の市民団体がきのう「個人情報を収集し、集中管理することはプライバシーを危険にさらす」などとする共同声明を発表した。政府は批判を重く受け止める必要がある。

 観光立国を掲げる政府は二〇一〇年までに外国人観光客を一千万人にするという。空や海の玄関で多くの外国人が不快感を訴えはしないか、心配になる。

> 新たな外国人差別にしないよう、慎重な運用を強く求めたい。

というところは、運用のいかんにかかわらずシステム導入自体が外国人差別であると考える私としては、納得いかない一文です。
でも、全体の文脈からは、このシステムが外国人差別を助長するという弊害を抑えるべし、との主張のようにも読めますので、そうとらえるなら、ひとまず満足できる私。読売の社説なんかと違って、自分たちできちんと調べ、考えてから社説を書いているという姿勢が伝わってきて、それもまた嬉しく思います。

そういう姿勢は、京都新聞の下記の社説にも感じます。

改正入管法施行  人権に不安、見直しを(京都新聞社説、2007.11.22)

 テロ対策を盛り込んだ改正入管難民法が施行された。来日外国人に対し、入国審査の際、指紋などの提供を義務付けたのが大きな特色だ。

 拒めば強制退去対象ともなるが、こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次ぎ二番目。

 テロなどの犯罪防止のため水際作戦を強化することは重要だが、政府は、提供情報の保存期間や、犯罪捜査への使用範囲などを明らかにしていない。

 恣意(しい)的運用の心配もぬぐえないだけに、日弁連や人権団体は外国人のプライバシー、個人情報を守るため、人権上の問題だと強く批判している。

 海外から「外国人差別だ」との批判をあびないためにも、政府は施行内容を明確にすべきだ。

 改正法は、三年前に政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、十六歳以上の来日外国人に対して、指紋と顔写真の提供を義務付けた。

 ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交官、国の招待者などは除外した。

 特別永住者を除外したのは、かつて指紋押なつ制度を廃止した際、「犯罪者扱いするものだ」と厳しく抗議された経緯をふまえたと思える。

 来日外国人は年間約七百万人。その指紋と顔写真は、パスポート記載の情報とともに電磁記録で保存される。

 その際、過去の強制退去処分者や、警察の指名手配者など、入管のもつ情報データベースと照合される。

 もし生体情報が、入管のデータベースと合致すれば、審理の上、強制退去や警察への通報などの処分となる。

 改正法は大きなトラブルもなく滑り出したようだが、問題点は山積だ。

 テロ対策を柱としながら、テロ行為の定義は「公衆等脅迫目的の犯罪行為」と大ざっぱだ。これではテロと関係ない外国人まで対象になりかねない。

 また、電磁記録した情報は捜査当局が必要に応じて照会し、利用できるとしたが、法務省は保存期間については、「テロリストに有益な情報を与える」として明らかにしていない。

 犯罪捜査に使うとしても、期間も範囲も不明では、日常の外国人管理に使おうとしていると疑われても仕方がないだろう。

 提供情報を長い年月にわたって保存すれば外部流出の危険性も増す。出入国のチェックが済めば消去するのが筋だ。

 出国後にテロとの関係が判明した場合に備えるのなら、むしろ日ごろから各国との捜査協力の強化を図るべきだ。

 改正法は日本で暮らす一般永住者が出国すれば、来日外国人として扱われる問題などもある。

 関係者の間では、日本にはテロリストに関する情報はほとんどないとの指摘もある。改正法は、人権に配慮した上で、大きく見直すべきだ。

国際観光都市の地方紙として、やはりこんなシステム、放っておけないというわけでしょう。至極当然の発想だと思います。

愛媛新聞の社説も京都新聞の社説も、私としてはエールを送りたい内容です。
ただ、社説という字数の限られた文章のせいか、新システムが抱えるあまりにもたくさんんお問題点の一部しか挙げることができなかったようで、それだけが残念かも。

とはいえ、両紙に続いて、このバカげたシステムを廃絶すべしという至極まっとうな主張があちこちから湧き起こってくることを、強く、熱く、激しく願っています。


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R2はイタリアに腰を据え、日本政府は「ビッグブラザー賞」と差別の固定化へ猪突猛進する

2007.11.19.12:34ころ
(2007.11.20.08:20ころ、プライバシー・インターナショナルの声明(英語版)へのリンクを追記)

イ、イタリアで何が起きているんだあ!?

それはさておき。

毎年、監視社会に貢献した政府や民間企業を「表彰」する「ビッグブラザー賞」(「ビッグブラザー」って、オーウェルの『1984年』に出てくるアレです)授賞を行うなど、実にイギリス的なブラックユーモアにあふれる国際的NGO、プライバシー・インターナショナルが、日本版US-VISITの実施に対する国際抗議署名を集め、世界各地からおよそ70もの団体が署名し、鳩山法相宛に届けられた模様。現在、参議院議員会館で記者会見が行われているそうです。

プライバシー・インターナショナルの声明(英語版)
PI leads coalition of organisations against Japanese Government plans for fingerprinting at border

プライバシー・インターナショナルの声明は、プライバシー保護の重要性という観点から書かれたものですが、今回のシステムが、外国人一般のみを「テロリスト予備軍」「犯罪者予備軍」として認識して構築され運用されるものであること(イギリスのシステムとの対比をどうぞ。もちろんイギリスのシステムも批判されるべきものだとは思いますが)、つまり、そのような認識をいやがうえでも日本人、そして外国人にさえ強固に植え付けることになるという差別助長的側面を、私としては大きな声で訴えたいと思います(もちろん他の視点からの批判もカテゴリー「2006入管法改定」で展開してきましたように、とても重要なのですが)。

日本人のココロは言わずもがなでしょう。

一日入国管理局長:宮本さん、個人識別の手続き体験−−東京入管成田支局 /千葉(毎日新聞千葉版、2007.11.14)

 東京入国管理局成田空港支局は13日、タレントの宮本和知さん(43)を「一日入国管理局長」に招き、指紋などの個人識別情報を活用した新しい入国審査手続きを公開した。個人識別情報を出入国手続きに用いるのは、米国に続き世界で2番目。全国の空港や港湾で20日、一斉に導入される。
 新たな手続きでは、外国人旅客の両手人さし指の指紋採取と顔写真の撮影を実施。指紋情報をリストと照合し、テロリストや犯罪者の入国を防止する。事前申請と指紋提供をした日本人旅客を対象に、出入国審査の自動ゲートの運用も始まる。
 宮本さんは入国審査場で指紋採取などの手続きを体験。「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」と話した。【倉田陶子】

こんな記事が掲載されてもろくに問題視されず、いや、そもそもこんな差別的なシステムが堂々と受け入れられてしまう日本社会なのですから。

一方、このようなシステムを嫌でも受け入れざるを得ない外国人は、入国審査のたびに自分たちが「テロリスト予備軍」「犯罪者予備軍」として認識されていることを意識せずにはおられません。

たとえば、生体情報の提供を義務づけられない15歳以下の子どもたちは、同伴する親たちが提供を義務づけられる姿を見て、どう思うか。けっして自己のルーツを誇りに思うようにはならないでしょう。運よくニホンの公立学校に進学できても、海外への修学旅行でもあった日には、帰国時に、自分だけが生体情報の提供を義務づけられるという状況に放り込まれる。

そんな中で大人にも子どもにも、前々回の記事でも書いたような萎縮が、どんどんどんどん拡大再生産されていくでしょう。「青い目、茶色い目」よろしく、新たな下層階級が生まれるおそれ、十二分にあります(低賃金労働力確保のため、意図的に生もうとしている!?)。現在でさえ、多くの在日外国人の置かれた状況は、極めて差別的な厳しいものであるのですから(『経済』12月号「外国人労働者と日本」などを参照くだされ。また、当ブログのおよそ1年前の記事ですが虚構の上に立ついやしの「極右」か、現実の上に立つ節度ある「極右」かも)。

しかも、このような差別的システムを前提に、IC在留カードの導入などという、外国人管理の強化はタイムスケジュールにのせられてしまっている。

日本社会の「差別体質」を食い止めていたストッパーの1つが、いよいよ明日、外されてしまいます。。。


最後にちょいと、現在のトップ記事からの引用です。

【3】外国人からの指紋採取・蓄積・利用システムは 外国人差別、人種差別、民族差別を助長します。
  (ア) 外国人差別を日本政府が煽動してきました。
  (イ)指紋採取システム導入で差別と偏見が強化され、在日外国人の置かれた状況はますます悪化します。
  (ウ)日本には、外国人嫌悪や人種差別に対抗する法制度すらありません。
  (エ)正すべきはマジョリティの偏見であり、その責任は外国人ではなく日本政府にあります。


【参考記事】
カテゴリー「2006入管法改定」
教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)
「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(2006.11.13)


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【従米まっしぐら!】世界人類生体情報採取・蓄積システムの実現へ向けて日本政府がアメリカを後追い!

標題の件についてのシンポジウムがいよいよ本日です。
ご都合のつく方は、どうぞご参加ください。

バリー・スタインハードさん(米自由人権協会)を招いて【シンポジウム】どこまで強まる? 外国人管理 「テロ対策」と日本版US-VISIT
▽日時 2007年10月27日(土) 14:00〜17:00 (13:30開場)
▽会場 在日本韓国YMCA 9階ホール (定員150名)
    千代田区猿楽町2-5-5
    JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分
▽参加費 1,000円 同時通訳有

2006年、「テロ対策」を名目とした「日本版US-VISIT」導入が決定され、今年11月23日までに施行されます。これは、特別永住者や16歳未満を除くすべての外国人に対し、入国・再入国のたびに、指紋と顔写真情報の提供を義務づけるものです。提供された情報はほぼ一生涯にわたって保存され、警察からの要請があれば、犯罪捜査などにも利用されることになります。
指紋や顔写真といった生体情報は究極の個人情報であり、漠然とした「テロ対策」名目で安易に集めることは、プライバシーの侵害にあたります。さらに、外国人に限って指紋・顔写真情報の提供を義務化することは、外国人=テロリスト予備軍とみなしていることの表われであり、外国人に対する差別です。
集められた情報は、「テロ対策」よりも外国人の在留管理と監視の強化に利用されると危惧されています。
シンポジウムでは、米自由人権協会のバリー・スタインハードさんをお招きし、US-VISITをはじめとする、「テロとの戦い」の下で進められるさまざまな米国の監視体制の問題、そうした動きに追随する日本社会と外国人管理体制について考え、市民社会は何をすべきかを議論します。
▽プログラム
14:00 開会
14:10 日本版US-VISITとは何か?(旗手明さん・(社)自由人権協会)
14:30 米国の「テロとの戦い」とUS-VISITの問題 (バリー・スタインハードさん)
15:10 休憩
15:20 パネル・ディスカッション  
  「テロ対策」と強まる外国人管理〜市民社会は何をすべきか〜
  パネリスト:小倉利丸さん(ピープルズ・プラン研究所)
        旗手明さん
        鳥井一平さん(移住労働者と連帯する全国ネットワーク) 
        バリー・スタインハードさん
  司会:東澤靖さん(弁護士・明治学院大学法科大学院教授)
17:00 終了
▽US-VISIT:とは正式名称はUnited States Visitor and Immigrant Status Indicator Technology(米国訪問者・移民現況表示技術)という。2004年9月30日から米国で導入された、スキャンシステムによる米訪問者の顔写真と指紋
の採取プログラム。
▽バリー・スタインハードさんプロフィール
1992年から2002年まで、米自由人権協会(American Civil Liberties Union: ACLU)の共同代表を務め、2002年から現在まで、テクノロジーと自由に関するプログラム部長を務めている。1990年代後半から2000年頃、米国におけるインターネット盗聴捜査の拡大に反対して活動してきた。現在の関心は、反テロ愛国法の成立にともなう、個人情報の国家による一元管理と監視システム問題など。
▽主催 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
東京都千代田区神田錦町2-2 共同(新錦町)ビル4F
TEL. 03-3518-6777 FAX. 03-3518-6778
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
東京都文京区小石川2-17-41富坂キリスト教センター2号館203号室
TEL 03-5802-6033 FAX 03-5802-6034
PDFのチラシはこちらから
★★★本シンポジウムを含む「日本版US-VISIT」施行直前緊急企画! ★★★
バリー・スタインハードさん招聘プログラム」への賛同を呼びかけています。
ご賛同いただける団体・個人の方は、賛同金を以下にお振り込みください。
団体:一口3000円  個人:一口1000円
振込先:郵便振替口座:00120-9-133251
加入者名:社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
※「バリー・スタインハードさん来日企画賛同金」と必ずご明記ください。

大阪での講演会については10月30日(火)です!


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共謀罪審議に松島みどり議員が登場(入管法改定案に関する国会会議録より)

2006.10.22.17:45ころ

共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている(保坂展人のどこどこ日記、2006.10.22)

前回の記事で「法務委員会からいなくなってラッキー」と書いた松島みどり議員が、外務大臣政務官として共謀罪を審議している衆院法務委員会に登場しているそうです。

びっくりしたので、入管法改定法審議当時の松島みどり議員の質疑でひじょーに気になった部分を紹介しておきます。

◆2006年3月17日、松島みどり議員(自民党:公式サイト

「私は、一昨年、平成16年(2004年)の2月に、この法務委員会におきまして、当時の野沢法務大臣に対して、外国人犯罪が急増している、日本の治安を守るために、外国人の入国審査時に指紋や写真など本人を特定するものを日本当局が確保していくことを考えるべきだというふうに質問いたしました」(発言番号038)

松島議員は、いきなり「外国人犯罪が急増している」との前提で質疑を始めました。
この時点でもう、この議員の情報分析能力、論理的思考力のなさが知れるわけですが、こういった人物を比例代表候補者に並べる自民党こそ、まさに「人種差別の温床」「レイシズムの温床」「外国人嫌悪(ゼノフォビア)」の温床」と呼ぶほかないのではないか……あるいは、「嘘も百回言えば真実になる」というナチスの宣伝手法をそのまま利用して大衆の意識操作を行い、スケープゴートを作り上げたという点で、「自民党はナチスの後継者」と呼ぶこともできるじゃん……。そんなことに思い至らせてくれた出だしでもありました。

さらに松島議員は、こんなことも言います。

「日本の治安がよくなるということは、私たち日本人にとって住み心地がいいことだけでなくて、日本に旅行や投資を望んでいる外国人にとっても、日本が魅力的な国になることはいいことでございますし、そしてまた、日本に住んでいる善良な外国人にとりましても、外人は怖いというような間違ったイメージを不当に抱かれずに済む、そのためにも、この指紋採取による入国管理は必要だと考えております」(発言番号038)

松島議員の論理は、「外国人は犯罪者(予備軍)だ」という偏見(間違ったイメージ)のうえに立っており、その偏見を払拭するために外国人は指紋を提供すべきだ、というものです。前・東京入国管理局局長の坂中英徳氏も、毎日新聞のインタビューの中で同様の論理を展開<していました。

人間の本質的平等を基礎とする現代立憲政治を担う者であれば、人種差別撤廃条約を批准した国の国会議員という立場にある者であれば、まずはその「偏見」や「間違ったイメージ」を解消するために、マジョリティたる日本国民に働きかけるべきでしょう。

しかし、松島議員はじめ自民党がその解消のための重責を背負わせるのは、まさにその「偏見」や「間違ったイメージ」を抱かれ苦しめられる側の外国人なのです。

しかも、その「偏見」や「間違ったイメージ」は、自民党がマスメディアと力を合わせて作り上げてきたものなのですから、開いた口が塞がりません。

こんな悪辣な論理を操る者たちをいつまでも権力の座につけておいていいわけない!
そんな思いが彼女の質疑を読むたびに、強くなります。

この問題については、「外国人犯罪」の宣伝と報道(中島真一郎)や、本ブログのココ粉砕!プロパガンダなどをご参照ください。また、『外国人包囲網—「治安悪化」のスケープゴート』(外国人差別ウォッチ・ネットワーク、現代人文社)、『治安はほんとうに悪化しているのか』(久保大・著、公人社)もご参照ください。

「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
1.【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告(2006.05.09)
2.平沢勝栄議員の「テロ予告」!?(2006.09.22)
3.「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(2006.10.15)
4.共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。(2006.10.20)
5.共謀罪審議に松島みどり議員が登場(2006.10.22)
6.教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)
7.「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(2006.11.13)
8.河野洋平・太郎父子、塩崎恭久&石原伸晃、議会制民主主義の破壊(2006.11.16)
9.「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長(予定←変更アリマシタ)(2006.11.16)
10・外国人実習生への性暴力/植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
11.外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
12. 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
13.衝撃or当然(?)の検索フレーズ/政府と女性蔑視/国民投票法案バナー(by SOBAさん)(2007.1.28)
14.テロ犯と誤認、11億円賠償:カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
15.テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
16.外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

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共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。(2006.11.20.追記)(入管法改定案に関する国会会議録より)

2006.10.20.15:30ころ
2006.10.21.18:30ころ追記
2006.11.20.02:00ころ末尾に追記!(高山智司議員登場!)

共謀罪が、来週始めにも強行採決されるのではないかというおそれが浮上しているようです。

【転載歓迎】重大情報!共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?(海渡弁護士)(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士、2006.10.19)
共謀罪を強行採決させないために法務委員会の名簿をご活用ください。(薫のハムニダ日記、2006.10.19)
共謀罪、よみがえる危険水域(保坂展人のどこどこ日記、2006.10.19)

追記:【転載熱望】共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ送る海渡弁護士の解説〜政府は国民をこうして騙す!(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士、2006.10.21)

下記は、今春の会期終了時(6月16日)に衆院法務委員会に所属していた議員です。黒色の字が、10月20日現在は所属していない議員です。
ほぼ半数弱が入れ替わっており、「閉会中に共謀罪について審査する」と6月16日の会議録には書かれていますが、はたして審査が行われていたのか、不明です。国会会議録検索システムで「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部」「衆議院」と入力して閉会中の期間を調べても出てこないので……。


(委員長)石原伸晃
(理事)倉田雅年  棚橋泰文  西川公也  早川忠孝  松島みどり  高山智司  平岡秀夫  漆原良夫
(委員)赤池誠章 稲田朋美 近江屋信広 太田誠一 清水鴻一郎 篠田陽介 柴山 昌彦 下村博文 西銘恒三郎 林田彪 平沢勝栄 牧原秀樹 三ッ林隆志 水野賢一 村田吉隆 森山眞弓 矢野隆司 保岡興治 柳澤伯夫 柳本卓治 荒井聰 石関貴史 枝野幸男 河村たかし 小宮山泰子 細川律夫 伊藤渉 保坂 展人 滝実 今村雅弘 山口 俊一

ちなみに、9月26日から10月13日までの期間にも、十数名の(ややこしくて正確に数えられません……)異動がありました(2006年10月13日:発言番号000)。こんな様子で、ほんとに強行採決、できちゃうんでしょうか???
「やりかねんなあ……入管法改定案審議のときの、議会軽視ぶりを考えると」というのが、率直な感想です。

そこで、共謀罪阻止のためにどれほど役立つかはわかりませんが、今春の入管法改定案を審議した法務委員会の会議録を読んで気づいたことを、ご参考になればと思い、挙げてみます。こんなわけで、当時の会議録をチェックしてますので、はい。

(1)まずおそろしいことに、一つの法案の審議中にもどんどん委員が変わっていってるみたいです。
何か事情があるのかも知れませんが、すでに委員会自体が形骸化していることの証しに思えます。入管法改定審議でも、政府は審議に必要な情報を出さない質問にまっすぐ答えず自分の主張ばかりを演説するなど、議会蔑視、国民侮蔑を繰り返し、議会制民主主義の卒塔婆があちこちに立っておりました

(2)今週の入管法改定を審議していた当時、衆院法務委員会に所属しており、質疑を行った議員のうち、今も衆院法務委員会に所属しているのは、棚橋泰文議員、杉浦正健議員、矢野隆司議員(以上、自民党)、伊藤渉議員(公明党)、平岡秀夫議員、石関貴史議員、細川律夫議員(以上、民主党)、保坂展人議員(社民党)です。それぞれの質疑を読んで感じたことを短くまとめてみます。

棚橋泰文議員(自民党:公式サイト
3月24日の参考人質疑に立ちました。だらだらと長話をして時間を浪費した結果、「時間不足」を理由に、4人の参考人のうち、阿部浩己参考人(神奈川大学大学院法務研究科教授)にのみ質疑をぶつけませんでした。意図的なものを感じます。国際人権法や条約など、棚橋議員をはじめ自民党議員の最も不得手とする部分を突かれたので、何を聞いていいか見当がつかなかったのではないのか、あるいは、国際人権法や安保理決議との抵触がこれ以上委員会の場で語られるのを恐れたのではないか、そういう邪推を禁じ得ません。

杉浦正健議員(法務大臣・当時。自民党:公式サイト

説明不要でしょう。座右の銘は「正心誠意」だそうですが、質問にまっすぐ答えず、ただ時間切れを待っているかのような態度が見え見えで、座右の銘が号泣しておりました。

矢野隆司議員(自民党)
小泉チルドレンなんでしょうか。とくに論ずべきことはありません。

伊藤渉議員(公明党:公式サイト
重要なポイントを押さえて淡々と進める、なかなか読み応えのある質疑を展開していました。後述の漆原議員についてのコメント末尾と同じことが、彼にも当てはまります。

平岡秀夫議員(民主党:公式サイト
平岡議員は、当選回数3回。民主党のネクスト・キャビネットでは法務副大臣を任されている人物だそうで、さすが舌鋒鋭く、主に「法の支配」の観点から、法案の問題点を突いていきました政府の議会軽視の姿勢に激怒している様子が国会会議録の文面からも伝わってきましたが、それでも要所をきっちり押さえて、政府答弁のウソや隠されているものを暴いていったのは、さすがです。

石関貴史議員(民主党:公式サイト
衆議院議員1年目の34歳。若いですが、郵政省出身で、伊勢佐木市議会議員、群馬県議会議員を各1期ずつ務めたという経歴からもわかるように、「日本の議会政治」の素人ではありません。いくつかの事実確認を進めながら、じわじわと政府答弁の不自然さ追及へと駒を進めていく質疑展開には、地方議員での経験が生きていました。将来が楽しみな若手です。

細川律夫議員(民主党:公式サイト
民主党の修正案の説明に登場しました。つまり、頼れる議員さんだと思います。

保坂展人議員(社民党:公式サイト
少数野党ゆえに、質問時間が限られています。しかも、政府はその持ち時間を浪費させるために、ひたすら冗長な答弁を繰り返していました。よほど保坂議員の質問が怖かったのでしょう。そんな逆風の中、端的な質問で政府のウソや隠されているものを暴きだしてくれました

(3)入管法改定案審議の時に比べて今回共謀罪の成立を阻止するうえでありがたいのは、「無令状の逮捕や通信傍受を認めるべき」と主張していた平沢勝栄議員(自民党)(3月17日:発言番号034)や、体感治安の悪化を煽って差別や偏見を撒き散らかす「治安ゴロ」とでも呼ぶほかない発言を繰り出していた松島みどり議員(自民党)がいなくなったという点でしょうか。

(4)残念なのは、公明党の漆原良夫議員がいなくなったことです。与党の一員とはいえ、国会議員としての良心をまだ残しているようで、政府が隠しているヤバい目的に、最初はためらいを見せながらも、ズバリ斬り込んでいきました。ああいう与党議員が、党議拘束などなしに動いてくれれば国民として非常に心強いのですが、公明党所属ですし……。


★2006.11.20.02:00ころ追記!★
高山智司議員登場!

衆議院 法務委員会 名簿 (2006年11月1日)(秘書課、村野瀬 玲奈です。)

を見ると、衆院法務委員会に、民主党の高山智司議員公式サイト)が復活しています。

高山議員は、河野洋平・太郎父子、塩崎恭久&石原伸晃、議会制民主主義の破壊の「◆塩崎外務副大臣&石原伸晃法務委員会委員長」の項でちょっと触れましたが、「日本政府のダブルスタンダード」(ちょっと国際的に問題になるんじゃないの、と思えるダブルスタンダードなんです、これが)をしつこく追及、明らかにしてくれた議員です。
その追及は、同時に、議会運営に臨む政府の姿勢のいい加減さをも浮き彫りにしてくれました。
今回、質疑に立つのかわかりませんが、おおいに期待したい議員さんです。


「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
1.【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告(2006.05.09)
2.平沢勝栄議員の「テロ予告」!?(2006.09.22)
3.「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(2006.10.15)
4.共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。(2006.10.20)
5.共謀罪審議に松島みどり議員が登場(2006.10.22)
6.教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)
7.「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(2006.11.13)
8.河野洋平・太郎父子、塩崎恭久&石原伸晃、議会制民主主義の破壊(2006.11.16)
9.「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長(予定←変更アリマシタ)(2006.11.16)
10・外国人実習生への性暴力/植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
11.外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
12. 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
13.衝撃or当然(?)の検索フレーズ/政府と女性蔑視/国民投票法案バナー(by SOBAさん)(2007.1.28)
14.テロ犯と誤認、11億円賠償:カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
15.テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
16.外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)


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去れ! 戦争の時代よ!!/靖国神社/WOWWOW「スター・ウォーズ」デー/在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール/共謀罪、入管法と『9.11テロ捏造/日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ』

2006.8.1.23:00ころ
(2008.9.1.20:10ころ追記。下記で紹介しているベンジャミン・フルフォードの本について、化けの皮がはがれる話が後日談としてあります。。。)

1)
レバノンで友人が住んでいた都市ティールも、破壊の魔の手に襲われました。
美しい海とすてきな住まいの写真を見せられ、「いつか絶対に行く」と約束していたのですが。

北朝鮮政府もかなり追いつめられているようです。
「太平洋戦争の頃の日本海軍にさえアメリカの内通者がいて、アメリカの思惑通りに対米開戦に踏み切った、北朝鮮にもそんなスパイがいるのは容易に想像できる」との趣旨のことをベンジャミン・フルフォード氏は『9.11テロ捏造/日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ』で述べていますが、その真否はともかく、このままでは、朝鮮半島の平和的統一を望むかの地の人々の思いが、またしても我らが日本政府と、そしてそのご主人様であるアメリカ政府によって無惨にも踏みにじられることになりそうで、悔しく、情けなく、腹立たしくてなりません。

ともかく再び、『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』へリンクしておきます。
同胞同士で再び無益な血を流すことのないよう国際刑事裁判所規程(ICC規程)をアジアでいち早く批准し、太陽政策を取り続けてきた韓国の人たちの願いが、どうか叶いますように。

2)
先週末、噂の靖国神社「遊就館」に行ってきました。

「戦争神社」とはよく言ったものです。どこもかしこも「日本の戦争」賛美で溢れていました。
遺族の思いをいいように利用して肥え太る、戦争志向、軍国志向。
情報の断片だけを畳みかけるように投げかけて受け手を洗脳しようとするかのような、極めて危険な「カルト臭」に満ち満ちた映像の数々。
靖国神社はやはり「平和」や「共生」とは相反する思想を広める場でしかないようです。A級戦犯を分祀するかどうかにかかわらず、やはり日本の首相や閣僚が参拝すべき場とは到底思えませんでした。

また、源頼朝とか織田信長とかの業績(?)を讃えるかのような展示もあって、実は靖国神社にとって天皇家などどうでもよくって「軍事」と「戦争」と「戦死者」だけがあればいいのかなあ、などとも考えてしまいました。だって、天皇家から政治の実権を奪った男と、天皇家を亡きものにしようとしてたって見られてる男じゃないっすか。このあたりに、靖国神社の宮司たちの意識が現れてるんではありますまいか。

参道沿いの土産物店の冷蔵庫にペットボトルのお茶「若武者」がズラリと並んでいるのを見て、「なるほど」と感心したのは、まあ、余談です。

3)
「戦争反対!」を訴えてきた後でなんですが、WOWWOWが、「スター・ウォーズ」デーを開催するとか。
となると、ここは一つ、ファンとして語りださねばなりますまい。
うち、WOWWOW入っとりませんですが。

個人的に一番好きなのは、やはり最終話、「ジェダイの帰還」であります。

シスの暗黒卿との対決の最中、家族への思いの強さゆえに、激しい怒りと憎しみに呑み込まれた若きジェダイ、スカイウォーカー。彼が最後に選んだ道とは!? そして遂に、死んだと思われていた伝説のジェダイが、かえっ……!?

私は旧3部作から見たわけですが、新3部作の「エピソード1」から順に見た人は、最後、どんな感想を持つんでしょうか。

4)
以下は、第2東京弁護士会からのアピールです。

在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール

 本年7月5日の朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射の報道以降,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対する嫌がらせが東京都をはじめ全国各地で頻発しています。
私たちの社会は,残念ながら依然として民族的マイノリティに対する差別を根絶できていません。朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対するこのような嫌がらせもその例であるといえます。しかしながら,在日コリアンの子どもたちには,弾道ミサイル発射について何らの責任もないことは明らかです。
 日本国憲法及び国際人権法は,人間の尊厳を最大限に保障するとともに,人種等によるいかなる差別も禁止しています。そして在日コリアンの子どもたちにも,当然に人種等によるいかなる差別も受けることなく安心して生活し学ぶ権利が保障されています。嫌がらせは,そうした権利を侵害するものであり,決して許されるものではありません。第二東京弁護士会は,人権の擁護を使命とする法律家の団体として,在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを決して行わないよう強く訴えます。
 そして,当会は,今後も国籍・民族や文化が異なっても一人ひとりがお互いの人権を尊重し共生できる社会の実現に向けて,関係機関と協力のうえ,積極的に取り組み続ける決意を表明します。

   2006年(平成18年)年7月31日
        第二東京弁護士会       
             会長 飯 田  隆

5)
ベンジャミン・フルフォード氏の『9.11テロ捏造/日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ』については、また後日。
アメリカの「愛国者法」の代わりに、日本では「入管法改正」や「共謀罪制定」が目指されてるんだなあと実感したことのみ、今は記しておきます。

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