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カテゴリー「多民族国家ニホン」の112件の記事

朝鮮学校への「高校無償化」適用を妨げるもの、その招く未来

2013.1.4.23:30ころ

 昨秋は愛用のMacが壊れたうえ、ブログの更新も久しぶりなのに何かと忙しくて、記事をまとめるコツもなかなか思い出せない感じです。やれやれ。

朝鮮学校への「高校無償化」制度適用に関するQ&A(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 2012.1)


 で、日本政府の対応はというと、民主党政権から自公政権にもどって、ますます愚劣化の一途をたどっているようです、気持ち悪いくらいに。

 高校無償化:朝鮮学校、無償化せず 文科相発表「国民の理解得られぬ」(毎日新聞 2012年12月28日 東京夕刊)

 文部科学省は28日、高校授業料無償化について「朝鮮学校へは適用しない」と発表した。今後、意見を公募し、約1カ月後に「(朝鮮学校を)文科相が日本の高校に相当すると指定する」とした省令を改正する。下村博文文科相が閣議後の記者会見で明らかにした。

 高校無償化は民主党政権が10年4月に導入。公立高の授業料は無料にし、私立高生には世帯所得に応じて最高で年23万7600円が補助されている。朝鮮学校については適用を前提に教育内容の審査が始められたが、10年11月に北朝鮮による韓国砲撃で一時審査を中断するなど適用の判断が先送りされていた。

 適用しない理由について、下村文科相は▽北朝鮮による拉致問題の進展がない▽朝鮮学校は教育内容、人事、財政で朝鮮総連と密接な関連がある−−と指摘。「適用は国民の理解が得られない。政府全体の判断だ」と述べた。

 同日朝の閣僚懇談会で報告し、安倍晋三首相から「その方向でしっかり進めていただきたい」と指示を受けたという。

 省令改正後、朝鮮学校の無償化に必要な約2億円を来年度予算要求から減額する。

 ただし、今後北朝鮮との国交回復や朝鮮学校が都道府県知事の認可を得て日本の高校と同じ扱いになれば、適用対象とするとした。

 全国には朝鮮学校が10校(生徒数約1800人)ある。朝鮮学校の生徒らが早期の無償化適用を求め、再三にわたり文科省に申し入れていた。

 今後、朝鮮学校側が訴訟を起こすことなどが考えられるが、下村文科相は「法令にのっとって適切に対応したい」とした。

 現在、無償化の対象となっている韓国系の外国人学校は関西に1校あるが、省令改正後も、対象のままとする経過措置がとられる。【石丸整】

 「国民の理解が得られない」って、「得る」努力もしないでよー言うわ、ですわな。

 それに、「拉致問題の進展がない」って、慰安婦たちが死に絶えるのをじっと待つという悪辣極まりない政策を採り続けてきた自民党の方々が言える立場なんでしょうかね。

 しかも、省令改正で朝鮮学校の生徒の授業料無償化の可能性を摘み取る手はずを進めているなんて、マイノリティが自分のルーツや言語を学ぶ機会を保障することの意義をまったく理解せず、踏みにじるものであって、日本社会にとっても大きな損失にしかならないということすら、理解できていない。国際人権条約上の国家の義務すらも無視している。「知性のかけらもない」っていうのは、こういう方々を形容するための言葉なんだと思います。

 ま、こんな方々が政権の中心に居座り続けられ、その政策を「まっとうなもの」として受け入れてしまう意識が中心にどすんと座り込んでる社会だからこそ、この地震列島が原発列島になり、福島で原発事故が起き、放射能被爆も拡大こそすれ押しとどめようとする動きはごく一部の人たちにとどまるという、惨憺たる現状なんだと思います。
 それはやがて、福島原発事故後に「安全」を連呼した日本政府を信じて避難せずに日本に留まった外国人、新たに来日した外国人たちから責任追及される原因となり、日本の混迷と衰退を加速することになるのが見え見えなんですが。人を人として大切にしない社会をつくりあげて来た人々の行く末としては、悲しいかな、自業自得です。
 ……うぎゃっ! わが身にぶつかるブーメラン つД`)・゚・。・゚゚・*:.

【参考】https://twitter.com/ukiuki2009/status/287045435330285569

 でも、もしこの社会に延命や再生があるとすれば、それは、
(1)唱えられた「異」が広く受け入れられ、
 しかも、
(2)放射能汚染の拡大が抑制・停止された、
 という、2つの条件が揃った場合に限られるでしょう。

 それに、放射能汚染の拡大防止に力を尽くすにしても、その後に存在するのが今よりマシな社会でないと、努力も虚しい。

 そんなわけで、

高校無償化:朝鮮学校見送り 政治で左右、憤り 国に訴訟も(毎日新聞 2012年12月28日 東京夕刊)

 文部科学省が28日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。

 全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。

 無償化適用の結論が出なかった民主党政権の3年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。

 神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川 朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。【苅田伸宏】

 こうした異議申立は支援していかねばなあと思う、正月の夜でありました。長丁場になりそうで、orz ですが。


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書籍紹介で再開!

2012.12.26.22:30ころ

 忙しくて本を読む時間もない!!!

 つーわけで、休眠からばっちり目を覚ましていよいよ再開の本ブログ。
 まずは「積ん読(つんどく)」状態の書籍の紹介から、ゆる~くスタートです。

   

 『インパクション』186号は、「「慰安婦」問題の解決と国際法手続き 地域の平和と信頼関係の醸成のために」(戸塚悦朗)と、「改定入管法は何をもたらすか 外国人の社会的振分け」(旗手明)がおすすめです。
というか、そこだけ読んで、あとはつんどく~ヽ(;´Д`ヽ)(ノ;´Д`)ノ

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ヘイト・スピーチへのカウンターと人種差別撤廃条約/ウトロのデモの見聞記

2009.12.23.20:10ころ
(2009.12.24ころ、この文字色の部分を追記)

12月はデモの季節。

というわけではないですが、1年ぶりに、デモに出かけてきました。
今回は参加するためではなく、ウオッチして記録をとるために。
去る20日、ウトロ周辺で行われた排外主義者たちのデモの記録です。
(事情をよく知らない方は、こちらをお読みください。)

撮影したデータは、手ぶれがヒドくてとても人様にお見せできるものではありませんし(-_-;)、本人たちが熱心に広報しちゃってるようなので、ここで公開する必要はないでしょう。
デモが行われる現場にいて、感じたこと、考えたことの一部を報告しておきます。
まだまだ続く休眠中、誰か後のことは、よろしくね smile

1)出発前

エンタメ感覚のしゃべりを続ける司会者の下、公園に集まって、奇声というか気勢というか、あげていました。総勢170人ほどかな。

前回の朝鮮初級学校襲撃の映像を観た時は、「ゾンビかバイオハザードみたいな連中だよなあ」という印象でしたが、今回は、見た目は大人しい感じの人たちが多かったように思います。

「何だろうなあ、あれは」と釈然としない気分でいたのですが、今日、街角に貼られていた幸福実現党のポスターを見て、「ああ、これだ」とピンと来ました。
大川隆法チックな印象です。やってること、言ってることも似たようなもんだし、外見も似てくるのかなあ、なんてね。

従順な人の群れといいますか、「3列縦隊で」という指示にすいすい従っていくさまは、左系のデモとは様子がかなり違う感じで、日本の学校文化に過剰適応しちゃった人たちなのかな、なんてことを思ったり。

警官は50~60人見かけたと思いますが、100人は出ばってたと、風の噂を後日聞きました。

2)京都府迷惑行為防止条例に引っかからんのかい

で、歩き出して、閑静な住宅街で、デマと罵詈雑言の大音量オンパレード。
こんなもん、暮らしてるそばでやられたらたまらんよな、って思います。

「ほとんどストーカーじゃん。京都府迷惑行為防止条例にひっかからんのかい!」

って思いますが、これが「表現の自由」ってものなんでしょう(-_-;)。

3)たまらん思い

あんなデマや罵詈雑言を公道使ってバラまいても許されるって、どこか間違ってるぞとの思いが、ふつふつと湧くのを抑えきれませんでした。

あの「たまらん思い」、ターゲットにされてる朝鮮ルーツの住民たちならなおさらでしょう。

目頭をハンカチで抑えて、逃げるように立ち去る女性を見かけました。埃が舞うような天候ではなかったのですが。
小学生くらいの子どもたちの集まりが、連中からもらったとおぼしき文字だらけのビラを見てるのも、ちらと目撃。
スピーチの内容やビラの内容、多少でも真に受けられたら、かなりヤバいでしょう。

ふだんの生活の中だと、目の前でヘイト・スピーチがなされたときはその虚妄と愚劣さを本人には無理でも周囲の人に知ってもらうよう、態度や言葉で示したりするわけですが、あの大音量の前に一人では無理。
友人たちから、「挑発に乗ったりしないように」と強く戒められてもいましたし、大人しく見物をつづけるばかりでした...orz。

4)人種差別撤廃条約とヘイト・スピーチ

「これも表現の自由だなんて、放っといていいわけない。」
人種差別撤廃条約差別表現処罰規定導入を日本政府が約束してない現状で、ヘイト・スピーチにどう対抗するか?」

と考えた結果、とりあえず今のところ、思いついたのがこんな方法です。

(2009.12.24追記。そうそう、当ブログをご贔屓にしてくださってきた方はすでにご存知のことと思いますが、「人種差別撤廃条約(正式名称は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」)が禁止するのは、一般的にいうところの「人種差別」に限られません。同条約の第1項は、次のように定義しています。

「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」

日本語のニュアンスからはちょっと離れた特殊な定義ですね。この記事で言う「人種差別」は、この条約の定義からものだと、ひとまず考えていただければと思います。「人種的憎悪」とかも、この条約でいう類いのもの、と。時間がないので、どうぞよしなに。)

表現の自由が、たとえ人種的憎悪や差別を煽動するものであっても、日本では保障されています。
「表現の自由が浸食されていくおそれがあるから、どんな言論・表現であっても法で処罰するなんてもってのほか。対抗言論で立ち向かえばいい。」
というのが、その根本にある考えなんでしょう。

でも、今回ウトロでバラまかれたデマと憎悪煽動に対して、どこで、誰が効果的な対抗言論を行い、それを必要とする人に届けているのか。
疑問に思わざるをえません。

とすると、

人種差別禁止の国内法を整えよう(2009.12.23、Afternoon Cafe)

といった主張に賛同したい気持ちが、どんどん強くなります。
今朝の京都新聞でさえ、あの極右の排外主義者たちの言い分を、朝鮮学校側の言い分と両論併記という形式論で、背景事情抜きで掲載しちゃうような、絶望的な状況なんです、実のところ。

「あのデマを聞かされて、それを真実だと考える人が出てきたら?」
「憎悪の渦に巻き込まれる人が増えていったら?」

マズいでしょう。それは。
(関東大震災の時の話を持ち出すまでもないことだと信じたいけど……)

5)今すぐできること/人種差別撤廃条約でカウンター・スピーチ

でも、ヘイト・スピーチをばらまく連中を罰する法律を今すぐつくるのは、無理っぽい。
では、
「どうすれば、バラまかれたデマや憎悪を無力化できるんだろう?」
と考えたとき、思い至ったのが、やはりあの条約でした。
そう、人種差別撤廃条約。

上の方でさらっと書きましたが、日本政府はこの条約を批准する際、差別煽動などの表現を刑罰を持って禁止する旨の規定を、留保しています。表現の自由が大切だから、そんな法律つくれません、というわけです。

たしかに、ヘイト・スピーチを処罰できれば、デマや憎悪の増殖を防ぐうえで、効果があるでしょう。
でも、現行法では、名誉毀損罪で訴えたりしない限り、それができない。
処罰する法律をつくるにも、まだまだ時間がかかりそう。
とすると、ヘイト・スピーチが巷を席巻していくのを、座視するほかないのか。

いえいえ、そんなことはないはずです。

だって人種差別撤廃条約を批准して以来、日本政府は差別撤廃義務っていうのを、この条約の2条1項(a)で自ら負っているわけですし、地方自治体にもその義務を負わせることを約束しているわけです。(つーことは、地方自治体もこの条約が禁ずる差別を撤廃する義務を負っていると言っちゃっていいんでしょう、たぶん。)

そうであるなら、たとえ「どんな憎悪表現、ヘイト・スピーチにも表現の自由が保障されねばならない」のだとしても、それに対抗する言論・情報を迅速かつ大々的に流通させて、ヘイト・スピーチを無力化して差別や憎悪の蔓延を防ぐ義務が、国や自治体、中でも憎悪とデマをばらまく集団に街頭宣伝の許可を出した自治体(朝鮮初級学校の件では京都市、ウトロのデモの件では宇治市)には、あるんではないのか?

地域の自治体が「あの日あの時あの場所で バラまかれた話はデマですよnote 煽られたり しちゃったら いつまでもマヌケな ままnoteと強く、広く訴えることは、言われっぱなしのマイノリティにとって、これ以上ない心強いサポートになりうるんじゃないのか?

そしてそれは、住民誰が自治体に要求してもいいことだけど、まずは日本国籍を持ってる人間、日本の有権者たちがガンガン要求していくべきことじゃないのか?

とまあ、そんなことを、休眠中にもかかわらず、考えざるを得なかった、冬至前でありました。寒う〜(-<>-)/

20091220bunny

伊瀬田神社前で、デモ隊にお尻を向けるうさちゃん
もう一つの道?(2007年7月19日の記事から)

これに関して紹介したいのは、日本政府が1979年に批准した国際自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)の中のこんな条項です。

第20条
1 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。 Any propaganda for war shall be prohibited by law.
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。Any advocacy of national, racial or religious hatred that constitutes incitement to discrimination, hostility or violence shall be prohibited by law.

批准からそろそろ30年になろうというのに、日本政府はこの程度の法律すら制定しようとしないどころか、前回の記事でも書いたように、むしろ差別、敵意、憎悪の唱道を率先して行うばかりです。

ちなみに、おなじみ人種差別撤廃条約(日本政府は1995年に加入)が作成され採択された経緯を、日本政府は一応把握しているみたいなんですが、「表現の自由は人種差別に勝る」とでも解釈しているのか、差別表現の規制に関する人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)の留保をしています。

でも、名誉毀損表現みたいに「表現の自由」を行使してはずなのに犯罪として処罰される、あるいは民事賠償を請求されることになる「表現」があることは誰しも納得しているわけですから、憎悪やレイシズムを煽る表現を処罰する法律をつくることだけに日本政府が躊躇する理由がわかりません。「わいせつ表現」なんかと違ってどこまでが処罰されるか線引きが難しいなんてことは、あまりないと思いますし。

不思議なことに、日本政府は、自由権規約20条については留保も解釈宣言も行っていないようです。
となると、1979年から1995年までの間に、日本政府には「レイシズム」を煽動する言論を保護すべき何らかの理由が生じたのかも知れません。このへん、しっかり調べる必要がありそうです。

関連記事
教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)

休眠はまだまだ続きます。
悪しからず。

では皆さま、よいお年をお迎えください。
ごきげんよう!!

【署名のお願い】
サイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m
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春眠暁をおぼえZ...Z...Z......

2009.4.13.23:00ころ

今年は長くなりそうな春眠中ではありますが、

「法の支配」も「法治」もなく、人道も人権も省みられることのない、妄想の上あるいは妄想の中にだけ存在すると思われていた幻の国(名前は「邪蛮」?「ニッポソ」?)の住人たちが、現実の世界を侵略しつつある……!?

などという、なんとも恐ろしい夢を見てしまいましたのでshock
ちょっとだけ目を覚まして、新着情報を含めて、もう一度ご紹介しておきます。

flair

管理ではなく「共生」のための制度を!在留カードに異議あり! News & Topics(試験運用)


   


【関連記事】
【書籍紹介】高齢化社会と移民『移民の時代〜フランス人口学者の視点』(2009.3.1)
【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』(2009.2.23)

「在留特別許可」と「不法残留者」問題の基礎資料(中島 眞一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)、2004.1.25)
法務大臣の裁決(在留特別許可不許可)後の事情変更による裁決の見直し問題――オーバーステイ外国籍家族の救済へ向けて(中島 眞一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)、2009.4.5)

wink

春眠中のTBは承認制にして、コメントは受け付けませんので、ご了承ください。

それでは皆さん、もいちどあらため、オヤスミナサイ!!


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春麗の、ではなく。

2009.3.14.22:00ころ

春です。恒例の「あれ」の季節です。
春麗の、ではなく、春眠の。

春眠前に、当ブログのテーマに関心を持ってくださる皆さまのご参考に、試験運用が最近始まったブログと、2つの新刊、2つの新刊でない書籍、そしてドキュメンタリー映画の上映情報を紹介しておきます。

管理ではなく「共生」のための制度を!在留カードに異議あり! News & Topics(試験運用)


   

【関連記事】
【書籍紹介】高齢化社会と移民『移民の時代〜フランス人口学者の視点』(2009.3.1)
【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』(2009.2.23)

SOUR STRAWBERRIES「知られざる日本の外国人労働者」ドキュメンタリー 全国ロードショー(プレスリリース)(DEBITO.ORG、2009.3.14)


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それでは皆さん、オヤスミナサイ!!


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人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(12)

2009.3.14.21:30ころ
(2009.3.15.00:30ころ。通りすがりさんのコメントでの指摘を受けて、文章を補いました。)

今回の記事タイトルは、将来的な話ということです。このシリーズの最終回になるのでしょう。

比少女残し、父母は4月帰国へ  強制退去問題で入管に意向(47NEWS、2009.3.14)

一家の望みはかないませんでした。
嘆願書に署名した人の望みも、蕨市議会の望みも、その他応援していたであろう少なくない人たちの望みも、かないませんでした。

一方、日本人の多くの方たちの望みはかなったんでしょうか。
それとも、もっと一家を苦しめなければならない、そう考えているんでしょうか。
少女、そして一家が決断を下した後に、さらに厳しい罵声を浴びせるコメントを、
巡回先で見ちゃいました(;<>;)。

でも、そんな人ばかりでないと思います。
これまで一家を支援してきたという方だけにではなく、そうではないという方たちにも向けて、あらためてご紹介しておきます。

【お願い】のりこ基金立ち上げとご支援のお願い(カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!、2009.3.12)


一家の再統合がこの地で、この国で、少しでも早くなされることを祈りつつ、このシリーズを終わります。


【本シリーズ&関連ブログ】

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!(2009.1.19)

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(3)助けて!諸葛亮!!じゃなくて法務大臣!!!法務官僚の判断を人道配慮で覆して!!!(2009.2.28)

『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』を思い出しつつ、埼玉・蕨市議会全会一致の意見書採択を知る/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(4)(2009.3.5)

森法務大臣、もう一歩踏み込んだご英断を!/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(5)(2009.2.28)

森法務大臣へ宛てたアムネスティ・インターナショナル日本の公開書簡/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(6)(2009.3.8)

国連自由権規約委員会の先例が示す、英断への道!/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(7)(2009.3.9)

「ほかの不法滞在者への影響」論のマヤカシ/お願い!カーネル・サンダース!! 人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(8)(2009.3.11)

森法相、入管局長へ申し入れ!日本共産党と社民党にうさエール!!/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(9)(2009.3.12)

毎日&朝日社説、河北抄、「国際法上、日本政府がしようとする処分が違法」、そして!/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(10)(2009.3.13)

森法相へ申し入れ!民主党にもうさエール!!/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(11)(2009.3.14)




【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」(2009.2.26)




村野瀬玲奈の秘書課広報室の関連記事


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『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』を思い出しつつ、埼玉・蕨市議会全会一致の意見書採択を知る/人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(4)

2009.3.5.09:00ころ

まずは、先週のニュースから。

(引用開始)入管「次は全員収容する」 国連人権理事会が日本政府に情報提供を要請(村上力、日刊ベリタ、2009.2.28)
 強制退去を命ぜられているカルデロン一家は、27日に東京入管に出頭した。幸いにも家族の収容は無かった。この日司法記者クラブで会見を行った一家と弁護士からは、国際社会の明確な関与があるが、それを無視するような動きを日本政府が見せていることが明らかにされた。(続きを読む)
(引用ここまで)

日刊ベリタ、無料記事もあるんですね。
緊急支援を求める内容の記事などが、その対象なんでしょうか。

関連する下記の記事も、ご一読を。〈佐藤優現象〉とも関連する話です。

(引用開始)“市民の顔した右翼の時代” の到来か、市民団体化する右派勢力(村上力、日刊ベリタ、2009.2.23)

  よく晴れた土曜の正午、まだ若干肌寒い渋谷を歩く。町を歩いていると、インターネットではびこる心無い言説、息の詰まるような感覚を忘れることができる。現在ネット媒体であるベリタも、スイッチを切れば終わってしまう儚いものだった。ところでふと目を上げてみると、宮下公園付近に警察車両が赤灯を回して停車しているではないか。物々しい雰囲気だ。どうやら市民団体のデモが行われるらしい。ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還” と、“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった。市民の面した、右翼の時代。それが到来したようである。(村上力)(続きを読む)
(引用ここまで)

ネットのいろいろなところで語られているように右翼とネトウヨは異なるものであると考えるなら、ネトウヨが市民活動的な手法を採用している、とでも分析するべきかも知れませんね。

ちなみに、記事中に出てくる人たちについては、
そんなことをする暇があれば働けばいいのに、と思ってしまう。(▼CLick for Anti War 最新メモ、2009.2.17)
がいろいろまとめてくれています。

♫『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』♫と、「信仰に基づく政策」「エビデンス(科学的根拠)に基づかない対策」(2008.1.13)

も、おまけにどうぞ。

それにしても、「現実の上に立つ節度ある極右」なんてありえないものだったんでしょうね、やっぱり、きっぱり。今にして思うと。


最後は、少し勇気づけられるニュースです。

(引用開始) フィリピン人一家の在留を 特別許可求め全会一致意見書 埼玉・蕨市議会(しんぶん赤旗、2009.3.4)

 国から強制退去を命じられているフィリピン人で埼玉県蕨市在住の中学生、カルデロンのり子さん(13)と両親が一家そろっての在留を求めている問題で、蕨市議会は三日、一家そろっての在留特別許可を求める意見書を全会一致で可決しました。
 のり子さん一家に対して東京入国管理局は二月十三日、三人そろっての在留特別許可は認めず、のり子さん一人だけならば認めることができるとの意向を伝達。一家そろって帰国するか、のり子さん一人を日本に残して両親だけ帰国するかを選ぶよう求めています。
 意見書は議長を含む市議十八人全員が連名で提出。のり子さんは日本で生まれ、日本の学校教育を受けてきており、母国の言葉が話せないため、「(フィリピンに)帰国すれば、教育面や、人間として成長途上にある十三歳の子どもの正常な発達の面からも、著しい困難と障害を伴う」と指摘。一家そろっての在留特別許可を求める署名が二月十三日現在で一万八千四百五人分集まっているとのべ、「現在蕨市内で学ぶのり子さんの成長と学習を保障する見地からも、カルデロンのり子さんと両親に在留特別許可を認めるよう求める」としています。
(引用ここまで)
国連人権理事会特別報告官の動きもあることですし、森英介法務大臣の英断を期待しつつ、当ブログの関連記事にリンクしておきます。
【関連記事】
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!(2009.1.19)
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(3)助けて!諸葛亮!!じゃなくて法務大臣!!!法務官僚の判断を人道配慮で覆して!!!(2009.2.28)

【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」(2009.2.26)


【署名のお願い】

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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【映画案内】この自由な世界で、いのちの戦場も、故郷は地球!

記事を短く!

かつての誓いを達成すべく!

本日からぜひとも短く! シンプルに!

先日、イギリス映画の『この自由な世界で』を観に行って来ました。

派遣労働者や外国人労働者、移民に関する日本と同じような情況が、描き出されていて、「これが自由な世界共通の現実なのか!!」なんて思ってみたり。
また、描かれる人物像が、故・青木雄二作品的というか『ナニワ金融道』あるいは『カバチタレ!』シリーズ的というか、欲に駆られて暴走していく様とかが赤裸裸に描かれていて、「これが洋の東西を問わぬ、人類共通のさがなのか!!」なんて思ってみたり。

非常に面白かったです。
未見の方は、機会がありましたら、ぜひご覧ください。

それにしても、派遣業って儲かるんですね。。。
きっちり法律を守る以上に手厚く労働者をサポートしている派遣会社があるとの話は聞いていますが(オーナーの考えによるものらしい)、そんな会社は例外中の例外なんでしょうし……。

そのとき、予告編が流れた映画の一つがこれです。

『いのちの戦場 アルジェリア1959』

アルジェリアの独立戦争については『ウルトラマン』経由でジャミラという名を知ってる程度の私には、これまたショッキングな内容の映画みたいです。

ぜひ観に行きたいと思いつつ、アルジェリア関連のニュースをご紹介。

疑い晴れ4年ぶり、妻子と再会  仏で逮捕のアルジェ男性(47NEWS、2009.2.13)

 日本人女性と結婚、日本での永住資格を持ちながら滞在中のフランスで国際テロ組織アルカイダとの関係を疑われて逮捕され、日本に帰れなかったアルジェリア人男性ハモニ・ジャメルさん(41)が、フランス政府の無罪証明を得て13日、4年ぶりに日本に戻った。

 群馬県に住む日本人の妻子と成田空港で再会したハモニさんは「人生をめちゃくちゃにされた」と捜査を非難。強化が進む国際的なテロ対策に人権擁護の面から一石を投じた形だ。

 支援者や家族によると、中古車販売会社を経営していたハモニさんは、国際手配され日本国内に潜伏していたアルカイダ幹部とされる男に、テロ組織との関係を知らずに車を販売。これに関連し、2004年5月、道路運送車両法違反の疑いで群馬県警の家宅捜索と任意の事情聴取を受けた。

 その後、6月下旬に自動車の国際免許を取り直すためにアルジェリアに出国、帰国前の9月に妹に会うため立ち寄ったフランスで、政府情報機関の国土監視局(DST)に逮捕された。

 間もなく釈放されたが、パスポートを没収されたまま定期的な出頭を命じられ、捜査に当たった予審判事から男の偽造パスポートを作った疑いなどで尋問を受けた。ハモニさんは「中古車を売ったことはあるが、ほかのことは知らない」と容疑を否定し続けたという。
2009/02/13 21:45   【共同通信】

サッカー・フランス代表で活躍したジダン選手もアルジェリア移民の息子でしたが、旧植民地出身者やその子孫に対する差別意識が、この一件の背景にある気がします。

そしてもちろん、「テロ対策」のために作成されているという「テロリストのリスト」のいい加減さも、あらためて痛感します。


【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

記事の引用があったので全体としては短くないけど、
シンプルにはできたかな(^^;)?


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R_bana_2←故郷は地球……。ジャミラが出てくる『ウルトラマン』のエピソードのタイトルです。うう……(涙)

【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省

2009.2.18.22:30
(2009.3.20,19:00ころ。塩川鉄也議員議員と中川正春議員による国会での質疑の情報を追記!)

未曾有の経済危機下の事態の緊急性・逼迫性というものが現在の自公政権にはまったく理解できとらん!

とお嘆きの読者が多いと思います。
今日はそこにさらなる嘆きの素を付け加えさせていただきますm(_ _)m

すでに
「外国人学校への公金投入は違反」?(タカマサのきまぐれ時評2、2009.2.17)
が採り上げてくれている、あの問題です。

まずは、

苦境の「ブラジル人学校」 不況下、国の支援が必要(取材ノートから、新里 健記者。京都新聞2009.2.17)

をお読みください。ぜひ。それから本文に入らせていただきたいと思います。

読んでくれましたでしょうか?

派遣切りのツナミが外国人労働者をも襲っていることはあらためて言うまでもありませんが、その結果、日本全国に100校以上あったブラジル学校では学費を払えなくなる保護者が急増。退学を余儀なくされる子どもたちが増え、ブラジル学校という母語での学びの場の存続が急激に危機にさらされはじめています。

ブラジル学校を退学したからといって、その子どもが日本の公立学校に通うようになるかと言えば、そこにはまた大きな壁があります。言葉の問題、サポートするスタッフの確保の問題、さらには、日本の公立学校の教育内容の問題などです。

言語の問題やサポート体制をどうにかするには大規模な予算と時間が必要ですし、緊急時に子どもたちの教育への権利を保障するには、ともかく今ある人的・物的資源を活用することが最善の策でしょう。その意味で、現に存在するブラジル学校の活用が第一に考えられ実施されるべきことと思います。

これについては、こちらの記事でも書きました。

ところが、それを妨害しようとしているのが、文部科学省です。

産経新聞のこちらの記事にありますが、岐阜県がブラジル学校への公的支援を実施しようとしたところ、「憲法に違反する」「憲法改正がないと許されない」などと妄言を叩きつけて、支援を踏みつぶそうとしたのです。

これについては、東京新聞そして中日新聞が、今月に入って記事にしてくれました(東京新聞では11日、中日新聞では12日)。

そこでは、文科省の妄言・妨害が生んだ結果について、次のような一節があります。

 外国人が集住する群馬、長野、静岡、愛知、三重、滋賀の各県も、不就学のブラジル人児童急増に悩む。失業保険の給付が切れる3月、4月に「不就学急増の“第2波”が来る」と危機感を募らせる。支援に知恵を絞り、学校への財政支援も検討したいが「文科省の憲法判断がある」と各県とも検討をストップ。岐阜県がどうクリアするかに目を凝らしている。

文科省の罪深さ、あまりにも酷過ぎます。

文科省によるそのような憲法解釈がデタラメなものであることは、東京新聞そして中日新聞の上記記事中で厳しく指摘してくれています。
ウェブでは有料記事になっているのが残念です。しかも、ウェブのリード文だけだと、まさに文科省の憲法解釈が正しいかのごとき印象を与える点が問題だとも思います。ですので、全文引用したいところですが、長くなり過ぎますので、関連部分だけ引用してみます。

 学校への直接的援助が有効なのは確か。それが憲法89条に抵触するというのは本当だろうか。

 考える教材となるのが、幼児教室への公金支出をめぐる東京高裁判決(1990年1月)。「私的な教育事業に対して公的な援助をすることも一般的には公の利益に沿う」とし、対象についても「各法(私立学校法など)による以外には許されないと解すべきものではない」などとして、支出は問題なしと判断、幼児教室に軍配を上げた。最高裁も同様だった。

 この例をぶつけると、文部科学省は「憲法に抵触する可能性があるので、そこを踏まえ自治体は判断してほしいと申し上げただけ。抵触するというのが文科省の最終スタンスではない」と答えた。

 幼児教室と今回の問題との違いは、通う子どもが日本人かブラジル人かだが、労働力として日系人を招いたのは日本政府。母語教育を認めなければ国際社会からの批判にさらされるところ、ブラジル人学校のおかげで、行政は公立学校に特別教室を設ける負担が軽減されていることを忘れていいのだろうか。

文科省は非常に苦しい言い訳をしていますが、結局、外国人に対する差別だったということなのでしょう。

採り上げられている判例は、権利能力なき社団が営む幼児教室に対する公的支援が憲法89条に違反するかどうかが問題となったものでして、判決では、権利能力なき社団のなしている教育事業に対する地方自治体による公的支援(補助金や土地貸与)を、公費の濫費を防ぐシステムがあれば問題ない、とされています。その件では公的支援が許されたのに今回に限り有無を言わせず「憲法違反」になるとすれば、国籍による差別と見るほかなくなります。

そしてそれは、人種差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)に違反する行政指導がなされたと、そう非難することもできそうです。(外国人差別はこの条約では禁止されていないって、また言い逃れを図られそうですが。)

何にせよ、最も適切な措置が採られねばならぬ時に、あえて嘘デタラメな憲法解釈を掲げてブラジル学校への公的支援を阻害し、それによって子どもたちの「教育への権利」を踏みにじった事実は消えません。その責任は厳しく問わねばなりませんし、仮に「そんな憲法判例があることを知らなかった」というのであれば、その不勉強と職務怠慢をも厳しく厳しく責めねばなりません。その監督者たる文部科学大臣の責任も当然です。

日本においてブラジル学校が果たしてきた役割などについては、
在日ブラジル学校の現状からみる課題(リリアン テルミ ハタノ、世界人権問題研究センター『研究紀要』13号 / 世界人権問題研究センター 編)
が詳しいので、興味のある方はどうぞお読みください。図書館などで取り寄せできると思います。


上で引用した東京新聞・中日新聞の記事にもあるように、来る3月、4月には、さらなる派遣切りのツナミの到来が予測されるほか、失業保険の給付も途切れる家庭がどんどん出てきかねないとかで、事態はさらに急激に悪化しそうです。

事態は急を要しています

超党派で、文科省の愚行がもたらした災いを取り除き子どもたちの「教育への権利」の保障実現に向けて動いてくれる政治家さんたち、おられないものでしょうか。。。

文科省の姿勢に対する批判は、内閣府が提示した「定住外国人支援施策」についても言えます。教育に関するものを見る限り、文科省が中心にまとめあげたもののようですね。当然の結果というか、公立学校の受入れ態勢の充実が挙げられている程度で、緊急に何が必要か何ができるのか、考えた形跡がまったく見えません
子どもたちの時間があっという間に過ぎ去ってしまうことを、まったく認識していない。こんな連中に教育問題を任せるのは、あまりにも罪深い

しかも、派遣切りにあって日本での暮らしに展望が持てなくなった保護者が、帰国を決意し、子どもにポルトガル語を学ばせなくてはと考えはじめる、そのための場を求める、なんていうケースが、実は出て来ているのです。

公立学校の受入れ態勢充実も急がねばならぬでしょうが、他に並行してやるべきこともあるだろうと、指摘せずにいられません。

ちなみに、この支援施策の担当大臣は小渕優子・少子化問題担当相の兼任だそうです。その若さをあてにして過去の因習に囚われない発想やまっとうな指導力を期待しちゃっていいのでしょうか。

それとも、しょせんはレイシストやゼノフォビアンたちに支配された自民党の二世議員だと、見切らねばならないのでしょうか。

思えば、「(1)分に応じて国・経済界・社会に貢献できる人材と、(2)国定の道徳および公共心を身につけた日本国民の育成」を目指して教育基本法を改定し、日本国民以外は納税者ではないなどという刷り込みを試みている そこの議員さんに「ゼノフォビややレイシズムや排外主義といった枠」を超えた発想を求めるのは、自民党政治家に政治倫理を求めるのと同じくらいに難しいような気もします。。。

ああ、やるせない……。

【関連記事】
「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.11.13)
教育基本法改正は子どもの権利条約違反!(『週刊金曜日』2006.12.1号)(2006.12.8)

ところで、上記記事の東京新聞版には、【デスクメモ】として、こんな一節が付け加えられていました。

 よい機会だ、低所得層の学費を公費負担してしまえばいい。麻生、開成、栄光、桜蔭に慶大医学部。名門校に受かる学力がありながら、貧しさに涙をのむ子はあまたいる。金持ち子弟が進学校に行って東大や医学部に入り、その子弟も進学校に行き…この循環を断たねば階級社会になってしまう。(隆)

隆慶一郎さんのこのコメントに、激しく同意です。

え、それは故人ですって?

だが、それがいい。 ……なあんてネ(^^;)

最後に、判例情報を提示しておきます。
<事実の概要>(『別冊ジュリスト 憲法判例百選II[第5版]』(No.187 2007/3)(有斐閣)より)

 埼玉県吉川町(現在の吉川市)では、幼児教室の増加に伴い公立幼稚園設置の要望が高まっていたが、予算上困難であったため、同町長は
幼児の保護者および教員をもって構成される「権利能力なき社団」である幼児教室(以下「本件教室」という)に対して、同町所有の土地および建物を無償で使用させるとともに、毎年補助金を支出した。これに対し、吉川町の住民であるXら(原告・控訴人)は、本件教室に対する同町の上記助成措置は憲法89条に違反するとして、地方自治法242条の2第1項1号および4号(平成14年法4号におる改正前のもの)に基づき、Yら(町長および前町長—被告・被公訴人)を相手取り、本件教室に本件土地・建物を無償で使用させることの差止めと、昭和58年度の補償金258万8000円相当額の損害賠償を求めて出訴した。

 第1審(浦和地判昭和61・6・9判時1221号19頁)は、吉川町による本件教室に対する助成措置は、公の支配に属する事業に対するものということができ、憲法89条に違反しないとして、
請求を棄却した。これに対し、Xらが上訴した。

東京高裁平成2年1月29日判決
(昭和61年(行コ)第51号:公金支出差止請求事件)

(高民集第43巻1号1頁、判時1351号47頁、判タ733号52頁)
は、控訴棄却(Xら敗訴。町長ら勝訴)

Xらは高裁判決を不服として上告したが、最高裁は原審(東京高裁)の判断を正当として上告棄却(最判平成5・5・27保育情報206号25頁)。
(2009.3.20、追記)
今国会の会期中にも、衆議院で、ブラジル学校をはじめ外国人学校への公的支援の話、採り上げられていました。

まずは、平成21年2月12日、衆院本会議で塩川鉄也議員が日本共産党を代表して行った代表質問(発言番号58)の中。

(引用開始)…(略)…

 大企業が大幅な生産減と大量の首切りを行うもとで、自治体は、税収が落ち込む一方、失業者への緊急生活支援策などで大幅な財政負担を強いられています。大企業は、企業誘致では自治体の世話になりながら、その負担を住民と自治体にツケ回しをするだけです。地域社会に対する企業の責任を厳しく問うべきであります。同時に、企業立地の促進を地方財政措置などであおってきた国の責任も問われなければなりません。

 大量の失業者が生み出されているもとで、セーフティーネットの機能は極めて重要です。住所が定まらない人でも生活保護の対象となることをすべての自治体に周知徹底し、国と地方の協力で一人も路頭に迷わすことのないようにすべきであります。

 学業保障のための就学援助を受ける子供は、この十年で二倍に急増し、百四十二万人に上っています。この急激な増加に対して、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいます。私の地元の埼玉県内でも、所沢市、鳩ケ谷市、さいたま市、富士見市、狭山市、川口市などが準要保護の基準を引き下げ、この六市だけで約九百人の子供たちが対象から外されました。

 文科省に、改めて、今日の状況のもとで就学援助の基準の切り下げや支給実態の調査を要求します。就学援助の基準をもとの水準に戻すため、国として必要な財政措置をとるべきではありませんか。

 また、日系ブラジル人など定住外国人は、景気悪化を理由に真っ先に解雇され、言葉の壁で再就職も難しく、教育費が負担できずに子供たちの就学も困難になっています。定住外国人に対しても、生活保護制度を周知し、公立学校への就学支援、ブラジル人学校などへの支援を抜本的に強化すべきです。定住外国人に係る自治体の負担に対応した交付税措置を拡充すべきではありませんか。

…(略)…
(引用ここまで)

塩川鉄也議員は、カルデロン一家の件で法相に申入れに行ってくれた議員の一人です。

塩川鉄也議員はさらに、平成21年02月25日、衆院予算委員会での質疑(発言番号363-367)でも、国際自由権規約と、国際社会権規約委員会の最終見解を引いて、ブラジル学校等への政府による支援を行うべきではないかと、日本政府の姿勢を追及してくれています。

さらに、民主党からも、平成21年02月23日の衆院予算委員会で、中川正春(民主党三重県第2区)が、地元の状況を引きながら、緊急の支援策の必要を訴えています(発言番号69〜83)。
質疑に現れる、日本政府と、現場をより知っていると思われる中川正春議員との意識の差が、絶望的です。しかし、そんな中でも、外国人をどう日本社会が受け入れていくかの基本法を策定していく時期になっていると指摘しています。

くわしくは、国会会議録検索システムでどうぞ。

では、皆さま、どうかご一緒にお願いします。

塩川鉄也衆院議員と、中川正春議員に、

熱く、激しく、
うさエール!!

(追記ここまで)

【署名のお願い】

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R_bana_2←れんた〜い、進め!

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!

2009.1.15.08:00ころ
(肝心のものを忘れてましたm(_ _)m。2009.1.16.22:30ころ、「在留特別許可」担当の森 栄介法務大臣のサイト(連絡先記載あり)を追加。)
(2009.1.17.11:30ころ、資料を追記。)
(2009.1.21.22:00ころ、在留特別許可を求める署名、続いていました(大汗)。これまでに署名された方は無理かも知れません。まだの方でご協力いただける方は、どうぞよろしくお願いします。)

当ブログでも署名のお願いをした、カルデロンのり子ちゃん一家の、続報です。

自民・公明党政権下にある法務省入国管理局の「お達し」は、

「家族と一緒にいたいなら帰れ」「両親については帰れ」

だそうです。

退去期限のフィリピン人少女、再延長(TBSニュース、2009.1.14.16:44。今なら動画あり)

 日本にいたいと訴えるフィリピン人少女。14日、滞在期限の1か月延長が認められました。しかし、入国管理局は、少女だけ残るか、家族で帰るかどちらかだとして、一家全員で日本に残すのは難しいとの姿勢を示しました。

 「この時間が止まってほしい。友達のみんなも言ってます。1月14日が来てほしくないって」(カルデロンのり子さん 13日夜)

 両親の不法滞在を理由に国外退去を命じられているフィリピン国籍の少女、カルデロンのり子さん(13)。

 再び滞在期限を迎えた14日、両親が東京入国管理局に出頭しました。

 入国管理局は滞在期限を1か月延長したものの、「のり子さんだけ残るか、家族一緒に帰るか、どちらかだ」として、一家全員で日本に残すのは難しいとの姿勢を示したということです。

 「(入国管理局は)“家族と一緒にいたいなら帰れ”と。“あなた方は帰れ、両親については帰れ”と」(一家を支援する 渡辺彰悟 弁護士)

 「日本で家族3人で暮らしたい。のり子にも普通の中学1年生の生活をさせてあげたい」(父 アランさん)

 のり子さんの両親は、家族3人で一緒に日本に残れるよう、もう一度お願いしたいとしています。

アミネさん一家カジャスさん一家のときと同じ「お達し」ですね。

いったいどうしたら、こんな血も涙もない決定ができるのか

まさに鬼、悪魔の所業ではありますまいか!!

この問題を報じた昨夜のTBS『NEWS23』によれば、不法滞在(オーバーステイなど)の子どもたちが全国で約5万人ほどいると見られているそうです。そして、番組中で、この問題に詳しいという近藤敦・名城大学教授は、(人権尊重を国是の一つに掲げる先進国なら、という条件付きの話なのかも知れませんが)次のように述べています。

「人道上問題があると思われる場合、または家族とかの結びつきがもうすでにあるという場合には、退去強制しないで在留(資格)を正規にするという国がほとんどです」

資料を追記しておきます(2009.1.17.11:30ころ)。

【関連資料】

超過滞在者の在留許可

 ◇EU情報

 ◇正規化の基礎データ



韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)

日本政府も、こうした場合に在留資格を正規化する、アムネスティと呼ばれる措置を、一刻も早く実施すべきだと思います。
そして、その第1号に、カルデロン一家を、向こう一カ月中に選ぶべきです。

だいたい、日本は今、国連人権理事会の理事国になってるんでしょ?
人権理事会理事国にふさわしい人道的な対応を、今すぐ実施すべきじゃあないんですか??????
でなけりゃ、今すぐ、理事国を辞退すべきでしょう、やっぱり。

そして、非人道的な形ですでに退去強制をさせられた子どもたちとその家族、そしてアミネ・カリルさん一家やカジャスさん一家のように家族の分断を強いられた家族全員にも、正規の在留資格だなんてケチくさいものではなく、日本の永住権あるいは国籍を無条件で取得できる法改正を実施するなどしたうえで、再び日本で、今度は安心して暮らしつづける機会を持てるよう、人道上の措置(来日費用を日本政府が負担するとか定住支援の施策とか)を実施すべきだと思います。

移民受け入れがどーこー言う前に、まずこうした人道的施策の実施から取り組むべき、でしょう。

担当大臣のページ
森 栄介法務大臣
 (tel、fax、e-mailの連絡先あります。)

自民・公明政権にそれが無理だというのなら、間もなく訪れるであろう政権交代直後にでも、ぜひ。

今のうちから、野党各党に、強く要望していこうと思います。

人道的な国家として、日本を再出発させるために。

賛同くださる方で、可能な方は、ぜひご協力ください。よろしくお願いします。

政党別の連絡先
民主党
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
FAX:03-3595-9961
メール・フォームでのお問い合わせ

社会民主党
〒100-8909 東京都千代田区永田町1丁目8番1号
ウェブからのお問い合わせ

日本共産党中央委員会
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358
メールでのお問い合わせ

国民新党 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
 TEL 03-3239-4545  03-5275-2671  FAX 03-5275-2675
メールまたはウェブからのお問い合わせ

新党大地
〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西5丁目17-2 プレジデント松井ビル1205号室
TEL 011-251-5351(代表) 

【参考サイト】
「秘書課広報室」の国会議員名簿の目次と使い方 (2008年3月4日更新)(村野瀬玲奈の秘書課広報室)
マス・メディア 問い合わせ用 リンク集(News for the People in Japan)

人道的な「もうひとつの日本」は可能だと、今こそ示したいっす。

(在留特別許可の関連記事(一部))
1.【超お薦め!】『犯罪不安社会』を読んで、明るい2007年へ!(2006.12.25)
2.「リピーター=凶悪犯」か?/人と人との連帯の可能性と素晴らしさと(2007.1.12)
3.法治国家で窮鳥懐に入れば大岡裁きに遠山桜!/在留支援のためのお願い2つ(2007.1.23)
4.長勢甚遠法務大臣の不信任決議さらには辞職、そしてアミネさん一家への真に人道的な措置を求めるお願い(2007.2.14)
5.まだまだ続くよキャンペーン!(長勢甚遠法務大臣の不信任決議さらには辞職、そしてアミネさん一家への真に人道的な措置を求めるお願い)(2007.2.16)
6.大豆ジャパン/私は知っている。ヒビノ・ミライという青年を!/署名のお願い(2007.3.20)
7.再開ですう!緑のうさちゃん騎士団!/ウソ、デマ、妄想お断り!非人道的ネオナチもどきもお断り!(2007.7.17)


【署名のお願い】

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イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

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