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カテゴリー「適正手続」の39件の記事

春麗の、ではなく。

2009.3.14.22:00ころ

春です。恒例の「あれ」の季節です。
春麗の、ではなく、春眠の。

春眠前に、当ブログのテーマに関心を持ってくださる皆さまのご参考に、試験運用が最近始まったブログと、2つの新刊、2つの新刊でない書籍、そしてドキュメンタリー映画の上映情報を紹介しておきます。

管理ではなく「共生」のための制度を!在留カードに異議あり! News & Topics(試験運用)


   

【関連記事】
【書籍紹介】高齢化社会と移民『移民の時代〜フランス人口学者の視点』(2009.3.1)
【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』(2009.2.23)

SOUR STRAWBERRIES「知られざる日本の外国人労働者」ドキュメンタリー 全国ロードショー(プレスリリース)(DEBITO.ORG、2009.3.14)


春眠中のTBは承認制にして、コメントは受け付けませんので、ご了承ください。

それでは皆さん、オヤスミナサイ!!


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【自公とともに立ち腐れゆく日本】(1)SAY NO TO INHUMAN AND CRUEL JAPAN!

2009.2.17.22:30ころ

世界中を失笑させた鳩山邦夫法務大臣(当時)の「友人の友人がアルカイダ」記者会見に続いて、今度は世界中を爆笑の渦中に放り込んでくれたのが、中川昭一財務相(当時)の泥酔記者会見でした。AP通信配信のニュースでは、日銀総裁が回答している最中も、中川泥酔相の様子にずっとカメラが向けられていたのだとか。その気持ち、わかります(爆)。

そして、そのほんの数日前に、外国特派員協会で、カルデロンのり子ちゃんの記者会見がありました。

「退去命令による家族離散と闘う13歳の少女」会見 映像・音声(2009.2.13、TV JAN)

わが家のパソコンでは音声も動画も見れない状況ですが(涙)、

Japanese government may grant Noriko Calderon special permission for residence(Japan Probe、2009.2.13)

で紹介されているTBSニュースの記者会見映像を見る限り、鳩山、中川氏とカルデロンのり子ちゃんの人間としての格の違いを感じずにはいられません。

ここでふと思い出すのは、SIVAさんの次の記事です。

私たちの在留資格。(デザイン夜話、2008.11.21)

何だか理不尽。

残念ながら、法務大臣の決定は覆らなかったようです。

ニセ愛国者はいいかげん消えてくれ(NC-15、2009.2.15)
カルデロン一家の件について(Nameless Heve Forever Move U´Å`U、2009.2.15)
家族を分断することを なんともおもわない裁定を当然視する法務省がまた…(タカマサのきまぐれ時評2、2009.2.16)


海外メディアの関心も少なくないようで、「Noriko Calderon」等で検索した記事の中からいくつかピックアップして、リンクを張っておきます。

Lawyer blames Japanese 'discrimination' for Filipina's ordeal(ABS-CBS NEWS、2009.2.10)

Japanese ruling may split family(BBC NEWS、2009.2.13)

Japan may divide Filipino family(UPI Asia.com、2009.2.13)

Filipino family cannot stay together in Japan, Justice Ministry decides(JAPAN TODAY、2009.2.13 Kyodo News)

このJAPAN TODAYの記事には、条件反射的なコメントが多数付いていて……orz。詳しい記事じゃないからなんだと思います。
そこで、最後はこちらです。

Japan Times Zeit Gist on Noriko Calderon, born in Japan, child of overstayers, facing deportation(DEBITO.ORG、2009.2.13)

救われるコメント多数です。

紹介・引用されているDavid McNEILLさんの記事は『The JAPAN TIMES』に掲載されたらしいのですが、『The London Independent』『The Irish Times』『The Chronicle of Higher Education』のためにも書かれたとの注記があるので、おそらくそれらにも掲載されたのでしょう。
そしてその記事は、日本の政策の自己チューぶりを描き出していて、それがカルデロン一家なかんずくのり子ちゃんを問題の渦中に放り込んでしまったことを明らかにしています。また、FUJI TVの悪質な番組の話とか2ちゃんねるの記事の話とかもあって、かなり詳しいです。これらすべて、外国人特派員協会での記者会見で出た話なのかも知れませんが、記事内容の詳しさが、コメントの内容に大きく影響していると思います。

最後に、この件に関して私が民主・社民・共産各党に宛てたメールから、お願い部分を掲載しておきます。森法務大臣に宛てたメールも「そして、もし働きかけがかなわず、」の段落を除いた他は基本的に同じで、政府への働きかけとか野党共闘とかではなく「英断」をお願いする内容にしました。

今日は、日本で生まれ育ったにもかかわらず退去強制を強いられようとしている子どもとその両親のために在留特別許可が出されるように、そして、これまでに非人道的な退去強制を強いられた子どもやその家族に対する人道的対処をお願いしたく、この文章を作成しています。

TBSニュース等さまざまなメディアで報道されていますが、日本生まれ、日本育ちで日本語しか話すことができない中学1年生の女の子、カルデロンのりこちゃんが、不法入国した父母とともにフィリピンへ送還されるか、あるいは退去強制される父母とは離ればなれになって日本に残るかという極めて非人道的な選択を、法務省入国管理局によって強いられようとしています。

一家が地域に根ざして真面目に働き、暮らしてきたことは、その子の同級生や地域の人たちが在留特別許可を求める署名活動に積極的に協力してきてくれたことが、如実に示してくれています。そして、先月14日までに集まった署名は、ネット上では排外的な声が大きいにもかかわらず、16000筆を超えたといいます。昨秋の国籍法改正反対騒動を思い起こさせる状況です。

この一家が日本で家族で生活を継続できるような人道的措置を実現すべく、貴党から、そして可能であれば野党で共同して、政府に強く働きかけていただけないでしょうか。

今年1月14日のTBSニュースによれば、不法滞在(オーバーステイなど)で同様の状況に置かれている子どもは、全国で約5万人にのぼるそうです。
このような子どもや家族に対して人道的措置として在留資格を正規化することは、さまざまな人権条約を批准している先進国として、そして国連人権理事会の理事国として、当然の責務であろうと思います。

父母の入国の経緯はともかく、その後の真面目な働きぶりや暮らしぶりは、日本社会で暮らす私たち日本国民にとっても、心強いものだと感じます。入国経緯に問題があっても真面目に働き暮らすことで正規の在留資格を得られる可能性があることをマスメディアの注目も集まった今回のケースで示すことができれば、日本が先進国である限り流れが絶えることなどないであろう現在そして将来の不法移民に対して、日本での真面目な暮らしを維持しようとするインセンティブを与えることができるはずです。

また、市民の処罰感情を満たす必要があるとの声もあるかも知れませんが、在留特別許可は法務大臣の自由裁量で出されるものですから、たとえば一定期間の社会奉仕活動を条件として在留特別許可を出すとか、方法はいろいろ考えられるはずです。個人的には、退去強制の不安に怯える日々が続いていることで、十二分に社会的制裁を受け苦しんでいるのだろうと想像するのですが、そういう方法も考慮に値するのではないかと思います。

何よりも子どもの権利条約が目指す子どもの最善の利益のために、ぜひとも、一家のための人道的措置を強く働きかけてください。

そして、もし働きかけがかなわず、一家が非人道的処遇に追いやられた場合は、どうかぜひ、政権交代したあかつきに、この一家を含めてこれまでの自民・公明政権下で非人道的な形で退去強制された多くの家族のために、たとえば正規の入国資格・滞在資格を認めてその日本での生活の再スタートを支援するなど、何らかの人道的処遇をなし、侵害された子どもたちの人権の回復を実現し、それによって日本国・日本人の尊厳を取り戻していただきたいのです。

長文におつきあいありがとうございました。
末尾に参考となるであろうウェブサイトを挙げておきます。

子どもたちの人権のため、そしてさらには日本国・日本人の尊厳と将来のために、ご高配のほどを、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
【関連記事】
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!(2009.1.19)

【署名のお願い】

Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」を読んで脱力し、予算ムダ遣いの予感に襲われる、の巻

2009.1.2.18:00ころ
(2008.1.4.12:10ころ、署名の紹介を追加しました。14:20ころにも、もう一つ。2009.1.6.22:15ころ、更に追加。)
(2008.1.14.16:10ころ、英語版のイベント案内文を追加。同日17::00ころ、NOOをNGOに修正(^^;)。同日23:20ころ、報告者の名前のミスを修正。)

新年です。

今年も皆さま、うしちゃん騎士団、
じゃなくっって、うさちゃん騎士団SCとそのなんちゃって分室たる当ブログを、
どうぞよろしくお願いします。

1月5日に開会される通常国会に、外国人台帳制度を導入する法案が提出される見込みだそうです。

【参考記事&サイト】
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24。2008.09.03.追記あり)
とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)
日本版US-Visit法から1年、院内集会に参加して(IST請願の会)
《パンフレット 監視社会の壊し方 ノート II》入管システム最適化計画の構想と問題点 「予防型アルゴリズム的監視」と府省庁間「情報共有」に向けたテストケース (電子政府・電子自治体問題ライブラリー)

その導入を求める「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」というのが先月発表されました。

読んでみて、ますますもって、なぜ外国籍住民を住民台帳制度に載せる方向に進めたくないのか、非常によくわかりました。そんな方法では、

オーバーステイの人たちや未認可滞在者などの非正規滞在者たち、つまり入管法に現在違反している人間を、住民サービスから排除する、それが徹底できないから、

です。そういう人たちを住民サービスから排除し、さらにはいつでも日本社会から排除できるよう法制度を整えたいというそのためだけに、この新たで大掛かりなシステムが導入されようとしているのです。

またしても差別を強化・固定化するために予算の壮大な無駄遣いが押し通されようとしている。そうとしか思えません。

【参考記事】
注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!(2008.8.19)
星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.07)

同報告書の4〜5ページにかけて、現行制度の課題が挙げられています。

まずは在留管理制度に関するもので、そこでは、

(1)外国人の管理が入管法と外国人登録法による二元的管理がなされており、在留外国人の居住実態を十分に把握できていないということ

(2)多くの外国人が日本国内に居住するようになりその転出・転入が増加していること

を挙げて、だからこそ法務大臣が在留外国人の管理に必要な情報を一元的・正確かつ継続的に把握する制度を構築する必要がある、としています。

これは要するに、入管行政が外国人の情報を今以上に正確かつ継続的に把握・管理したい、ということですね。

案の定と言いますか、今以上に精緻で厳密な把握・管理が必要とされる立法事実は示されていませんが、お役所というのはそういうものだという性質を考えると、そんな欲求もあるのだろうなあ、とは思います。そんな欲求に有権者、国民が付き合わねばならぬかは、また別の話ですけど、もちろんのこと。

次に、外国人住民に対する各種行政サービス提供時の課題として、

(1))外国人登録制度には住民基本台帳制度とは異なり市町村長による職権修正などが認められていないため、実態と乖離していても情報を修正できないケースがあり、そのため、市町村が各種行政サービスを提供するにあたり、外国人登録原票の情報を活用できない事態が生じている。

(2)入管行政を司る法務省との情報の連携が十分に行われていないため、

→(a)外国人住民の出国情報について郵送で送られタイムラグが生じたり、

→(b)在留資格の変更・在留期間の更新といった情報についても、外国人住民があらためて市町村に変更登録しない場合は市町村で把握できない
という問題があったり、

→(c)在留資格の変更・在留資格の更新がある場合、外国人住民は地方入国管理局と市町村窓口の両方に出向かねばならず、外国人住民の負担になっている。

と指摘しています。というか、出て来た課題はこれだけ、です。

行政サービスに関して挙げられた課題の(1)は、言うまでもなく、外国籍住民を、一般住民と同じ住民基本台帳法の適用対象とするという非常にシンプルな方法で、簡単に解決できるものです。
住民基本台帳の文字データベースに、たとえば在留資格などの記載欄を新設すれば(法定事項にするなら法改正が必要ですが)、速攻で解決します。あとは外国人登録原票のデータをそちらへ移管させる事務をすれば良いだけで、大きな予算を新たに組む必要もないでしょう。

行政サービスに関して挙げられた課題の(2)(a)は、「そんなものネットを使って送るようにしろ!」の一言ですむ話です。

(2)(b)は、在留資格によって適用されない住民サービスがあるのであれば、そのサービスから彼・彼女らを除外するために必要でしょう。実際、今、難民申請者やオーバーステイになっている人たち(「不法滞在者」と呼ばれることもありますが、在留特別許可を受ける可能性もあるので「未認可滞在者」あるいは「非正規滞在者」「超過滞在者」と呼ぶ方がふさわしいのではとの意見もあり、私はその意見に与します)に生活保護は適用されていません。そして、そのような現行の施策に問題がないという前提に仮に立つとしても、オーバーステイの人たちに対する生活保護などの行政サービスの提供が問題になっているという事実がどれほどあるのか、背景となる立法事実はここでも示されていません。おそらく、現行制度でも、そのようなサービス提供は、十二分に阻止されているのではないでしょうか

結局、この(2)(b)からうかがえるのは、「不法滞在者は治安悪化の温床」だというデマ、プロパガンダを活用して「不法滞在者半減計画」を押し進めてきた入管行政が、オーバーステイになっている人たちをこの社会からいつでも排除できるシステムをつくりたいという、そういう欲求だけです。
その先に見えるのは、在留資格で人を分断・差別する構造が深く根付いていく、日本社会の未来図です。

そして、そのような事態からもたらされる人権意識の摩耗が日本社会にどんなおそろしい未来をもたらすかは、外国人労働者の置かれた労働問題を黙認してきたことが日本人全体の労働環境を蝕んできたここ20年近くの歴史と今の日本社会を吹き荒れる「派遣切り」の嵐を見れば、理解してもらえるのではないでしょうか。

(2)(c)は、そのくらいの手間、忍んでもらってもいいのでは、と思います。この社会に、在留資格で人を分断・差別する構造を持ち込まないための、必要な負担として。

報告書の続きも、読んでいてバカバカしくなってしまいました。
新制度については「住民基本台帳と同様に」というようなフレーズがあまりにもあちこちで出てくるので、苦笑するしかありませんでした。

住民基本台帳法の適用対象に外国籍住民も入れればすむ話って認めてるようなもんじゃん、と。

そのあたりを国会の論戦で野党各党には徹底して追及していただきたいのですが、その際、ぜひトコトン突き詰めていただきたいのが、

●外国人台帳を住民基本台帳と別にしなくてはならない具体的な立法事実としてどのようなものがあるのか?
●外国籍住民を住民基本台帳の適用対象とする場合と、新たに外国人住民台帳を創設する場合との、メリット・デメリットの比較必要予算の比較はなされているのか?

です。

この「外国人台帳制度に関する懇談会」とやらにも、 予算、どれくらい使ったんでしょうねえ……(-_-;)


「外国籍住民にも住民票を!」という運動は、長年にわたり、あちこちで繰り広げられてきました。その原動力となったのは、差別的処遇に対する「No!」という思いです。

今回、住民基本台帳制度とは別に外国人台帳制度を新設するとなれば、言葉の上では「住民サービスのため」などと白々しいことが言っているとしても、その実は、新たな差別制度の創設に過ぎません。

外国人を治安悪化の要因と見なすようなプロパガンダで強化されてきた差別が、一昨年には、外国人からのみ指紋などの生体情報を強制的に採取し終生にわたり蓄積・管理・利用するシステムの導入につながってしまいました。これ以上、国籍による差別を強化し固定化する動きには、断固として反対せねばなりません
外国籍の家族を持つ日本国籍者の一人としては、なおさらです。

最後に、もう一度、繰り返しておきます。
人に対する差別を強化し固定化し、人権保障の枠組みから排除するような動きは、上でも述べたように、その対象ではないマジョリティの日本国籍市民にも、いずれはじわじわと跳ね返ってきます。
そんな未来も、断固として食い止めねばと思います。私は。



青空 - THE BLUE HEARTS


以下、関連イベントのご案内です。
英語版が見つかったら、またあらためてご紹介します。

【転載歓迎】

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□
   2009年1月24日(Sat)  p.m. 2:00〜5:00
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   管理ではなく「共生」のための制度を!
   −入管法改悪「在留カード」制度に反対する
             外国籍&日本籍市民の共同集会−

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□

┏━━━━━━━┓
┃ プログラム ┃
┗━━━━━━━┛

1. ビデオ上映 「2007年11月20日 法務省前」

2. 報告(1)「外国人管理は何処へ」:旗手 明さん(自由人権協会)

3. 報告(2)「住民登録」とは何か:西邑 亨さん(反住基ネット連絡会)

4. 報告(3)「在留カード」徹底批判:難波 満さん(弁護士)

5. 外国籍市民のリレートーク

6. NGOのリレーアピール:渡辺英俊さん(移住連共同代表)/
  田中宏さん(龍谷大学教授) /丹羽雅雄さん(弁護士)/ほか

7. 特別報告「自由権規約第5回日本報告書に対する
  自由権規約委員会の最終見解」 :大曲由起子さん(移住連)

8. 特別アピール:外国人研修生権利ネットワーク

9. 「在留カード制度に反対するNGO共同声明」採択

┏━━━━━━┓
┃ 開催概要 ┃
┗━━━━━━┛

▼主催: 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
    (呼びかけ団体:外国人人権法連絡会 http://www.g-jinkenho.net)

▼日時: 2009年1月24日(土) 午後 2時〜5時

▼場所: 在日本韓国YMCAアジア青少年センター 9Fホール
 (東京都千代田区猿楽町2-5-5)
 *JR「水道橋」駅徒歩6分、「御茶ノ水」駅徒歩9分、地下鉄「神保町」駅徒歩7分)
  〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/

▼資料代: 500円

┏━━━━━━┓
┃ 開催趣旨 ┃
┗━━━━━━┛

戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の二法による在日外国人管理体制が、今大きく変わろうとしています。
外国人の出入国と在留管理を全て法務大臣(入管法)の下に一元化して、新たに「在留カード」を導入するとともに、外国人登録法を廃止し「外国人台帳制度」を新設するというのがその大きな柱です。
来春、通常国会に関連法案が提出されます。
この変化は、決して在日外国人の人権保障を意図したものではありません。
とくに、これまでは外国人登録の対象であった非正規滞在者(オーバーステイ)らが「外国人台帳制度」から排除されることで、基本的人権がさらに侵害されるという重大な問題を孕んでいます。
この集会では、直接の当事者である外国籍市民と、いつ当事者になるかわからない日本籍市民が共になって、いま政府が進めようとしている法制度改悪の問題を明らかにし、あるべき制度のあり方を提示することを目的にしています。
多くの方のご参加をお待ちしています。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
 【お問合せ先】
 ◆在日韓国人問題研究所(RAIK)  raik@abox5.so-net.ne.jp
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
    http://www.jca.apc.org/migrant-net
    03-5802-6033   fmwj@jca.apc.org
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

【転載歓迎】

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Public gathering against the government's new plan
to introduce "Zairyu Kaado (resident card)" system

We want a system for a multi-ethnic, multi-cultural society, but not for control!
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Date: Saturday, 24 January 2009
Time: 14:00 - 17:00
Venue: B1F, YMCA Asia Youth Center
2-5-5 Sarugaku-cho, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-0064, Japan
JR Suidobashi sta. 6min, Ochanomizu sta. 9min, Subway Jimbocho sta 7min
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
Admission: 500 yen
Simultaneous translation service available (Japanese-English)

Organized by: NGO Committee against the introduction of "Zairyu Kaado (resident
card)" system.

For further information:
Research-Action Institute for The Koreans in Japan (RAIK)
TEL: 03-3203-7575 raik@abox5.so-net.ne.jp
Solidarity Network with Migrants Japan (SMJ)
TEL: 03-5802-6033 fmwj@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/migrant-net/

Program
1. A short documentary video on a public action in front of the Ministry of Justice
against a new fingerprinting system on 20 November 2007
2. Report 1 Framework of the new Immigration Control System
By Mr. Akira Hatate(Japan Civil Liberties Union: JCLU)
3. Report 2 Overview of the 'Jumin Touroku (Residents Registration
System)'
By Mr. Tohru Nishimura (HanJukinet Renrakukai)
4. Report 3 Problems and concerns over 'Zairyu Kaado (resident card)'
By Mr. Mitsu Nannba (Attorney)
5. Relay talk by foreign national citizens
6. Relay appeals by NGOs:
7. NGO joint statement against the "Zairyu Kaado (resident card)" system

******************************

The Ministry of Justice is currently pressing forward measures aiming at integrating personal information of foreign residents in Japan. A revised bill of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is expected to be discussed during the ordinary diet session in 2009 to abolish the current 'Gaikokujin Torokusho’ (alien registration card)' and introduce a new 'Zairyu Kaado’ (resident card), which will be issued directly from the Ministry of Justice.

However, we, NGOs are concerned that once a 'Zairyu Kaado' is introduced, control over foreigners would be more tightened. We particularly fear that foreign residents without VISA status such as overstayers would be excluded from the new resident registration system (“Gaikokujin Daicho Seido”) and lose access to most of public services including education and medical care. Thus the system would make these people socially invisible.

In this public gathering, we, NGOs and foreign national citizens, will discuss the framework of the bill (abolishing the 'Gaikokujin Torokusho'and introducing a 'Zairyu Kaado') and the issues that might occur when the new system is introduced. We will also propose a new system toward a true Multi-Ethnic, Multi-Cultural Society in Japan.

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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飛べ!「宙船」連帯!!「今年、私の聞いたベスト・ソング」&署名のお願い、院内集会レポート

2008.12.31.12:30ころ
(2008.12.31.16:00ころ、ガザ地区停戦国際署名の紹介先を新着記事に変更しました。以降、関連情報を適宜追記します。)

年の瀬もいよいよというところまで来てしました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか?
私は相変わらずの野暮用が……。年賀状もまったく準備できておりません(;<>;)。

今年もいくつもの署名へのご協力をお願いしてきましたが、
本日も、またあらためて署名のお願いですm(_ _)m。

まずは、緊急のウェブ署名です。

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

【関連ブログ記事】
イスラエル、ガザ空襲-1000人以上が死傷(薫のハムニダ日記、2008.12.28)
AlJazeera 英語版のYouTubeチャンネルとアムネスティか共同行動呼びかけ(今日です)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.28)
ガザの惨事=戦争を報道しない「財界主義国家」のNHKニュース(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.29)
ガザ空爆の報道やブログ記事等メモ、31日分追記 (Gazing at the Celestial Blue、2008.12.28)
【転送】イスラエル軍によるガザ攻撃の実態(タカマサのきまぐれ時評2、2008.12.30←コメント欄に追記中!)

ご賛同いただける方は、ご協力をよろしくお願いしますm(_ _)m。


さらに、以下は日本国内の難民支援、そしてあの問題に関する署名です。

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)
複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

最後の2つは、前にご協力をお願いしたものの、2009年秋以降の国会への提出に向けた、活動開始のお知らせです。

【後者2つの関連記事】

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

人の尊厳と、連帯と!【請願署名ご協力のお願い】(2008.2.6)

御協力御礼、そして未来へ!(2008.9.1)

弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会(2008.11.14)

そして、こちらで紹介した院内集会の報告が、IST請願の会のサイトにアップされています。当日は、IST請願の会から、日本版US-Visitの廃止に向けた協力を呼びかけるアピールも行われました。また、同じ院内集会で数多くの問題点が報告された新たな在留管理制度については、なんとしても成立を阻止してやる所存です。この在留管理制度、難民申請者の境遇をまったく顧慮しない内容にもなっているようですし、

これ以上差別を強化し固定化していく動きを、許してたまるか!

というわけで。

皆さま、上記4つの署名、どうかご協力のほどを
よろしくお願い申し上げますm(_ _)m。

さあ、いよいよ年末恒例、「今年、私の聞いたベスト・ソング」の発表です!

昨年のむしむし軍歌、YouTubeから削除されてしまったみたいです(;<>;)。
せめてこちらで歌詞をお楽しみください。

おっと、今年のベスト・ソングですね。

年明け早々の1月の時点で、

『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』

(歌:み~こ/作詞・作曲・編曲:柏森進。歌詞全文

が最有力候補に駆け上がり、独走態勢に入りました。
その後、音楽と映像の合わせ技が素晴らし過ぎる、

マツケン 踊るショウグン

が登場して猛追をかけてきましたが、それもどうにかかわしつつ、昨日まで最有力候補の地位を守ってきたのでありますが……何とびっくり!

野暮用に取り組みつつ、気分転換にYouTubeであれこれ聴いていたところ、マツケン 踊るショウグンはもちろん『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』までも一気にかわして、猛然とトップに躍り出た歌がありました。


「中島みゆき 宙船 ツアーバージョン with 宮下文一」です。




今こそ宙船が連帯編隊を組んで互いに助け合いつつ
日本社会をつくりかえていくときだああ!!!

なんてことを妄想してみたのですが、それはさておき、この迫力満点のスッゲーいい声で歌ってる「宮下文一さんって誰?」というのが気になって(-_-;)、ググってみましたが、よくわかりません。

どうやら『ウルトラマンダイナ』の歌を歌っていたとのことですが、平成ウルトラ・シリーズの歌はあんまりよく知りません(;<>;)。『ウルトラマンマックス』のオープニング・テーマの軽やかさは大好きですが……。マックス、マックス、マ〜ックス♫

ともあれ、宮下文一さん、私のチェック・リストに載せさせていただきました。
何のご利益もないリストですが(^_^;)。

かくして(?)、今年、私の聞いたベスト・ソングは、中島みゆき&宮下文一の『宙船 ライブ・バージョン』とあいなりました。来年は、どんな歌に巡り会うでしょうか。楽しみです(^^)v


それでは、皆さま、お体ご自愛のうえ、良いお年をお迎えくださいませ。
来年もまたよろしくお願いいたしますm(_ _)m。


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「人身売買促進法」説と「ドイツの法改正が他山の石になっとらん」説に関する参院法務委員会質疑。小沢代表の怪しい約束

2008.12.08.12:00ころ

今回の国籍法改正に関する参議院法務委員会の会議録、読んでみました。

ほんと、田中康夫(敬称不要)と新党日本にはがっかりです。
今回の国籍法改正が「人身売買促進法」「小児性愛黙認法」だなんて、どこからそんな発想が生まれてくるんだか。

この説はネットで流布してたものらしいですから、支持基盤を思うように広げられずにいる焦りか何かでレイシストたちの妄想にすり寄っていく、たぶんそんなところなんでしょうね、

『「“人身売買促進法”だ」説』に対する反論というも悲しい批判は、

国籍法改正問題について、ある方の質問に応えて送ったメール(一部改変)(*minx* [macska dot org in exile]、2008.11.30)
ほんとうは人身売買のことなんてどうでもいいくせに〜“No pude quitarte las espinas”(いしけりあそび、2008.12.2)

がまとめてくれています。

また、村野瀬さんやたんぽぽさんが紹介してくれている記事も参考になります。

知識不足と不安は差別反動の温床だと思いました。(国籍法改正の趣旨を理解せず反対の理由だけを探す態度はいただけないと思います。(2))(追記あり)(村野瀬玲奈の秘書課広報室、2008.12.5)

国籍法改正案(7)(たんぽぽの涙〜運営日誌、2008.12.7)

これでもう十分にも思えますが、せっかく参院法務委員会会議録を読んだことですし、ここで少し、会議録から情報を紹介しておきます。
まずは、参院法務委員会で社民党・護憲連合の近藤正道議員が田中康夫の発言(というよりアジテーション)に対して指摘してくれた件です。

 このこと、偽装認知については、公正証書原本不実記載とか、あるいは今回の法案の中で新たな罰則もありますし、あるいはこれが全体として人身売買という形で行われるということであれば、この国の刑法には、第三十三章で略取、誘拐及び人身売買の罪、こういう規定がびっしり規定されております。だから、そういう人身売買的な意図を持ってやるということであれば、先ほどの言わば公正証書原本不実記載などというそういうことよりも、むしろ人身売買の罪という形でそれは厳正に対処をされるわけですよね。

 ですから、私は、今回のこの法案が人身売買を誘発するという、ちょっと聞いて驚いたんですけれども、そんなことにはならないだろうと。よりきめ細かく、こういうことができないような、そして、かつ、故なく国籍を取得できない、そういう法の谷間に落とされている子供たちをやっぱり救済する、そういう大きな、人権保障にとってやっぱり大きな一歩をしるすそういう法案ではないかと、私自身はそういうふうに思っております。(近藤正道議員、2008.11.27)

人身売買の罪(刑法262条の2)と、認知手続や国籍取得手続に関する公正証書原本不実記載罪(刑法157条)、そして今回新設される罰則が、併合罪(刑法47条)になるでしょうから(まさか牽連犯(刑法54条)ってことはないでしょう)、買い入れ側だと1件につき最大15年、売り飛ばし側も刑法262条の2第5項が適用されるようなケースであれば最大30年の刑を受ける可能性があります。そして、刑法における人身売買の罪が、今回の国籍法新設によってなくなることも適用除外になることもないのです。どこが人身売買促進法なんだか。

さらに、共産党の仁比聡平議員のツッコミも紹介します。

仁比議員は、政府答弁で語られた、2003年から2007年までに警察庁が偽装認知事件として把握しているものが3件しかなかったこと(田中康夫の後に質疑に立った松野信夫議員への答弁で出て来た数字です。ちなみに、同期間の偽装結婚事件とされているものは173件だったとか)を踏まえたうえで、今回の法改正が人身売買推奨法になってしまうという批判に根拠があるとは思えないが、どうですかと法務大臣に尋ねています。(ちょっと難しく意訳すると、ブローカーが絡んで人身売買促進法になってしまうと恐れねばならぬような、そしてDNA鑑定を義務付けるというプライバシー侵害の程度が極めて強度な義務を課すに足る具体的な事実はないでしょう、という質問だと言えるでしょうか。)

すると、森英介法務大臣(民法の300日規定に関して近藤正道議員がこの日投げかけた問いかけに対して、まったく非論理的な返答をして逃げ出してしまうような腹立たしいところもある人物なのですが)「ちょっと十分理解できてないのであれですけれども、私は直接関係ないというふうには思いますけれども、直接的にはですね」との返答です。なんだか笑ってしまいました。そりゃあ、十分理解するのは難しいですよねえ、その説の根拠が全然示されていないんですから。

国籍法改正案に関して一部で流れていた、「血統主義を基本にしてきたドイツで認知による国籍取得を認めた後、偽装認知が相次いだので対処する法改正がなされた、しかし今回の改正案にはドイツの失敗が活かされていない」という説については、中央大学の奥田安弘教授が参考人として、次のように解説しています。

 一部の報道では、今回の国籍法改正が成立すると仮装認知が増えるおそれがあるとして、ドイツにおける今年三月の法改正を取り上げております。しかし、このドイツの法改正は国籍法の改正ではありません。国籍法の方は、相変わらずドイツ人父親による認知だけでドイツ国籍の取得を認めております。今年三月に行われたのは民法の改正でありまして、ドイツの官庁が認知無効確認の訴訟を提起できるようになった、そういう内容でございます。

 すなわち、ドイツの民法では、改正前は、認知をした父親本人又は認知を受けた子供、さらに母親しか認知無効確認訴訟を提起することができなかったのです。これは法律上、明文の規定による制限です。そこで、新たに官庁もこういう訴訟を起こせるようにしたわけです。

 第二に、ドイツでは認知無効確認の提訴権者が制限されておりますが、日本法にはこのような制限がありません。それどころか、公正証書原本不実記載などの罪により刑事裁判で有罪判決が確定した場合は、裁判所から本籍地の方に通知がなされまして、本籍地の市町村では職権によって認知の記載を抹消することになっております。

 今回の国籍法改正が成立した場合は、さらに日本国籍を取得したとして戸籍が作成された子供についてもその戸籍は抹消されることになります。したがって、ドイツの三月の法改正はある意味では日本法では必要のないことであり、またある意味では仮装認知の防止と国籍取得を安易に結び付けるべきではないということを示しております。

 第三に、ドイツではドイツ人父親の認知があれば自動的にドイツ国籍の取得を認めており、我が国のように更に加えて国籍取得届を出させるというようなことはしておりません。これは極めて大きな違いであります。

 国籍取得届の詳細は、我が国の場合、国籍法施行規則一条や昭和五十九年の通達などに定められておりまして、これらも改正が予定されているようですが、この国籍取得届の取扱いは市町村への認知届とは大きく異なります。すなわち、届出人は必ず自分で法務局に出頭し、届出の際に届書や必要書類の点検を受けるだけでなく、いろんな質問をされた後に受付をしてもらいます。さらに、受付後も法務局の職員は届出人や関係者の自宅に赴いて事情聴取をするなどの権限が与えられています。このように慎重な手続を経て初めて国籍取得証明書が交付され、子供の戸籍をつくることができるのです。したがって、認知のみで国籍を与えるドイツと比較いたしますと、かなりハードルが高いと言えます。

もう十分でしょう。

ところで、田中康夫が質疑というか演説、アジテーションの中で語っている次の言葉が気になります。国民新党の亀井静香と民主党の鳩山由紀夫両氏から、「是非とも、いささか形骸化しつつある良識の府参議院で法案修正を勝ち取って衆議院に差し戻してほしいと、私、昨日、直々に、直に激励を受けました」と。

両氏、気はたしかなんでしょうか。

まあ、民主党は最終的に改正法案に賛成していますが、国民新党は田中康夫と一緒に反対しちゃってるんですよね。上に挙げたような情報に接した後でなお。
国民新党にもやはり激しくガックリです。。。orz

田中康夫によると、反対・棄権もしくは欠席した議員は、

院内会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」の中から新党日本の私 田中康夫。国民新党グループの亀井亜紀子、亀井郁夫、自見庄三郎、長谷川憲正、森田高。無所属の外山斎の7名。会派に属しない議員の中から川田龍平、田中直紀の2名。計9名です(敬称略)。
他方、棄権若しくは欠席が、民主党5名、自由民主党6名でした。

ああ、川田龍平議員まで!

偏見に加担する「言い訳」を考えるリベラル系議員(*minx* [macska dot org in exile]、2008.12.1)

さらに、同じ文章で田中康夫が書いている、小沢民主党代表の語ったところも気になります。

小沢一郎さんも、両党(新党日本と国民新党のこと。当ブログ主注記)が反対票を投ずる方針に理解を示し、政権奪取後は速やかに国籍法の再改正を行う意向を示している。新党日本は、「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務を本則に明記する国籍法の『改正』」を、総選挙のマニフェストで宣言する、との。

政権奪取したら速やかに国籍法改正を行う意向を示してるって、DNA鑑定義務付けの法改正をするってことなの??? それって、今回の法改正には賛成しておきながら、政局次第でどうにでも動くってこと????
小沢代表らしいねえ……って、呆れてるだけじゃマズいですよね(-_-;)。

田中康夫(そして山谷えり子)の質疑にうんざりさせられた参院法務委員会会議録でしたが、それでも衆議院よりは希望を感じました。子どもの人権を立脚点にしての質疑が、「ねじれ現象」のおかげか、明らかに多いです。

これについては、また別の記事で紹介できればと思います。
「好意認知」なる現象と、日本の家族制度についての話も、ちょっと興味深かったですので、機会があればぜひそれも。

そんないつになるかわからない記事を待ってられるかい!
という至極もっともなツッコミを入れてくださるうえ、ちょっとでも関心を持たれた方は、会議録原本にお当たりください。
今ならこちらでお読みになれます。(会議から30日を経過した今年の12月27日以降は、国会会議録検索システムで検索するほかなくなるようです。)衆議院法務委員会の分も併せて読むと、また一興だと思います。

【「2008年国籍法改正」関連記事】
国籍法改正で「ネットの闇」に、くわばら、くわばら/反婚デモと格差論(2008.12.8)
「国籍法改正」問題と、うさぎのおしゃれ倶楽部。(2008.11.18)
星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.7)
「人身売買促進法」説と「ドイツの法改正が他山の石になっとらん」説に関する参院法務委員会質疑。小沢代表の怪しい約束(2008.12.8)
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星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人

2008.12.07.01:00ころ

斉藤和義『空に星が綺麗』

あたしにゃ、今夜、洒落にならんくらい寒いんですが、たしかに綺麗でした。はい。


抱えていた仕事と野暮用が一段落して、遅ればせながら、先の国籍法改正についての国会会議録(法務委員会)を読んでいます。
今は衆議院の分を読んだだけですが、う〜ん、いろいろ興味深いですねえ。

子どもの人権を立脚点に質問してるの、どうも保坂展人議員だけ(2008年11月18日)のような気がします。参議院ではたぶん違うと思うんですが、まだまだ国家中心思考や血統第一主義の議員さん、少なくないのかなあ。子どもの人権を立脚点にするのは語るまでもない前提だ、ということであれば良いのですが。

また、11月14日には高山智司議員が「チャリティー名目フィリピンパブ・口利き事件」について質問してるんですが、2006年入管法改定審議のときと同様、鋭い着眼点で政府を追いつめていくさまは迫力あります。これが大騒ぎにならないのはあまりにも不思議な、重大な追及に思えます。

それと、衆院では、今も法務委員会に共産党の議員さん、いないみたいです(悲)。


ともあれ、国籍法改正を巡る強烈な反対運動が次の衆院選の前に起きたことは、天佑というかラッキーだったというか、日本をこれ以上ヤバい方向へ引きずり込んでいきかねないトンデモさんたちの姿を浮かび上がらせてくれたという意味で、ありがたいリトマス試験紙だったんだなあと思えます。たとえば私の場合、おかげで田中康夫と新党日本に見切りをつけることができましたし。
このあたりの政治家の言動は、あらためて記事にできればなあと思います。

また、この騒動に関するブログを、ほんの一部ですが、見て回って、レイシズムやゼノフォビア(外国人嫌悪)に対して「否!」と立ち向かってくれる人が思っていた以上に大勢いたのを実感できて、非常にこれまた心強い気持ちになりました。

ドイツ・ワールドカップのメッセージが思い出されます。

SAY NO TO RACISM

【「2008年国籍法改正」関連記事】
国籍法改正で「ネットの闇」に、くわばら、くわばら/反婚デモと格差論(2008.12.8)
「国籍法改正」問題と、うさぎのおしゃれ倶楽部。(2008.11.18)
星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.7)
「人身売買促進法」説と「ドイツの法改正が他山の石になっとらん」説に関する参院法務委員会質疑。小沢代表の怪しい約束(2008.12.8)

で、今回は、前々回の記事で取り上げた、「犯罪に強い社会の実現のために新たな行動計画案」の、外国人に関する部分の問題点だと私が考えるところを説明してみます。

ただ、何度も同じことを書いてきてる気がして、いささかうんざりしてるのも正直なところ。なにせ、去る12月5日で、本ブログも3周年ですし、それ以前にもこちらであれこれ書いてましたので。

ですので、送ったパブコメを元に、まとめてみます。文章の堅苦しさは、ご愛嬌と受け止めてくださいませ。

(内容の概要)
(1)募集期間が短か過ぎる。(←たしか10日程度だったと思います)

(2)取調べの可視化(映像・録音による保存と裁判資料としての活用)、警察職員への人権教育の拡充と徹底を行動計画に盛り込むべき。

(3)体感治安を改善するための広報活動積極的に実施・展開することを行動計画に盛り込むべきである。

(4) 「不法滞在者等を生まない社会の構築」を削除し「非正規滞在者も安心して働き暮らせる社会の構築」を追加すべきである。

(5)「外国人犯罪」などに関する項目・文言は削除すべきである。

(6)社会福祉政策の充実を進めるべきである。



(内容の詳細)
(1)わずか10日程度の募集期間で、国民生活に重大な影響をもたらす本行動計画への意見を募ることに、重大な問題があるぴょん。

(2)総体的に見て、国民生活に対する警察力の強化のみが謳われており、これでは国民の信頼を得ることは難しいのではないかにゃあ。

先日は麻生邸見学散歩グループに対する特別公務員暴行陵虐行為と不当逮捕の問題が海外でも報じられたし、密室での取調べに起因する冤罪事件の発覚も相次いでいる。

人権を軽視する警察の体質を改善してこそ、警察への信頼が回復し、真に犯罪に強い社会の実現が可能となる。

それゆえ最低でも、取調べの可視化(映像・録音による保存と裁判資料としての活用)、警察職員への人権教育の拡充と徹底を行動計画に盛り込むべきであるぴょん。

(3)犯罪統計を見ると、ここ数年、治安の悪化傾向が見られないどころか殺人事件の件数が減少するなど治安が良くなる傾向が見られる。

にもかかわらず、体感治安のみが不合理なほどに悪化しているのが、現在の国内状況である。

国民の不安を解消し冷静な刑事政策を議論する土壌をつくるために、体感治安の改善に向けた広報活動を積極的に実施・展開することを行動計画に盛り込むべきであるぴょん。

(4)「国際化への対応」の中に「不法滞在者等を生まない社会の構築」が挙げられているのは異常である。

不法滞在者が治安悪化の温床となっているとの統計的な裏付けはない。

また、国際的な経済格差が現に存在し当面は解消される見込みなどない状況では、先進経済国である日本に正規・非正規を問わず仕事を求める人の流入が続くことは不可避じゃん。

むしろ非正規滞在労働者の人権保障システムをつくることが、非正規滞在者の状況を安定させ、日本人の労働環境の改善にもつながり、犯罪に強い社会づくりに貢献する。

本項目を削除し、「非正規滞在者も安心して働き暮らせる社会の構築」を追加すべきであるぴょん。

(5)「国際化への対応」の中に「多文化共生を可能とする社会基盤の整備」がある。それが犯罪に強い社会づくりに役立つであろうことは否定しない。

しかし、「国際組織犯罪対策」として「外国人犯罪」に関する項目を設けたり「外国人犯罪」などという差別的な用語や「中国人の犯罪の抑止」などという文言を用いたり、外国人嫌悪を煽動する内容が併せて盛り込まれており、支離滅裂だろうが、このタコ!

国籍が犯罪を犯すわけではないのに「外国人犯罪」などに関する項目をあえて盛り込む計画案を公表・策定しようとすることは、外国人を犯罪者予備軍と見る風潮(すでにはっきり存在することは、内閣府による世論調査にも現れている)をますます強化するだけであり、人種差別撤廃条約第4条(c)に違反するおそれもある。

これらの項目・文言は削除することが、日本政府の国際的な信用を貶めずにすむ唯一の方法であるぴょん。

また、「外国人集住コミュニティの住民団体等との連携の強化」も謳われているが、政府が外国人嫌悪を煽動するがごとき政策を展開し広報活動を行っている状況では、連携など表面的なものとなり、期待するような成果が得られることはないぴょん。
その意味でも、「外国人犯罪」などに関する項目・文言は削除すべきである。

(6)社会福祉のセーフティーネットが破壊されてきたことが、高齢者による窃盗などの増加につながっているのではないか。犯罪に強い社会を目指すなら、社会福祉政策の充実を進めるべきであるぴょん。

ちょっと別の部署の仕事に関する内容も書いちゃいましたが、かまわないでしょう(^^;)。

できればパブコメ締切までに記事にして、こういう視点でのパブコメ投稿を広く呼びかけるのも手だったのかも知れませんが、「こういう手法をおとりになる方は、余り好ましからざる人物だ」(2008年11月18日の法務委員会会議録をご参照ください(笑))などと思われるのもなんでしたので、と言うのはもちろん冗談で、何せ時間がありませんでした。


以下、この件に関する毎度の参考記事etcです。

(テンプレートの関係で、表の右端が切れて表示されると思います。完全版をご覧になるには、表部分をコピーしてワードやテキストエディットなどに貼付け(ペースト)すると、表形式のまま見ることができるようです。グラフは、やはりワードやテキストエディットなどに、選択した状態でひきずっていく(ドラッグ&ドロップする)と、全面を見ることができるようです。お手数おかけしますが、たれぱんだテンプレートに免じてご了承くだたれませ。)

表1




199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007
A 297725 307965 293252 295584 313573 324263 315355 309649 325292 347558 379602 389027 386955 384250 365577
B 7276 6989 6527 6026 5435 5382 5963 6329 7168 7690 8725 8898 8505 8148 7528
C 1015 1215 1315 1632 1317 1302 1529 1603 1379 1403 1520 1393 1304 1075 754



※A、B、C各行の数字は人数

A:日本全体の刑法犯検挙人員(「来日外国人」を含む)
B:「来日外国人」刑法犯検挙人員(「不法滞在者」を含む)
C:「不法滞在者」刑法犯検挙人員


図1


200701


表2




199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007
A 5190 5526 5309 5459 6633 6949 7217 7488 7490 7726 8362 7519 7047 6459 5923
B 246 230 201 212 213 251 347 318 403 353 477 421 396 297 259
C 130 133 106 142 131 137 186 159 180 141 175 160 142 95 62



※A、B、C各行の数字は人数
A:日本全体の凶悪犯検挙人員(「来日外国人」を含む)

B:「来日外国人」凶悪犯検挙人員(「不法滞在者」を含む)

C:「不法滞在者」凶悪犯検挙人員



図2


200702


【用語解説】
  • 刑法犯:
  • 特に断りのない限り、交通事故に係る業務上(重)過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規程する罪、並びに「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」「暴力行為等処罰ニ関スル法律」「決闘罪ニ関スル件」「爆発物取締罰則」「航空機の強取等の処罰に関する法律」「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」「人質による強要行為等の処罰に関する法律」「流通食品への毒物の混入などの防止等に関する特別措置法」「サリン等による人身被害の防止に関する法律」「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいうそうです(『警察白書』平成15年版)
  • 検挙人員:
  • 警察などで検挙した事件の被疑者(容疑者)の数(『犯罪白書』平成14年版)。つまり、真犯人ではない場合もあり、同時に、真犯人が検挙されずに逃げおおせている場合もある。そのため、真犯人の国籍が日本国籍であろうと外国籍であろうと、捜査のやり方いかんでは犯罪の実態からかけ離れた数字が出る危険性が大きいが、大体の傾向くらいは読める……のでしょう。たぶん
  • 来日外国人:
  • 日本に在留する外国人のうち『駐留米軍関係者』と『定着居住者』(「特別永住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格保有者)と『在留資格不明者』を除いた者(警察庁の定義)。つまり、「来日外国人」は、「出入国管理及び難民認定法」で規定される27種類の在留資格のうち「永住者」「永住者の配偶者等」を除く25種類の在留資格を持つ外国籍者(「日本人配偶者等」「定住者」「短期滞在者」「研修」「留学」)と「不法滞在者」(「不法入国者」「不法上陸者」「不法残留者」などを含む)で構成されている(『M−ネット』2003年10月号:「来日外国人」及び「不法滞在者」の犯罪データ(刑法犯検挙人員)からみえる外国人犯罪の実像)
  • 凶悪犯:
  • 殺人、強盗、放火、強姦。
【図1、2、表1、2とも『犯罪白書』『警察白書』『来日外国人問題の現状と対策(平成11年中)』『統計から見る来日外国人犯罪の特徴(平成12年以降ウェブ版)』等より作成】

(おまけ)
「外国人犯罪」の宣伝と報道(英訳付き、コムスタカー外国人と共に生きる会)他(2006.07.07)
『治安はほんとうに悪化しているのか』東京都治安対策担当部長(前)の懺悔あるいは告白(2006.07.16)
『治安はほんとうに悪化しているのか』書評on読売新聞!!(2006.7.25)
在留許可求め、東京入管前でデモ/「治安悪化説に異論」(東京新聞インタビュー)(2006.09.24)
「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.10.15)
共謀罪審議に松島みどり議員が登場(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.10.22)
虚構の上に立ついやしの「極右」か、現実の上に立つ節度ある「極右」か(2006.11.19)
【超お薦め!】『犯罪不安社会』を読んで、明るい2007年へ!(2006.12.25)
「外国人犯罪」不安にどう立ち向かうか/「来日外国人」数の試算(2007.1.3)
「リピーター=凶悪犯」か?/人と人との連帯の可能性と素晴らしさと(2007.1.12)
法治国家で窮鳥懐に入れば大岡裁きに遠山桜!/在留支援のためのお願い2つ(2007.1.23)
「外国人嫌悪者の天国、日本。何を言っても許されます」に抗してあれこれ。そして春眠へ!。(2008.4.14)
朝日新聞と「外国人犯罪」報道。オバマとブッシュと茶化しと差別(2008.8.17)

「治安悪化」のスケープゴートとされる外国人――犯罪統計から見る「来日外国人」「不法滞在者」による犯罪の実像 (中島真一郎、コムスタカー外国人と共に生きる会、2008.4.11)

インターネット新聞『JANJAN』
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(2004/04/15)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第2回)(2004/04/16)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第3回)(2004/04/17)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第4回)(2004/04/18)


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弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会

2008.11.14.08:00ころ
(2008.11.14.11:30ころ、院内集会の案内の英語版を追記)
(2008.11.19.17:00ころ、日本版US-Visit法廃止に関する請願について、新たに紹介議員になってくださった前川きよしげ参院議員の名前を追加しました!)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(国際結婚を考える会、IST請願の会)

重国籍の容認を求める請願署名、電子署名(IST請願の会)

以前、ご協力をお願いした上の二つの署名、その一部が現在の臨時国会に提出されました。

【日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名】

(衆議院)受理番号150
(参議院)受理番号145、459

【重国籍の容認を求める請願署名】
(衆議院)受理番号149
(参議院)受理番号131、132、146

今回、臨時国会がすぐに解散されるだろうとのことで、お送りいただいた署名の一部しか提出していません。大部分は、次期通常国会か、あるいは衆院解散総選挙後の国会への提出になるかと思います。

また、来年度の国会請願へ向けた準備もぼちぼち始まるのではないかと思います。

私も個人的にちょっとアクションを考えているのですが、あれこれ忙しくて、いつ動きだせるか、ちょっと見通しが立たない状況です。

この問題は日本社会のあり方を決定づける、重大・深刻なものに違いありません。
今後ともこの問題へのご注目、ご協力を、なにとぞよろしくお願いいたします。

問題だらけの日本版US-Visitシステムが、間もなく稼働から1年を迎えます。

その廃止を求める請願署名の紹介議員となってくださった民主党の土肥隆一衆院議員には、次期総選挙、是が非でも勝ち抜いてもらわねばなりません。いや、勝ち残らせねばなりません。参議院で紹介議員になってくださった、やはり民主党の千葉景子議員にも、次回もがっちり勝ってもらわねばなりません。勝ち残らせねばなりません。そして、11月17日、新たに紹介議員となってくださった民主党の前川清成参院議員にも!

社民党や共産党の議員さんにも、また、他の民主党の議員さんにも、話が行けばど〜んと引き受けてくれた方は少なくないだろうと、入管法改定に関する国会会議録を読んで、私は確信しています。集まった署名数や人脈の関係とかで、そういう議員さんにお願いできなかったようで、残念に思います。(来年分に向けて、ガッツでもっと集めねば!!)

たとえば、下記の院内集会開催には、社民党の福島みずほ参議院議員、そして保坂展人衆議院議員が、労をとってくださったと聞いています。保坂議員にも、そして社民党の候補者さんにも、やはり勝ち抜いてもらわねば、勝ち残らせていかねばと思います。

この弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ、今はそういう立場にない人たちにとっても頼りになる議員に違いないと、私は思っています。
特に、社会の意思決定プロセスから排除されている人たちのために奮闘してくれる議員さんであれば、なおさらです。

なぜなら、そういう議員さんの人権意識・人権感覚は深く信頼できますし、その根底には、人と人との対等な関係を求める熱い願いもあるだろうと思うからです。
脱・植民地主義を切実に追求せねば、マジョリティもマイノリティも幸せにはなれないと考える私には、そんな議員さんこそ頼りにできると、そう思えるのです。

皆さまも、どうか上で挙げた議員さんたちに、うさエールとうさ支援を!
いや、うさでなくても、熱く激しいエールと支援を!!
よろしくお願いしますm(_ _)m。

<転送大歓迎>
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2008.11.20 日本版US-VISIT開始から1年 院内集会
え! 外国人登録証がなくなるの?
2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った!
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日時:2008年11月20日(木) 12時45 分 〜 14時15分 会場:衆議院第二議員会館 第一会議室

※ 地下鉄「国会議事堂前」駅下車 徒歩3分)
※ 1階ロビーにて通行証をお渡しします。

【内容】
(1) 指紋押捺制度廃止からUS-VISIT日本版導入まで
報告:佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所・RAIK)
(2) 当事者からの発言/2007年11月20日法務省前 行動のビデオ上映を予定
(3) どうなる? 2009年入管法改定
  「外登証」を廃止して、「在留カード」「外国人台帳制度」へ
報告: 旗手明さん(自由人権協会・JCLU)
(4) 「在留カード」が導入されたら…懸念される問題点
教育(子ども)/医療サービス/難民申請者

※ その他、国会議員や参加者からの発言を予定。
   李民洙さん(イ・ミンス/日本聖公会司祭) 他

●日本版US-VISITの施行から1年
来る11月20日、ほぼすべての来日・在日外国人の指紋などの生体情報の提供を(再)入国時に義務づける制度(日本版US-VISIT)が開始されて丸1年が経ちます。「差別だ」「まるで犯罪者扱い」という外国人の訴えや批判は、生体情報提供を拒否すれば入国できないという現実の中でかき消されています。

その一方で、政府は外国人の個人情報の管理強化を目的とした政策を進めています。2009年の通常国会では、これまで自治体が発行していた「外国人登録証」を廃止し、法務省が直接発行する「在留カード」を導入するという入管法改定案が出される見込みです。しかし、「在留カード」が導入されることによってますます外国人管理が強化されるとともに、 「外国人台帳制度」から排除されることによって基本的権利を奪われ、社会的に「見えない存在」とされてしまう人びとが確実に出てくると危惧されます。

●「管理」ではなく「人権」システムを!
院内集会では、2009年に提出が予想される外国人登録証廃止・ 「在留カード」導入案の枠組み、また実際に導入される場合にどのような問題が懸念されているのかを中心に考えます。また、改めて、日本版US-VISITによる生体情報提供義務に反対を表明します。

■主催団体■
アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/外国人人権法連絡会/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会/反住基ネット連絡会

■お問い合わせ■
アムネスティ・インターナショナル日本
東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル(新錦町)
TEL:03-3518-6777 (担当・川上)

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Public gathering marking the 1-year anniversary of the new fingerprinting program

NGOs raise concerns about the government's new plan to abolish the 'GaikokujinTorokusho (alien registration card) 'and to introduce a 'Zairyu Kaado (resident card)' and 'Gaikokujin Daicho Seido (alien register system)
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Date: Thursday, 20 November 2008
Time: 12:45 - 14:15
Venue: Conference room No.1,
Diet Members' No. 2 Office Building of the Lower House
3 minutes walk from Kokkai Gijido Mae station or Nagatacho station of
Tokyo Metro
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
* Please collect a pass on 1st floor of the building
Admission: Free
Language: Japanese (If you wish to make a speech in English, we will interpret into
Japanese for you)

[Program]
- From the abolition of fingerprinting in 2002 to its re-introdution in 2007
- Review plan of the Immigration Control Law in 2009: Abolish the 'Gaikokujin Torokusho'and introduce a 'Zairyu Kaado' and 'Gaikokujin Daicho Seido'
- Concerns raised by civil society: What would happen to those who are unable to apply for a 'Zairyu Kaado (resident card)', such as overstayers, including asylum seekers and children? We will examine issues of education and medical provision, etc..

Comments or appeals from participants are welcomed.

Organized by: Amnesty International Japan, Solidarity Network with Migrants Japan, Network for Human Rights Legislation for Foreigners and Ethnic Minorities, National Christian Liaison Conference to struggle with Issues of Alien Registration Law,

******************

The Ministry of Justice is currently pressing forward measures aiming at integrating personal information of foreign residents in Japan. It is anticipated that a revised bill of the Immigration Control and Refugee Recognition Act will be discussed during the ordinary diet session in 2009 to abolish the current 'Gaikokujin Torokusho (alien registration card)' and introduce a 'Zairyu Kaado (resident card)' which will be issued directly from the Ministry of Justice. However, we NGOs are concerned about that once a 'Zairyu Kaado' is introduced, control over foreigners would be more tightened.
We particularly fear that the certain foreign residents such as overstayers may lose access to most of basic public service including education and medical care by excluding them from registering for the 'Gaikokujin Daicho Seido'. Thus would make these people more socially invisible.

At the public meeting, we will discuss the framework of the plan (abolishing the 'Gaikokujin Torokusho'and introducing a 'Zairyu Kaado') and issues that might occur when the new system is introduced. Also we again express our strong opposition toward the obligation to provide the biological information.

******************

For further information:
Sonoko Kawakami
Amnesty International Japan
2-2-4F Kanda-NIshiki-cho, Chiyoda-ku Tokyo 101-0054 JAPAN
TEL:+81-3-3518-6777 FAX:+81-3-3518-6778
http://www.amnesty.or.jp/

* The US government launched 'the United States Visitor and Immigration Status Indicator Technology (US-VISIT) in 2004. Japan was the second country that introduced the similar program.

【関連記事&PDFファイル】
外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.4)
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)
とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)


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R_bana_2「友人の友人がアルカイダ」の人、まだ大臣やってるじゃん!?

【麻生邸見学散歩弾圧事件】警察・公安にナメられ猫の市民とマスメディア

2008.10.29.08:00ころ

方々で話題になっていますが、マスメディアは無視するんでしょうか、この動画。

どう見ても、不当逮捕でしょう、これ。
しかも、自分らの違法な振る舞いを間近で撮影されているのに気づいていないはずないでしょうに、悪びれるところのまったくない、「公妨(公務執行妨害)」連呼のタコおやじ!
市民もマスメディアもなめられたもんだと、余計に腹立たしく思います。

そして、これがその前に行われた打ち合わせの模様だとか。

警察公認の散歩会だったっつーわけですかい。

日本、どこへ来ちゃったんでしょうねえ……(遠い目)

ともあれ、まずは逮捕された方たちの釈放を、一刻も早く勝ち取らねばなりません。

そこで、昨日、TBをいただいた「はにかみ草」さんの記事「たいへんだー!!!!!リアリティツアーで逮捕者が出た。(リンク追加)」から、「フリーター全般労働組合執行委員会による抗議声明」を孫引き転載します。

フリーター全般労組執行委声明 不当逮捕への抗議と62億円の豪邸の持ち主への要求



フリーター全般労働組合は、10月26日、渋谷で、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008のプレ企画であるイベント、麻生太郎邸拝見「リアリティ・ツアー」に麻生太郎首相への団体交渉申し入れ書を携えて参加しました。



 この「ツアー」、社会の「貧困」「格差」を解決すべき人物が、私たちとどれだけかけ離れた暮らしをしているのかをこの目で見て実感する、誰もが歩くことができる公道を、渋谷駅頭から麻生邸の前まで歩きながら、その土地だけで62億ともいわれる豪邸をくっきり目に焼き付けて帰る、という趣旨のものでした。



 フリーター全般労働組合が麻生首相に団体交渉の申し入れをしたのは、私たちが日々取り組んでいる不安定雇用で働く人たちや失業者の労働や生活の問題が、個別企業を相手にするだけではらちがあかず、格差と貧困を放置し拡大させた国にものを言わないと解決しないと考えたからです。



 私たちは、日々、アルバイトをクビになって生活が立ちゆかなくなった、有期雇用で雇い止めされた、残業代が支払われない、社会保険に加入させてもらえない、仕事中にケガをしても自費での治療を強要された、偽装請負や多重派遣で働かされ、複数の会社から給料のピンハネをされている——といった相談を受けては、睡眠時間を削り自分の稼ぎを減らしながら懸命に会社との交渉に走り回っています。それでも不安定雇用で働く人の相談は途絶えることがありません。



 日雇い派遣の問題も、違法を繰り返した最大手の2社は廃業することになりましたが、管轄する厚生労働省は、長く違法状態を放置し、廃業により仕事や住居を失った日雇い派遣労働者に有効な手をさしのべることはありませんでした。そもそも日雇い派遣がこれだけ拡大したのは、派遣法の規制緩和を繰り返し、派遣可能業務を原則自由化したために、直接雇用のアルバイト、日雇い仕事の雇用が侵食されたからです。



 一方で、小泉、福田首相に引き続き、麻生首相は、インド洋での給油活動を含む「対テロ戦争」に莫大な税金を投入しながら、世界規模で人が生きる基盤を壊しています。政権与党は、税制を大企業や高所得者に有利なように変え続けてきました。



 金持ちが優遇され、それ以外の人たちの生活がどんどん不安定にさせられるなかで、格差社会の頂上にいて、莫大な資産を持ち、私たちとかけ離れた「金銭感覚」を持つ麻生首相に、直接、私たちの置かれている格差と貧困の問題を説明し、政策の変更を訴えよう。私たちはそう考えながら、渋谷駅から麻生邸に向けて歩道をゆっくり移動していました。拡声器も使わず、隣の参加者と肉声で談笑しながら。参加者はおよそ50人ほどでした。



 午後3時、渋谷駅ハチ公前に集まった50人の前にあらわれた渋谷警察署警備課は、麻生邸の規制区域に近づいたら「5名ずつならば通す」旨を向こうから連絡してきました。私たちはそれを踏まえた上で平穏に歩いていました。そして、その直後のことです。道玄坂下に私たちがさしかかろうとしていた瞬間、警視庁公安部及び渋谷警察署警備課は、突如参加者の中へ突入し、3人の仲間を無理矢理羽交い締めにし、路上に組み伏せ、連れ去っていきました。



 逮捕された3名には、公安条例違反や公務執行妨害といった「罪状」がならべられていますが、昨夜からすでに一部流されている報道は、警察による虚偽の情報にもとづいたものです。まず、警察はこの移動を「デモ行進」であるとは一度も宣言していませんし、中止の勧告=「再三の警告」もありませんでした。そしてもちろん、参加者が「警察官を殴るなどした」「暴行を加えた」などという事実もいっさいありません。これらは、現場で撮影されている複数のビデオ映像からも明らかです。



 私たちは、道理に対しここまでの非道理を重ね、仲間を逮捕し拘禁し、事実を完全にねじ曲げた虚偽宣伝を行う警察に、厳然と抗議し、3人の仲間をすぐに返すことを要求します。
 そして、このような無法警備に守られている62億円の豪邸の持ち主が、私たちの問題にきっちりと応えることを要求します。



2008年10月27日



フリーター全般労働組合執行委員会

「はにかみ草」さんのリンク集や紹介しておられる記事も、ぜひお読みください。
麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログも、ぜひ!

そして、支援と事態の推移へのご注目を、
よろしくお願いしますm(_ _)m。

「計画」失敗でクビが飛ぶ前にアムネスティはどう?法務省のお偉いさん。

2008.3.4.18:00ころ

「不法滞在者半減計画」、実現が無理っぽい情勢ですね。
ここはやはり、先を行く韓国などのように「アムネスティ」を一気に実施すべきではありますまいか。
「計画」失敗でクビが飛ぶ前に。ね? 法務省のお偉いさん。

不法残留2万人減 法務省まとめ(asahi.com、2008.2.29)

 国内にいる「不法残留」の外国人数は1月1日現在で14万9785人にのぼり、前年に比べて12.3%、2万1054人減ったことが29日、法務省のまとめで明らかになった。現在の不法入国者2万4000人(推計値)とあわせると、不法滞在の外国人数は約17万4000人となる。
 政府は08年までの5年間で不法滞在者を25万人から12万5000人に半減させる目標を掲げているが、これまでの4年間で約7万6000人減っているという。法務省によると、不法残留者の減少数が2万人を上回るのは昨年に続き2年連続。
 一方、昨年1年間で不法入国しようとして上陸拒否された外国人は1万424人だった。このうちの128人は昨年11月に導入された入国時の指紋採取制度によるもの。法務省は「別の旅券で入国しようとする人など、これまでなら発見できなかったケースが多い」と効果を強調する。

外国人から生体情報を採取するシステム、テロ対策ではなく「不法滞在者」対策だったことが、法務省のコメントからも透けて見えますね。毎年70億円とかつぎ込んで、プライバシー侵害のおそれを無視して、日本の評判を落としながらもやるべきシステムなのか。税金の無駄遣いとしか言えないんじゃないのかなあ……。

ちなみに、「不法滞在者が治安悪化の温床」っていう妄想については、
テロ予告と鳩山法相/世界に広がる衝撃恥(やっぱこんなヤツかいな(鳩山邦夫法相の巻part2))(2007.10.30)
で紹介しているグラフなどを見ていただければ、ご理解いただけると思います。

で、こちらの署名にも、ぜひぜひご協力くださいませ。
よろしくお願いいたしますm(_ _)m。

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EU入国管理強化法案/修学旅行と日本版US-VISIT

2008.2.15.18:00ころ

EUも渡航者に指紋提出など義務付け、テロ対策で(読売新聞、2008.2.14)

【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は13日、テロ対策の一環として、日本を含むEU域外からの渡航者に指紋提出などを義務付ける入国管理強化法案を発表した。
 加盟諸国と欧州議会で承認されれば、2015年までに施行される。
 法案は、域外からの渡航者に対し、査証(ビザ)申請や入国の際に、顔写真や指紋などの生体認証情報の提出を義務付ける内容。テロ組織メンバーや犯罪者の入国防止や、不法移民の摘発に利用する。
 日本と米国はすでに同様のシステムを導入している。EUは加盟各国の入管システムの統一に時間がかかるため、法案が成立しても、施行は早くて2012年になる見通しだ。

ブレアの置き土産?英国のビザ申請手続きに関する重要な変更について(2007.11.8)

で紹介したイギリスのシステムと、だいたい似たもののようです。

計画としては、

EU、顔面+指紋認証のバイオメトリクス搭載パスポートを義務付け(湯木進悟、マイコミジャーナル、2006.7.3)

で紹介されているもののその後、ということのようです。
さすがに予定どおりには進んでいない印象を受けますが、今後の展開はどんなふうになるのか。注目したいと思います。

指紋採取、外国籍の修学旅行生も NGOが見直し要望(asahi.com、2008.2.14)

 テロ対策などで16歳以上の外国人が来日する際に指紋と顔写真をとることを義務づけた「改正入管法」が、日本から海外に修学旅行に出かける外国籍の高校生を悩ませている。帰国時に日本人の生徒とは別に入国審査を受けなければならず、外国籍の生徒が通う高校のなかには、生徒の動揺を抑えようと、旅行前に同法についての事前学習を始めたところもある。在日韓国・朝鮮人の教育問題に取り組む大阪のNGOは「子どもがテロを起こすとは思えない」として、14日に鳩山法相に見直しを求める要望書を提出する。
 「指紋と顔写真をとられることで、『なぜ自分だけが』と傷つく生徒が出ないか心配だ」。10月に台湾への修学旅行を予定する大阪府立住吉高校(大阪市阿倍野区)の中野悦次校長は話す。
 同校では、生徒約840人のうち約50人が、戦前・戦中から日本で暮らす在日韓国・朝鮮人や、入国審査で「外国人」として扱われる戦後新たに渡日した韓国、中国籍の子ども。このうち15人程度を含む2年生計約280人が修学旅行に参加する。
 改正前は、帰国した参加者全員が同じ窓口で入国審査を受けたが、今年からは外国籍の生徒だけを別の場所に誘導し、指紋の採取と顔写真の撮影を受けさせなければならない。
 中野校長は「旅行前のパスポート申請時でさえ、国籍の違いに神経質になる外国籍の生徒がいる。『旅行で嫌な思いをするなら参加しない』という生徒が出ないとも限らない」と懸念する。
 同校は修学旅行の10カ月前にあたる昨年12月、参加予定者に入管法が改正され、外国人の入国手続きが変わったことを説明。修学旅行を終えた生徒たちが入国審査場で動揺しないよう、今後も事前学習を通じて外国籍の生徒が指紋と顔写真をとられる理由などを教えるという。
 在日韓国・朝鮮人を含め海外にルーツを持つ生徒約70人が在籍する府立長吉高校(同市平野区)は9月、2年生の一部が韓国へのスタディーツアーに行く予定だ。中田博紀教頭は「なぜ急に指紋や顔写真をとられるようになったのかをきちんと説明するのは難しい」と悩む。
 改正入管法施行後、学校関係者から「指紋採取や顔写真撮影の場所を他の生徒から見えないように配慮してほしい」との声が上がったため、法務省は外国籍の高校生については別室での入国審査を許可。1月末、文科省を通じて全国の教育委員会に通知した。
 これに対し、14日に鳩山法相に要望書を提出する「コリアNGOセンター」の金光敏・事務局長は、「授業で出国した高校生をテロ対策の対象に含める必要はない」と指摘。改正入管法が「省令で定めるもの」については一連の手続きを免除することができるとしていることから、「外国籍の高校生にも同じ運用をすべきだ」と求めている。
 文部科学省によると、海外への修学旅行を実施する公立・私立高校は、94年度は延べ444校、同9万6672人だったが、06年度は同1384校、同17万7750人に増加。外国籍の高校生の割合についての統計はないという。
 《改正入管法》 昨年11月にテロ対策強化を目的に施行された。1945年9月以前に日本にいた朝鮮半島、台湾の出身者とその子孫(特別永住者)▽外交・公用目的の入国者▽国の行政機関の長が招いた人——を除く16歳以上の外国人が入国する際、両手人さし指の指紋採取と顔写真撮影を義務づけた。近年増え続ける中国籍やブラジル籍の労働者やその子孫が永住許可を取得しても、この手続きの対象に含まれる。

外国籍高校生は除外検討   入国審査の指紋提供 (47 NEWS、2008.2.14)

 昨年11月から16歳以上の外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けている入国審査制度で、法務省は14日、海外への修学旅行から帰国した日本在住の外国籍の高校生は適用を除外する方向で検討に入った。
 公明党国会議員が同日、鳩山邦夫法相に除外を申し入れ、法相は「検討しなければならない」と回答、入国管理局に検討を指示した。
 入管難民法改正による新しい入国審査制度は、テロ対策を理由に昨年11月から全国の空港や港で開始。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官などは除外されているが、外国籍の高校生は対象外。現在は運用上の配慮として、事前に外国籍生徒の名簿を入管に提出すれば、他の生徒と同じブースで審査が受けられるようになっている。
 特定非営利活動法人(NPO法人)「コリアNGOセンター」(大阪市)の金光敏事務局長は「外国籍であることを周囲に知られたくない生徒もいる。早急に除外対象にしてほしい」と話している。

さすがにこの問題については、公明党の動きがうれしい方向性を決定づけてくれたのかも知れません。鳩山法相も、相次ぐ暴言・妄言に対する「至極真っ当な批判」をかわしたいという思いがあったのかも。

まあ、もともと自民・公明連立政権がこんな無意味で馬鹿げたシステムを導入しなければ、こんな問題も浮上しなかったわけでして、やはり冷ややかな目線を向けざるを得ませんね。

日本版US-VISITの廃止を求める署名のお願いはつづいています。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


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R_bana_2『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』(野村浩也・編)、すごすぎです。記事でも紹介したいのですが、このすごさを伝えるすべがなかなか見つかりそうにないのがつらいところでして……。う〜ん、悩ましい……。

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