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カテゴリー「教育基本法」の32件の記事

国民と人類と

2012.06.30.15:00ころ

 前回の記事の補足です。

 実のところ、昨年の大震災・原発事故以来、こんな国で生活を続けるより、帰れる場所がある人たちは早く帰った方がいいのではないか、と考えることがあります。

 人類史に残るような大事故を起こしたにもかかわらず、その被害を小さいものに抑え込もうとするよりも、小さく見せかけることに腐心して、ほんとうになすべき対応をしようとしないこの国の政府と、それを許してしまう有権者の圧倒的多数。むしろ被害をじわじわと拡大させていくばかりのこの国の政府と、それをやはり認めてしまう有権者の圧倒的多数。

 意思決定にかかわれるわけでもない立場の人たちに向けて、「大地震も原発事故も放射性物質拡散も○○人が日本を滅ぼそうとしているからだ」などと狂った世迷い言を投げつけるレイシストたちの跳梁跋扈と、また、ナチス勃興期を思わせるような、政党政治の行き詰まりと、そこにつけ込むようにマスメディアの寵児となる、スケープゴートをつくって叩くしか能のない政治屋集団の出現。

 こんなところで巻き添え食うより、「三十六計逃げるに如かず」じゃないのか。

 そんなふうに思ってしまうのです。

 でも、帰るかどうかは、本人たちに選ぶ機会があるべきなんだと、やはり思えてなりません。

 そしてそのためにも、今回の抜本的な法改廃を機に、非正規滞在状態にある人たちに、アムネスティとしての在留特別許可を、認めるべきだと思うのです。

 長年日本社会で生活して、生活の基盤ができてきている人であれば、あるいは、非正規滞在の身分とはいえ日本社会に長く貢献してきた人たちであれば、なおさらです。日本で子どもたちが育ってきた家族なら、なおのことそうです。
 非正規滞在者を生みだし、利用してきたのは、私たちの社会なんですから。

 しみじみと思うのは、国籍なんてもの、国境なんてものの、虚しい限界です。

 日本人が起こした原発事故の被害は、日本人だけが受けているわけではありません。日本で暮らす外国籍・無国籍の人たち、外国で暮らしている○○人も▼▼人も、それぞれ影響を受け、被害を受けてしまいます。

 最近、外国籍の子どもたちの就学義務に関する戸塚悦朗氏の論文を読んだのですが、「国民を育てる教育」ではなく「人類の後継者を育てる教育」を公教育は目指すべきだという旨の指摘がありました。(この論文、ヨーロッパのインターナショナル・スクールについてすごく興味深く、驚かされる事情も紹介しています。機会があればあらためて紹介したいと思います。)

 この視点は、実は「政治」のあらゆる分野であてはまるのではないかと、福島原発の事故を経た今、強く思います。前からぼんやり思っていた視点ではあるのですが、確信に変わりつつあります。

 日本の政治も、「国民」のためだけにあるのではない。
 もっと広く、「人類」のためにあるのだ、と。

 たとえば、「異常気象の度合いと頻度が激しくなってきているのに備えて、日本も食糧生産に適する地域やそのための産業を維持していくことが、人類規模での食糧の安全保障にとって必要だ」と、実は前々から考えていました。hatenaブックマークのどこかで、そんなことを書いた記憶があります。

 ところがあろうことか、日本ではあの福島原発事故が起き、さらにあろうことか、放射性物質の付着したガレキを広域処理などしてあちこちにセシウムさんやらをバラまくとも絆だ! みたいな話になってたりして、もう何をかいわんや、と。

orz

 長くなってきたので、ここらで止めます。

 「国益」という名の下に人間を圧迫するのではなく、人類社会にとって何が有益で必要なことなのかを考え、それを追求するなら、それは人間の存在そのもの、そして人間の営みを尊重する社会を築き、広げていく。
 そこに行き着くんじゃあないでしょうか。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、この署名にご協力いただければと思っています。

 どうかよろしくお願い申し上げます。

非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名、最終集約は2012年6月30日7月5日に延長されました!!

【続きの記事】
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)


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(追記・修正あり)パブコメ「在留期間「5年」を決定する際の考え方(案)」に、うさパンチ!うさキック!うさ水鳥拳!

2012.6.13.01:30ころ
(2012.6.14.22:40ころ追記。あっ!3年、1年、3カ月の在留資格は一応残るって……(汗)。とすると、ちょっと突っ込みどころを修正しなくてはならない部分がありますね(汗)。そして、違う問題も見えてきました。後ほど、改めます。うう、明日が締切っつーのに……ドタバタorz)
(2012.6.15.07:50ころ、この文字色の部分<カコミ部分を除く>を追記。)

ますます牙をむく、法務省、日本政府の排外主義。(←ちょっと言い過ぎだったかも。法務省と日本政府の骨髄からにじみ出る排外主義を感じさせる動きです、というくらいが適当でしょうか。)
その記録として、下記をご紹介。お怒り・ご懸念の方は、ぜひパブコメを。今週金曜日18時15分必着です。

在留期間「5年」を決定する際の考え方について(意見募集)(法務省入国管理局入国在留課 電話:03-3580-4111)

「在留期間「5年」を決定する際の考え方(案)」をざっと読んで、問題だと思うところを挙げてみます。

1 学齢期の子を有する親にあっては、子が小学校または中学校に通学しているもの。

(1) この要件を充たす者には5年という最長期の在留資格という、極めて有利な在留資格が与えられます。それゆえ、これは、在留外国人にその保護する子どもの教育への権利を保障する義務を果たすよう、誘導する要件といえます。

 これを機に日本政府が、日本に在留する外国人にも、その子らに初等教育を受けさせる義務(就学させる義務)を課し、それを日本政府も支援するというのであれば、従来の日本政府が採用してきた解釈を変更するものであり、条約法に関するウイーン条約31条1項違反の状態や、社会権規約13条2項(a)違反の状態を解消するものであり、喜ばしいことであります。

 ただ、日本政府は従来、外国人学校やインターナショナル・スクールなど「非1条校」へ子どもを就学させても就学義務を果たしたことにはならないという扱いをしてきました。
 これを前提とすると、本要件は、子どもを日本の公立学校へ就学させるよう誘導する性格のものと考えられます。

 一方、日本政府は、子ども権利条約をはじめとする国際人権条約により、外国籍の子どもを含めたすべての国内在住の子どもの教育への権利を保障する義務を負っていますが、日本の公立学校はあくまで「国民」を育成するための教育の場として位置づけられていて、多様な背景を有する外国籍の子どもたちが必要とする教育を提供する場とはなっていません。
 母語・継承語教育など外国籍の子どもたちのニーズに応じる外国人学校やインターナショナル・スクールなどの「非1条校」は、国庫からの補助もなく、せいぜい各種学校となって自治体からの財政支援をいくばくか受け得るだけ。外国人は納税しても、それは自分たちの望む教育のためには活用されないという状況が長く固定化されてきたのでした。
 日本政府は、外国籍の子どもたちの教育への権利保障の義務を、まったく怠ってきたというほかありません。

 このような背景を前提に考えると、就学義務に関する本要件は、日本政府が本来はたすべき、すべての子どもの教育への権利を保障すべき義務を怠り放置したまま、その義務の懈怠の上に居直って、その放置を正当化し、その義務違反・責務の放置を甘んじて受け入れる者のみを優遇するものにほかなりません。

 国際人権法上の責務の違反を甘受するよう推奨する本要件は、国際人権法上の義務の懈怠を促進する性質を持つものですから、憲法98条2項に違反します。
 また、利益誘導によって保護者の教育選択権を歪めるおそれもあり、適切な教育を受けるという子どもの権利自体を侵害することにもつながりかねません。

 削除すべきでしょう。

(2) 仮に、この要件が、「非1条校」である外国人学校やインターナショナル・スクールなどに子どもを就学させている場合もこの義務を果たしていると認めるということであれば、それはひとまず喜ばしいことです。
 それでも、「案」にある文言のままでは、やはり問題があります。

 たとえば、子どもの世界にも子どもの世界なりの問題があり、いじめにあって不登校・不就学になってしまった子どもたちに「通学」を強制するのは虐待に等しい場合がありますもん。

 「通学」という文言は「就学」というより広いものに置き換えたうえで、「小学校または中学校」についても「小学校または中学校あるいは外国人学校やインターナショナル・スクールなど」とより広い概念を含むものに置き換えるべきです。

 こうすると、「子どもの教育を受ける権利を保障するためには「学校」を適切な教育を提供するものに限る必要がある! 各種学校の認可を得た学校や本国で一定の認可を得たものに限るべきだ!」とする意見が出てきそうです。

 ですが、子どもの居住地域にそのような学校がない場合もありますし、高い学費(公的支援がない!)の問題でそれらの学校に通えない場合もあるでしょう。
 国際人権条約上の義務の履行を日本政府が怠けてきた事実をほっかむりして、その責任を保護者にのみ押し付けるのは公正ではありませんっ。

 外国人学校等への支援が欠如した現状が続き十分な支援がなされないかぎり、「学校」を各種学校の認可を得た学校や本国で一定の認可を得たものに限ることは許されないというべきでしょう。

 これって、日本に在留する外国人にも、その子らに初等教育を受けさせる義務(就学させる義務)を課すものだと思います。世界的な人権基準に、ようやく日本政府もならうつもりになったのか……。などと喜ぶのは大間違い。

 せいぜい各種学校や、私塾に近いものが多くある外国人学校やインターナショナル・スクールなどに就学させている場合、はたしてこの義務を果たしていると認められるのか。後者についてはともかく前者については、従来の日本政府の態度からみて、極めて疑問です。

 これを機に、「非1条校に子どもを入学させても親は就学義務を果たしたことにはならなかった」という従来の扱いを改めるのでなければ、外国人学校で学ぶという子どもの教育への権利、保護者の教育選択権を侵害している現実を、さらに苛酷なものとするでしょう。
 従来でさえ、国庫からの補助がなく、せいぜい各種学校となって自治体からの財政支援をいくばくか受け得るだけでした。外国人は納税しても、それは自分たちの望む教育のためには活用されない。そんな状況が長く固定化されてきたのを、この法務省告示(案)は追認・強化してしまいます。

 日本政府の、子どもの就学支援の責任をほっかむりして、保護者のみに責任を押し付けるつもりにしか思えません。外国人学校への支援策や、公立学校での母語・継承語教育支援策なんかがまったくないなかでの、この告示(案)なんですから。
 

2 主たる生計維持者が所得税及び住民税を納付しているもの(扶養控除その他の控除を行った後の所得が少ないため税の納付を要しない場合はこれに適合しないものとして扱う。)

 日本人の配偶者、永住者等の配偶者、日本人の子(日本人の特別養子を含む。)、永住者等の子、定住者について、設けられた項目です。

(1) この要件は、ひとまずは5年の在留資格に関してのみのものとされてますから、一応の合理性があるようにも見えます。

 ですが、これまで何年、何十年と日本で暮らし、「主たる生計維持者」が所得税等の納税を続けていたにもかかわらず、何らかの事故や失業などで不本意にも納税できなくなってしまった人たちに、わずか1年の納税の欠如を理由に5年の在留資格を拒否し3年以下の在留資格しか与えないということは、ほんとうに公正な処遇といえるんでしょうか。
 リーマンショックのような例もあります。これまでの納税期間によっては、5年の在留資格を認めてしかるべき場合もあるんじゃないでしょうか。

 また、いかに低所得層であっても消費税は生活の中で否応なく負担しているんです。

 こうした事情を考慮するなら、この要件はやはり削除すべきではないでしょうか。

(2) 仮に削除しないとしても、3カ月、1年、3年等の在留資格にこの要件が拡張されていくことのないよう、何らかの明確な歯止めを設けるべきだろうと思います。

 これまで何年、何十年と日本で暮らし、「主たる生計維持者」が所得税等の納税を続けていたとしても、何らかの事故などで納税できないことになったら、はい、お払い箱。そーいうことみたいです。

 いやー、日本政府って、やっぱ怖いです。原発事故のときの日本人に対する扱いをみて「外国人にだけ厳しいんじゃなかったんだ」と思いましたが、やはり外国人に対してはすごみが違います。

 そうそう。消費税を払っても、あれは税金じゃあないんでしょうか。
 ないんですか。へー。

3 未成年の者を除き,一定以上の日本語能力(法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの,日本語能力検定N2に合格したもの又は財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJT ビジネス日本語能力テストJLRT 聴読解テスト(筆記テスト)の400点以上を取得しているもの)を有しているもの

 定住者について設けられる要件です。

(1) 長年日本で真面目に働き平穏に暮らしていても、日本語能力が優れているとは限りません。職場環境やライフスタイルにより、日本語能力はまちまちですから。

 「法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの」という点をクリアすればよいとの考えかも知れませんが、仕事や家族の状況によってはそれすらかなわない成年外国人も少なくありません。

 しかも、「定住者」が日本での生活の安定を求めて「永住者」の在留資格を得ようとする場合、「永住許可に関するガイドライン」によれば、「5年」の資格を得ていることが前提になります。この日本語能力要件が導入されてしまうと、「定住者」が「永住者」の在留資格を得ることはほとんど不可能になってしまうおそれが大きいです。

 日本で安定した生活基盤を築いている、あるいは築きつつある「定住者」の「永住者」資格取得の途を閉ざしかねないこの要件は、少子高齢化が進む日本社会の将来にとって、有害無益以外のなにものでもないでしょう。
( ひょっとすると、この要件を設けることで、「永住者」資格取得より日本国籍取得へ誘導しようとしてるのかも知れませんが、複国籍を認めていない日本においてそんな誘導が人道上あるいは人権上許されるとは、ちょっと思えません。)

 また、そもそも最長期であれ最短期であれ、在留資格を求めようとする者に日本語能力を要求するよりもむしろ、日本語能力が乏しくとも安心して生活できる社会環境を、国が率先して築いていくべきではないでしょうか。
 そうでない限り、原発事故で放射能汚染が広がっていることが知れ渡っている今、「高度人材」を招くことさえおぼつかないでしょう。

 やはり、この要件は削除すべきです。


(2) 仮に削除しないとしても、万が一にもこの要件が3カ月、1年、3年等の在留資格に拡張されていくことのないよう、明確な歯止めをかけておくべきでしょう。
 そうでないと、事実上、特定の在留資格を有する人たちを日本から追放する差別的な結果になってしまい、場合によっては、国家間の紛争の種にもなりかねません。

 これもまた、成年の外国人、おそらくは日系人を中心に、追い出そうとするための要件ですね。長年日本で真面目に働いていても、日本語能力が優れているとは限らない。職場の環境、ライフスタイルによりますから。

 「法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの」という点をクリアすればよいというかも知れませんが、仕事や家族の状況によってはそれすらかなわない成年外国人も少なくないんじゃないでしょうか。

 それに何かこれ、天下り先確保とか、支援ビジネスのにおいもそこはかとなくただよってきますね。「多文化共生」とかいいながら、外国人を生かさぬよう殺さぬよう、自分たちの収益の種に使う、パラサイトみたいな人たちが背後にいそうな気配。

(3)配偶者として在留する者(定住者告示第5号該当者)にあっては,家族構成,婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて,婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの(婚姻については,婚姻及び同居期間が3年を超えるものに限る。)

 日本人の配偶者、永住者等の配偶者、日本人の子(日本人の特別養子を含む。)、永住者等の子、定住者について、設けられた項目です。

 入管職員が家族関係について判断してくれるわけですね。すごいですねー。

 この要件も、ひとまずは5年の在留資格に関してのみのものとされてますから、それには一応の合理性があるかに見えます。

 とはいっても、やはり万一この要件が3カ月、1年、3年等の在留資格についても拡張されていくことになれば、深刻な人権侵害が生じることになってしまいます。

 なぜかというと、まず第1に、婚姻関係を得ることによって、姻族等との人間関係が深まり、婚姻の相手方との関係以上の深く密接な人間関係が姻族との間に生まれる場合があります。このような場合には、「婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続」が見込まれなくても、新たに定住者としての在留資格を認めるのが望ましいはずです。ところが、上記要件の適用範囲が拡張されていくと、そのような場合の在留資格の取得・更新がむずかしくなってしまい、日本人姻族等にとっても不幸な結果を強いることになりかねません。

 さらに第2に、そもそも婚姻関係は、破綻していると見えても思わぬきっかけで復活することもある、人間性の機微に深く関わるなんともビミョーなものであります。にもかかわらず、法的な決着がつく前に、法務省入管当局の判断で当事者の一方に国外退去を強いることになりかねなくなってしまえば、婚姻関係の修復の機会を不当に奪うことになってしまいますし、慰謝料や財産分与の交渉・決定など、婚姻関係解消手続の公正な実践も事実上不可能になってしまいます。そんなことになれば、著しい人権侵害です。

 まあ、万が一にもそんな非道な運用はなされないだろうと思いますが、当事者が泣き寝入りする危険を少しでも小さくするため、明確な歯止めを設けておくべきです。
 1カ月、1年、3年の在留資格にこの要件が拡張されていくことのないよう、何らかの明確な歯止めを設けておくべきです。


(4)2012年6月1日に案を公示して6月15日まで、わずか2週間の意見募集。

 任意の意見募集だから、これでもいいいんですって。
 入管関係は「意見提出が30日未満の場合その理由」も書く必要がない、と。在留外国人の立場に大きな影響を与えかねない「案」だというのに、そんな運用でかまわないなんて、とても適切とは思えません。いやあ、ほんと、法律上、とっても強力な権限が与えられてます。すごいですねー。こわいですねー。

 締切迫ってパブコメの存在を知ったせいで、こちらも焦ってしまい、事実誤認をしたまま、最初の記事を書いてしまいました。パブコメも送りなおすという恥ずかしい羽目になりました(-<>-;) しかも、再送信した後でさえ、もうちょっと書き足りなかったこととか、もっとわかりやすい書き方とかを思いついたりしてる有様! だけど、もう再送信してる余裕がない!! みんなこの短い募集期間のせいであります!!! ぷぎゃー!!!!

 応募の方法も謎ですね。

 ここからは意見提出フォームに誘導がされてるんですが、pdf版の意見公募要領では、この意見提出フォームを用いた意見提出が認められていないように読めないこともありません。

 でも、まさかそんなことはないでしょう。

 次回のパブコメ募集からは、電子政府経由の意見提出も「意見の提出方法」に明記するべきでしょう、はっきりと。

 なんか、もーほとほと日本がいやになってきてます。

 こんな書き直しでドタバタふらふらになってしまう自分のおマヌケ加減もいや!!
 
 こんなときこそ、この曲で。ひゃっはー!!(<違)


【後日談、というかパブコメ締切後に気づいた本質的問題(-_-;)】

パブコメの 締切すぎて ううううう。。。。(2012.06.16)

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【3月7日】サラ・ロイさんat東京/『ドキュメントにっぽんの現場』離れても“アミーゴ”〜滋賀 不況にゆれる教室〜/朝日新聞「声」欄」

2009.3.6.09:00ころ

サラ・ロイさんの京都での講演会、昨日だったの(;<>;)?

東京では、明日7日土曜午後にも集まりがあるようです。
ご都合のつく方は、ぜひどうぞ。


遊鬱さんに教えてもらった番組の紹介です。

(引用開始)『ドキュメントにっぽんの現場』NHK総合テレビ
●2009年3月7日(土)午後10:55〜11:24
■再放送予定:総合テレビ 2009年3月13日(金)午前3:40〜(木曜深夜)
離れても“アミーゴ”〜滋賀 不況にゆれる教室〜
「きのう工場を解雇された。娘の学費が払えない」。派遣切りの嵐が吹き荒れ、日系ブラジル人労働者の大量解雇が進む滋賀県。近江八幡市にあるブラジル人学校「日本ラチーノ学院」では、学校をやめる子供が相次ぎ500人いた生徒はこの4月で半減した。小学6年の日系3世、マコト・オノ君(10)もいつまで学校に通えるか心配な毎日を送る。昨年末、母親が工場を解雇され、「子供を大学まで行かせたい」と願う父親も近々解雇されることが決まっているからだ。担任のレジアニ・マエジマ先生のもとには、ブラジルの学校への転校手続きや授業料の減免など様々な相談が寄せられる。とくに気にかけているのが、学校をやめたもののブラジルにも帰れず、行き場をなくしてしまった子供たちだ。ブラジル人学校にカメラを据え、親の思いに応えようとがんばる子供たち、そして日本を「祖国」と考え厳しい現実に立ち向かって生きる家族の姿を描く。
※放送時間が通常と異なりますのでご注意下さい。
(引用ここまで)

当ブログの関連記事は、こちらです。
【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省(2009.2.18)

朝日新聞の最近の記事は知りませんが、「声」欄はなかなか面白そうですね。

「『声』欄から庶民の実態感覚が聞こえる」(関係性、2009.3.5)

私も今日から京都新聞の「読者の声」欄に注目してみようと思います。
はっとさせられる視点に出会えるかも。


【署名のお願い】

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省

2009.2.18.22:30
(2009.3.20,19:00ころ。塩川鉄也議員議員と中川正春議員による国会での質疑の情報を追記!)

未曾有の経済危機下の事態の緊急性・逼迫性というものが現在の自公政権にはまったく理解できとらん!

とお嘆きの読者が多いと思います。
今日はそこにさらなる嘆きの素を付け加えさせていただきますm(_ _)m

すでに
「外国人学校への公金投入は違反」?(タカマサのきまぐれ時評2、2009.2.17)
が採り上げてくれている、あの問題です。

まずは、

苦境の「ブラジル人学校」 不況下、国の支援が必要(取材ノートから、新里 健記者。京都新聞2009.2.17)

をお読みください。ぜひ。それから本文に入らせていただきたいと思います。

読んでくれましたでしょうか?

派遣切りのツナミが外国人労働者をも襲っていることはあらためて言うまでもありませんが、その結果、日本全国に100校以上あったブラジル学校では学費を払えなくなる保護者が急増。退学を余儀なくされる子どもたちが増え、ブラジル学校という母語での学びの場の存続が急激に危機にさらされはじめています。

ブラジル学校を退学したからといって、その子どもが日本の公立学校に通うようになるかと言えば、そこにはまた大きな壁があります。言葉の問題、サポートするスタッフの確保の問題、さらには、日本の公立学校の教育内容の問題などです。

言語の問題やサポート体制をどうにかするには大規模な予算と時間が必要ですし、緊急時に子どもたちの教育への権利を保障するには、ともかく今ある人的・物的資源を活用することが最善の策でしょう。その意味で、現に存在するブラジル学校の活用が第一に考えられ実施されるべきことと思います。

これについては、こちらの記事でも書きました。

ところが、それを妨害しようとしているのが、文部科学省です。

産経新聞のこちらの記事にありますが、岐阜県がブラジル学校への公的支援を実施しようとしたところ、「憲法に違反する」「憲法改正がないと許されない」などと妄言を叩きつけて、支援を踏みつぶそうとしたのです。

これについては、東京新聞そして中日新聞が、今月に入って記事にしてくれました(東京新聞では11日、中日新聞では12日)。

そこでは、文科省の妄言・妨害が生んだ結果について、次のような一節があります。

 外国人が集住する群馬、長野、静岡、愛知、三重、滋賀の各県も、不就学のブラジル人児童急増に悩む。失業保険の給付が切れる3月、4月に「不就学急増の“第2波”が来る」と危機感を募らせる。支援に知恵を絞り、学校への財政支援も検討したいが「文科省の憲法判断がある」と各県とも検討をストップ。岐阜県がどうクリアするかに目を凝らしている。

文科省の罪深さ、あまりにも酷過ぎます。

文科省によるそのような憲法解釈がデタラメなものであることは、東京新聞そして中日新聞の上記記事中で厳しく指摘してくれています。
ウェブでは有料記事になっているのが残念です。しかも、ウェブのリード文だけだと、まさに文科省の憲法解釈が正しいかのごとき印象を与える点が問題だとも思います。ですので、全文引用したいところですが、長くなり過ぎますので、関連部分だけ引用してみます。

 学校への直接的援助が有効なのは確か。それが憲法89条に抵触するというのは本当だろうか。

 考える教材となるのが、幼児教室への公金支出をめぐる東京高裁判決(1990年1月)。「私的な教育事業に対して公的な援助をすることも一般的には公の利益に沿う」とし、対象についても「各法(私立学校法など)による以外には許されないと解すべきものではない」などとして、支出は問題なしと判断、幼児教室に軍配を上げた。最高裁も同様だった。

 この例をぶつけると、文部科学省は「憲法に抵触する可能性があるので、そこを踏まえ自治体は判断してほしいと申し上げただけ。抵触するというのが文科省の最終スタンスではない」と答えた。

 幼児教室と今回の問題との違いは、通う子どもが日本人かブラジル人かだが、労働力として日系人を招いたのは日本政府。母語教育を認めなければ国際社会からの批判にさらされるところ、ブラジル人学校のおかげで、行政は公立学校に特別教室を設ける負担が軽減されていることを忘れていいのだろうか。

文科省は非常に苦しい言い訳をしていますが、結局、外国人に対する差別だったということなのでしょう。

採り上げられている判例は、権利能力なき社団が営む幼児教室に対する公的支援が憲法89条に違反するかどうかが問題となったものでして、判決では、権利能力なき社団のなしている教育事業に対する地方自治体による公的支援(補助金や土地貸与)を、公費の濫費を防ぐシステムがあれば問題ない、とされています。その件では公的支援が許されたのに今回に限り有無を言わせず「憲法違反」になるとすれば、国籍による差別と見るほかなくなります。

そしてそれは、人種差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)に違反する行政指導がなされたと、そう非難することもできそうです。(外国人差別はこの条約では禁止されていないって、また言い逃れを図られそうですが。)

何にせよ、最も適切な措置が採られねばならぬ時に、あえて嘘デタラメな憲法解釈を掲げてブラジル学校への公的支援を阻害し、それによって子どもたちの「教育への権利」を踏みにじった事実は消えません。その責任は厳しく問わねばなりませんし、仮に「そんな憲法判例があることを知らなかった」というのであれば、その不勉強と職務怠慢をも厳しく厳しく責めねばなりません。その監督者たる文部科学大臣の責任も当然です。

日本においてブラジル学校が果たしてきた役割などについては、
在日ブラジル学校の現状からみる課題(リリアン テルミ ハタノ、世界人権問題研究センター『研究紀要』13号 / 世界人権問題研究センター 編)
が詳しいので、興味のある方はどうぞお読みください。図書館などで取り寄せできると思います。


上で引用した東京新聞・中日新聞の記事にもあるように、来る3月、4月には、さらなる派遣切りのツナミの到来が予測されるほか、失業保険の給付も途切れる家庭がどんどん出てきかねないとかで、事態はさらに急激に悪化しそうです。

事態は急を要しています

超党派で、文科省の愚行がもたらした災いを取り除き子どもたちの「教育への権利」の保障実現に向けて動いてくれる政治家さんたち、おられないものでしょうか。。。

文科省の姿勢に対する批判は、内閣府が提示した「定住外国人支援施策」についても言えます。教育に関するものを見る限り、文科省が中心にまとめあげたもののようですね。当然の結果というか、公立学校の受入れ態勢の充実が挙げられている程度で、緊急に何が必要か何ができるのか、考えた形跡がまったく見えません
子どもたちの時間があっという間に過ぎ去ってしまうことを、まったく認識していない。こんな連中に教育問題を任せるのは、あまりにも罪深い

しかも、派遣切りにあって日本での暮らしに展望が持てなくなった保護者が、帰国を決意し、子どもにポルトガル語を学ばせなくてはと考えはじめる、そのための場を求める、なんていうケースが、実は出て来ているのです。

公立学校の受入れ態勢充実も急がねばならぬでしょうが、他に並行してやるべきこともあるだろうと、指摘せずにいられません。

ちなみに、この支援施策の担当大臣は小渕優子・少子化問題担当相の兼任だそうです。その若さをあてにして過去の因習に囚われない発想やまっとうな指導力を期待しちゃっていいのでしょうか。

それとも、しょせんはレイシストやゼノフォビアンたちに支配された自民党の二世議員だと、見切らねばならないのでしょうか。

思えば、「(1)分に応じて国・経済界・社会に貢献できる人材と、(2)国定の道徳および公共心を身につけた日本国民の育成」を目指して教育基本法を改定し、日本国民以外は納税者ではないなどという刷り込みを試みている そこの議員さんに「ゼノフォビややレイシズムや排外主義といった枠」を超えた発想を求めるのは、自民党政治家に政治倫理を求めるのと同じくらいに難しいような気もします。。。

ああ、やるせない……。

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「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.11.13)
教育基本法改正は子どもの権利条約違反!(『週刊金曜日』2006.12.1号)(2006.12.8)

ところで、上記記事の東京新聞版には、【デスクメモ】として、こんな一節が付け加えられていました。

 よい機会だ、低所得層の学費を公費負担してしまえばいい。麻生、開成、栄光、桜蔭に慶大医学部。名門校に受かる学力がありながら、貧しさに涙をのむ子はあまたいる。金持ち子弟が進学校に行って東大や医学部に入り、その子弟も進学校に行き…この循環を断たねば階級社会になってしまう。(隆)

隆慶一郎さんのこのコメントに、激しく同意です。

え、それは故人ですって?

だが、それがいい。 ……なあんてネ(^^;)

最後に、判例情報を提示しておきます。
<事実の概要>(『別冊ジュリスト 憲法判例百選II[第5版]』(No.187 2007/3)(有斐閣)より)

 埼玉県吉川町(現在の吉川市)では、幼児教室の増加に伴い公立幼稚園設置の要望が高まっていたが、予算上困難であったため、同町長は
幼児の保護者および教員をもって構成される「権利能力なき社団」である幼児教室(以下「本件教室」という)に対して、同町所有の土地および建物を無償で使用させるとともに、毎年補助金を支出した。これに対し、吉川町の住民であるXら(原告・控訴人)は、本件教室に対する同町の上記助成措置は憲法89条に違反するとして、地方自治法242条の2第1項1号および4号(平成14年法4号におる改正前のもの)に基づき、Yら(町長および前町長—被告・被公訴人)を相手取り、本件教室に本件土地・建物を無償で使用させることの差止めと、昭和58年度の補償金258万8000円相当額の損害賠償を求めて出訴した。

 第1審(浦和地判昭和61・6・9判時1221号19頁)は、吉川町による本件教室に対する助成措置は、公の支配に属する事業に対するものということができ、憲法89条に違反しないとして、
請求を棄却した。これに対し、Xらが上訴した。

東京高裁平成2年1月29日判決
(昭和61年(行コ)第51号:公金支出差止請求事件)

(高民集第43巻1号1頁、判時1351号47頁、判タ733号52頁)
は、控訴棄却(Xら敗訴。町長ら勝訴)

Xらは高裁判決を不服として上告したが、最高裁は原審(東京高裁)の判断を正当として上告棄却(最判平成5・5・27保育情報206号25頁)。
(2009.3.20、追記)
今国会の会期中にも、衆議院で、ブラジル学校をはじめ外国人学校への公的支援の話、採り上げられていました。

まずは、平成21年2月12日、衆院本会議で塩川鉄也議員が日本共産党を代表して行った代表質問(発言番号58)の中。

(引用開始)…(略)…

 大企業が大幅な生産減と大量の首切りを行うもとで、自治体は、税収が落ち込む一方、失業者への緊急生活支援策などで大幅な財政負担を強いられています。大企業は、企業誘致では自治体の世話になりながら、その負担を住民と自治体にツケ回しをするだけです。地域社会に対する企業の責任を厳しく問うべきであります。同時に、企業立地の促進を地方財政措置などであおってきた国の責任も問われなければなりません。

 大量の失業者が生み出されているもとで、セーフティーネットの機能は極めて重要です。住所が定まらない人でも生活保護の対象となることをすべての自治体に周知徹底し、国と地方の協力で一人も路頭に迷わすことのないようにすべきであります。

 学業保障のための就学援助を受ける子供は、この十年で二倍に急増し、百四十二万人に上っています。この急激な増加に対して、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいます。私の地元の埼玉県内でも、所沢市、鳩ケ谷市、さいたま市、富士見市、狭山市、川口市などが準要保護の基準を引き下げ、この六市だけで約九百人の子供たちが対象から外されました。

 文科省に、改めて、今日の状況のもとで就学援助の基準の切り下げや支給実態の調査を要求します。就学援助の基準をもとの水準に戻すため、国として必要な財政措置をとるべきではありませんか。

 また、日系ブラジル人など定住外国人は、景気悪化を理由に真っ先に解雇され、言葉の壁で再就職も難しく、教育費が負担できずに子供たちの就学も困難になっています。定住外国人に対しても、生活保護制度を周知し、公立学校への就学支援、ブラジル人学校などへの支援を抜本的に強化すべきです。定住外国人に係る自治体の負担に対応した交付税措置を拡充すべきではありませんか。

…(略)…
(引用ここまで)

塩川鉄也議員は、カルデロン一家の件で法相に申入れに行ってくれた議員の一人です。

塩川鉄也議員はさらに、平成21年02月25日、衆院予算委員会での質疑(発言番号363-367)でも、国際自由権規約と、国際社会権規約委員会の最終見解を引いて、ブラジル学校等への政府による支援を行うべきではないかと、日本政府の姿勢を追及してくれています。

さらに、民主党からも、平成21年02月23日の衆院予算委員会で、中川正春(民主党三重県第2区)が、地元の状況を引きながら、緊急の支援策の必要を訴えています(発言番号69〜83)。
質疑に現れる、日本政府と、現場をより知っていると思われる中川正春議員との意識の差が、絶望的です。しかし、そんな中でも、外国人をどう日本社会が受け入れていくかの基本法を策定していく時期になっていると指摘しています。

くわしくは、国会会議録検索システムでどうぞ。

では、皆さま、どうかご一緒にお願いします。

塩川鉄也衆院議員と、中川正春議員に、

熱く、激しく、
うさエール!!

(追記ここまで)

【署名のお願い】

Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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滋賀県のブラジル学校・愛知県の公営住宅。「連帯」の旗を懲りずに!

2009.1.22.12:00ころ

TBをいただいた記事をまずはご紹介します。

外国人労働者とも連帯を(Afternoon Cafe、2009.1.20)

紹介されている銀座のデモには、日系ペルー人や中国人研修生も参加していたそうです。
また、「年越し派遣村」に外国人が助けを求めてやって来たかどうかはわかりませんが、名古屋での年末か年始の炊き出しに、日本語のおぼつかないブラジル人数名がやって来ていたと聞いています。ほとんどが日本人の炊き出し会場だったそうで、そこに日本語もわからないまま顔を出すのは、かなり勇気が必要だったのでは(つまりそれだけ追いつめられていたのでは)と推察します。今はまだそれぞれのコミュニティでどうにか吸収できている危機的状況も、今後はますます大変なことになっていくのではないかと、暗い気持になってしまいます。。。

しかし、そんな時こそ、分断の罠を断ち切り、連帯で乗り切っていかねばと思います。Afternoon Cafeさんのひとつ前の記事、

管理教育は、連帯せず分断しやすい国民を作る(Afternoon Cafe、2009.1.17)

もぜひお読みください。

関西ローカルのニュースです。

景気悪化 ブラジル人学校は(NHKニュース、2009.1.20)

景気が急激に冷え込み、滋賀県にある4つのブラジル人学校では、解雇された日系ブラジル人の保護者が学費を支払えないため、4校の生徒数が先月から今月にかけて34パーセント、160人余りも減っていることがNHKの調べでわかりました。

滋賀県には西日本で最も多い1万4000人あまりの日系ブラジル人が暮らしており、民間人が経営し日本の小中学校の年齢の子どもが通う4つのブラジル人学校があります。
ところが主に派遣労働者として働く保護者が解雇され月4万円ほどの学費を支払えず、学校をやめる生徒が相次いでいます。

NHKの調べによりますと4つの学校には、去年12月の時点ではあわせて470人が通っていましたが、
20日までに162人が学校をやめて生徒数は34パーセントも減ったことがわかりました。

このうち愛荘町にあるサンタナ学園では、今月に入って20人が学校をやめ、生徒数は去年8月の、80人から30人にまで減りました。

この学園では食費や送迎費用を含めて月に3万5000円の学費がかかりますが、中には学費を支払わずに来る子どももいて厳しい経営状態が続いています。

学園の近くに住む日系ブラジル人の奥村ミチコさん(36)は夫と共働きで6歳の次女と暮らし、先月、彦根市の工場を解雇され、学費を払えなくなりましたが、次女は学校に行っています。
奥村さんは「きょうは学校で預かってもらいましたが、学校にお金が払えないので今後、娘はわたしといっしょに家にいることになります。かわいそうですがしょうがないです」と話していました。

学園では、教員の給料を3分の1から4分の1にまで引き下げたり、燃料費を節約するため1つの教室を分けて2つの授業を行ったりしています。

サンタナ学園の中田ロザリンダ・ケンコ校長は「子どもから勉強が大好きと言われれば帰れとは言えません。
今は先生が集まって生徒を家族だと思って頑張ろうとしています。かわいい子どもたちのためにも学校はやめられません」と話していました。

また外国人学校やめた生徒は自宅で過ごしているケースが多くなっています。
愛荘町愛知川に住む日系ブラジル人のアンデルソンさん(24)は、妻と両親と兄弟4人、それに弟の妻のあわせて9人で暮らしていますが、4か月前に弟とともに仕事を失いました。
妹3人はサンタナ学園に通っていましたが、学費を払えなくなったため、学校をやめてほとんど家で過ごしています。
アンデルソンさんは、「学校に行けば、いろいろと勉強できるのに、自分が仕事をできずに学校にいけなくてかわいそうです」と話していました。

滋賀県では近く外国人学校の現状を把握して自宅で待機している子どもたちが県内の公立学校に通うことを希望した場合の、受け入れ態勢づくりを検討していくことにしています。

公立学校で受入担当者を増やしたりするのにかかる時間や予算を考えると、ブラジル学校を直接支援するのが一番即効性があって、一番効果的だと思うのですが。。。
滋賀県の対応方針には首を傾げざるを得ません。

もう一つ、首を傾げざるを得ない地域ニュース。こちらは愛知県です。

入居制限でブラジル人反発 愛知・豊田の県営住宅(NHKニュース、2009.1.20)

 自動車関連産業などで働くブラジル人らが多く住む愛知県豊田市の県営保見住宅(1350戸)で、県が「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」として空室の新規募集を抑制、入居を希望する外国人の反発が高まっている。

 県は住居を失った失業者向けに、昨年末から空きのある県営住宅を緊急提供しているが、空室が約380戸もある保見住宅で募集したのは21戸だけ。支援団体は「住まいに困っている外国人も平等に救済してほしい」と主張している。

 20日午前、保見住宅の入居を求めるブラジル人らが県庁を訪れ、約450人分の署名を提出した。提出者の1人でコンピューター関連工場の派遣社員ロジメイレ・フレイタスさん(37)は「母子家庭なので家賃の安い県営住宅に入りたい。空いているなら貸してほしい」と訴える。来月以降の雇用は未定という。

 県は保見住宅の外国人入居を拒否しているわけではないが、新規募集すると希望者の大多数が外国人となるため、募集制限が事実上、外国人制限になっている。不況になる前も年間募集は60戸に抑えられていた。

保見団地って前からそういうところと言われればそうだった気もするのですが、愛知県のコメントとして紹介されている言葉に目を疑います。「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」だなんて、外国人労働者が県内でおおぜい暮らすようになってどれだけ時間が経っていて、どれだけ県内経済や県の収入に貢献してきたのかとかを考えると、絶望的な気分に陥らざるを得ない身勝手な論理です。これまでの無為無策、そして経験の蓄積の無さを自ら告白しているという点では、非常に率直な述懐なんでしょうけど。

これも一種の植民地主義なんだと思います。

【署名のお願い】

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東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

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と〜れとれ、ぴ〜ちぴち、多民族共生教育フォーラム2008大阪[2008.11.22-24]

2008.11.13.19:30ころ

日系人の離職者急増 リストラの標的に?(asahi.com、2008.11.12)

 自動車や機械など輸出産業の業績悪化を受けて、工場で働く日系人らの離職者が急増していることが11日、厚生労働省の調査でわかった。9月の新規求職者のうち日系人の数は計1千人前後で、前年同月の2倍以上にのぼった。このため、厚労省は、日系人の多い9地域のハローワーク(職安)で通訳を倍増させるなど、対策に乗り出す。

 厚労省は先月、浜松市や愛知県豊田市、豊橋市、群馬県太田市など、日系人が多く住む9地域の職安に、日系人の雇用情勢を聞き取り調査した。

 多くの日系人が自動車や機械産業で働いており、金融危機を受けた業績悪化で、雇い止めや解雇が相次いでいる。日系人は日本語を話せない人も多く、再就職が難しいという。同省は「派遣や請負で働く日系人が、真っ先にリストラの標的になっているようだ」とみている。

 9地域の職安には、現在もポルトガル語などの通訳が交代で1人以上は常駐するが、厚労省は年内に少なくとも2倍程度には増やしたい考え。

 そのほか職安では、日系人を雇用する企業に、助成金などを使って雇用継続や再就職支援に努めるよう要請する。地元の市町村と連携し、就労や生活全般に関する相談を一手に受ける窓口も設ける。

サブプライム・ショック以後、派遣で働く日系人の解雇も相次いでおりまして、その結果、ブラジル学校に通っていた子どもが授業料を払えなくなり退学する、なんて話も珍しくなくなっているようです。公的助成もないもので、一人月額3万円とかかかってしまい、子どもを通わせつづけるのも、なかなか大変というわけです。

そして、ブラジル学校に通えなくなった子どもたちが、日本の公立学校へ通うようになるかというと、必ずしもそうではありません。日本語がわからなかったり、通ってもサポートが期待できなかったり、前に日本の公立学校でイジメにあってそれがトラウマになっていたりとかで、いわゆる不就学・不登校になってしまうケースが生じたりもします。

で、イベントのご紹介。

多民族共生教育フォーラム2008大阪[2008.11.22-24]

2005年の神戸、一昨年の愛知去年の東京に続いて、今年は大阪での開催です。

その大阪にまつわる前前回の記事で紹介したバンドの歌詞が、あんまりでないの……(←意訳しました)との三介さんからの嘆きの指摘に、お詫びの気持ちをいくばくかこめて、浪速のモーツァルトはんの傑作を、どうぞ!!

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【京都市長選】新・教育基本法が歪めていく「公平」と「公正」、そして電子投票

2008.4.7.10:00ころ
(昨夜、下書き中に間違えて公開モードにしてしまいました。どうにか記事「公開」は防げたのですが、どうしたわけかTBのみが送信されておりました。TB受け取られた方、混乱させてしまいまして、m(__)m)

とっても悲しい京都市長選の続報です。

門川市長の談話掲載本、選挙前に配布 京都市教委、公費で購入(京都新聞、2008.4.6)

 京都市教委が2月の市長選前に、前教育長で立候補をすでに表明していた門川大作市長の談話が多数掲載された市販本1400冊を公費で購入し、大半をPTA連絡協議会や地域女性連合会など各種団体代表らに配っていたことが、京都新聞社の調べで分かった。市教委は「広報の一環」としているが、市長を推薦した政党の議員には送りながら、対立候補を推薦した共産党の議員は文教委員を含め除外していた。

 ■学校などに1400冊、共産市議は除外

 この本は「教育再生への挑戦−市民の共汗(きょうかん)で進める京都市の軌跡」(PHP研究所編)。昨年末に出版され、市立高校改革や2学期制の導入など、市教委が推し進めてきた取り組みや教育長だった門川市長のインタビューを掲載している。副題のキーワード「共汗」は、門川市長が選挙中にたびたび訴え、マニフェスト(公約集)に記していた。
 1冊1365円で、購入費と郵送費は計約209万円。送り先は京都「おやじの会」連絡会や経済団体、市民グループなどの代表、市内の市立学校などで、他府県の教育関係者らへの送付分を除くと約8割が京都に関係する人だった。市議会(定数69)では、自民党や公明党、民主党などの50人に送ったが、共産党市議19人は除いていた。発送時期は告示約2週間前の1月21日から23日。この本とは別に前教育長のあいさつ文が入った「家庭教育新聞」号外を保護者に配ったことが同22日の市議会で一部議員から問題視され、翌日に市教委は「誤解を与えたのなら反省」としていた。

公平性欠いてない 市教委

 市教委総務課は他市の教育関係者らにも送っていることを挙げて「特定の候補を利する意図はない。郵送先の点検や文書の決済もあり、結果的に配布が選挙前になった。共産議員に配らなかったのは日ごろから与党議員や市教委以上に教育現場の実情に精通しているからだ。予算に限界があり、配布先に優先順位をつけざるを得なかった。著しく公平性を欠くとは考えていない」としている。

政治的中立性を逸脱 依田博・京都女子大講師(比較政治論)の話 市教委の教育改革とは、門川氏の進めてきた教育行政の成果にほかならない。ただ門川氏の立候補表明後、市教委が公金でPR本を配った行為は、大原則である行政の政治的中立性を大きく逸脱している。

後半の市教委の談話と依田博さんのコメントは、紙面に掲載されていたものです。

現行の新・教育基本法(当時は改正案)と「軌を一にする」教育行政を、法改定に先がけて行って来たと豪語する門川氏が教育長として実権を振るってきた京都市教委がこんなありさまでは、今後、日本社会で「公平」とか「公正」というものがどんなふうに歪められていくことか、容易に想像できて、寒気が走ります。

それにしても、市教委のこんな言い訳が通るようなら、京都市にまっとうな民主主義などありはしないことの証明になっちゃうでしょう。

さらに、これも笑えます。

共産議員に配らなかったのは日ごろから与党議員や市教委以上に教育現場の実情に精通しているからだ。

なんて、自分たちは現場を知らないって告白しているようなもの。全員クビにすべきじゃないでしょうか。
さらに、

著しく公平性を欠くとは考えていない

と言うからには、「公平性を欠く」ことは認めているわけですね。紙面の都合でコメントがはしょられ歪められている、と弁明するかも知れませんが、「公平性の欠如」すら認識できない人たちに教育行政に関わってもらうべきではないでしょう。やはり、全員クビ、が妥当ではありますまいか。

まあ、こんな自治体ですし、先の市長選では上京区と東山区で電子投票が実施され、しかも僅差で門川候補が勝ったりしたことから、やっぱ電子投票は怪しいよなあ、なんて声がじわじわ広がっていくのも、極々当然のことであります。

で、こちらのニュースです。

NHKニュースでのみ流れているような気がする「電子投票導入 修正で基本合意」(2008.4.4、Like a rolling bean (new) 出来事録)

自民・公明に加えて、民主党まで推進するつもりみたいです。
ま、民主党京都府連の議員さんたちは、門川を推薦したくらいですし、もう終わってますか。

日本の民主政治、もう瀕死です。ヤバすぎ。

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R_bana_2←「選挙の公正」って、もう建前ですらなくなってるんでしょうかねえ……。

「プリンスホテル新高輪事件」で考える、東京都知事と「企業の社会的責任」

2008.2.3.15:00ころ
(2008.2.5.12:20ころ、グランドプリンスホテル新高輪に対する要請へのリンクを更新しました。2月6日(水)24時が第一次集約期限だそうです。)

つくばみらい市事件の続報です。

速報!2600名分の【抗議署名】提出/つくばみらい市DV防止講演中止事件 (みどりの一期一会、2008.2.1)

署名にご協力くださった皆さま、ありがとうございました。

また、長岡市での講演会は無事、開催されたそうです。
長岡市、GJ!!!!!ヾ(*´∀`*)ノ (vanacoralの日記、2008.1.30)

私からも

キャーヽ(∇⌒ヽ)「GOOD JOB!!!!!」(ノ⌒∇)ノーャキ

を送りたいと思います。

あとは、つくばみらい市に、講演実施へ向けてあらたな一歩を踏み出してもらえるよう、うさエールを送るのみ!!!

タテ タツンダジョー p( φ ・)q  (+_;)

と思っていたら、今度は企業が右翼をダシに集会の自由を妨害!とでも指摘したくなる事態が起きたようです。

日教組、教研全体集会を中止 史上初、ホテルが使用拒否(京都新聞、2008.2.1)

 東京で2日開幕する日教組の「教育研究全国集会」で、全体集会会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が一方的に契約を破棄、裁判所の仮処分決定に反し施設使用を拒んでいる問題で、日教組は1日、全体集会の開催を中止することを決定した。都内各地での分科会は予定通り実施する。
 1951年に始まった教研集会の歴史で全体集会が中止に追い込まれたのは初めて。憲法が保障している集会の自由や、企業の社会的責任をめぐり論議を呼びそうだ。
 日教組は「司法の判断が出ているのにもかかわらず、ホテル側の態度はかたくななままで、全体集会は開催できないと判断した」としている。
 日教組は昨年5月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、11月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為の可能性などを理由として契約破棄を通告。日教組の申し立てに基づき、今年1月には会場使用を認める東京地裁の仮処分が決定し、ホテルが東京高裁に対して行った抗告も棄却された。
 教研集会は2−4日の日程で、全国から集まった組合員の教師らが教育実践や教育現場の問題点を報告、議論する。
(共同通信)

この事件については、「世界の片隅でニュースを読む」さんが
暴力的威嚇に屈するということ~日教組教研集会会場問題(2008.1.31)
で、事態の危険性について詳しく論評してくれています。

また、「非戦つうしん」主宰の毛利正道さんが、グランドプリンスホテル新高輪に対する要請への賛同を呼び掛けてくれています。賛同される方は、ぜひご協力ください。

それにしても、グランドプリンスホテル新高輪は、「損害賠償すりゃあそれでいい」って踏んでるんでしょうか。今後は「威嚇」を生業とする皆さんをご贔屓にすりゃあ十分、だって感じで。

でも、そんな筋の人たちばかりが泊まってるホテル、利用するの嫌がる人の方が多いんじゃあないのかなあ

……てな具合にあれこれ想像してしまうわけですが、経営上、あまり良さげな方針だとはとうてい思えないわけでして、やっぱり解せません。
裁判所の判断に逆らってまでのこの顛末。何か裏があるんじゃないでしょうか

たとえば、東京都知事が「表現の自由を定めた憲法に歴史的正統性無い!」なんて趣旨の発言をテレビ番組で堂々としでかしちゃっても再選されちゃう東京都ですし、その都知事、日教組を目の敵にしてるみたいですから、そっち方面からの圧力があったとか、損害賠償もそっち方面からの闇の資金で賄われる約束になっているとか……。

【関連情報】
報ステ石原知事暴言「表現の自由を定めた憲法に歴史的正統性は無い!(kitanoのアレ、2004.11.13)
処分撤回を求めてNO.12〜都議会の石原都知事発言糾弾!(レイバーネット、2004.11.13)


まあ、いくらなんでもそんなことはないとは信じたいですが、こんな「いじまネーション」をつくっちゃう、じゃなくって、「いまじねーしょん」をかき立ててくれるのが、作家都知事さまの日頃のご活躍であるわけです。

このあたり、在関東のジャーナリストに、徹底した調査・追及を期待したいんですが、期待しちゃって、いいかな〜?


あと、「企業の社会的責任」とやらに関する議論もここから深めていければ、災い転じて少しは福になる、かも、とも思います。
「企業の社会的責任」って、政治献金することだけじゃあないはずですよねえ。
(政治献金だって認めるべきでない、っていう考えに、私は賛成してますが)


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【京都市長選】悪夢の大連立……

2008.1.22.08:00ころ

京都市長選の続報です。

京都市を想ふ会(代表:小川顕彰(弁護士))というグループが推す形で、市会議員の若手、村山祥栄氏が出馬するそうです。

これで、自民・公明・民主の推す門川氏と、共産党の推す中村氏、そしてこの村山氏の3極ができた、などというもっぱらの報道でありまして、ムーンバットの岡田氏の立場はどうなる!?

なんてことを叫びたくなるわけですが、

なんだかこの村山氏、共産党対その他、という2極構造は市民に十分な選択肢を提供することにならない、というのが出馬要請&出馬の理由のようでありまして、そんなくだらんもので権力争いするより、政策第一で考えてほしいなあ、なんて、ためいきこぼれます。
第3極を目指すという岡田氏は昨年末に、もうマニフェスト第1案を公表してるんですが、村山氏はまだなんです。なんか、募集中っぽい。「政策方針」も、中村氏とどれくらい違うのか。今のところ謎な感じです。

まあ、これから他の候補とは違う政策がどんどん出てくるのかも知れませんので、注目したいと思います。

【関連記事】
【京都市長選】民主党京都府連、「教育再生会議」委員を擁立へ(∇°;;;;) ゲゲのゲ!(2007.11.24)
【京都市長選】2極対立へ、自民・公明・民主が門川氏を推すことに(2007.11.30)
「外国籍市民意識・実態調査」能天気な京都市役所のHP、クールな京都新聞。京都市長選、腑抜けた京都新聞(2008.1.18)

そして、私的にはとっても悲しいニュースです。
社民党京都府連も、門川氏を推すんだそうです.....orz

「組織存亡を賭けた戦い続く」社民党京都府連が定期大会(京都新聞、2008.1.21朝刊)

 社民党京都府連は20日、定期大会を京都市下京区で開き、次期衆院選に向け、党勢の回復を目指す運動方針を決めた。
 党員ら約50人が出席する中、林勇代表は「次期衆院選では二ケタの当選に向け、京都でも小選挙区で1人立てたい」と述べた。2月の京都市長選に立候補する前市教育長の門川大作氏の推薦を党本部に上申していく方針も明らかにした。
 運動方針では「組織存亡を賭けたがけっぷちの戦いが続く」とし、▽次期京都府議、京都市議選に向けた候補者の発掘▽機関紙の拡大▽党員の連絡体制確立-などを盛り込んだ。

民主党のみならず、社民党の京都府連も終わってる……というのが、私の率直な感想です。無念!

【関連記事】
♪社民党に、おっきな、おっきな、うさエール♪(2007.9.4)


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連立の行方!? 公明党、外国人学校支援へ前向き。

2007.12.7.12:20ころ

レイシズムや排外主義の煽動を続けている自民・公明連立政権は、ご承知の通り、当ブログ主にとっては倒すべき敵であり、その議員さんたちがとっとと国政の場から放逐されてしまいますようにと毎晩星に願いをかけたいものだ、と考えているような私ではありますが、連立の一方、公明党には、実はこんな動きがあることは報告しておかねばなりません。

他民族共生社会めざして 校舎・校庭の無償貸与など外国人学校から要請受ける 党教育改革本部、文科部会(公明新聞、2007.11.15)

 公明党の教育改革推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)と文部科学部会(富田茂之部会長=衆院議員)は14日、国会内で外国人学校の関係者らと会い、同学校が抱える問題について、話を聞いた。これには多くの衆参国会議員らが出席した。
 外国人学校は現在、学校教育法で定める正規の学校とは認められておらず「私塾」の扱い。公的支援も受けられないため、運営は各校とも厳しい。席上、茨城県下妻市でブラジル人学校の校長を務めるヨシダ・シズコさんは、「日本の学校で使わなくなった楽器や備品の寄付があれば、とても助かる」と訴えた。また、生徒・児童についても、「通学定期の割引が受けられず、通学費用だけでも大変な負担」と述べた。
 一行は、休廃校となっている校舎・校庭の無償貸与実現などの支援を要請。浜四津代行は「子どもたちの教育の機会に国境はない。日本も成熟した多民族共生社会をめざしたい」と述べた。

記事の標題は、「多民族共生社会をめざして」が正しいのかと思います。ここでのミーティングは、「多民族共生教育フォーラム2007東京」に山下栄一参院議員が出席したのを契機に開催されたようです。

そしてこのミーティングはさらに、下記のブラジル学校訪問につながったようです。

子どもたちに就学支援を 埼玉・鴻巣市 在日ブラジル人学校を視察 山下、西田、浮島氏ら(公明新聞、2007.11.30)

 公明党の山下栄一参院議員は28日、埼玉県鴻巣市の在日ブラジル人学校「シエシー・セントロ・エドカシオナル・カナリーニョ」(吉村ジュリエタ校長)を訪ね、幼児から高校生までの各クラスを視察した。これには西田実仁、浮島智子の両参院議員、地元の鴻巣市議会公明党の議員らが同行した。
 1997年に設立された同校は、ポルトガル語を教育言語とし、日本語、英語も教えている。往復6時間かけて通学する生徒もいて、吉村校長は「通学定期の学生割引が適用されないこともあり、今年(2007年)は4人が経済的な理由で退学した。学生割引の適用をお願いしたい」と述べた。
 また、生徒からは「両親が残業で忙しく家族で食事をする時間がない」といった切実な声が多く寄せられた。その上で、(1)バレーボールのネットなど中古スポーツ用品の寄贈(2)鉄棒の設置(3)運動場、体育館の無償提供――などの要望があった。山下氏は「皆さんが日本とブラジルの友好を担う人材になってほしい」と強調するとともに、「関係機関に働き掛け、就学支援をしていきたい」と述べた。

公明党が外国籍住民の支援に地方では積極的な傾向がある、との話は聞いていましたが、その流れだと言えましょう。

選挙で票田にもならない人たちの至極正当な利益のために動こうとしているあたりに私は強い共感を覚えるわけですし、「関係機関に働き掛け、就学支援をしていきたい」という嬉しい言葉が発せられたのは事実としても、レイシズムや排外主義を煽動する自民党政治の存続に力を貸し、外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムなどという危険で差別的なシステムまで導入させてしまったことの落とし前をつけてもらえぬうちは、まだまだ冷ややかな目線しかおくれません。

あるいは、自民党に付き従うばかりの連立の虚しさ、愚かしさに、支持者が離れつつあり、しかも大連立騒動では自民党から切り捨てられる一歩手前に追いやられていたとの話も耳にします。本来目指していたところへ帰らねば党の存続すら危うくなる。そんな危機感が、この動きに影響しているのかも、とも思います。

なんにせよ、平和だの福祉だののために結党されたのであれば、自民党との連立などあってはならぬものだったはずです。

公明党が今後どのような道へ進もうとするのか、生暖かく見つめていこうと思います。きっちり落とし前つけて出直すんなら、いずれ「うさエール」を贈る日が来るかもしれませんが、はてさて、どうなっていきますやら。
支持者の少なからぬ人たちも、似た目線、いや、もっと厳しく冷たい目線を向けはじめているでしょうし、そういう方たちと連帯できる日が一日も早く訪れることを、心から願っています。


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