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カテゴリー「国際結婚」の68件の記事

ヘイト・スピーチへのカウンターと人種差別撤廃条約/ウトロのデモの見聞記

2009.12.23.20:10ころ
(2009.12.24ころ、この文字色の部分を追記)

12月はデモの季節。

というわけではないですが、1年ぶりに、デモに出かけてきました。
今回は参加するためではなく、ウオッチして記録をとるために。
去る20日、ウトロ周辺で行われた排外主義者たちのデモの記録です。
(事情をよく知らない方は、こちらをお読みください。)

撮影したデータは、手ぶれがヒドくてとても人様にお見せできるものではありませんし(-_-;)、本人たちが熱心に広報しちゃってるようなので、ここで公開する必要はないでしょう。
デモが行われる現場にいて、感じたこと、考えたことの一部を報告しておきます。
まだまだ続く休眠中、誰か後のことは、よろしくね smile

1)出発前

エンタメ感覚のしゃべりを続ける司会者の下、公園に集まって、奇声というか気勢というか、あげていました。総勢170人ほどかな。

前回の朝鮮初級学校襲撃の映像を観た時は、「ゾンビかバイオハザードみたいな連中だよなあ」という印象でしたが、今回は、見た目は大人しい感じの人たちが多かったように思います。

「何だろうなあ、あれは」と釈然としない気分でいたのですが、今日、街角に貼られていた幸福実現党のポスターを見て、「ああ、これだ」とピンと来ました。
大川隆法チックな印象です。やってること、言ってることも似たようなもんだし、外見も似てくるのかなあ、なんてね。

従順な人の群れといいますか、「3列縦隊で」という指示にすいすい従っていくさまは、左系のデモとは様子がかなり違う感じで、日本の学校文化に過剰適応しちゃった人たちなのかな、なんてことを思ったり。

警官は50~60人見かけたと思いますが、100人は出ばってたと、風の噂を後日聞きました。

2)京都府迷惑行為防止条例に引っかからんのかい

で、歩き出して、閑静な住宅街で、デマと罵詈雑言の大音量オンパレード。
こんなもん、暮らしてるそばでやられたらたまらんよな、って思います。

「ほとんどストーカーじゃん。京都府迷惑行為防止条例にひっかからんのかい!」

って思いますが、これが「表現の自由」ってものなんでしょう(-_-;)。

3)たまらん思い

あんなデマや罵詈雑言を公道使ってバラまいても許されるって、どこか間違ってるぞとの思いが、ふつふつと湧くのを抑えきれませんでした。

あの「たまらん思い」、ターゲットにされてる朝鮮ルーツの住民たちならなおさらでしょう。

目頭をハンカチで抑えて、逃げるように立ち去る女性を見かけました。埃が舞うような天候ではなかったのですが。
小学生くらいの子どもたちの集まりが、連中からもらったとおぼしき文字だらけのビラを見てるのも、ちらと目撃。
スピーチの内容やビラの内容、多少でも真に受けられたら、かなりヤバいでしょう。

ふだんの生活の中だと、目の前でヘイト・スピーチがなされたときはその虚妄と愚劣さを本人には無理でも周囲の人に知ってもらうよう、態度や言葉で示したりするわけですが、あの大音量の前に一人では無理。
友人たちから、「挑発に乗ったりしないように」と強く戒められてもいましたし、大人しく見物をつづけるばかりでした...orz。

4)人種差別撤廃条約とヘイト・スピーチ

「これも表現の自由だなんて、放っといていいわけない。」
人種差別撤廃条約差別表現処罰規定導入を日本政府が約束してない現状で、ヘイト・スピーチにどう対抗するか?」

と考えた結果、とりあえず今のところ、思いついたのがこんな方法です。

(2009.12.24追記。そうそう、当ブログをご贔屓にしてくださってきた方はすでにご存知のことと思いますが、「人種差別撤廃条約(正式名称は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」)が禁止するのは、一般的にいうところの「人種差別」に限られません。同条約の第1項は、次のように定義しています。

「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」

日本語のニュアンスからはちょっと離れた特殊な定義ですね。この記事で言う「人種差別」は、この条約の定義からものだと、ひとまず考えていただければと思います。「人種的憎悪」とかも、この条約でいう類いのもの、と。時間がないので、どうぞよしなに。)

表現の自由が、たとえ人種的憎悪や差別を煽動するものであっても、日本では保障されています。
「表現の自由が浸食されていくおそれがあるから、どんな言論・表現であっても法で処罰するなんてもってのほか。対抗言論で立ち向かえばいい。」
というのが、その根本にある考えなんでしょう。

でも、今回ウトロでバラまかれたデマと憎悪煽動に対して、どこで、誰が効果的な対抗言論を行い、それを必要とする人に届けているのか。
疑問に思わざるをえません。

とすると、

人種差別禁止の国内法を整えよう(2009.12.23、Afternoon Cafe)

といった主張に賛同したい気持ちが、どんどん強くなります。
今朝の京都新聞でさえ、あの極右の排外主義者たちの言い分を、朝鮮学校側の言い分と両論併記という形式論で、背景事情抜きで掲載しちゃうような、絶望的な状況なんです、実のところ。

「あのデマを聞かされて、それを真実だと考える人が出てきたら?」
「憎悪の渦に巻き込まれる人が増えていったら?」

マズいでしょう。それは。
(関東大震災の時の話を持ち出すまでもないことだと信じたいけど……)

5)今すぐできること/人種差別撤廃条約でカウンター・スピーチ

でも、ヘイト・スピーチをばらまく連中を罰する法律を今すぐつくるのは、無理っぽい。
では、
「どうすれば、バラまかれたデマや憎悪を無力化できるんだろう?」
と考えたとき、思い至ったのが、やはりあの条約でした。
そう、人種差別撤廃条約。

上の方でさらっと書きましたが、日本政府はこの条約を批准する際、差別煽動などの表現を刑罰を持って禁止する旨の規定を、留保しています。表現の自由が大切だから、そんな法律つくれません、というわけです。

たしかに、ヘイト・スピーチを処罰できれば、デマや憎悪の増殖を防ぐうえで、効果があるでしょう。
でも、現行法では、名誉毀損罪で訴えたりしない限り、それができない。
処罰する法律をつくるにも、まだまだ時間がかかりそう。
とすると、ヘイト・スピーチが巷を席巻していくのを、座視するほかないのか。

いえいえ、そんなことはないはずです。

だって人種差別撤廃条約を批准して以来、日本政府は差別撤廃義務っていうのを、この条約の2条1項(a)で自ら負っているわけですし、地方自治体にもその義務を負わせることを約束しているわけです。(つーことは、地方自治体もこの条約が禁ずる差別を撤廃する義務を負っていると言っちゃっていいんでしょう、たぶん。)

そうであるなら、たとえ「どんな憎悪表現、ヘイト・スピーチにも表現の自由が保障されねばならない」のだとしても、それに対抗する言論・情報を迅速かつ大々的に流通させて、ヘイト・スピーチを無力化して差別や憎悪の蔓延を防ぐ義務が、国や自治体、中でも憎悪とデマをばらまく集団に街頭宣伝の許可を出した自治体(朝鮮初級学校の件では京都市、ウトロのデモの件では宇治市)には、あるんではないのか?

地域の自治体が「あの日あの時あの場所で バラまかれた話はデマですよnote 煽られたり しちゃったら いつまでもマヌケな ままnoteと強く、広く訴えることは、言われっぱなしのマイノリティにとって、これ以上ない心強いサポートになりうるんじゃないのか?

そしてそれは、住民誰が自治体に要求してもいいことだけど、まずは日本国籍を持ってる人間、日本の有権者たちがガンガン要求していくべきことじゃないのか?

とまあ、そんなことを、休眠中にもかかわらず、考えざるを得なかった、冬至前でありました。寒う〜(-<>-)/

20091220bunny

伊瀬田神社前で、デモ隊にお尻を向けるうさちゃん
もう一つの道?(2007年7月19日の記事から)

これに関して紹介したいのは、日本政府が1979年に批准した国際自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)の中のこんな条項です。

第20条
1 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。 Any propaganda for war shall be prohibited by law.
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。Any advocacy of national, racial or religious hatred that constitutes incitement to discrimination, hostility or violence shall be prohibited by law.

批准からそろそろ30年になろうというのに、日本政府はこの程度の法律すら制定しようとしないどころか、前回の記事でも書いたように、むしろ差別、敵意、憎悪の唱道を率先して行うばかりです。

ちなみに、おなじみ人種差別撤廃条約(日本政府は1995年に加入)が作成され採択された経緯を、日本政府は一応把握しているみたいなんですが、「表現の自由は人種差別に勝る」とでも解釈しているのか、差別表現の規制に関する人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)の留保をしています。

でも、名誉毀損表現みたいに「表現の自由」を行使してはずなのに犯罪として処罰される、あるいは民事賠償を請求されることになる「表現」があることは誰しも納得しているわけですから、憎悪やレイシズムを煽る表現を処罰する法律をつくることだけに日本政府が躊躇する理由がわかりません。「わいせつ表現」なんかと違ってどこまでが処罰されるか線引きが難しいなんてことは、あまりないと思いますし。

不思議なことに、日本政府は、自由権規約20条については留保も解釈宣言も行っていないようです。
となると、1979年から1995年までの間に、日本政府には「レイシズム」を煽動する言論を保護すべき何らかの理由が生じたのかも知れません。このへん、しっかり調べる必要がありそうです。

関連記事
教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)

休眠はまだまだ続きます。
悪しからず。

では皆さま、よいお年をお迎えください。
ごきげんよう!!

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春麗の、ではなく。

2009.3.14.22:00ころ

春です。恒例の「あれ」の季節です。
春麗の、ではなく、春眠の。

春眠前に、当ブログのテーマに関心を持ってくださる皆さまのご参考に、試験運用が最近始まったブログと、2つの新刊、2つの新刊でない書籍、そしてドキュメンタリー映画の上映情報を紹介しておきます。

管理ではなく「共生」のための制度を!在留カードに異議あり! News & Topics(試験運用)


   

【関連記事】
【書籍紹介】高齢化社会と移民『移民の時代〜フランス人口学者の視点』(2009.3.1)
【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』(2009.2.23)

SOUR STRAWBERRIES「知られざる日本の外国人労働者」ドキュメンタリー 全国ロードショー(プレスリリース)(DEBITO.ORG、2009.3.14)


春眠中のTBは承認制にして、コメントは受け付けませんので、ご了承ください。

それでは皆さん、オヤスミナサイ!!


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NHK『かんさい熱視線:私たちは使い捨てですか~広がる日系人の解雇~』/京都新聞社説「ブラジル人学校 社会で支える施策を」

2009.3.11.08.00ころ

先週土曜日に放送された、滋賀県のブラジル学校の生徒にフォーカスした『ドキュメントにっぽんの現場』
以前関西ローカルで放送された『かんさい熱視線』「私たちは使い捨てですか~広がる日系人の解雇~」の姉妹編あるいは続編的な内容でした。

そこで、今週木曜夜遅くの再放送の前に、いくつかの関連情報をお届けしたいと思います。

『かんさい熱視線』の「私たちは使い捨てですか~広がる日系人の解雇~」(2009.1.23)。
そこで紹介された、派遣会社の悪どいやり口は、強烈でした。

たとえば、そこで語られる、ある派遣会社の社長の本音とは……

日系の人たちはまさに部品なんですよ。 欲しい人が欲しいだけ おればいい。 明日天気がよければ来て欲しいし 雨が降ったら来て欲しくない。 物の生産に会わせて人を動かしたいというのが メーカーの希望なんです。 100人、200人単位で その日に雇い止めという話が来る。 それを堂々とやれる(派遣)業者が 評価される業者なんです。(派遣会社の社長談)

彼によると、日本人の労働者と接触させないことが、日系人を管理するポイントだそうでして、

専用の寮に住まわせ、専用のバスで通勤させる。

深夜労働をさせ、日本人と勤務時間をずらす。

などをしていたのだそうです。
日本人との待遇の違いに気づかせないために

さらに、その社長は語ります。

すべての点で情報弱者にしておくことで コントロールしやすい人たちにしてるわけですよね。 賢くしない 連帯を持たせない というのが やっぱり一番使い勝手のいい労働者を つくっていくことなんですよね。 日本はいまそういうふうな形でやっていると思います。 日本人はそんな都合良くやってくれない。 いつでも動かせる労働者で なおかつできるだけコストの安い労働力を求めているわけですよね。(派遣会社の社長談)

その他の悪どい手口や、日系人労働者の声・思いの一端を知ることができますし、コメンテーターの丹野清人さんの解説もわかりやすくて嬉しい番組でした。

こちらの全国放送も、ぜひ検討してもらいたいなあと思います。

【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省(2009.2.18)

で、京都新聞の嬉しい記事を紹介しましたが、
先週、関連して、京都新聞に次のような社説が!!

(引用開始)ブラジル人学校  社会で支える施策を(京都新聞社説、2009.3.6)

 親の失業で子どもたちが激減したブラジル人学校が、経営難に苦しんでいる。
 ほとんどが無認可の学校で、公的な支援や助成が受けられない。支援を受ければ、学校に子どもたちが戻ってくる環境をつくれる。
 文部科学省は認可の権限をもつ都道府県知事に、認可基準の緩和を働きかけるよう検討している。都道府県には認可に向けて柔軟に対応してもらいたい。
 同時に、文科省は都道府県に問題を投げ出さないで、自ら公的な支援策を打ち出すべきだ。
 日本は子どもの権利条約に批准している。条約は、児童の教育を受ける権利を保障するよう締約国に求めているのだ。子どもの国籍は問われない。
 ブラジル人学校は、二〇〇七年度時点で十二県に八十八校あり、計約一万人の子どもたちが通っている。
 滋賀県では、四校で三百人余の子どもたちが勉強しているが、昨秋と比べて半分近く減ったという(県教育委員会)。
 無認可の学校は「私塾」と同じで、経営は授業料収入に頼っている。その授業料は、さまざまな助成を受ける学校法人に比べて高くなるのが実情だ。
 各種学校などの認可を取ると、助成金や、授業料にかかる消費税の免除など優遇措置を受ける利点がある。また、通学定期券の割引も受けられる。
 ただ、認可基準は土地建物の自己所有や運営資金の一年分確保などで、経営基盤の弱いブラジル人学校にとってクリアするのは厳しい。認可されているのは全国で四校に過ぎない。
 滋賀の四校もすべて無認可だ。県教委によると、これまでに認可の申請はなく、相談が一件あっただけという。
 しかし、県内のブラジル人学校の日系人校長の一人は、認可そのものを知らないと言っている。地域の住民たちから米や野菜、募金を贈られたが、行政の支援はない。授業料を値下げし、教員の給与もカットしたが、経営は厳しいという。
 ブラジル人の子どもの二割が、ブラジル人学校に通っているとみられる。公立学校では言葉が通じずにいじめにあったり、母国語を十分に勉強できないという親の心配もあるからだ。
 滋賀では、県教委が失業したブラジル人ら外国人を雇用し、公立学校への外国人児童の受け入れ対策に乗り出すことにした。いろいろな形で公的支援を繰り出すのは良いことだ。

 公立校と同様に、私塾扱いのブラジル人学校も社会的な役割を果たしていると言いたい。経営状態が心配で認可できないなら、経済的に支援しながら条件を整備していけばいい。

 ブラジル人学校を社会で支えていく施策を、国や自治体は考えてほしい。
(引用ここまで)

「読者の声」欄を見ようと意識していなかったら、おそらく、見逃していた社説でした(汗)。
紙面では、同じページにあるものなので。

【署名のお願い】

カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!

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R_bana_2カルデロン一家に正規の滞在資格を、法務大臣の英断を!

総務官僚、なかなかやるの!?でももう一度… 「管理」ではなく「共生」のための制度を、今!!

2009.3.2.23:00ころ

えっ!?

外国人の住民票作成へ 在留期間3カ月超が対象(47NEWS、2009.2.25)
 総務省が今国会に提出する「住民基本台帳法改正案」が25日、明らかになった。現行の外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が3カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は3月に閣議決定し、早ければ2012年の施行を目指す。

 中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。

 同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。

 改正案で住基台帳制度の対象に加える外国人は、在留期間が3カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。

 市区町村が作成、管理する外国人の住民票には、氏名、住所、性別、生年月日の4情報に加え、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。

 日本に住む外国人は07年末で215万人。10年間で1・5倍に増加している。

2009/02/25 12:19 【共同通信】

今年1月には、NHKで「外国人住民台帳」を作成することに決定、とのニュースが流れていました。その後、変更があったようです。
しかも、外国籍住民も住民基本台帳法の適用対象とする方向で!!

【関連記事】
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)
「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」を読んで脱力し、予算ムダ遣いの予感に襲われる、の巻

(2009.1.2)

上の共同通信の記事だけ読むなら、

総務省の官僚にも、合理的な発想を貫ける、そしてそれを受け入れることができる、そんな人材が少なくなかったということでしょうか。おみそれしましたm(_ _)m。

となるのですが、実際の法案を見てからでないと、正確な評価は難しいですね、やはり。マスメディア相手に官庁が提供する情報って、自分たちに都合のいい部分しか書いてなかったり、ある種のプロパガンダになってるケースが少なくありませんので。

それゆえ、まだ懸念がすべて払拭されたわけではありませんから。

たとえば、こんな懸念です。

入管と警察が進めている「不法滞在者狩り」の下請け窓口に堕してしまい、非正規滞在者が住民サービスから排除されることになるのではないか、
そのため、同一地域の住民の中に、在留資格を基準にして一種の被差別カーストが生まれてしまうのではないか。それは住民・市民の人権意識を根底から腐らせていき、やがては人権などチリアクタのようにしか見ない社会に変質していってしまうのではないか(えっ、もうそんな社会になっちゃってる!? なら、もっとますます酷い社会になってしまうのではないか、と)。

これらの懸念は、今もまだ解消されたわけではないのです。

ですので、法務省や警察が押し進めている外国人管理の枠組みとの関連が、この問題に関する今の私の最大の関心事です。
具体的な法案の中身は、いつ公表されるんでしょうね……。非常に気になります。

以前に書いた記事の一部を、転載しておきます。

たとえば、70年代から90年代にかけて、在日外国人を支援する人たちは、在留資格と関係なく行政サービスを受ける権利が住民には人権として保障されるべきだと主張して運動を展開してきて、それがオーバーステイになっている人にも医療など社会保障、教育の権利が認められる、というかたちで結実しました。

今回の入国管理局による情報の一元管理化は、その成果をすべて無に帰すものであり、地域行政機関の実態も職員の意識も、国の下請け化してしまいます。地方官僚は、住民に奉仕するよりも、中央政府の意向により忠実な下僕となり、その弊害は、まずはオーバーステイの人たちを襲い、やがては日本国籍の住民たちの暮らしと「地方自治」をも蝕んでいくでしょう。
地方分権などというお題目を幻に変えて
それは時間の問題、と言うより、すでにその兆候が現れているとの話すら聞いています。

「国民のための国家」から「そこに住む人のための国家へ」の転換をしなければ、「国民」の権利や利益さえも蝕まれていく。その時が、このままではすぐに到来してしまいそうです。

聞くところによると、政府は、今通常国会に、在日外国人の雇用主に、その外国人被用者の国籍、在留資格、在留期限などを報告することを罰則付きで義務づける法案を提出するそうです。(←2007年10月から、すでにスタートしています。。。)

これもまた、「情報の一元管理」の流れの中で考えると、極めて危険です。
在留資格の切れた人、ない人たちは、よりアングラな労働の場に追いやられていくでしょう。あらたな賤民の誕生です。

アングラな労働の場では今以上に過酷な搾取・人権侵害が展開されるであろうこと、また、そこにヤクザなど犯罪組織が深く関わるようになるだろうことは、容易に想像できます。

そもそも、雇用状況から居住状況などまで(やがては入国時に採取した生体情報なんかも含まれるようになるでしょう)政府に一元管理された存在(外国籍者、無国籍者)が、人として遇されているなどといえるでしょうか。これはまさに、人の中に「人以下のもの」をつくりだす試みです。人間の自由を尊重する精神をどこへ捨て去ろうとするのでしょうか。

こうした政策は、あのアメリカにおいてでさえ、しかもテロ対策という名目であったにもかかわらず中止に追い込まれた、TIA計画に極めて似ています。今、自民・公明政権が進めているのは、外国人対象のTIA計画だと言えるでしょう。

【必読情報】
1.TIAプログラム
2.ACLU、米国一般市民に対する監視システムに警鐘
3.問題山積、米国防総省の国民データベース計画

そしておそらくは、今は外国籍者(無国籍者を含む)にのみ向けられているこの情報管理の動きは、住基ネットなどを使って、遠からず日本国籍者にも突きつけられることになるでしょう。

今こそ、人と人との連帯の力で、暴走する国家、自民・公明政権に終止符を打ち、新たな時代を切り開くときです。失敗すれば、今以上に息苦しく、自らをも人として見ることのできない暗黒の時代が訪れること必至です。

【関連記事&ウェブ】
2009年法改定 新たな在留管理制度についてのQ&A
とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判((外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版))
日本版US-Visit法から1年、院内集会に参加して(IST請願の会)
《パンフレット 監視社会の壊し方 ノート II》入管システム最適化計画の構想と問題点 「予防型アルゴリズム的監視」と府省庁間「情報共有」に向けたテストケース (電子政府・電子自治体問題ライブラリー)

入管一元管理で賤民をつくろうとする策謀に、うさキック!うさキック!うさキック!(2007.2.13)

【聞きかじり】外国人集住都市会議の恐怖。【口直し】韓国から学ぶワークショップ(東京)とシンポジウム(大阪)(2007.11.30)

国連・自由権規約委員会の勧告に沿って、管理でなく共生のための制度を!(2009.1.24Tokyo)
(2009.1.13)


ここはやっぱり、

「管理」ではなく「共生」のための制度を!

と叫ばずばなりますまい。



【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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【書籍紹介】高齢化社会と移民『移民の時代〜フランス人口学者の視点』

2009.3.1.23:00ころ

ともあれ、人口減と言うより「少子高齢化の進展」への対応策を検討する前提として、人口推計などをきちんと分析する必要がありそうです。
これについて、たとえば、公明党が2006年4月に発表した「少子社会トータルプラン」は、2015年までは国内労働力人口の増加や生産性の向上で現状を維持できるが、その後に外国人労働者の導入が大きな政治課題になる、と予測しているのだそうです(「総合調査 人口減少社会の外国人問題」の「外国人政策の変遷と各種提言」)。この推計は、はたしてどこまで当てになるのか。
ただ、諸事多忙な折ですしこの類いの分析をやったことはありませんので(;<>;)、どなたかやってくれるとありがたいというのが、本心だったりします。
?「野党はナチス」?「移民か日本の若者か」?(追記アリ)
(2008.8.6)

この問題に関して、遊鬱さんに昨秋教えてもらった本、やっと読めました。

非常に刺激的で、勉強になる一冊です。日本の将来や移民政策を考えるうえで、必読の書籍ではありますまいか。

遊鬱さんの紹介文に私から付け加えるとすれば、

……。

ほとんどないかも……(^^;)。


ですが、自分の頭の整理をかねてアウトラインを復習がてらまとめつつ、また、移民論議に関する若干の情報提供を目指して、以下で紹介してみます。遊鬱さんの紹介文と併せてお読みくださいませ。

同書によると、国連の定義では、少なくとも1年以上滞在している外国人を移民として扱うように指導しているそうです。これに従えば、すでに日本もかなりの移民受入国ですね。

フランスは、他のEU諸国に比べて、出生率が高く、それが移民による人口増だという言説があってフランスでも幅をきかせてきたようなのですが、著者によって、その言説内容は統計的にきっちり否定されています。

そこからは、社会政策によって出生率をある程度は高めることができることが、近隣諸国との比較を通して示唆されるのですが、それに加えて、「かつてのベビーブームのようなことはもう起こりえない、避妊の知識もツールも普及しちゃった今となっては」として、実はそういう対策すら「焼け石に水」でしかないという、これまたクールで論理的な結論が導かれています。

そして、平均余命の伸びとかつてのベビーブームとがもたらした「高齢化」を埋め合わせるために移民に頼ればよいとの言説もこれまた幻想であって、若年層による高齢者層の扶養比の急速な低下を防ぐ方策は、何もない。ただ高齢化に順応した社会システムに変えていくしかない、と……。

同時に著者は、結局、フランスの将来の人口増は、いわゆる「押し付けられた移民」に頼るしかない、とも結論づけます。

国の政策によって「選択された移民」(日本政府が期待する「高度人材」みたいなものです)のために「押し付けられた移民(家族的移民や難民庇護請求権を却下された人たち)」を抑え込む政策を続ければ、フランスの人口は増加期待できない、という分析を、私なりに解釈すれば、移民がいなければ、新たな人の参入(出生を含めて)が極めて少ない社会にフランスはなってしまうということでしょう。
そんな社会を迎えることのコストと、移民をうまく受け入れていくことにかかるコスト。どちらを負担するのか。他国の話ではすまされないものを感じます。

また、著者は、カナダやスイス、スペインとイタリアの移民受入政策についても人口学の観点から分析を行っており、そのあたりも示唆に富みます。
カナダの方式は、「移民を希望する個人の様々な資質をポイント化して、これを合計した結果で判断する選抜試験のようなもの」で、そこに雇用の需給をマッチさせる意図はない。スイスの方式は、移民を選抜しようとするもので、日本の「移民受入1000万人計画」を主張している一派が参考にしている(あるいは参考にできる)ものに見えます。スペインとイタリアの政策やその変化も興味深いですが、それはぜひ書籍に直接あたってください。

こちらで紹介した「労働」資格の提言、かなり斬新なのかも知れません。ひょっとすると、マジに効果的な突破口になるのかも。)

さらに興味深いのが、平均寿命の延びとそれが生んだ現状に関する論議を、移民に対する「受け入れキャパシティ」という常套文句とともにひんぱんに持ち出される論理を当てはめて検討する試みです。そこから浮かび上がるものは、実にスリリング……。

さらにさらに、フランスにおける移民排斥の動きとそれに対抗する動きなんかもかいま見ることができ(サルコジが大統領になった後に出版された本です)、フランスの人口構成や、国際法と国家主権の対立とか、いろいろ興味深い話が読み取れます。

さあ、皆さん、興味、すっごく湧いてきませんか???

ところで、同書には次のような一節もあります。

1975年の段階で、移民の経済問題に詳しいジョージ・タピノスは、就労移民が家族を呼び寄せることはないと想定することは幻想であると述べていた。

1989年の入管法改定が日系人の来日や家族の呼び寄せにつながることは、当然のように予想されてしかるべきだった、と言えるでしょう。しかるに、その受入れ態勢の貧弱さ、そして今、その日系人たちが置かれている苦境を考えると、やはり「自民党の皆さんに移民受入1000万人なんて言われてもねえ…」と、冷ややかな目線を向けずにいられません。

自民PT「日本型移民国家」を超えてゆけ、真夏の夜の夢!(2008.8.14)
【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

Usagimasters

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R_bana_2←2月は逃げて、3月が来た!!

ザルの「テロ対策」。今こそ世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」への転換を!

2009.1.4.12:30ころ
(2009.1.4.14.20ころ、署名の紹介を追加しました。2009.1.6.22:15ころ、更に追加。)

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.2)


こんなバカげたシステムを導入しても、どうせすぐにイタチごっこが始まるだけで、壮大な予算の無駄遣いに終わるだろうな、と予想してはいましたが、意外に早く破られていました。でも、指紋認証技術がすでにさまざまな分野で使われていることを考えると、当然の早さだったんでしょうね。

仮に目の光彩で認証することを検討するとしても、ますますもって「テロリスト」とやらがそんなものをあちこちに残しているわけはないので(指紋だってそうですがそれ以上に)、テロ対策の代替案にはなりませんしねえ。ま、外国人の生体情報を可能な限りたくさん集めることが本来の目的なら、こんなザルのシステムでも、このまま継続利用していくんでしょう。

ムカ・・・(-_-メ)

おっと、ボヤキの前提になる、肝心のニュースを紹介するのを忘れていました。

まずは今朝の京都新聞に掲載されていた記事です。

指紋認証素通り 韓国人女性再入国「特殊テープ張る」

 不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が二〇〇八年四月、指紋を読み取り照合する「生体情報認証システム」による入国審査をかいくぐり、再び入国していたことが一日、法務省への取材で分かった。同省は、女の再入国は四カ月後に発覚し、不法入国で摘発された女は「特殊なテープを指に張りつけ、読み取り装置にかざした」と供述した、と説明している。

 東京入管の調べに対し、女は「ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港から入国した。入国審査では、ブローカーから受け取った特殊なテープを使った」などと供述。実際に入国審査を通過した記録が残っていた。

この最後の一段落が、47NEWSの共同通信配信記事では、次のようになっています。

 認証システムは07年11月に導入された。過去に強制退去処分を受けた外国人や警察の指名手配者らの指紋などを登録するデータベースと照合し、一致すれば入国を拒否したり、警察に通報する。


 法務省によると、女は長野市でホステスとして働いていた07年7月、不法残留を摘発され、強制退去処分を受けた。5年間は再入国できないのに、長野市に戻っていることが08年8月に判明し、東京入国管理局が再び摘発した。
(2009.1.1.16:50)

ウェブで検索してみると、読売新聞の記事が詳しいですね。
ひょっとすると読売の記者さんや上層部、マジに「テロリスト」の入国阻止に役立つと信じていたのにこんなニュースが出てきちゃって、驚愕している
ということなんでしょうか(-_-;)???

「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造(YOMIURI ONLINE、2009.1.1.03:04)

 不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。


 再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。


 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。


 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された。


 しかし08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した。


 女は偽造旅券を所持しており、同年4月末、この偽造旅券を使い、青森空港で入国審査を通過した記録が残っていた。同入管が女を追及したところ、〈1〉韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された〈2〉ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した――と供述したという。


 同入管が実験した結果、市販のセロハンテープなどではスキャナーに指紋が映らずにエラーが表示されるため、審査を通過できないことが判明。このため特殊なテープが使用された可能性があるとみて女の取り調べを続けたが、テープの素材や、ブローカーの特定につながる供述は得られず、同9月中旬、強制退去処分にした。同入管は処分後、法務省に報告書を提出。バイオ審査をくぐり抜ける特殊なテープが出回っている可能性や、ブローカーが同じ手口で多数の不法入国を仲介している可能性を指摘した。


 同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている。

このシステム導入に40億円以上かけたと記載がありますが、国会の法務委員会審議では70億円から100億円必要(年間の維持・運営費は除く)、との発言がありました(2006年3月22日衆院法務委員会、民主党平岡秀夫議員への答弁)。意外と(?)安く仕上がったみたいですね、導入に関しては。


生体認証破りで入国の女、ブローカー介在を証言…一問一答 「テープは肌色でゴムのような感触だった」。【ソウル=前田泰広】
(YOMIURI ONLINE、2009.1.2.06:53)

 テロリストの入国阻止をうたって導入された最新の「生体認証(バイオ)審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人の女(51)が不法に再入国していた事件。女は再入国が発覚して強制送還された後、今は韓国南部の都市で暮らしている。「入国審査官も気づかなかった」。女は読売新聞の取材に応じ、指紋を変造するため指にはった特殊なテープについて、特徴を具体的に語り、同じ手口で不法入国を請け負う韓国人ブローカーの存在も証言した。


 ――初めて日本に行ったのはいつか


 1999年9月。観光目的で入国し、滞在期限が切れた後は、長野で飲食店の皿洗いやスナックでの接客をしながら、ずっと暮らしていた。2007年7月に不法残留が発覚して韓国に送還されたが、交際していた日本人男性が忘れられず、日本にどうしても戻りたかった。


 ――どうやって日本に再入国したのか


 最初の強制送還の時、東京都内の入管施設で知り合った韓国人女性に依頼して、08年4月中旬、ソウル市内の喫茶店でブローカーの男と会った。指に指紋の模様がついたイミテーションテープをつける方法で、多くの人を日本に入国させていると教えられた。ブローカーの携帯電話には「うまく(日本に)着いた」などという電話が5、6件かかっていた。自分より3日前に同じ方法で日本に入った韓国人もいるようだった。


 ――ブローカーには、いくら支払ったのか


 1300万ウォン(当時のレートで約130万円)。出国当日の4月末、喫茶店で偽造旅券と交換した。そこで両手の人さし指にイミテーションテープをつけてもらい、仁川(インチョン)空港から青森行きの便に乗った。


 ――成田や関西ではなく、なぜ青森だったのか


 ブローカーは一つの空港に集中すると危険だから、日本各地の小さな空港を使っていると言っていた。「小さな空港は審査が厳しくない」とも教えてくれた。日本のゴルフ場か温泉にでも行くふりをして、荷物を少なくしろと指示された。青森空港では入国カードに「観光目的」と書いた。


 ――テープは、どのようなものだったのか


 グニャグニャしたゴムのような感じ。皮膚の色と同じだった。ぱっと見ただけではわからない。入国審査官も気づかなかった。イミテーションテープは空港を出てから、丸めて捨ててしまった。


 ――ブローカーとは連絡が取れるか


 日本に再入国してから1週間ほどは「ほかに日本に行きたい人はいないか」と電話がかかってきた。今は、携帯電話の番号が変わったようで連絡が取れない。

まあ、テロ対策でこんなことやってもムダだということ、少しは実感できてよかったんじゃないでしょうか、読売上層部の方たちも。

世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」(『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)
テロとの戦いには政治の増派で。海外派兵より綱紀粛正・膿の出し切りを!(2008.10.20)


ということで、この記事に関連する内容も含めて、署名のお願いです。ガザ・イスラエル関連、一つ増やしました。ご賛同いただける方は、よろしくお願いしますm(_ _)m。

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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R_bana_2←智慧と叡智と連帯で、危機を乗り切っていきたいものです。

「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」を読んで脱力し、予算ムダ遣いの予感に襲われる、の巻

2009.1.2.18:00ころ
(2008.1.4.12:10ころ、署名の紹介を追加しました。14:20ころにも、もう一つ。2009.1.6.22:15ころ、更に追加。)
(2008.1.14.16:10ころ、英語版のイベント案内文を追加。同日17::00ころ、NOOをNGOに修正(^^;)。同日23:20ころ、報告者の名前のミスを修正。)

新年です。

今年も皆さま、うしちゃん騎士団、
じゃなくっって、うさちゃん騎士団SCとそのなんちゃって分室たる当ブログを、
どうぞよろしくお願いします。

1月5日に開会される通常国会に、外国人台帳制度を導入する法案が提出される見込みだそうです。

【参考記事&サイト】
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24。2008.09.03.追記あり)
とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)
日本版US-Visit法から1年、院内集会に参加して(IST請願の会)
《パンフレット 監視社会の壊し方 ノート II》入管システム最適化計画の構想と問題点 「予防型アルゴリズム的監視」と府省庁間「情報共有」に向けたテストケース (電子政府・電子自治体問題ライブラリー)

その導入を求める「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」というのが先月発表されました。

読んでみて、ますますもって、なぜ外国籍住民を住民台帳制度に載せる方向に進めたくないのか、非常によくわかりました。そんな方法では、

オーバーステイの人たちや未認可滞在者などの非正規滞在者たち、つまり入管法に現在違反している人間を、住民サービスから排除する、それが徹底できないから、

です。そういう人たちを住民サービスから排除し、さらにはいつでも日本社会から排除できるよう法制度を整えたいというそのためだけに、この新たで大掛かりなシステムが導入されようとしているのです。

またしても差別を強化・固定化するために予算の壮大な無駄遣いが押し通されようとしている。そうとしか思えません。

【参考記事】
注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!(2008.8.19)
星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.07)

同報告書の4〜5ページにかけて、現行制度の課題が挙げられています。

まずは在留管理制度に関するもので、そこでは、

(1)外国人の管理が入管法と外国人登録法による二元的管理がなされており、在留外国人の居住実態を十分に把握できていないということ

(2)多くの外国人が日本国内に居住するようになりその転出・転入が増加していること

を挙げて、だからこそ法務大臣が在留外国人の管理に必要な情報を一元的・正確かつ継続的に把握する制度を構築する必要がある、としています。

これは要するに、入管行政が外国人の情報を今以上に正確かつ継続的に把握・管理したい、ということですね。

案の定と言いますか、今以上に精緻で厳密な把握・管理が必要とされる立法事実は示されていませんが、お役所というのはそういうものだという性質を考えると、そんな欲求もあるのだろうなあ、とは思います。そんな欲求に有権者、国民が付き合わねばならぬかは、また別の話ですけど、もちろんのこと。

次に、外国人住民に対する各種行政サービス提供時の課題として、

(1))外国人登録制度には住民基本台帳制度とは異なり市町村長による職権修正などが認められていないため、実態と乖離していても情報を修正できないケースがあり、そのため、市町村が各種行政サービスを提供するにあたり、外国人登録原票の情報を活用できない事態が生じている。

(2)入管行政を司る法務省との情報の連携が十分に行われていないため、

→(a)外国人住民の出国情報について郵送で送られタイムラグが生じ
たり、

→(b)在留資格の変更・在留期間の更新といった情報についても、外国人住民があらためて市町村に変更登録しない場合は市町村で把握できないという問題があったり、

→(c)在留資格の変更・在留資格の更新がある場合、外国人住民は地方入国管理局と市町村窓口の両方に出向かねばならず、外国人住民の負担になっている。

と指摘しています。というか、出て来た課題はこれだけ、です。

行政サービスに関して挙げられた課題の(1)は、言うまでもなく、外国籍住民を、一般住民と同じ住民基本台帳法の適用対象とするという非常にシンプルな方法で、簡単に解決できるものです。
住民基本台帳の文字データベースに、たとえば在留資格などの記載欄を新設すれば(法定事項にするなら法改正が必要ですが)、速攻で解決します。あとは外国人登録原票のデータをそちらへ移管させる事務をすれば良いだけで、大きな予算を新たに組む必要もないでしょう。

行政サービスに関して挙げられた課題の(2)(a)は、「そんなものネットを使って送るようにしろ!」の一言ですむ話です。

(2)(b)は、在留資格によって適用されない住民サービスがあるのであれば、そのサービスから彼・彼女らを除外するために必要でしょう。実際、今、難民申請者やオーバーステイになっている人たち(「不法滞在者」と呼ばれることもありますが、在留特別許可を受ける可能性もあるので「未認可滞在者」あるいは「非正規滞在者」「超過滞在者」と呼ぶ方がふさわしいのではとの意見もあり、私はその意見に与します)に生活保護は適用されていません。そして、そのような現行の施策に問題がないという前提に仮に立つとしても、オーバーステイの人たちに対する生活保護などの行政サービスの提供が問題になっているという事実がどれほどあるのか、背景となる立法事実はここでも示されていません。おそらく、現行制度でも、そのようなサービス提供は、十二分に阻止されているのではないでしょうか

結局、この(2)(b)からうかがえるのは、「不法滞在者は治安悪化の温床」だというデマ、プロパガンダを活用して「不法滞在者半減計画」を押し進めてきた入管行政が、オーバーステイになっている人たちをこの社会からいつでも排除できるシステムをつくりたいという、そういう欲求だけです。
その先に見えるのは、在留資格で人を分断・差別する構造が深く根付いていく、日本社会の未来図です。

そして、そのような事態からもたらされる人権意識の摩耗が日本社会にどんなおそろしい未来をもたらすかは、外国人労働者の置かれた労働問題を黙認してきたことが日本人全体の労働環境を蝕んできたここ20年近くの歴史と今の日本社会を吹き荒れる「派遣切り」の嵐を見れば、理解してもらえるのではないでしょうか。

(2)(c)は、そのくらいの手間、忍んでもらってもいいのでは、と思います。この社会に、在留資格で人を分断・差別する構造を持ち込まないための、必要な負担として。

報告書の続きも、読んでいてバカバカしくなってしまいました。
新制度については「住民基本台帳と同様に」というようなフレーズがあまりにもあちこちで出てくるので、苦笑するしかありませんでした。

住民基本台帳法の適用対象に外国籍住民も入れればすむ話って認めてるようなもんじゃん、と。

そのあたりを国会の論戦で野党各党には徹底して追及していただきたいのですが、その際、ぜひトコトン突き詰めていただきたいのが、

●外国人台帳を住民基本台帳と別にしなくてはならない具体的な立法事実としてどのようなものがあるのか?
●外国籍住民を住民基本台帳の適用対象とする場合と、新たに外国人住民台帳を創設する場合との、メリット・デメリットの比較必要予算の比較はなされているのか?

です。

この「外国人台帳制度に関する懇談会」とやらにも、 予算、どれくらい使ったんでしょうねえ……(-_-;)


「外国籍住民にも住民票を!」という運動は、長年にわたり、あちこちで繰り広げられてきました。その原動力となったのは、差別的処遇に対する「No!」という思いです。

今回、住民基本台帳制度とは別に外国人台帳制度を新設するとなれば、言葉の上では「住民サービスのため」などと白々しいことが言っているとしても、その実は、新たな差別制度の創設に過ぎません。

外国人を治安悪化の要因と見なすようなプロパガンダで強化されてきた差別が、一昨年には、外国人からのみ指紋などの生体情報を強制的に採取し終生にわたり蓄積・管理・利用するシステムの導入につながってしまいました。これ以上、国籍による差別を強化し固定化する動きには、断固として反対せねばなりません
外国籍の家族を持つ日本国籍者の一人としては、なおさらです。

最後に、もう一度、繰り返しておきます。
人に対する差別を強化し固定化し、人権保障の枠組みから排除するような動きは、上でも述べたように、その対象ではないマジョリティの日本国籍市民にも、いずれはじわじわと跳ね返ってきます。
そんな未来も、断固として食い止めねばと思います。私は。



青空 - THE BLUE HEARTS


以下、関連イベントのご案内です。
英語版が見つかったら、またあらためてご紹介します。

【転載歓迎】

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□
   2009年1月24日(Sat)  p.m. 2:00〜5:00
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   管理ではなく「共生」のための制度を!
   −入管法改悪「在留カード」制度に反対する
             外国籍&日本籍市民の共同集会−

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□

┏━━━━━━━┓
┃ プログラム ┃
┗━━━━━━━┛

1. ビデオ上映 「2007年11月20日 法務省前」

2. 報告(1)「外国人管理は何処へ」:旗手 明さん(自由人権協会)

3. 報告(2)「住民登録」とは何か:西邑 亨さん(反住基ネット連絡会)

4. 報告(3)「在留カード」徹底批判:難波 満さん(弁護士)

5. 外国籍市民のリレートーク

6. NGOのリレーアピール:渡辺英俊さん(移住連共同代表)/
  田中宏さん(龍谷大学教授) /丹羽雅雄さん(弁護士)/ほか

7. 特別報告「自由権規約第5回日本報告書に対する
  自由権規約委員会の最終見解」 :大曲由起子さん(移住連)

8. 特別アピール:外国人研修生権利ネットワーク

9. 「在留カード制度に反対するNGO共同声明」採択

┏━━━━━━┓
┃ 開催概要 ┃
┗━━━━━━┛

▼主催: 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
    (呼びかけ団体:外国人人権法連絡会 http://www.g-jinkenho.net)

▼日時: 2009年1月24日(土) 午後 2時〜5時

▼場所: 在日本韓国YMCAアジア青少年センター 9Fホール
 (東京都千代田区猿楽町2-5-5)
 *JR「水道橋」駅徒歩6分、「御茶ノ水」駅徒歩9分、地下鉄「神保町」駅徒歩7分)
  〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/

▼資料代: 500円

┏━━━━━━┓
┃ 開催趣旨 ┃
┗━━━━━━┛

戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の二法による在日外国人管理体制が、今大きく変わろうとしています。
外国人の出入国と在留管理を全て法務大臣(入管法)の下に一元化して、新たに「在留カード」を導入するとともに、外国人登録法を廃止し「外国人台帳制度」を新設するというのがその大きな柱です。
来春、通常国会に関連法案が提出されます。
この変化は、決して在日外国人の人権保障を意図したものではありません。
とくに、これまでは外国人登録の対象であった非正規滞在者(オーバーステイ)らが「外国人台帳制度」から排除されることで、基本的人権がさらに侵害されるという重大な問題を孕んでいます。
この集会では、直接の当事者である外国籍市民と、いつ当事者になるかわからない日本籍市民が共になって、いま政府が進めようとしている法制度改悪の問題を明らかにし、あるべき制度のあり方を提示することを目的にしています。
多くの方のご参加をお待ちしています。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
 【お問合せ先】
 ◆在日韓国人問題研究所(RAIK)  raik@abox5.so-net.ne.jp
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
    http://www.jca.apc.org/migrant-net
    03-5802-6033   fmwj@jca.apc.org
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

【転載歓迎】

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Public gathering against the government's new plan
to introduce "Zairyu Kaado (resident card)" system

We want a system for a multi-ethnic, multi-cultural society, but not for control!
---------------------------------------------------------------------

Date: Saturday, 24 January 2009
Time: 14:00 - 17:00
Venue: B1F, YMCA Asia Youth Center
2-5-5 Sarugaku-cho, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-0064, Japan
JR Suidobashi sta. 6min, Ochanomizu sta. 9min, Subway Jimbocho sta 7min
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
Admission: 500 yen
Simultaneous translation service available (Japanese-English)

Organized by: NGO Committee against the introduction of "Zairyu Kaado (resident
card)" system.

For further information:
Research-Action Institute for The Koreans in Japan (RAIK)
TEL: 03-3203-7575 raik@abox5.so-net.ne.jp
Solidarity Network with Migrants Japan (SMJ)
TEL: 03-5802-6033 fmwj@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/migrant-net/

Program
1. A short documentary video on a public action in front of the Ministry of Justice
against a new fingerprinting system on 20 November 2007
2. Report 1 Framework of the new Immigration Control System
By Mr. Akira Hatate(Japan Civil Liberties Union: JCLU)
3. Report 2 Overview of the 'Jumin Touroku (Residents Registration
System)'
By Mr. Tohru Nishimura (HanJukinet Renrakukai)
4. Report 3 Problems and concerns over 'Zairyu Kaado (resident card)'
By Mr. Mitsu Nannba (Attorney)
5. Relay talk by foreign national citizens
6. Relay appeals by NGOs:
7. NGO joint statement against the "Zairyu Kaado (resident card)" system

******************************

The Ministry of Justice is currently pressing forward measures aiming at integrating personal information of foreign residents in Japan. A revised bill of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is expected to be discussed during the ordinary diet session in 2009 to abolish the current 'Gaikokujin Torokusho’ (alien registration card)' and introduce a new 'Zairyu Kaado’ (resident card), which will be issued directly from the Ministry of Justice.

However, we, NGOs are concerned that once a 'Zairyu Kaado' is introduced, control over foreigners would be more tightened. We particularly fear that foreign residents without VISA status such as overstayers would be excluded from the new resident registration system (“Gaikokujin Daicho Seido”) and lose access to most of public services including education and medical care. Thus the system would make these people socially invisible.

In this public gathering, we, NGOs and foreign national citizens, will discuss the framework of the bill (abolishing the 'Gaikokujin Torokusho'and introducing a 'Zairyu Kaado') and the issues that might occur when the new system is introduced. We will also propose a new system toward a true Multi-Ethnic, Multi-Cultural Society in Japan.

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m


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飛べ!「宙船」連帯!!「今年、私の聞いたベスト・ソング」&署名のお願い、院内集会レポート

2008.12.31.12:30ころ
(2008.12.31.16:00ころ、ガザ地区停戦国際署名の紹介先を新着記事に変更しました。以降、関連情報を適宜追記します。)

年の瀬もいよいよというところまで来てしました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか?
私は相変わらずの野暮用が……。年賀状もまったく準備できておりません(;<>;)。

今年もいくつもの署名へのご協力をお願いしてきましたが、
本日も、またあらためて署名のお願いですm(_ _)m。

まずは、緊急のウェブ署名です。

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

【関連ブログ記事】
イスラエル、ガザ空襲-1000人以上が死傷(薫のハムニダ日記、2008.12.28)
AlJazeera 英語版のYouTubeチャンネルとアムネスティか共同行動呼びかけ(今日です)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.28)
ガザの惨事=戦争を報道しない「財界主義国家」のNHKニュース(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.29)
ガザ空爆の報道やブログ記事等メモ、31日分追記 (Gazing at the Celestial Blue、2008.12.28)
【転送】イスラエル軍によるガザ攻撃の実態(タカマサのきまぐれ時評2、2008.12.30←コメント欄に追記中!)

ご賛同いただける方は、ご協力をよろしくお願いしますm(_ _)m。


さらに、以下は日本国内の難民支援、そしてあの問題に関する署名です。

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)
複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

最後の2つは、前にご協力をお願いしたものの、2009年秋以降の国会への提出に向けた、活動開始のお知らせです。

【後者2つの関連記事】

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

人の尊厳と、連帯と!【請願署名ご協力のお願い】(2008.2.6)

御協力御礼、そして未来へ!(2008.9.1)

弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会(2008.11.14)

そして、こちらで紹介した院内集会の報告が、IST請願の会のサイトにアップされています。当日は、IST請願の会から、日本版US-Visitの廃止に向けた協力を呼びかけるアピールも行われました。また、同じ院内集会で数多くの問題点が報告された新たな在留管理制度については、なんとしても成立を阻止してやる所存です。この在留管理制度、難民申請者の境遇をまったく顧慮しない内容にもなっているようですし、

これ以上差別を強化し固定化していく動きを、許してたまるか!

というわけで。

皆さま、上記4つの署名、どうかご協力のほどを
よろしくお願い申し上げますm(_ _)m。

さあ、いよいよ年末恒例、「今年、私の聞いたベスト・ソング」の発表です!

昨年のむしむし軍歌、YouTubeから削除されてしまったみたいです(;<>;)。
せめてこちらで歌詞をお楽しみください。

おっと、今年のベスト・ソングですね。

年明け早々の1月の時点で、

『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』

(歌:み~こ/作詞・作曲・編曲:柏森進。歌詞全文

が最有力候補に駆け上がり、独走態勢に入りました。
その後、音楽と映像の合わせ技が素晴らし過ぎる、

マツケン 踊るショウグン

が登場して猛追をかけてきましたが、それもどうにかかわしつつ、昨日まで最有力候補の地位を守ってきたのでありますが……何とびっくり!

野暮用に取り組みつつ、気分転換にYouTubeであれこれ聴いていたところ、マツケン 踊るショウグンはもちろん『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』までも一気にかわして、猛然とトップに躍り出た歌がありました。


「中島みゆき 宙船 ツアーバージョン with 宮下文一」です。




今こそ宙船が連帯編隊を組んで互いに助け合いつつ
日本社会をつくりかえていくときだああ!!!

なんてことを妄想してみたのですが、それはさておき、この迫力満点のスッゲーいい声で歌ってる「宮下文一さんって誰?」というのが気になって(-_-;)、ググってみましたが、よくわかりません。

どうやら『ウルトラマンダイナ』の歌を歌っていたとのことですが、平成ウルトラ・シリーズの歌はあんまりよく知りません(;<>;)。『ウルトラマンマックス』のオープニング・テーマの軽やかさは大好きですが……。マックス、マックス、マ〜ックス♫

ともあれ、宮下文一さん、私のチェック・リストに載せさせていただきました。
何のご利益もないリストですが(^_^;)。

かくして(?)、今年、私の聞いたベスト・ソングは、中島みゆき&宮下文一の『宙船 ライブ・バージョン』とあいなりました。来年は、どんな歌に巡り会うでしょうか。楽しみです(^^)v


それでは、皆さま、お体ご自愛のうえ、良いお年をお迎えくださいませ。
来年もまたよろしくお願いいたしますm(_ _)m。


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「人身売買促進法」説と「ドイツの法改正が他山の石になっとらん」説に関する参院法務委員会質疑。小沢代表の怪しい約束

2008.12.08.12:00ころ

今回の国籍法改正に関する参議院法務委員会の会議録、読んでみました。

ほんと、田中康夫(敬称不要)と新党日本にはがっかりです。
今回の国籍法改正が「人身売買促進法」「小児性愛黙認法」だなんて、どこからそんな発想が生まれてくるんだか。

この説はネットで流布してたものらしいですから、支持基盤を思うように広げられずにいる焦りか何かでレイシストたちの妄想にすり寄っていく、たぶんそんなところなんでしょうね、

『「“人身売買促進法”だ」説』に対する反論というも悲しい批判は、

国籍法改正問題について、ある方の質問に応えて送ったメール(一部改変)(*minx* [macska dot org in exile]、2008.11.30)
ほんとうは人身売買のことなんてどうでもいいくせに〜“No pude quitarte las espinas”(いしけりあそび、2008.12.2)

がまとめてくれています。

また、村野瀬さんやたんぽぽさんが紹介してくれている記事も参考になります。

知識不足と不安は差別反動の温床だと思いました。(国籍法改正の趣旨を理解せず反対の理由だけを探す態度はいただけないと思います。(2))(追記あり)(村野瀬玲奈の秘書課広報室、2008.12.5)

国籍法改正案(7)(たんぽぽの涙〜運営日誌、2008.12.7)

これでもう十分にも思えますが、せっかく参院法務委員会会議録を読んだことですし、ここで少し、会議録から情報を紹介しておきます。
まずは、参院法務委員会で社民党・護憲連合の近藤正道議員が田中康夫の発言(というよりアジテーション)に対して指摘してくれた件です。

 このこと、偽装認知については、公正証書原本不実記載とか、あるいは今回の法案の中で新たな罰則もありますし、あるいはこれが全体として人身売買という形で行われるということであれば、この国の刑法には、第三十三章で略取、誘拐及び人身売買の罪、こういう規定がびっしり規定されております。だから、そういう人身売買的な意図を持ってやるということであれば、先ほどの言わば公正証書原本不実記載などというそういうことよりも、むしろ人身売買の罪という形でそれは厳正に対処をされるわけですよね。

 ですから、私は、今回のこの法案が人身売買を誘発するという、ちょっと聞いて驚いたんですけれども、そんなことにはならないだろうと。よりきめ細かく、こういうことができないような、そして、かつ、故なく国籍を取得できない、そういう法の谷間に落とされている子供たちをやっぱり救済する、そういう大きな、人権保障にとってやっぱり大きな一歩をしるすそういう法案ではないかと、私自身はそういうふうに思っております。(近藤正道議員、2008.11.27)

人身売買の罪(刑法262条の2)と、認知手続や国籍取得手続に関する公正証書原本不実記載罪(刑法157条)、そして今回新設される罰則が、併合罪(刑法47条)になるでしょうから(まさか牽連犯(刑法54条)ってことはないでしょう)、買い入れ側だと1件につき最大15年、売り飛ばし側も刑法262条の2第5項が適用されるようなケースであれば最大30年の刑を受ける可能性があります。そして、刑法における人身売買の罪が、今回の国籍法新設によってなくなることも適用除外になることもないのです。どこが人身売買促進法なんだか。

さらに、共産党の仁比聡平議員のツッコミも紹介します。

仁比議員は、政府答弁で語られた、2003年から2007年までに警察庁が偽装認知事件として把握しているものが3件しかなかったこと(田中康夫の後に質疑に立った松野信夫議員への答弁で出て来た数字です。ちなみに、同期間の偽装結婚事件とされているものは173件だったとか)を踏まえたうえで、今回の法改正が人身売買推奨法になってしまうという批判に根拠があるとは思えないが、どうですかと法務大臣に尋ねています。(ちょっと難しく意訳すると、ブローカーが絡んで人身売買促進法になってしまうと恐れねばならぬような、そしてDNA鑑定を義務付けるというプライバシー侵害の程度が極めて強度な義務を課すに足る具体的な事実はないでしょう、という質問だと言えるでしょうか。)

すると、森英介法務大臣(民法の300日規定に関して近藤正道議員がこの日投げかけた問いかけに対して、まったく非論理的な返答をして逃げ出してしまうような腹立たしいところもある人物なのですが)「ちょっと十分理解できてないのであれですけれども、私は直接関係ないというふうには思いますけれども、直接的にはですね」との返答です。なんだか笑ってしまいました。そりゃあ、十分理解するのは難しいですよねえ、その説の根拠が全然示されていないんですから。

国籍法改正案に関して一部で流れていた、「血統主義を基本にしてきたドイツで認知による国籍取得を認めた後、偽装認知が相次いだので対処する法改正がなされた、しかし今回の改正案にはドイツの失敗が活かされていない」という説については、中央大学の奥田安弘教授が参考人として、次のように解説しています。

 一部の報道では、今回の国籍法改正が成立すると仮装認知が増えるおそれがあるとして、ドイツにおける今年三月の法改正を取り上げております。しかし、このドイツの法改正は国籍法の改正ではありません。国籍法の方は、相変わらずドイツ人父親による認知だけでドイツ国籍の取得を認めております。今年三月に行われたのは民法の改正でありまして、ドイツの官庁が認知無効確認の訴訟を提起できるようになった、そういう内容でございます。

 すなわち、ドイツの民法では、改正前は、認知をした父親本人又は認知を受けた子供、さらに母親しか認知無効確認訴訟を提起することができなかったのです。これは法律上、明文の規定による制限です。そこで、新たに官庁もこういう訴訟を起こせるようにしたわけです。

 第二に、ドイツでは認知無効確認の提訴権者が制限されておりますが、日本法にはこのような制限がありません。それどころか、公正証書原本不実記載などの罪により刑事裁判で有罪判決が確定した場合は、裁判所から本籍地の方に通知がなされまして、本籍地の市町村では職権によって認知の記載を抹消することになっております。

 今回の国籍法改正が成立した場合は、さらに日本国籍を取得したとして戸籍が作成された子供についてもその戸籍は抹消されることになります。したがって、ドイツの三月の法改正はある意味では日本法では必要のないことであり、またある意味では仮装認知の防止と国籍取得を安易に結び付けるべきではないということを示しております。

 第三に、ドイツではドイツ人父親の認知があれば自動的にドイツ国籍の取得を認めており、我が国のように更に加えて国籍取得届を出させるというようなことはしておりません。これは極めて大きな違いであります。

 国籍取得届の詳細は、我が国の場合、国籍法施行規則一条や昭和五十九年の通達などに定められておりまして、これらも改正が予定されているようですが、この国籍取得届の取扱いは市町村への認知届とは大きく異なります。すなわち、届出人は必ず自分で法務局に出頭し、届出の際に届書や必要書類の点検を受けるだけでなく、いろんな質問をされた後に受付をしてもらいます。さらに、受付後も法務局の職員は届出人や関係者の自宅に赴いて事情聴取をするなどの権限が与えられています。このように慎重な手続を経て初めて国籍取得証明書が交付され、子供の戸籍をつくることができるのです。したがって、認知のみで国籍を与えるドイツと比較いたしますと、かなりハードルが高いと言えます。

もう十分でしょう。

ところで、田中康夫が質疑というか演説、アジテーションの中で語っている次の言葉が気になります。国民新党の亀井静香と民主党の鳩山由紀夫両氏から、「是非とも、いささか形骸化しつつある良識の府参議院で法案修正を勝ち取って衆議院に差し戻してほしいと、私、昨日、直々に、直に激励を受けました」と。

両氏、気はたしかなんでしょうか。

まあ、民主党は最終的に改正法案に賛成していますが、国民新党は田中康夫と一緒に反対しちゃってるんですよね。上に挙げたような情報に接した後でなお。
国民新党にもやはり激しくガックリです。。。orz

田中康夫によると、反対・棄権もしくは欠席した議員は、

院内会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」の中から新党日本の私 田中康夫。国民新党グループの亀井亜紀子、亀井郁夫、自見庄三郎、長谷川憲正、森田高。無所属の外山斎の7名。会派に属しない議員の中から川田龍平、田中直紀の2名。計9名です(敬称略)。
他方、棄権若しくは欠席が、民主党5名、自由民主党6名でした。

ああ、川田龍平議員まで!

偏見に加担する「言い訳」を考えるリベラル系議員(*minx* [macska dot org in exile]、2008.12.1)

さらに、同じ文章で田中康夫が書いている、小沢民主党代表の語ったところも気になります。

小沢一郎さんも、両党(新党日本と国民新党のこと。当ブログ主注記)が反対票を投ずる方針に理解を示し、政権奪取後は速やかに国籍法の再改正を行う意向を示している。新党日本は、「DNA鑑定制度の導入と父親の扶養義務を本則に明記する国籍法の『改正』」を、総選挙のマニフェストで宣言する、との。

政権奪取したら速やかに国籍法改正を行う意向を示してるって、DNA鑑定義務付けの法改正をするってことなの??? それって、今回の法改正には賛成しておきながら、政局次第でどうにでも動くってこと????
小沢代表らしいねえ……って、呆れてるだけじゃマズいですよね(-_-;)。

田中康夫(そして山谷えり子)の質疑にうんざりさせられた参院法務委員会会議録でしたが、それでも衆議院よりは希望を感じました。子どもの人権を立脚点にしての質疑が、「ねじれ現象」のおかげか、明らかに多いです。

これについては、また別の記事で紹介できればと思います。
「好意認知」なる現象と、日本の家族制度についての話も、ちょっと興味深かったですので、機会があればぜひそれも。

そんないつになるかわからない記事を待ってられるかい!
という至極もっともなツッコミを入れてくださるうえ、ちょっとでも関心を持たれた方は、会議録原本にお当たりください。
今ならこちらでお読みになれます。(会議から30日を経過した今年の12月27日以降は、国会会議録検索システムで検索するほかなくなるようです。)衆議院法務委員会の分も併せて読むと、また一興だと思います。

【「2008年国籍法改正」関連記事】
国籍法改正で「ネットの闇」に、くわばら、くわばら/反婚デモと格差論(2008.12.8)
「国籍法改正」問題と、うさぎのおしゃれ倶楽部。(2008.11.18)
星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.7)
「人身売買促進法」説と「ドイツの法改正が他山の石になっとらん」説に関する参院法務委員会質疑。小沢代表の怪しい約束(2008.12.8)
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星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人

2008.12.07.01:00ころ

斉藤和義『空に星が綺麗』

あたしにゃ、今夜、洒落にならんくらい寒いんですが、たしかに綺麗でした。はい。


抱えていた仕事と野暮用が一段落して、遅ればせながら、先の国籍法改正についての国会会議録(法務委員会)を読んでいます。
今は衆議院の分を読んだだけですが、う〜ん、いろいろ興味深いですねえ。

子どもの人権を立脚点に質問してるの、どうも保坂展人議員だけ(2008年11月18日)のような気がします。参議院ではたぶん違うと思うんですが、まだまだ国家中心思考や血統第一主義の議員さん、少なくないのかなあ。子どもの人権を立脚点にするのは語るまでもない前提だ、ということであれば良いのですが。

また、11月14日には高山智司議員が「チャリティー名目フィリピンパブ・口利き事件」について質問してるんですが、2006年入管法改定審議のときと同様、鋭い着眼点で政府を追いつめていくさまは迫力あります。これが大騒ぎにならないのはあまりにも不思議な、重大な追及に思えます。

それと、衆院では、今も法務委員会に共産党の議員さん、いないみたいです(悲)。


ともあれ、国籍法改正を巡る強烈な反対運動が次の衆院選の前に起きたことは、天佑というかラッキーだったというか、日本をこれ以上ヤバい方向へ引きずり込んでいきかねないトンデモさんたちの姿を浮かび上がらせてくれたという意味で、ありがたいリトマス試験紙だったんだなあと思えます。たとえば私の場合、おかげで田中康夫と新党日本に見切りをつけることができましたし。
このあたりの政治家の言動は、あらためて記事にできればなあと思います。

また、この騒動に関するブログを、ほんの一部ですが、見て回って、レイシズムやゼノフォビア(外国人嫌悪)に対して「否!」と立ち向かってくれる人が思っていた以上に大勢いたのを実感できて、非常にこれまた心強い気持ちになりました。

ドイツ・ワールドカップのメッセージが思い出されます。

SAY NO TO RACISM

【「2008年国籍法改正」関連記事】
国籍法改正で「ネットの闇」に、くわばら、くわばら/反婚デモと格差論(2008.12.8)
「国籍法改正」問題と、うさぎのおしゃれ倶楽部。(2008.11.18)
星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.7)
「人身売買促進法」説と「ドイツの法改正が他山の石になっとらん」説に関する参院法務委員会質疑。小沢代表の怪しい約束(2008.12.8)

で、今回は、前々回の記事で取り上げた、「犯罪に強い社会の実現のために新たな行動計画案」の、外国人に関する部分の問題点だと私が考えるところを説明してみます。

ただ、何度も同じことを書いてきてる気がして、いささかうんざりしてるのも正直なところ。なにせ、去る12月5日で、本ブログも3周年ですし、それ以前にもこちらであれこれ書いてましたので。

ですので、送ったパブコメを元に、まとめてみます。文章の堅苦しさは、ご愛嬌と受け止めてくださいませ。

(内容の概要)
(1)募集期間が短か過ぎる。(←たしか10日程度だったと思います)

(2)取調べの可視化(映像・録音による保存と裁判資料としての活用)、警察職員への人権教育の拡充と徹底を行動計画に盛り込むべき。

(3)体感治安を改善するための広報活動積極的に実施・展開することを行動計画に盛り込むべきである。

(4) 「不法滞在者等を生まない社会の構築」を削除し「非正規滞在者も安心して働き暮らせる社会の構築」を追加すべきである。

(5)「外国人犯罪」などに関する項目・文言は削除すべきである。

(6)社会福祉政策の充実を進めるべきである。



(内容の詳細)
(1)わずか10日程度の募集期間で、国民生活に重大な影響をもたらす本行動計画への意見を募ることに、重大な問題があるぴょん。

(2)総体的に見て、国民生活に対する警察力の強化のみが謳われており、これでは国民の信頼を得ることは難しいのではないかにゃあ。

先日は麻生邸見学散歩グループに対する特別公務員暴行陵虐行為と不当逮捕の問題が海外でも報じられたし、密室での取調べに起因する冤罪事件の発覚も相次いでいる。

人権を軽視する警察の体質を改善してこそ、警察への信頼が回復し、真に犯罪に強い社会の実現が可能となる。

それゆえ最低でも、取調べの可視化(映像・録音による保存と裁判資料としての活用)、警察職員への人権教育の拡充と徹底を行動計画に盛り込むべきであるぴょん。

(3)犯罪統計を見ると、ここ数年、治安の悪化傾向が見られないどころか殺人事件の件数が減少するなど治安が良くなる傾向が見られる。

にもかかわらず、体感治安のみが不合理なほどに悪化しているのが、現在の国内状況である。

国民の不安を解消し冷静な刑事政策を議論する土壌をつくるために、体感治安の改善に向けた広報活動を積極的に実施・展開することを行動計画に盛り込むべきであるぴょん。

(4)「国際化への対応」の中に「不法滞在者等を生まない社会の構築」が挙げられているのは異常である。

不法滞在者が治安悪化の温床となっているとの統計的な裏付けはない。

また、国際的な経済格差が現に存在し当面は解消される見込みなどない状況では、先進経済国である日本に正規・非正規を問わず仕事を求める人の流入が続くことは不可避じゃん。

むしろ非正規滞在労働者の人権保障システムをつくることが、非正規滞在者の状況を安定させ、日本人の労働環境の改善にもつながり、犯罪に強い社会づくりに貢献する。

本項目を削除し、「非正規滞在者も安心して働き暮らせる社会の構築」を追加すべきであるぴょん。

(5)「国際化への対応」の中に「多文化共生を可能とする社会基盤の整備」がある。それが犯罪に強い社会づくりに役立つであろうことは否定しない。

しかし、「国際組織犯罪対策」として「外国人犯罪」に関する項目を設けたり「外国人犯罪」などという差別的な用語や「中国人の犯罪の抑止」などという文言を用いたり、外国人嫌悪を煽動する内容が併せて盛り込まれており、支離滅裂だろうが、このタコ!

国籍が犯罪を犯すわけではないのに「外国人犯罪」などに関する項目をあえて盛り込む計画案を公表・策定しようとすることは、外国人を犯罪者予備軍と見る風潮(すでにはっきり存在することは、内閣府による世論調査にも現れている)をますます強化するだけであり、人種差別撤廃条約第4条(c)に違反するおそれもある。

これらの項目・文言は削除することが、日本政府の国際的な信用を貶めずにすむ唯一の方法であるぴょん。

また、「外国人集住コミュニティの住民団体等との連携の強化」も謳われているが、政府が外国人嫌悪を煽動するがごとき政策を展開し広報活動を行っている状況では、連携など表面的なものとなり、期待するような成果が得られることはないぴょん。
その意味でも、「外国人犯罪」などに関する項目・文言は削除すべきである。

(6)社会福祉のセーフティーネットが破壊されてきたことが、高齢者による窃盗などの増加につながっているのではないか。犯罪に強い社会を目指すなら、社会福祉政策の充実を進めるべきであるぴょん。

ちょっと別の部署の仕事に関する内容も書いちゃいましたが、かまわないでしょう(^^;)。

できればパブコメ締切までに記事にして、こういう視点でのパブコメ投稿を広く呼びかけるのも手だったのかも知れませんが、「こういう手法をおとりになる方は、余り好ましからざる人物だ」(2008年11月18日の法務委員会会議録をご参照ください(笑))などと思われるのもなんでしたので、と言うのはもちろん冗談で、何せ時間がありませんでした。


以下、この件に関する毎度の参考記事etcです。

(テンプレートの関係で、表の右端が切れて表示されると思います。完全版をご覧になるには、表部分をコピーしてワードやテキストエディットなどに貼付け(ペースト)すると、表形式のまま見ることができるようです。グラフは、やはりワードやテキストエディットなどに、選択した状態でひきずっていく(ドラッグ&ドロップする)と、全面を見ることができるようです。お手数おかけしますが、たれぱんだテンプレートに免じてご了承くだたれませ。)

表1




199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007
A 297725 307965 293252 295584 313573 324263 315355 309649 325292 347558 379602 389027 386955 384250 365577
B 7276 6989 6527 6026 5435 5382 5963 6329 7168 7690 8725 8898 8505 8148 7528
C 1015 1215 1315 1632 1317 1302 1529 1603 1379 1403 1520 1393 1304 1075 754



※A、B、C各行の数字は人数

A:日本全体の刑法犯検挙人員(「来日外国人」を含む)
B:「来日外国人」刑法犯検挙人員(「不法滞在者」を含む)
C:「不法滞在者」刑法犯検挙人員


図1


200701


表2




199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007
A 5190 5526 5309 5459 6633 6949 7217 7488 7490 7726 8362 7519 7047 6459 5923
B 246 230 201 212 213 251 347 318 403 353 477 421 396 297 259
C 130 133 106 142 131 137 186 159 180 141 175 160 142 95 62



※A、B、C各行の数字は人数
A:日本全体の凶悪犯検挙人員(「来日外国人」を含む)

B:「来日外国人」凶悪犯検挙人員(「不法滞在者」を含む)

C:「不法滞在者」凶悪犯検挙人員



図2


200702


【用語解説】
  • 刑法犯:
  • 特に断りのない限り、交通事故に係る業務上(重)過失致死傷及び危険運転致死傷を除いた「刑法」に規程する罪、並びに「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」「暴力行為等処罰ニ関スル法律」「決闘罪ニ関スル件」「爆発物取締罰則」「航空機の強取等の処罰に関する法律」「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」「人質による強要行為等の処罰に関する法律」「流通食品への毒物の混入などの防止等に関する特別措置法」「サリン等による人身被害の防止に関する法律」「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいうそうです(『警察白書』平成15年版)
  • 検挙人員:
  • 警察などで検挙した事件の被疑者(容疑者)の数(『犯罪白書』平成14年版)。つまり、真犯人ではない場合もあり、同時に、真犯人が検挙されずに逃げおおせている場合もある。そのため、真犯人の国籍が日本国籍であろうと外国籍であろうと、捜査のやり方いかんでは犯罪の実態からかけ離れた数字が出る危険性が大きいが、大体の傾向くらいは読める……のでしょう。たぶん
  • 来日外国人:
  • 日本に在留する外国人のうち『駐留米軍関係者』と『定着居住者』(「特別永住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格保有者)と『在留資格不明者』を除いた者(警察庁の定義)。つまり、「来日外国人」は、「出入国管理及び難民認定法」で規定される27種類の在留資格のうち「永住者」「永住者の配偶者等」を除く25種類の在留資格を持つ外国籍者(「日本人配偶者等」「定住者」「短期滞在者」「研修」「留学」)と「不法滞在者」(「不法入国者」「不法上陸者」「不法残留者」などを含む)で構成されている(『M−ネット』2003年10月号:「来日外国人」及び「不法滞在者」の犯罪データ(刑法犯検挙人員)からみえる外国人犯罪の実像)
  • 凶悪犯:
  • 殺人、強盗、放火、強姦。
【図1、2、表1、2とも『犯罪白書』『警察白書』『来日外国人問題の現状と対策(平成11年中)』『統計から見る来日外国人犯罪の特徴(平成12年以降ウェブ版)』等より作成】

(おまけ)
「外国人犯罪」の宣伝と報道(英訳付き、コムスタカー外国人と共に生きる会)他(2006.07.07)
『治安はほんとうに悪化しているのか』東京都治安対策担当部長(前)の懺悔あるいは告白(2006.07.16)
『治安はほんとうに悪化しているのか』書評on読売新聞!!(2006.7.25)
在留許可求め、東京入管前でデモ/「治安悪化説に異論」(東京新聞インタビュー)(2006.09.24)
「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.10.15)
共謀罪審議に松島みどり議員が登場(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.10.22)
虚構の上に立ついやしの「極右」か、現実の上に立つ節度ある「極右」か(2006.11.19)
【超お薦め!】『犯罪不安社会』を読んで、明るい2007年へ!(2006.12.25)
「外国人犯罪」不安にどう立ち向かうか/「来日外国人」数の試算(2007.1.3)
「リピーター=凶悪犯」か?/人と人との連帯の可能性と素晴らしさと(2007.1.12)
法治国家で窮鳥懐に入れば大岡裁きに遠山桜!/在留支援のためのお願い2つ(2007.1.23)
「外国人嫌悪者の天国、日本。何を言っても許されます」に抗してあれこれ。そして春眠へ!。(2008.4.14)
朝日新聞と「外国人犯罪」報道。オバマとブッシュと茶化しと差別(2008.8.17)

「治安悪化」のスケープゴートとされる外国人――犯罪統計から見る「来日外国人」「不法滞在者」による犯罪の実像 (中島真一郎、コムスタカー外国人と共に生きる会、2008.4.11)

インターネット新聞『JANJAN』
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(2004/04/15)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第2回)(2004/04/16)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第3回)(2004/04/17)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第4回)(2004/04/18)


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