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カテゴリー「お願い」の62件の記事

今は戦時。「人権保障」と「人間の安全保障」、ニワトリとたまご

2013.1.2.23:30ころ
(2013.1.3.08:45ころ、参照リンク先を追記。下線【参照】部分)

 あけましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願い申し上げます。

通告します。大阪府警との戦いを優先する人間はこのブログに来るな。ガレキ阻止の迷惑です。(2012.12.30、木下黄太のブログ  「福島第一原発を考えます」福島第一原発事故について考え続け、放射能防御を進めます。)

 こちらの記事を読んでいろいろと考えさせられました。

 警察による人権侵害が起きているとなると、「国際人権水準が日本国内でも守られるべき」と日頃から訴えている私としては、放っておくわけにはいきません。
 身柄拘束された人たちの釈放のために尽力してくれた石埼学さんたちの活動や、東京新聞の記事には、「ブラボー!」の喝采をいくら送っても送り切れません。

 ただ、よくわからないのは、「処分保留での釈放」が許せないのか、さらに大阪府警への対抗措置に力を注ぐよう、木下さんに働きかけている人たちがいるらしいという点です。

 こういう場合に、(1)警察への抗議活動を優先していくべきなのか、(2)がれき焼却阻止を優先していくべきなのか、あるいは、(3)よくわからないけど同じくらいの比重で力を注いでいくべきなのか。

 「おおもとが「がれき焼却阻止」にあるのだから(2)で行くべきで、(2)で勝てれば警察にも勝ったことになる」
 てなふうに私は考えるのですが、「人としての権利」の重要性を訴えている当ブログ主としては、悩ましいところがまったくないと言えば嘘になります。

 「人権保障」が「人間の安全保障」の基礎にあるのか、「人間の安全保障」あってこその「人権保障」なのかという、「卵が先かニワトリが先か」的な、理屈の上の悩ましさです。

 なんでここで「人間の安全保障」なんていう言葉が出てきたかといいますと、今の日本社会は人間の生存の基盤そのものが脅かされている「戦時」的な状況にあるのだと、私は認識しているからです。

 思い出したのが、軍事的占領下で、どうやって平和的なレジスタンスが可能なのか、考えていたときの話です。
 この問題について、戦時国際法を踏まえて、下記の文章を書きました。

第2章 ICCの傘に入って軍備オフ〜国際救助隊・国際人道支援隊を結成せよ!/1.「軍備オフ」への不安に答える(1) (『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)

 そして、占領者は、「戦闘員」ではない者たち(つまり文民)のなす平和的レジスタンスに軍事力で対抗することは許されない。せいぜい、警察力を使える程度だ。もし占領軍の目的が、被占領地の住民の虐殺などではなく、被占領国政府に占領者の言い分を認めさせること、あるいはそこの何らかの資源を奪うこと(こういう戦争はそもそも違法だが)だとすれば、占領地で住民の抵抗が平和的手段によって続けられている間は、傀儡政権でもつくらない限り、占領者は占領目的、戦争目的を達成することができない。抵抗を軍事力で鎮圧することも許されない。
Chohatsu

 つまり、抵抗(レジスタンス)の本質は、軍事力にあるのではない。占領に屈することなく、「自決の権利」を「守ったるんや」、戦時下であっても踏みにじってはならない「人間の尊厳」「人権」を「守りぬいたるねん」、「傀儡政権には協力しないもんね」、という強い決意があれば、国際法を武器に、平和的手段で、占領軍と渡り合える。


 この記事では、軍事的占領がなされてしまった後のシチュエーションを想定しているのですが、そうではなくて、たとえば、敵がいまだに空爆を継続している、なんていう状況下で、敵の「使い走り」となった同胞たちが民衆のレジスタンスに対して嫌がらせ、さらには弾圧をしかけてきた、そんなときに、どうしたものなのか。
 その「使い走り」との抗争を優先すべきなのか、空爆阻止、空爆停止に力を注ぐべきなのか。
 個別の状況にもよるのでしょうが、やはり後者を優先すべきように思えます。

 しかもその空爆が、核爆弾や劣化ウラン弾みたいなものによるもので、人が生存していくための環境を破壊し、人間の身体の本来的なメカニズムをも破壊し、将来の復興の可能性までも根こそぎ葬り去ってしまいかねないものであるのなら、なおさらです。

 今、日本では、まさに放射能汚染の拡散が絶賛推進中で、今回の「人権侵害」の原因となった大阪での「がれき広域焼却」は、汚染拡散を格段に進めるだけの愚挙、暴挙です。

 そして、焼却で舞い散った放射性物質は、空から舞い落ち、さらにまた舞い上がり、その繰り返しでホットスポットをつくるなどして、深刻で回復困難な環境汚染を引き起こします。さらに、それに触れた人たち、吸い込んだ人たちの生命、身体の本来的なメカニズムに、致命的なダメージを与えていきます。

 その本質は、まさに、生存の基盤を破壊する「空爆」と変わりません。

 こうした認識に立つとき、まさに今は「戦時」です。

 人の生存の基盤を破壊する愚挙・暴挙が推し進められる「戦時」にあるとの認識に立つのなら、この愚挙・暴挙、がれきの本焼却(「空爆」)を食い止めることこそが、まずなされるべきです。がれきの本焼却(「空爆」)開始が眼前に迫っている状況であれば、なおさらです。
 それこそが、人の尊厳や人としての権利を保障するための、大前提に他ならない。
 今はそう思えてなりません。

【参照】2013年、巳年の元旦に必読文献「チェルノブイリの長い影」。衆議院HPでわかる健康被害、東京の今後。(2013.1.1、木下黄太のブログ  「福島第一原発を考えます」福島第一原発事故について考え続け、放射能防御を進めます。)

 それにしても、この期に及んでいまだにがれき広域焼却なんて馬鹿げた施策が推し進められるなんて。。。
 開いた口が塞がりません ( ゚д゚)ポカーン。


 前回の記事で、こんなことを書きました。

 でも、とりあえずは、この国、この社会の人権状況を少しでも改善していく努力とか、目の前で苦しめられている人たちに手助けしたり共に戦ったりしていく積み重ねとかを、続けていって、それと同時に、馬鹿げた放射能汚染拡大政策を押しとどめる努力も並行してやっていく。  そんな2正面作戦というか、二兎を追う戦略というか、なかなか困難なことに取り組んでいかねば!

(中略) 

 これを機に、かつてのマイノリティがマジョリティになり人間の尊厳や人の権利が真に尊重される新時代が始まるのだと希望を持って、皆さまも身近なことからこつこつと、取り組んでいただければ幸いであります。

 今は戦時、非常事態との認識を前提に、前回書き忘れたお願いを、ここで追記しておきます。

 状況が許す方は、一刻も早く、福島第一原発から少しでも遠くへ、逃げますように。
 今は避難が無理な方も、いざというときに逃げるための準備を急ピッチで始めてくださいますように。
 そして、放射能汚染拡散を食い止める試みを、少しでも始めてくださることを。

 ぜひぜひ、お願いいたしますm(_ _)m。

 私もポルトガル語に加えて、中国語の勉強を始めようかな、なんて思っています。
 年末年始の香港旅行で、飲食店でおじさんたちと会話ができず口惜しかったのが直接の理由ではありますが、何はともあれモチベーションが第一ということで(^-^;

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国民と人類と

2012.06.30.15:00ころ

 前回の記事の補足です。

 実のところ、昨年の大震災・原発事故以来、こんな国で生活を続けるより、帰れる場所がある人たちは早く帰った方がいいのではないか、と考えることがあります。

 人類史に残るような大事故を起こしたにもかかわらず、その被害を小さいものに抑え込もうとするよりも、小さく見せかけることに腐心して、ほんとうになすべき対応をしようとしないこの国の政府と、それを許してしまう有権者の圧倒的多数。むしろ被害をじわじわと拡大させていくばかりのこの国の政府と、それをやはり認めてしまう有権者の圧倒的多数。

 意思決定にかかわれるわけでもない立場の人たちに向けて、「大地震も原発事故も放射性物質拡散も○○人が日本を滅ぼそうとしているからだ」などと狂った世迷い言を投げつけるレイシストたちの跳梁跋扈と、また、ナチス勃興期を思わせるような、政党政治の行き詰まりと、そこにつけ込むようにマスメディアの寵児となる、スケープゴートをつくって叩くしか能のない政治屋集団の出現。

 こんなところで巻き添え食うより、「三十六計逃げるに如かず」じゃないのか。

 そんなふうに思ってしまうのです。

 でも、帰るかどうかは、本人たちに選ぶ機会があるべきなんだと、やはり思えてなりません。

 そしてそのためにも、今回の抜本的な法改廃を機に、非正規滞在状態にある人たちに、アムネスティとしての在留特別許可を、認めるべきだと思うのです。

 長年日本社会で生活して、生活の基盤ができてきている人であれば、あるいは、非正規滞在の身分とはいえ日本社会に長く貢献してきた人たちであれば、なおさらです。日本で子どもたちが育ってきた家族なら、なおのことそうです。
 非正規滞在者を生みだし、利用してきたのは、私たちの社会なんですから。

 しみじみと思うのは、国籍なんてもの、国境なんてものの、虚しい限界です。

 日本人が起こした原発事故の被害は、日本人だけが受けているわけではありません。日本で暮らす外国籍・無国籍の人たち、外国で暮らしている○○人も▼▼人も、それぞれ影響を受け、被害を受けてしまいます。

 最近、外国籍の子どもたちの就学義務に関する戸塚悦朗氏の論文を読んだのですが、「国民を育てる教育」ではなく「人類の後継者を育てる教育」を公教育は目指すべきだという旨の指摘がありました。(この論文、ヨーロッパのインターナショナル・スクールについてすごく興味深く、驚かされる事情も紹介しています。機会があればあらためて紹介したいと思います。)

 この視点は、実は「政治」のあらゆる分野であてはまるのではないかと、福島原発の事故を経た今、強く思います。前からぼんやり思っていた視点ではあるのですが、確信に変わりつつあります。

 日本の政治も、「国民」のためだけにあるのではない。
 もっと広く、「人類」のためにあるのだ、と。

 たとえば、「異常気象の度合いと頻度が激しくなってきているのに備えて、日本も食糧生産に適する地域やそのための産業を維持していくことが、人類規模での食糧の安全保障にとって必要だ」と、実は前々から考えていました。hatenaブックマークのどこかで、そんなことを書いた記憶があります。

 ところがあろうことか、日本ではあの福島原発事故が起き、さらにあろうことか、放射性物質の付着したガレキを広域処理などしてあちこちにセシウムさんやらをバラまくとも絆だ! みたいな話になってたりして、もう何をかいわんや、と。

orz

 長くなってきたので、ここらで止めます。

 「国益」という名の下に人間を圧迫するのではなく、人類社会にとって何が有益で必要なことなのかを考え、それを追求するなら、それは人間の存在そのもの、そして人間の営みを尊重する社会を築き、広げていく。
 そこに行き着くんじゃあないでしょうか。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、この署名にご協力いただければと思っています。

 どうかよろしくお願い申し上げます。

非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名、最終集約は2012年6月30日7月5日に延長されました!!

【続きの記事】
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)


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【緊急のお願い】非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名)

2012.6.27.22:50ころ

 最終集約が今月末だそうで、緊急のご協力お願いです。

 移住労働者と連帯する全国ネットワークが、法務大臣宛の署名への協力を呼びかけています。


非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン個人署名)

改定入管法の施行に当たり

非正規滞在外国人への幅広い在留特別許可を

お願いします


法務大臣 殿

 2012年7月9日より改定入管法が施行され、日本に住む外国籍者への管理がより厳しくなろうとしています。わたしたちは、この法の施行が、多民族・多文化共生の時代に逆行することを深く憂慮します。

 とりわけ、在留資格のないまま日本に長く住んで来た非正規滞在者にとっては、生存権を奪われる結果になりかねません。この人びとの多くは日本社会に定着しており、長年働いて社会に貢献してきました。今回のような、例を見ない大きな入管制度の変更に当たっては、その影響を緩和するためにも、旧法下での違反者への救済策が考えられるべきです。

 この機会に、貴大臣の権限に属する在留特別許可の制度を幅広く弾力的に運用して、正規の在留を認める措置をとって下さるようお願いします。

 来月施行される入管法・住民基本台帳法の改定そして外国人登録法の廃止が非正規滞在者の「生存権」を奪うおそれがあるとの指摘の根拠としては、こちらが挙げられると思います。

 うっかりしていて、お願いするのを忘れていました(;<>;)……つーか、まだ半休眠中のつもりなんですが。。。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、署名にご協力いただければと思います。
 
 よろしくお願い申し上げます。


【続きの記事】
国民と人類と(2012/06.30)
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)

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(追記・修正あり)パブコメ「在留期間「5年」を決定する際の考え方(案)」に、うさパンチ!うさキック!うさ水鳥拳!

2012.6.13.01:30ころ
(2012.6.14.22:40ころ追記。あっ!3年、1年、3カ月の在留資格は一応残るって……(汗)。とすると、ちょっと突っ込みどころを修正しなくてはならない部分がありますね(汗)。そして、違う問題も見えてきました。後ほど、改めます。うう、明日が締切っつーのに……ドタバタorz)
(2012.6.15.07:50ころ、この文字色の部分<カコミ部分を除く>を追記。)

ますます牙をむく、法務省、日本政府の排外主義。(←ちょっと言い過ぎだったかも。法務省と日本政府の骨髄からにじみ出る排外主義を感じさせる動きです、というくらいが適当でしょうか。)
その記録として、下記をご紹介。お怒り・ご懸念の方は、ぜひパブコメを。今週金曜日18時15分必着です。

在留期間「5年」を決定する際の考え方について(意見募集)(法務省入国管理局入国在留課 電話:03-3580-4111)

「在留期間「5年」を決定する際の考え方(案)」をざっと読んで、問題だと思うところを挙げてみます。

1 学齢期の子を有する親にあっては、子が小学校または中学校に通学しているもの。

(1) この要件を充たす者には5年という最長期の在留資格という、極めて有利な在留資格が与えられます。それゆえ、これは、在留外国人にその保護する子どもの教育への権利を保障する義務を果たすよう、誘導する要件といえます。

 これを機に日本政府が、日本に在留する外国人にも、その子らに初等教育を受けさせる義務(就学させる義務)を課し、それを日本政府も支援するというのであれば、従来の日本政府が採用してきた解釈を変更するものであり、条約法に関するウイーン条約31条1項違反の状態や、社会権規約13条2項(a)違反の状態を解消するものであり、喜ばしいことであります。

 ただ、日本政府は従来、外国人学校やインターナショナル・スクールなど「非1条校」へ子どもを就学させても就学義務を果たしたことにはならないという扱いをしてきました。
 これを前提とすると、本要件は、子どもを日本の公立学校へ就学させるよう誘導する性格のものと考えられます。

 一方、日本政府は、子ども権利条約をはじめとする国際人権条約により、外国籍の子どもを含めたすべての国内在住の子どもの教育への権利を保障する義務を負っていますが、日本の公立学校はあくまで「国民」を育成するための教育の場として位置づけられていて、多様な背景を有する外国籍の子どもたちが必要とする教育を提供する場とはなっていません。
 母語・継承語教育など外国籍の子どもたちのニーズに応じる外国人学校やインターナショナル・スクールなどの「非1条校」は、国庫からの補助もなく、せいぜい各種学校となって自治体からの財政支援をいくばくか受け得るだけ。外国人は納税しても、それは自分たちの望む教育のためには活用されないという状況が長く固定化されてきたのでした。
 日本政府は、外国籍の子どもたちの教育への権利保障の義務を、まったく怠ってきたというほかありません。

 このような背景を前提に考えると、就学義務に関する本要件は、日本政府が本来はたすべき、すべての子どもの教育への権利を保障すべき義務を怠り放置したまま、その義務の懈怠の上に居直って、その放置を正当化し、その義務違反・責務の放置を甘んじて受け入れる者のみを優遇するものにほかなりません。

 国際人権法上の責務の違反を甘受するよう推奨する本要件は、国際人権法上の義務の懈怠を促進する性質を持つものですから、憲法98条2項に違反します。
 また、利益誘導によって保護者の教育選択権を歪めるおそれもあり、適切な教育を受けるという子どもの権利自体を侵害することにもつながりかねません。

 削除すべきでしょう。

(2) 仮に、この要件が、「非1条校」である外国人学校やインターナショナル・スクールなどに子どもを就学させている場合もこの義務を果たしていると認めるということであれば、それはひとまず喜ばしいことです。
 それでも、「案」にある文言のままでは、やはり問題があります。

 たとえば、子どもの世界にも子どもの世界なりの問題があり、いじめにあって不登校・不就学になってしまった子どもたちに「通学」を強制するのは虐待に等しい場合がありますもん。

 「通学」という文言は「就学」というより広いものに置き換えたうえで、「小学校または中学校」についても「小学校または中学校あるいは外国人学校やインターナショナル・スクールなど」とより広い概念を含むものに置き換えるべきです。

 こうすると、「子どもの教育を受ける権利を保障するためには「学校」を適切な教育を提供するものに限る必要がある! 各種学校の認可を得た学校や本国で一定の認可を得たものに限るべきだ!」とする意見が出てきそうです。

 ですが、子どもの居住地域にそのような学校がない場合もありますし、高い学費(公的支援がない!)の問題でそれらの学校に通えない場合もあるでしょう。
 国際人権条約上の義務の履行を日本政府が怠けてきた事実をほっかむりして、その責任を保護者にのみ押し付けるのは公正ではありませんっ。

 外国人学校等への支援が欠如した現状が続き十分な支援がなされないかぎり、「学校」を各種学校の認可を得た学校や本国で一定の認可を得たものに限ることは許されないというべきでしょう。

 これって、日本に在留する外国人にも、その子らに初等教育を受けさせる義務(就学させる義務)を課すものだと思います。世界的な人権基準に、ようやく日本政府もならうつもりになったのか……。などと喜ぶのは大間違い。

 せいぜい各種学校や、私塾に近いものが多くある外国人学校やインターナショナル・スクールなどに就学させている場合、はたしてこの義務を果たしていると認められるのか。後者についてはともかく前者については、従来の日本政府の態度からみて、極めて疑問です。

 これを機に、「非1条校に子どもを入学させても親は就学義務を果たしたことにはならなかった」という従来の扱いを改めるのでなければ、外国人学校で学ぶという子どもの教育への権利、保護者の教育選択権を侵害している現実を、さらに苛酷なものとするでしょう。
 従来でさえ、国庫からの補助がなく、せいぜい各種学校となって自治体からの財政支援をいくばくか受け得るだけでした。外国人は納税しても、それは自分たちの望む教育のためには活用されない。そんな状況が長く固定化されてきたのを、この法務省告示(案)は追認・強化してしまいます。

 日本政府の、子どもの就学支援の責任をほっかむりして、保護者のみに責任を押し付けるつもりにしか思えません。外国人学校への支援策や、公立学校での母語・継承語教育支援策なんかがまったくないなかでの、この告示(案)なんですから。
 

2 主たる生計維持者が所得税及び住民税を納付しているもの(扶養控除その他の控除を行った後の所得が少ないため税の納付を要しない場合はこれに適合しないものとして扱う。)

 日本人の配偶者、永住者等の配偶者、日本人の子(日本人の特別養子を含む。)、永住者等の子、定住者について、設けられた項目です。

(1) この要件は、ひとまずは5年の在留資格に関してのみのものとされてますから、一応の合理性があるようにも見えます。

 ですが、これまで何年、何十年と日本で暮らし、「主たる生計維持者」が所得税等の納税を続けていたにもかかわらず、何らかの事故や失業などで不本意にも納税できなくなってしまった人たちに、わずか1年の納税の欠如を理由に5年の在留資格を拒否し3年以下の在留資格しか与えないということは、ほんとうに公正な処遇といえるんでしょうか。
 リーマンショックのような例もあります。これまでの納税期間によっては、5年の在留資格を認めてしかるべき場合もあるんじゃないでしょうか。

 また、いかに低所得層であっても消費税は生活の中で否応なく負担しているんです。

 こうした事情を考慮するなら、この要件はやはり削除すべきではないでしょうか。

(2) 仮に削除しないとしても、3カ月、1年、3年等の在留資格にこの要件が拡張されていくことのないよう、何らかの明確な歯止めを設けるべきだろうと思います。

 これまで何年、何十年と日本で暮らし、「主たる生計維持者」が所得税等の納税を続けていたとしても、何らかの事故などで納税できないことになったら、はい、お払い箱。そーいうことみたいです。

 いやー、日本政府って、やっぱ怖いです。原発事故のときの日本人に対する扱いをみて「外国人にだけ厳しいんじゃなかったんだ」と思いましたが、やはり外国人に対してはすごみが違います。

 そうそう。消費税を払っても、あれは税金じゃあないんでしょうか。
 ないんですか。へー。

3 未成年の者を除き,一定以上の日本語能力(法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの,日本語能力検定N2に合格したもの又は財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJT ビジネス日本語能力テストJLRT 聴読解テスト(筆記テスト)の400点以上を取得しているもの)を有しているもの

 定住者について設けられる要件です。

(1) 長年日本で真面目に働き平穏に暮らしていても、日本語能力が優れているとは限りません。職場環境やライフスタイルにより、日本語能力はまちまちですから。

 「法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの」という点をクリアすればよいとの考えかも知れませんが、仕事や家族の状況によってはそれすらかなわない成年外国人も少なくありません。

 しかも、「定住者」が日本での生活の安定を求めて「永住者」の在留資格を得ようとする場合、「永住許可に関するガイドライン」によれば、「5年」の資格を得ていることが前提になります。この日本語能力要件が導入されてしまうと、「定住者」が「永住者」の在留資格を得ることはほとんど不可能になってしまうおそれが大きいです。

 日本で安定した生活基盤を築いている、あるいは築きつつある「定住者」の「永住者」資格取得の途を閉ざしかねないこの要件は、少子高齢化が進む日本社会の将来にとって、有害無益以外のなにものでもないでしょう。
( ひょっとすると、この要件を設けることで、「永住者」資格取得より日本国籍取得へ誘導しようとしてるのかも知れませんが、複国籍を認めていない日本においてそんな誘導が人道上あるいは人権上許されるとは、ちょっと思えません。)

 また、そもそも最長期であれ最短期であれ、在留資格を求めようとする者に日本語能力を要求するよりもむしろ、日本語能力が乏しくとも安心して生活できる社会環境を、国が率先して築いていくべきではないでしょうか。
 そうでない限り、原発事故で放射能汚染が広がっていることが知れ渡っている今、「高度人材」を招くことさえおぼつかないでしょう。

 やはり、この要件は削除すべきです。


(2) 仮に削除しないとしても、万が一にもこの要件が3カ月、1年、3年等の在留資格に拡張されていくことのないよう、明確な歯止めをかけておくべきでしょう。
 そうでないと、事実上、特定の在留資格を有する人たちを日本から追放する差別的な結果になってしまい、場合によっては、国家間の紛争の種にもなりかねません。

 これもまた、成年の外国人、おそらくは日系人を中心に、追い出そうとするための要件ですね。長年日本で真面目に働いていても、日本語能力が優れているとは限らない。職場の環境、ライフスタイルによりますから。

 「法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたもの」という点をクリアすればよいというかも知れませんが、仕事や家族の状況によってはそれすらかなわない成年外国人も少なくないんじゃないでしょうか。

 それに何かこれ、天下り先確保とか、支援ビジネスのにおいもそこはかとなくただよってきますね。「多文化共生」とかいいながら、外国人を生かさぬよう殺さぬよう、自分たちの収益の種に使う、パラサイトみたいな人たちが背後にいそうな気配。

(3)配偶者として在留する者(定住者告示第5号該当者)にあっては,家族構成,婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて,婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの(婚姻については,婚姻及び同居期間が3年を超えるものに限る。)

 日本人の配偶者、永住者等の配偶者、日本人の子(日本人の特別養子を含む。)、永住者等の子、定住者について、設けられた項目です。

 入管職員が家族関係について判断してくれるわけですね。すごいですねー。

 この要件も、ひとまずは5年の在留資格に関してのみのものとされてますから、それには一応の合理性があるかに見えます。

 とはいっても、やはり万一この要件が3カ月、1年、3年等の在留資格についても拡張されていくことになれば、深刻な人権侵害が生じることになってしまいます。

 なぜかというと、まず第1に、婚姻関係を得ることによって、姻族等との人間関係が深まり、婚姻の相手方との関係以上の深く密接な人間関係が姻族との間に生まれる場合があります。このような場合には、「婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続」が見込まれなくても、新たに定住者としての在留資格を認めるのが望ましいはずです。ところが、上記要件の適用範囲が拡張されていくと、そのような場合の在留資格の取得・更新がむずかしくなってしまい、日本人姻族等にとっても不幸な結果を強いることになりかねません。

 さらに第2に、そもそも婚姻関係は、破綻していると見えても思わぬきっかけで復活することもある、人間性の機微に深く関わるなんともビミョーなものであります。にもかかわらず、法的な決着がつく前に、法務省入管当局の判断で当事者の一方に国外退去を強いることになりかねなくなってしまえば、婚姻関係の修復の機会を不当に奪うことになってしまいますし、慰謝料や財産分与の交渉・決定など、婚姻関係解消手続の公正な実践も事実上不可能になってしまいます。そんなことになれば、著しい人権侵害です。

 まあ、万が一にもそんな非道な運用はなされないだろうと思いますが、当事者が泣き寝入りする危険を少しでも小さくするため、明確な歯止めを設けておくべきです。
 1カ月、1年、3年の在留資格にこの要件が拡張されていくことのないよう、何らかの明確な歯止めを設けておくべきです。


(4)2012年6月1日に案を公示して6月15日まで、わずか2週間の意見募集。

 任意の意見募集だから、これでもいいいんですって。
 入管関係は「意見提出が30日未満の場合その理由」も書く必要がない、と。在留外国人の立場に大きな影響を与えかねない「案」だというのに、そんな運用でかまわないなんて、とても適切とは思えません。いやあ、ほんと、法律上、とっても強力な権限が与えられてます。すごいですねー。こわいですねー。

 締切迫ってパブコメの存在を知ったせいで、こちらも焦ってしまい、事実誤認をしたまま、最初の記事を書いてしまいました。パブコメも送りなおすという恥ずかしい羽目になりました(-<>-;) しかも、再送信した後でさえ、もうちょっと書き足りなかったこととか、もっとわかりやすい書き方とかを思いついたりしてる有様! だけど、もう再送信してる余裕がない!! みんなこの短い募集期間のせいであります!!! ぷぎゃー!!!!

 応募の方法も謎ですね。

 ここからは意見提出フォームに誘導がされてるんですが、pdf版の意見公募要領では、この意見提出フォームを用いた意見提出が認められていないように読めないこともありません。

 でも、まさかそんなことはないでしょう。

 次回のパブコメ募集からは、電子政府経由の意見提出も「意見の提出方法」に明記するべきでしょう、はっきりと。

 なんか、もーほとほと日本がいやになってきてます。

 こんな書き直しでドタバタふらふらになってしまう自分のおマヌケ加減もいや!!
 
 こんなときこそ、この曲で。ひゃっはー!!(<違)


【後日談、というかパブコメ締切後に気づいた本質的問題(-_-;)】

パブコメの 締切すぎて ううううう。。。。(2012.06.16)

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【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』

2009.2.23.08:00ころ

叙事であって叙情。

事実をていねいに見つめ、それと対峙してきたからこそ、
そして、人をではなくそこにある強固な現実を突き崩して、
子どもたちに未来を渡したいという強い意志があればこそ、

生まれたのであろう、類い稀な書籍のご紹介です。


米軍基地の移転問題という狂おしい現実に対峙することになった/対峙せざるをえなかった/対峙した著者は、その後の展開やそれ以前の歴史の来し方を、丁寧に伝えてくれます。子どもたちに少しでもわかりやすく伝えたいという責任感があるからでしょう。

それにしても、こんな話を子どもたちに伝えざるをえない現状とは……。

ただでさえ絶望的な状況に私などには思えるのですが、著者はあきらめに背を向けて、立ちふさがる壁を揺さぶり突き崩すための新たな出発点とすべく、冷静に一つひとつ、静かに事実を積み上げていきます。

地方の暮らし、そして地方自治、市民自治、住民自治の現場から、
植民者へ、同時に、被・植民者へ。

植民者の側にいる身としては目を塞ぎたくなるような事実が並びます。
しかし、著者の語り口は、それを許してくれません(;<>;)。
ズシリと重たい事実を突きつけつつも、しっかと最後まで届けてくれました。

おそらく、地元・名護、沖縄の人たちにとっても同じなのではと思います。

世のそこかしこに知らず知らずに埋め込み/埋め込まれた罠にとらわれてしまうことの少なくないのが人間というものでありますし、そんな人間存在に向けられたやさしさゆえに、断罪の言葉を向ける相手を、慎重に選んでくれていますから。

熱く冷静な、それでいて柔らかな文体の奥から、著者の決意がじわじわと伝わってきます。そして、深く考えさせられます。

こういう内容でああいう文章を書ける人、滅多にいないんじゃないでしょうか。

『週刊金曜日』も、佐藤優なんか重用してないで、著者の宮城さんとかもっといい人いるだろうにと思うのですが、ふと振り返ると、私のお気に入りの沖縄からの執筆者たち、印象ではありますが、あまり厚遇されてなかった気がします(;<>;)。やっぱ、定期購読すべきじゃなかったのかも(-_-;)。

★★★

そんなわけで超お薦めの一冊ですが、内容も少し紹介しておきましょう。

まず、沖縄の米軍基地問題、そして日本と沖縄の関係について、日本と米国の関係について、日本の有権者としては知っておくべき情報が満載のうえ、上述のように、実に読みやすいです。

さらに、副題に「〈地方自治の本旨〉を求めて」とあるように、ことは沖縄の問題、米軍基地の問題に限られない普遍的問題が核に据えられています。

地方自治はまさに民主主義の基本をなすものであって、それが構造的で深刻な問題にさらされていることは、多くの日本人が気づいていることだと思います。
何せ、国と地方の関係についてあれこれ物申すスタイルの自治体首長が人気を集めたりするのが昨今の世相ですから。

ただ、そういう首長たちが、地方自治、住民自治、市民自治、そして究極的には民主主義をどう考えているのか。本書で描かれている沖縄の、名護の置かれてきた状況についても、同様に異を唱えて連帯していくのか、連帯していくとしてどんな形でか。それを尋ねることができれば、即座に把握できるんじゃないか、なんて、意地悪なことを思ってしまいました(-<>-;)。

また、盛り込まれた普遍性あるテーマとは、「地方自治の本旨」に関するものだけではありません。

たとえば、「地球の万人へ」と題された第3部。中でも「名付けの政治 隠蔽と露顕のレトリック」を読んでいて、ちょうど文科省による憲法蹂躙・地方自治蹂躙を見せられたばかりのこともあって、私はどんだけ在日外国人の置かれた状況を想像したことか。
『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』(野村浩也・編、松籟社)を読んだときもそうでしたが、日本政府が「とるに足らない」とか「煮て食おうが焼いて食おうが勝手」とか見なした相手に向ける言動には、やはり共通性があるのでしょう。

そしてその第3部には、岩国市の話が出てきます。「日米軍事再編に抵抗する「地方自治の本旨」」と題する章で。きっともう、地元以外では忘れられはじめているであろう、あの岩国市が。
(私も「草の根ネットワーク岩国」との縁がなければ、とうに忘れ去っていたでしょう。ヤバイ、ヤバイ(-_-;)。)

★★★

著者が対峙している現実は、この国に暮らすすべての人にとって他人事ではありません。
著者が目指している未来は、人が当たり前の暮らしを営んでいける、そんな社会です。そしてその実現は、著者一人で成し遂げられるものでもなく、本書一冊で呼び込めるものでもありません。

今こそ、分断の罠から逃れて、
民主主義を、市民自治・住民自治を、目指してまず一歩でも踏み出すべく。

も一度言います。超お薦めです!


【署名のお願い】

NEW!●愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さない!趣意書署名用紙(集約期限は2009年2月28日、「愛宕山を守る市民連絡協議会」、「草の根ネットワーク岩国」

Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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【自公とともに立ち腐れゆく日本】(1)SAY NO TO INHUMAN AND CRUEL JAPAN!

2009.2.17.22:30ころ

世界中を失笑させた鳩山邦夫法務大臣(当時)の「友人の友人がアルカイダ」記者会見に続いて、今度は世界中を爆笑の渦中に放り込んでくれたのが、中川昭一財務相(当時)の泥酔記者会見でした。AP通信配信のニュースでは、日銀総裁が回答している最中も、中川泥酔相の様子にずっとカメラが向けられていたのだとか。その気持ち、わかります(爆)。

そして、そのほんの数日前に、外国特派員協会で、カルデロンのり子ちゃんの記者会見がありました。

「退去命令による家族離散と闘う13歳の少女」会見 映像・音声(2009.2.13、TV JAN)

わが家のパソコンでは音声も動画も見れない状況ですが(涙)、

Japanese government may grant Noriko Calderon special permission for residence(Japan Probe、2009.2.13)

で紹介されているTBSニュースの記者会見映像を見る限り、鳩山、中川氏とカルデロンのり子ちゃんの人間としての格の違いを感じずにはいられません。

ここでふと思い出すのは、SIVAさんの次の記事です。

私たちの在留資格。(デザイン夜話、2008.11.21)

何だか理不尽。

残念ながら、法務大臣の決定は覆らなかったようです。

ニセ愛国者はいいかげん消えてくれ(NC-15、2009.2.15)
カルデロン一家の件について(Nameless Heve Forever Move U´Å`U、2009.2.15)
家族を分断することを なんともおもわない裁定を当然視する法務省がまた…(タカマサのきまぐれ時評2、2009.2.16)


海外メディアの関心も少なくないようで、「Noriko Calderon」等で検索した記事の中からいくつかピックアップして、リンクを張っておきます。

Lawyer blames Japanese 'discrimination' for Filipina's ordeal(ABS-CBS NEWS、2009.2.10)

Japanese ruling may split family(BBC NEWS、2009.2.13)

Japan may divide Filipino family(UPI Asia.com、2009.2.13)

Filipino family cannot stay together in Japan, Justice Ministry decides(JAPAN TODAY、2009.2.13 Kyodo News)

このJAPAN TODAYの記事には、条件反射的なコメントが多数付いていて……orz。詳しい記事じゃないからなんだと思います。
そこで、最後はこちらです。

Japan Times Zeit Gist on Noriko Calderon, born in Japan, child of overstayers, facing deportation(DEBITO.ORG、2009.2.13)

救われるコメント多数です。

紹介・引用されているDavid McNEILLさんの記事は『The JAPAN TIMES』に掲載されたらしいのですが、『The London Independent』『The Irish Times』『The Chronicle of Higher Education』のためにも書かれたとの注記があるので、おそらくそれらにも掲載されたのでしょう。
そしてその記事は、日本の政策の自己チューぶりを描き出していて、それがカルデロン一家なかんずくのり子ちゃんを問題の渦中に放り込んでしまったことを明らかにしています。また、FUJI TVの悪質な番組の話とか2ちゃんねるの記事の話とかもあって、かなり詳しいです。これらすべて、外国人特派員協会での記者会見で出た話なのかも知れませんが、記事内容の詳しさが、コメントの内容に大きく影響していると思います。

最後に、この件に関して私が民主・社民・共産各党に宛てたメールから、お願い部分を掲載しておきます。森法務大臣に宛てたメールも「そして、もし働きかけがかなわず、」の段落を除いた他は基本的に同じで、政府への働きかけとか野党共闘とかではなく「英断」をお願いする内容にしました。

今日は、日本で生まれ育ったにもかかわらず退去強制を強いられようとしている子どもとその両親のために在留特別許可が出されるように、そして、これまでに非人道的な退去強制を強いられた子どもやその家族に対する人道的対処をお願いしたく、この文章を作成しています。

TBSニュース等さまざまなメディアで報道されていますが、日本生まれ、日本育ちで日本語しか話すことができない中学1年生の女の子、カルデロンのりこちゃんが、不法入国した父母とともにフィリピンへ送還されるか、あるいは退去強制される父母とは離ればなれになって日本に残るかという極めて非人道的な選択を、法務省入国管理局によって強いられようとしています。

一家が地域に根ざして真面目に働き、暮らしてきたことは、その子の同級生や地域の人たちが在留特別許可を求める署名活動に積極的に協力してきてくれたことが、如実に示してくれています。そして、先月14日までに集まった署名は、ネット上では排外的な声が大きいにもかかわらず、16000筆を超えたといいます。昨秋の国籍法改正反対騒動を思い起こさせる状況です。

この一家が日本で家族で生活を継続できるような人道的措置を実現すべく、貴党から、そして可能であれば野党で共同して、政府に強く働きかけていただけないでしょうか。

今年1月14日のTBSニュースによれば、不法滞在(オーバーステイなど)で同様の状況に置かれている子どもは、全国で約5万人にのぼるそうです。
このような子どもや家族に対して人道的措置として在留資格を正規化することは、さまざまな人権条約を批准している先進国として、そして国連人権理事会の理事国として、当然の責務であろうと思います。

父母の入国の経緯はともかく、その後の真面目な働きぶりや暮らしぶりは、日本社会で暮らす私たち日本国民にとっても、心強いものだと感じます。入国経緯に問題があっても真面目に働き暮らすことで正規の在留資格を得られる可能性があることをマスメディアの注目も集まった今回のケースで示すことができれば、日本が先進国である限り流れが絶えることなどないであろう現在そして将来の不法移民に対して、日本での真面目な暮らしを維持しようとするインセンティブを与えることができるはずです。

また、市民の処罰感情を満たす必要があるとの声もあるかも知れませんが、在留特別許可は法務大臣の自由裁量で出されるものですから、たとえば一定期間の社会奉仕活動を条件として在留特別許可を出すとか、方法はいろいろ考えられるはずです。個人的には、退去強制の不安に怯える日々が続いていることで、十二分に社会的制裁を受け苦しんでいるのだろうと想像するのですが、そういう方法も考慮に値するのではないかと思います。

何よりも子どもの権利条約が目指す子どもの最善の利益のために、ぜひとも、一家のための人道的措置を強く働きかけてください。

そして、もし働きかけがかなわず、一家が非人道的処遇に追いやられた場合は、どうかぜひ、政権交代したあかつきに、この一家を含めてこれまでの自民・公明政権下で非人道的な形で退去強制された多くの家族のために、たとえば正規の入国資格・滞在資格を認めてその日本での生活の再スタートを支援するなど、何らかの人道的処遇をなし、侵害された子どもたちの人権の回復を実現し、それによって日本国・日本人の尊厳を取り戻していただきたいのです。

長文におつきあいありがとうございました。
末尾に参考となるであろうウェブサイトを挙げておきます。

子どもたちの人権のため、そしてさらには日本国・日本人の尊厳と将来のために、ご高配のほどを、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
【関連記事】
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!(2009.1.19)

【署名のお願い】

Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

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人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!

2009.1.1819.23:00ころ
(記事の↑日付を間違えていたのに気づき、修正(-_-;)。2009.1.20.00:10ころ……orz)
(2009.1.21.22:00ころ、在留特別許可を求める署名、続いていました(大汗)。これまでに署名された方は無理かも知れません。まだの方でご協力いただける方は、どうぞよろしくお願いします。)
(2009.1.21.22:30ころ、JANJANニュースなどへのリンクを追加。)

「佐藤優現象」金光翔さんによる追加分析も気になりますが、当ブログとして今、緊急を要するテーマはやはりこれでしょう。

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)

のコメント欄に、カルデロン一家に在留資格を与えることに異を唱える、つまり自民・公明政権下にある法務省入国管理局の「お達し」に賛意を表するコメントが、いくつかありました。

また、昨年の国籍法改正反対運動を「世論」扱いしたココログニュース秋井貴彦記者こちらの記事にも、同様のコメントがいくつか寄せられています。

それらの主張に、コメント欄だけでは読者も少ないでしょうから、ここで各別に反論しておきます。
以下、コメント欄で書いたことを補足しつつの反論・回答です。

●カルデロン一家に在留特別許可が認められたら、不正入国した人たちは、仕事もそこそこに子どもを生みまくる。

そうなれば少子化対策も一気に解決し……じゃなくって(-_-;)、

仕事しないでこの高物価の日本で子どもを育て上げるなど、なかなか難しいと思います。共働きの日本人でさえ大変ですし、現行制度では未認可滞在の人たち、生活保護の対象外です。

この反論を受けて、

 だからこそ犯罪に走る。

と推測する声もありましたが、犯罪に走ると検挙される危険性が目に見えて大きくなるのですから、それだけ強制送還される可能性が大きくなります。
今回のケースのように子どもが日本社会に溶け込んで大きく育っていく前に、犯行が原因で強制送還されてしまいやすくなるだけです。

ですから、「カルデロン一家に在留特別許可を認めること」が、日本で子どもを出産することで在留資格を得ようとする不法入国者増大につながる、ましてやそういう人たちが犯罪に走る、という因果関係はないと思います。

●正規の在留資格を得るためにいろいろつらいことをガマンしている外国人が不満を持つ。

このような声を当の外国人から私は聞いたわけではありませんので、何とも言葉を選びづらいのですが、「カルデロン一家に在留特別許可を認めること」が、正規入国している他の外国人の権利を縮小させるものではない点を確認しておきたいと思います。

むしろこの非人道的な措置を見て、『ブリジット・ジョーンズの日記』に登場する主人公の母親の言葉そのままに、日本人のことを「cruel race!」(残酷な人種)なんて思う人の方が多いんじゃないでしょうか。私の周囲には、この非人道的な措置に異を唱える在日外国人の方が多いですし。

(ブリジットの母親のあの台詞、映画では字幕化されていませんでした。話の核にかかわるエピソードと関係する台詞なんですが、まあ、なくっても話の展開上問題はない台詞だと判断されたんでしょう。日本の観客が引いちゃうんじゃないかとも。あの発言を引き出したと思われる「cruel」な行為にイギリス人も関わっていたという落ちでもありましたし。ただ原作は読んでませんので、別の意味が原作では与えられていた可能性があります。)


このコメントを読んでいて思い出したのですが、正規の滞在資格を奪われるのが怖くて、夫のDVに必死で耐えている妻のケースとか、耳にすることがあります。そういう状況に置かれた女性は、カルデロン一家に在留特別許可が下りれば、羨むかも知れませんし、妬むかも知れません。

しかし、そういう女性が直面している問題は、また別のアプローチで解決すべきことでしょう。そもそも、ある人に対する人権侵害が現実にあるからと言って、他の人に対する人権侵害、非人道的な措置が許されるわけではありません

●親は犯罪者。強制送還は当然。違法入国者に人道的対処は不要。  日本人の雇用を不当に奪っている。  本国で命の危険があるわけでもない。

犯罪者と言っても、日本国内で問題になるのはせいぜい「出入国管理及び難民認定法」違反でしょう。行政法違反であって殺人や傷害などの刑事犯とは性質が違います。反論が来そうですが、ある意味、(国家以外に)被害者のいない犯罪という側面・特殊性もあるわけです。
しかも、その「出入国管理及び難民認定法」自体が、違反を犯して退去強制処分を受けるような者に対しても法務大臣が自由裁量で在留特別許可を与えることができると規定しているのです。
(コメント欄で、私が同法違反を軽くとらえているように見えるのが気にかかるとの声がありましたが、私の意見は、同法のこのような仕組みや性質を踏まえたものです。)

不法なこと、よろしくないことをした場合に罰を受けるのは当然だとしても、その罰は罪に応じた「相応の罰」でなければなりません。

そこで「出入国管理及び難民認定法」の上記のような性格を考えると、同法違反の場合に課される罰は刑事罰よりももっと制限されても良いと思いますし、「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」(同法50条第1項第4号)に法務大臣の自由裁量で在留特別許可が出されるものなら、今回の子どもが直面させられるあまりにも残酷な将来を、人道上の見地から、あるいは子ども権利条約の精神から、「特別に在留を許可すべき事情」と認めて、在留特別許可を出すことは無理な話でも法外な話でもないはずです。

どうしても処罰感情が抑えられないという人たちを説得する必要があるのなら、たとえば一定期間の社会奉仕活動を義務付けるといった条件を付けるという手とか、知恵の働かせどころはいろいろあると思います。自由裁量なら、こうした条件を課すことも可能なはずですし。

違法入国者に人道的対処は不要、なんてことを、勢い余ってかも知れませんが書き込む方もいるわけですが、刑事犯の場合だって犯人に人道的対処が求められるのは、現代刑法体系・刑事政策の基本ですし、命の危険さえないならどんな過酷な状況に子どもを追い込んでもかまわないなんていう論には、やはり賛同しかねます。

また、日本人の雇用を不当に奪っているとの説ですが、どれだけの日本人が、この両親がやって来た仕事に進んで志願していたんでしょうか。
今なら、親たちを強制送還させたいがために、両親の雇用先に雇ってほしいなんて持ちかける極右さん、少なくないかも知れませんが、そんな人、きっと長続きしないでしょう。
また、不況が深刻化するにつれて志願する日本人も増えていくかも知れませんが、不況が来たからというのを今回在留特別許可を認めない理由にするのは、ちょっと悲し過ぎます……。

●子どもの今後は「日本人」ではないので日本国の問題ではない。

子ども権利条約を批准した国として、この国内にいる子どもの最善の権利のために配慮し措置をとる責任が日本国にはあります。仮に子ども権利条約を批准していなくても、人道上の配慮をなす道を選択すべきだろうと私は思います。

ココログニュースのコメント欄で「法務省入国管理局のお達し」に賛意を表している方たちも、基本的に同じような論調ですね。
そんな中で、ちょっと面白いなと思ったのが、これです。

●海外支社に配属になった日本人の子どもが、現地の学校で教育を受け、日本語を話せない。ところが、その本店が倒産または海外支社がなくなった。そんなときに、この一家のように滞在資格を認めるなんてことはないでしょう。

おお、そういう場合にも、在留特別許可、事情次第では使えますね。思いもしなかった方法を教えてもらえて得した気分です。

ただ、コメントで提示されている事例を、今回のケースと比較してあれこれ論じるのは、思考実験としてはともかく、現実への取り組みとしては問題があります。
と言うのは、今回のケースは、あくまで具体的なケースへの対処が問題になっているわけです。抽象論、一般論では片付かない具体的状況への対応が論じられているわけですから。

それに、コメントで提示されている事例では、一家の生活の基盤が日本にあるのか、実際には移民と呼べるような状況だったのかとか、カルデロン一家のケースとは大きく異なっていると思われます。単純に比較して考えるのは問題がありすぎます。

ところで、上のコメントの中にある次の説明、趣旨には関係ないでしょうが、間違ってます。

しかし、日本の法律では子供は日本で生まれているため滞在できます。

そうなればいいのになと思いますが、
日本の国籍法は出生地主義をとっていません(-_-;)。

ここで参考資料として、出生地主義を採用しているアメリカ合州国における非正規滞在者の合法化(アムネスティ)や、非正規滞在の親の退去強制に関するEU諸国の状況について、参考サイトを挙げておきます。前回の記事に追記したものに、もう一つ追加したものです。

【参考資料】
超過滞在者の在留許可  ◇EU情報  ◇正規化の基礎データ

韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)

イギリスの移民労働者受け入れ制度/イギリス政府の非正規労働者を保護するための政策/「移民」と呼ばない日本の実情〜これは遠い世界のできごと?(映画『この自由な世界で』公式サイト)

他に、村野瀬さんの記事のコメント欄を見ていると、

フィリピンに家族一緒に送り返して、そちらでの教育支援を日本政府が行えばいい。

なんていう論もあるようですが、非効率ですし、ちょっと現実的な話には思えません。そんな負担を子どもに課すより、慣れ親しんだ環境で子どもの可能性が開花するような支援の方が、よっぽど人道的でしょうし、そんな形の支援をなすために必要な資源を考えたとき、在留特別許可を出すことの方がはるかに合理的だと思います。
だいたい、子どもにとって、フィリピンは見たこともない外国でしかないのですし。

それに、すでに同様のケースで退去強制された子どもたちが大勢いて、大変な状況に置かれています(その苦境は以前NEWS23でも報道していたと記憶しています)。そういった子どもたちの支援をなそうともせず、上のような提案でお茶を濁そうとすることは、すでに荒海で溺れ苦しんでいる子どもたちを眼前にしながら、別の子どもを「これから救命ボートや救命胴衣をつくるからね」と言いつつ、荒れ狂う海に突き落とす、、そんな行為でしょう。しかも、しかも、救命ボートや救命胴衣をつくるという約束が守られるとも作られた救命ボートなどが本当に役に立つとも限らないのです。

怒怒怒 (`´)怒怒怒


【関連コメント欄】

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!  (by 仲@ukiukiさん)のコメント欄

【関連ニュース&ブログ】
カルデロン家3人と友人達の願い「日本で暮らし続けたい」埼玉県蕨市(JANJAN、荒木祥、2008.11.28)
日本で暮らし続けたい、在留特別許可を求め続けるカルデロン家(JANJAN、荒木祥、2009.1.16)

カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!

強制退去という結果になったときに彼女が受けるだろう精神的ダメージや、待ち受けているだろう未来の困難さ(日本にいられた場合との落差とか)を思うと、言葉すら絞り出せそうにありません。

また、こうやって彼女たちを見捨てて追い出してしまう、そんな社会、日本国に対して、署名活動を展開したり協力したりしてサポートしてきた同級生や近所の人たちが抱くであろう絶望感にも胸が痛みます。人間不信、国家不信に陥るんじゃあるまいか、とも思います(おっと、「国家不信」は、立憲主義国家ではある程度ないと困るんですが)。

そして、知恵も知識も、困難に直面している人を手助けするために、使っていかなきゃなあと、

負けない夢を 心に誓う!

ここ数日でありました。。。



タンポポの詩 THE ALFEE

(フルコーラスはこちらで。歌詞はこちら


【署名のお願い】

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イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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ユダヤ人による抗議行動とホロコースト・サヴァイヴァー。アジアの両端の国の類似性、そして「国際刑事裁判所」

2009.1.10.15:00ころ
(2009.1.13.22:30ころ、「テロリスト」を育て「テロ」を生み出しているのは誰なのか(遠方からの手紙)、佐藤優のイスラエル擁護に嫌悪感を抱かないリベラル・左派の気持ち悪さ(私にも話させて)へのリンクを追加。)

イスラエルと聞くと、佐藤優を思い出すなあ、なんてことを思いながら、前回の記事の関連情報です。

[AML 23367] [Fwd: [anti-hkm 9854] 【転送・転載歓迎】イスラエルの侵攻は、トーラーのあらゆる教えに反している]
(2009.1.10)

紹介されているリンク先に行ってみました。

Jews protest against Israeli invasion of Gaza(interfaith、2009.1.8)

おお! 「世界中のユダヤ人たちが、すでに650人以上のパレスチナ人の命を奪ったというイスラエルのガザ攻撃に対して、抗議を続けている、そして、アメリカ、イギリス、そしてイスラエルで行われたが主流のメディアからは無視された抗議行動においては、シオニズムや、シオニズムによるパレスチナの占領、そして中にはイスラエル国家自体に反対するかなりの数のユダヤ人の姿が見られた」、とあります。

さらに、「今日も超正統派(ultra-Orthodox)ユダヤ人数十人が今日もエルサレムにプラカードを持って立った。そこには、『シオニスト・テロリストたちのガザでの虐殺を止めよ』と書かれていた」そうでして、パレスチナやイスラエルもちろん、世界各地で肩身の狭い思いをさせられているユダヤ人やユダヤ系の人たち、少なくないんだろうなあ、と思います。

記事の内容に興味を惹かれた方は、上の 【転送・転載歓迎】イスラエルの侵攻は、トーラーのあらゆる教えに反している]をお読みください。記事の日本語仮訳が掲載されています。

そうそう。原文の方でもうひとつ「おお!」と思ったのが、「神」を「God」という単語を使いながらもそれとは違う形で表記しているところです。文字表記できないという教えがたしかあったんでしたっけ……?

世界各地でユダヤ人、ユダヤ系の人たちが上げる抵抗の声に意識を向けるとき、2005年に発刊された『声を刻む 在日無年金訴訟をめぐる人々』(中村一成・著、インパクト出版会)で紹介されているユダヤ系米国人のパレスチナ経済研究者、サラ・ロイ氏のエッセイ「ホロコーストとともに生きる ホロコースト・サヴァイヴァーの子供の旅路」が思い出されます。アウシュビッツの生還者を両親として生まれた彼女は、イスラエル兵が占領地で日常的に行っているアラブ人への残虐行為を挙げて、次のように書いているのだそうです。

「わたくしが生きる上で母がこれまで幾度となく語ってくれたことですが、イスラエルでは暮らさないという母の決断は、戦時中の体験から母が学びとった強い信念に基づいていました。それは、人間が自分と同類の者たちのあいだでしか生きないならば、寛容と共感と正義は決して実践されることもなければ、広がりを見せることもないという信念です。母は言います。『ユダヤ人しかいない世界でユダヤ人として生きることなど、私にはできませんでした。そんなことは不可能でしたし、そもそも望んでいませんでした。私は、多元的な社会でユダヤ人として生きたかった。ユダヤ人も自分にとって大切だけれども、ほかの人たちも時分イとって大切である、そのような社会で生たかったのです。』」(岡真理訳)

そして、カルカッタ生まれの文学者、ガヤトリ・スピヴァック氏の日本とイスラエルに対する指摘を記した後、著者の中村さんは、次のように続けます。

 自らがいったい、どのような歴史の上に打ち立てられているのか。その汚濁の歴史の証人と証拠を徹底的に憎み、亡きものにしようとする。そして、隣人を「内なる他者」として執拗に差別し、外部化して、「西洋」になろうとし続ける。アジアの両端にある二つの国の類似性を、私はここで痛感せずにはいられない。限りなく均一な国民による共同体を志向し、閉じた世界の中で安定を志向し続ける。他者と生きることを徹底して拒み続け、閉じていくこの「哀れな国」は、そこに住む私たち自身の尊厳をも傷つけ続けている。

ここに続く文章と、ここに至る文章は、皆さま、



でお読みくださいませm(_ _)m。

もひとつ追加で、関連情報を。


国際刑事裁判所への提訴(Global Watch/Paris、2009.1.9)


[AML 23328] 国際刑事裁判所への提訴(maeda akira、2009.1.10)

↑なんでこの二つ、投稿番号が同じなのか、不思議です。



『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』



「テロリスト」を育て「テロ」を生み出しているのは誰なのか(遠方からの手紙、2009.1.13)



佐藤優のイスラエル擁護に嫌悪感を抱かないリベラル・左派の気持ち悪さ(私にも話させて、2009.1.13)

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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飛べ!「宙船」連帯!!「今年、私の聞いたベスト・ソング」&署名のお願い、院内集会レポート

2008.12.31.12:30ころ
(2008.12.31.16:00ころ、ガザ地区停戦国際署名の紹介先を新着記事に変更しました。以降、関連情報を適宜追記します。)

年の瀬もいよいよというところまで来てしました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか?
私は相変わらずの野暮用が……。年賀状もまったく準備できておりません(;<>;)。

今年もいくつもの署名へのご協力をお願いしてきましたが、
本日も、またあらためて署名のお願いですm(_ _)m。

まずは、緊急のウェブ署名です。

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

【関連ブログ記事】
イスラエル、ガザ空襲-1000人以上が死傷(薫のハムニダ日記、2008.12.28)
AlJazeera 英語版のYouTubeチャンネルとアムネスティか共同行動呼びかけ(今日です)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.28)
ガザの惨事=戦争を報道しない「財界主義国家」のNHKニュース(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.29)
ガザ空爆の報道やブログ記事等メモ、31日分追記 (Gazing at the Celestial Blue、2008.12.28)
【転送】イスラエル軍によるガザ攻撃の実態(タカマサのきまぐれ時評2、2008.12.30←コメント欄に追記中!)

ご賛同いただける方は、ご協力をよろしくお願いしますm(_ _)m。


さらに、以下は日本国内の難民支援、そしてあの問題に関する署名です。

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)
複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

最後の2つは、前にご協力をお願いしたものの、2009年秋以降の国会への提出に向けた、活動開始のお知らせです。

【後者2つの関連記事】

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

人の尊厳と、連帯と!【請願署名ご協力のお願い】(2008.2.6)

御協力御礼、そして未来へ!(2008.9.1)

弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会(2008.11.14)

そして、こちらで紹介した院内集会の報告が、IST請願の会のサイトにアップされています。当日は、IST請願の会から、日本版US-Visitの廃止に向けた協力を呼びかけるアピールも行われました。また、同じ院内集会で数多くの問題点が報告された新たな在留管理制度については、なんとしても成立を阻止してやる所存です。この在留管理制度、難民申請者の境遇をまったく顧慮しない内容にもなっているようですし、

これ以上差別を強化し固定化していく動きを、許してたまるか!

というわけで。

皆さま、上記4つの署名、どうかご協力のほどを
よろしくお願い申し上げますm(_ _)m。

さあ、いよいよ年末恒例、「今年、私の聞いたベスト・ソング」の発表です!

昨年のむしむし軍歌、YouTubeから削除されてしまったみたいです(;<>;)。
せめてこちらで歌詞をお楽しみください。

おっと、今年のベスト・ソングですね。

年明け早々の1月の時点で、

『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』

(歌:み~こ/作詞・作曲・編曲:柏森進。歌詞全文

が最有力候補に駆け上がり、独走態勢に入りました。
その後、音楽と映像の合わせ技が素晴らし過ぎる、

マツケン 踊るショウグン

が登場して猛追をかけてきましたが、それもどうにかかわしつつ、昨日まで最有力候補の地位を守ってきたのでありますが……何とびっくり!

野暮用に取り組みつつ、気分転換にYouTubeであれこれ聴いていたところ、マツケン 踊るショウグンはもちろん『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』までも一気にかわして、猛然とトップに躍り出た歌がありました。


「中島みゆき 宙船 ツアーバージョン with 宮下文一」です。




今こそ宙船が連帯編隊を組んで互いに助け合いつつ
日本社会をつくりかえていくときだああ!!!

なんてことを妄想してみたのですが、それはさておき、この迫力満点のスッゲーいい声で歌ってる「宮下文一さんって誰?」というのが気になって(-_-;)、ググってみましたが、よくわかりません。

どうやら『ウルトラマンダイナ』の歌を歌っていたとのことですが、平成ウルトラ・シリーズの歌はあんまりよく知りません(;<>;)。『ウルトラマンマックス』のオープニング・テーマの軽やかさは大好きですが……。マックス、マックス、マ〜ックス♫

ともあれ、宮下文一さん、私のチェック・リストに載せさせていただきました。
何のご利益もないリストですが(^_^;)。

かくして(?)、今年、私の聞いたベスト・ソングは、中島みゆき&宮下文一の『宙船 ライブ・バージョン』とあいなりました。来年は、どんな歌に巡り会うでしょうか。楽しみです(^^)v


それでは、皆さま、お体ご自愛のうえ、良いお年をお迎えくださいませ。
来年もまたよろしくお願いいたしますm(_ _)m。


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【緊急】アルバレス一家の在留特別許可を求める署名のお願い

2008.12.11.08:00ころ

これまで当ブログでは、いくつかの家族の在留特別許可を求める署名へのご協力をお願いしてきました。

先月お願いしたカルデロン・ノリコちゃん一家に続いて、
今回はまた別件の緊急署名のお願いですm(_ _)m。

緊急署名のお願い(難キ連サポーターズ)

日本で生まれ日本語しか話せない、フィリピン国籍の少女 アルバレス・ラニエルちゃん(13歳)が国外退去処分を迫られています。

群馬県高崎市に在住のフィリピン国籍、アルバレス一家の生活と人権を守るため、「人道的配慮による在留特別許可」を求める緊急署名にご協力下さい。

集約期限は12月20日です。
可能な方はどうぞご協力を、なにとぞよろしくお願いしますm(_ _)m。

【参考記事】法治国家で窮鳥懐に入れば大岡裁きに遠山桜!/在留支援のためのお願い2つ(2007.1.23)

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