カテゴリー「戦争・平和」の92件の記事

【3月7日】サラ・ロイさんat東京/『ドキュメントにっぽんの現場』離れても“アミーゴ”〜滋賀 不況にゆれる教室〜/朝日新聞「声」欄」

2009.3.6.09:00ころ

サラ・ロイさんの京都での講演会、昨日だったの(;<>;)?

東京では、明日7日土曜午後にも集まりがあるようです。
ご都合のつく方は、ぜひどうぞ。


遊鬱さんに教えてもらった番組の紹介です。

(引用開始)『ドキュメントにっぽんの現場』NHK総合テレビ
●2009年3月7日(土)午後10:55〜11:24
■再放送予定:総合テレビ 2009年3月13日(金)午前3:40〜(木曜深夜)
離れても“アミーゴ”〜滋賀 不況にゆれる教室〜
「きのう工場を解雇された。娘の学費が払えない」。派遣切りの嵐が吹き荒れ、日系ブラジル人労働者の大量解雇が進む滋賀県。近江八幡市にあるブラジル人学校「日本ラチーノ学院」では、学校をやめる子供が相次ぎ500人いた生徒はこの4月で半減した。小学6年の日系3世、マコト・オノ君(10)もいつまで学校に通えるか心配な毎日を送る。昨年末、母親が工場を解雇され、「子供を大学まで行かせたい」と願う父親も近々解雇されることが決まっているからだ。担任のレジアニ・マエジマ先生のもとには、ブラジルの学校への転校手続きや授業料の減免など様々な相談が寄せられる。とくに気にかけているのが、学校をやめたもののブラジルにも帰れず、行き場をなくしてしまった子供たちだ。ブラジル人学校にカメラを据え、親の思いに応えようとがんばる子供たち、そして日本を「祖国」と考え厳しい現実に立ち向かって生きる家族の姿を描く。
※放送時間が通常と異なりますのでご注意下さい。
(引用ここまで)

当ブログの関連記事は、こちらです。
【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省(2009.2.18)

朝日新聞の最近の記事は知りませんが、「声」欄はなかなか面白そうですね。

「『声』欄から庶民の実態感覚が聞こえる」(関係性、2009.3.5)

私も今日から京都新聞の「読者の声」欄に注目してみようと思います。
はっとさせられる視点に出会えるかも。


【署名のお願い】

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』

2009.2.23.08:00ころ

叙事であって叙情。

事実をていねいに見つめ、それと対峙してきたからこそ、
そして、人をではなくそこにある強固な現実を突き崩して、
子どもたちに未来を渡したいという強い意志があればこそ、

生まれたのであろう、類い稀な書籍のご紹介です。


米軍基地の移転問題という狂おしい現実に対峙することになった/対峙せざるをえなかった/対峙した著者は、その後の展開やそれ以前の歴史の来し方を、丁寧に伝えてくれます。子どもたちに少しでもわかりやすく伝えたいという責任感があるからでしょう。

それにしても、こんな話を子どもたちに伝えざるをえない現状とは……。

ただでさえ絶望的な状況に私などには思えるのですが、著者はあきらめに背を向けて、立ちふさがる壁を揺さぶり突き崩すための新たな出発点とすべく、冷静に一つひとつ、静かに事実を積み上げていきます。

地方の暮らし、そして地方自治、市民自治、住民自治の現場から、
植民者へ、同時に、被・植民者へ。

植民者の側にいる身としては目を塞ぎたくなるような事実が並びます。
しかし、著者の語り口は、それを許してくれません(;<>;)。
ズシリと重たい事実を突きつけつつも、しっかと最後まで届けてくれました。

おそらく、地元・名護、沖縄の人たちにとっても同じなのではと思います。

世のそこかしこに知らず知らずに埋め込み/埋め込まれた罠にとらわれてしまうことの少なくないのが人間というものでありますし、そんな人間存在に向けられたやさしさゆえに、断罪の言葉を向ける相手を、慎重に選んでくれていますから。

熱く冷静な、それでいて柔らかな文体の奥から、著者の決意がじわじわと伝わってきます。そして、深く考えさせられます。

こういう内容でああいう文章を書ける人、滅多にいないんじゃないでしょうか。

『週刊金曜日』も、佐藤優なんか重用してないで、著者の宮城さんとかもっといい人いるだろうにと思うのですが、ふと振り返ると、私のお気に入りの沖縄からの執筆者たち、印象ではありますが、あまり厚遇されてなかった気がします(;<>;)。やっぱ、定期購読すべきじゃなかったのかも(-_-;)。

★★★

そんなわけで超お薦めの一冊ですが、内容も少し紹介しておきましょう。

まず、沖縄の米軍基地問題、そして日本と沖縄の関係について、日本と米国の関係について、日本の有権者としては知っておくべき情報が満載のうえ、上述のように、実に読みやすいです。

さらに、副題に「〈地方自治の本旨〉を求めて」とあるように、ことは沖縄の問題、米軍基地の問題に限られない普遍的問題が核に据えられています。

地方自治はまさに民主主義の基本をなすものであって、それが構造的で深刻な問題にさらされていることは、多くの日本人が気づいていることだと思います。
何せ、国と地方の関係についてあれこれ物申すスタイルの自治体首長が人気を集めたりするのが昨今の世相ですから。

ただ、そういう首長たちが、地方自治、住民自治、市民自治、そして究極的には民主主義をどう考えているのか。本書で描かれている沖縄の、名護の置かれてきた状況についても、同様に異を唱えて連帯していくのか、連帯していくとしてどんな形でか。それを尋ねることができれば、即座に把握できるんじゃないか、なんて、意地悪なことを思ってしまいました(-<>-;)。

また、盛り込まれた普遍性あるテーマとは、「地方自治の本旨」に関するものだけではありません。

たとえば、「地球の万人へ」と題された第3部。中でも「名付けの政治 隠蔽と露顕のレトリック」を読んでいて、ちょうど文科省による憲法蹂躙・地方自治蹂躙を見せられたばかりのこともあって、私はどんだけ在日外国人の置かれた状況を想像したことか。
『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』(野村浩也・編、松籟社)を読んだときもそうでしたが、日本政府が「とるに足らない」とか「煮て食おうが焼いて食おうが勝手」とか見なした相手に向ける言動には、やはり共通性があるのでしょう。

そしてその第3部には、岩国市の話が出てきます。「日米軍事再編に抵抗する「地方自治の本旨」」と題する章で。きっともう、地元以外では忘れられはじめているであろう、あの岩国市が。
(私も「草の根ネットワーク岩国」との縁がなければ、とうに忘れ去っていたでしょう。ヤバイ、ヤバイ(-_-;)。)

★★★

著者が対峙している現実は、この国に暮らすすべての人にとって他人事ではありません。
著者が目指している未来は、人が当たり前の暮らしを営んでいける、そんな社会です。そしてその実現は、著者一人で成し遂げられるものでもなく、本書一冊で呼び込めるものでもありません。

今こそ、分断の罠から逃れて、
民主主義を、市民自治・住民自治を、目指してまず一歩でも踏み出すべく。

も一度言います。超お薦めです!


【署名のお願い】

NEW!●愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さない!趣意書署名用紙(集約期限は2009年2月28日、「愛宕山を守る市民連絡協議会」、「草の根ネットワーク岩国」

Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

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【映画案内】この自由な世界で、いのちの戦場も、故郷は地球!

記事を短く!

かつての誓いを達成すべく!

本日からぜひとも短く! シンプルに!

先日、イギリス映画の『この自由な世界で』を観に行って来ました。

派遣労働者や外国人労働者、移民に関する日本と同じような情況が、描き出されていて、「これが自由な世界共通の現実なのか!!」なんて思ってみたり。
また、描かれる人物像が、故・青木雄二作品的というか『ナニワ金融道』あるいは『カバチタレ!』シリーズ的というか、欲に駆られて暴走していく様とかが赤裸裸に描かれていて、「これが洋の東西を問わぬ、人類共通のさがなのか!!」なんて思ってみたり。

非常に面白かったです。
未見の方は、機会がありましたら、ぜひご覧ください。

それにしても、派遣業って儲かるんですね。。。
きっちり法律を守る以上に手厚く労働者をサポートしている派遣会社があるとの話は聞いていますが(オーナーの考えによるものらしい)、そんな会社は例外中の例外なんでしょうし……。

そのとき、予告編が流れた映画の一つがこれです。

『いのちの戦場 アルジェリア1959』

アルジェリアの独立戦争については『ウルトラマン』経由でジャミラという名を知ってる程度の私には、これまたショッキングな内容の映画みたいです。

ぜひ観に行きたいと思いつつ、アルジェリア関連のニュースをご紹介。

疑い晴れ4年ぶり、妻子と再会  仏で逮捕のアルジェ男性(47NEWS、2009.2.13)

 日本人女性と結婚、日本での永住資格を持ちながら滞在中のフランスで国際テロ組織アルカイダとの関係を疑われて逮捕され、日本に帰れなかったアルジェリア人男性ハモニ・ジャメルさん(41)が、フランス政府の無罪証明を得て13日、4年ぶりに日本に戻った。

 群馬県に住む日本人の妻子と成田空港で再会したハモニさんは「人生をめちゃくちゃにされた」と捜査を非難。強化が進む国際的なテロ対策に人権擁護の面から一石を投じた形だ。

 支援者や家族によると、中古車販売会社を経営していたハモニさんは、国際手配され日本国内に潜伏していたアルカイダ幹部とされる男に、テロ組織との関係を知らずに車を販売。これに関連し、2004年5月、道路運送車両法違反の疑いで群馬県警の家宅捜索と任意の事情聴取を受けた。

 その後、6月下旬に自動車の国際免許を取り直すためにアルジェリアに出国、帰国前の9月に妹に会うため立ち寄ったフランスで、政府情報機関の国土監視局(DST)に逮捕された。

 間もなく釈放されたが、パスポートを没収されたまま定期的な出頭を命じられ、捜査に当たった予審判事から男の偽造パスポートを作った疑いなどで尋問を受けた。ハモニさんは「中古車を売ったことはあるが、ほかのことは知らない」と容疑を否定し続けたという。
2009/02/13 21:45   【共同通信】

サッカー・フランス代表で活躍したジダン選手もアルジェリア移民の息子でしたが、旧植民地出身者やその子孫に対する差別意識が、この一件の背景にある気がします。

そしてもちろん、「テロ対策」のために作成されているという「テロリストのリスト」のいい加減さも、あらためて痛感します。


【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

記事の引用があったので全体としては短くないけど、
シンプルにはできたかな(^^;)?


Usagimasters

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R_bana_2←故郷は地球……。ジャミラが出てくる『ウルトラマン』のエピソードのタイトルです。うう……(涙)

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ユダヤ人による抗議行動とホロコースト・サヴァイヴァー。アジアの両端の国の類似性、そして「国際刑事裁判所」

2009.1.10.15:00ころ
(2009.1.13.22:30ころ、「テロリスト」を育て「テロ」を生み出しているのは誰なのか(遠方からの手紙)、佐藤優のイスラエル擁護に嫌悪感を抱かないリベラル・左派の気持ち悪さ(私にも話させて)へのリンクを追加。)

イスラエルと聞くと、佐藤優を思い出すなあ、なんてことを思いながら、前回の記事の関連情報です。

[AML 23367] [Fwd: [anti-hkm 9854] 【転送・転載歓迎】イスラエルの侵攻は、トーラーのあらゆる教えに反している]
(2009.1.10)

紹介されているリンク先に行ってみました。

Jews protest against Israeli invasion of Gaza(interfaith、2009.1.8)

おお! 「世界中のユダヤ人たちが、すでに650人以上のパレスチナ人の命を奪ったというイスラエルのガザ攻撃に対して、抗議を続けている、そして、アメリカ、イギリス、そしてイスラエルで行われたが主流のメディアからは無視された抗議行動においては、シオニズムや、シオニズムによるパレスチナの占領、そして中にはイスラエル国家自体に反対するかなりの数のユダヤ人の姿が見られた」、とあります。

さらに、「今日も超正統派(ultra-Orthodox)ユダヤ人数十人が今日もエルサレムにプラカードを持って立った。そこには、『シオニスト・テロリストたちのガザでの虐殺を止めよ』と書かれていた」そうでして、パレスチナやイスラエルもちろん、世界各地で肩身の狭い思いをさせられているユダヤ人やユダヤ系の人たち、少なくないんだろうなあ、と思います。

記事の内容に興味を惹かれた方は、上の 【転送・転載歓迎】イスラエルの侵攻は、トーラーのあらゆる教えに反している]をお読みください。記事の日本語仮訳が掲載されています。

そうそう。原文の方でもうひとつ「おお!」と思ったのが、「神」を「God」という単語を使いながらもそれとは違う形で表記しているところです。文字表記できないという教えがたしかあったんでしたっけ……?

世界各地でユダヤ人、ユダヤ系の人たちが上げる抵抗の声に意識を向けるとき、2005年に発刊された『声を刻む 在日無年金訴訟をめぐる人々』(中村一成・著、インパクト出版会)で紹介されているユダヤ系米国人のパレスチナ経済研究者、サラ・ロイ氏のエッセイ「ホロコーストとともに生きる ホロコースト・サヴァイヴァーの子供の旅路」が思い出されます。アウシュビッツの生還者を両親として生まれた彼女は、イスラエル兵が占領地で日常的に行っているアラブ人への残虐行為を挙げて、次のように書いているのだそうです。

「わたくしが生きる上で母がこれまで幾度となく語ってくれたことですが、イスラエルでは暮らさないという母の決断は、戦時中の体験から母が学びとった強い信念に基づいていました。それは、人間が自分と同類の者たちのあいだでしか生きないならば、寛容と共感と正義は決して実践されることもなければ、広がりを見せることもないという信念です。母は言います。『ユダヤ人しかいない世界でユダヤ人として生きることなど、私にはできませんでした。そんなことは不可能でしたし、そもそも望んでいませんでした。私は、多元的な社会でユダヤ人として生きたかった。ユダヤ人も自分にとって大切だけれども、ほかの人たちも時分イとって大切である、そのような社会で生たかったのです。』」(岡真理訳)

そして、カルカッタ生まれの文学者、ガヤトリ・スピヴァック氏の日本とイスラエルに対する指摘を記した後、著者の中村さんは、次のように続けます。

 自らがいったい、どのような歴史の上に打ち立てられているのか。その汚濁の歴史の証人と証拠を徹底的に憎み、亡きものにしようとする。そして、隣人を「内なる他者」として執拗に差別し、外部化して、「西洋」になろうとし続ける。アジアの両端にある二つの国の類似性を、私はここで痛感せずにはいられない。限りなく均一な国民による共同体を志向し、閉じた世界の中で安定を志向し続ける。他者と生きることを徹底して拒み続け、閉じていくこの「哀れな国」は、そこに住む私たち自身の尊厳をも傷つけ続けている。

ここに続く文章と、ここに至る文章は、皆さま、



でお読みくださいませm(_ _)m。

もひとつ追加で、関連情報を。


国際刑事裁判所への提訴(Global Watch/Paris、2009.1.9)


[AML 23328] 国際刑事裁判所への提訴(maeda akira、2009.1.10)

↑なんでこの二つ、投稿番号が同じなのか、不思議です。



『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』



「テロリスト」を育て「テロ」を生み出しているのは誰なのか(遠方からの手紙、2009.1.13)



佐藤優のイスラエル擁護に嫌悪感を抱かないリベラル・左派の気持ち悪さ(私にも話させて、2009.1.13)

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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イスラエル、日本。国境を越えて、奇跡を今こそ。夢と3億円事件

2009.1.9.07:00ころ
(2009.1.9.20:00ころ。忘れてたリンクと解説を追加。この文字色部分です。)

昨日はとうてい夢物語だとしか思えなかったことを、今日、明日、明後日、それは無理でも、もうちょっと先にでも実現したい。
なあんてことを夢見つつ、まずはこちらを。





夢 THE BLUE HEARTS

何のアニメかはわからないのですが(^^;)、曲のリズムによく合ってる気がします、はい。


ガザ関連のニュースを見ては、暗黒面に飲みこまれそうな日々の続く未熟者の私ですが、ここで踏ん張らねばと、連帯の道を求めて、今日はこんなニュースをご紹介です。

イスラエル国内でガザ侵攻に反対して10万人以上がデモ(zenshin.org、2009.1.6)
イスラエル国内でもガザ侵攻に反対デモ(フンニャロメ日記、2009.1.7)

詳しい情報が他にないかと、英語の記事をググってみました。

イスラエル北部の町Sakhninでパレスチナ系イスラエル人15万人が参加した抗議運動をはじめ、世界各地でのガザ攻撃に対する反対運動について、アルジャジーラが報道した記事が、
Worldwide protests denounce Israel(Al Jazeera English、2009.1.3)。

そして、そのSakhninでのデモ参加者のうち約1千人のアラブ系市民がバスに乗ってイスラエルの首都テル・アビブにやって来て参加したデモの模様を伝える、イスラエルの平和組織「Gush Shalom」のウェブの記事が、
MASSIVE DEMONSTRATION AGAINST THE WAR + continuing protest(Gush Shalom - Israel Peace Bloc、2009.1.3)。

このGush Shalomの記事、岡真理さんが翻訳してくれています。
[AML 23249] ガザ テルアビブで1万人が反戦デモ(3日)(OKA Mari、2009.1.7)

参加者約1万人というと、人口比率をもとに日本の人口規模で考えると、約18万人!にあたるそうです。そのインパクト、かなりなものがありそうですが、どうなんでしょう?
岡さんの翻訳から一部、と言っても長いですが、ちょっと引用してみます。

「「選挙戦は子どもたちの死体の上でするものじゃない!」参加者はヘブライ語で韻を踏みながら叫んだ。「孤児や未亡人を選挙宣伝に使うな!」「オルメルト、リヴニ、バラクーー戦争はゲームじゃない!」「全閣僚が戦争犯罪者だ!」「バラク、バラク、心配するなーーハーグ〔国際刑事裁判所〕で会おう!」「もうたくさんだーーハマースと話し合え!」
デモは警察との衝突のあとで始まった。警察は、右翼の暴徒がデモ隊を攻撃するのを抑えることができないからと言って、デモを禁じるか、少なくとも制約しようとしたのだった。なかでも警察は、デモの組織人たちに、参加者がパレスチナの旗を掲げるのを禁じるよう求めた。組織人たちは高等裁判所に請願、裁判所は、パレスチナの旗を合法と判断し、警察にデモ隊を暴徒から守るよう命じた。
デモの実施は、グシュ・シャロームと、平和のための女性連合、壁に反対するアナーキスト、ハダシュ、オルターナティヴ情報センター、ニュー・プロファイルなど20団体が決定した。メレツとピースナウは公式には参加していないが、多くのメンバーがデモに現れた。〔イスラエル〕北部から約1000人のアラブ系市民が20台のバスを連ねて到着した。彼らは、サクニーンで行われたアラブ系国民主体の一大デモを終えてその足でやって来たのだった。
組織人たち自身にとっても、これだけの規模の参加者があったことは驚きだった。「第二次レバノン戦争開始の1週間後、私たちが反戦デモの動員に成功したのは1000人だけだった。今日、1万人もの人々が参加したという事実は、今回の戦争に対して、はるかに強い反対があるということの証だ。もしバラクが自分の計画を続けるなら、世論は数日で全面的に戦争反対に転じるかもしれない。」
グシュ・シャロームの巨大な旗にはヘブライ語とアラビア語と英語で次のように書かれていた:「殺人を止めろ!封鎖を止めろ!占領を止めろ!」参加者たちは、封鎖の解除と即時停戦のスローガンを訴えた。

その後、警察が一時、右派暴徒による嫌がらせを放置したこと、そのため、当初の計画では行進の最後に行われる予定だった市民集会もスピーチもできなかったことがつづられています。また、Gush Shalomの用意したスピーチ原稿がアップされています。その末尾のあたりを、岡さんの翻訳から転載します。

私は要求する、オルメルト、バラク、リヴニに:
兵士たちをガザに送るな!
お前たち3人みな、戦争犯罪人として告発されるだろう!
お前たち3人みな、この代価を支払うだろう!

今、お前たちに敬礼しているイスラエルの大衆は
明日、お前たちを罰するだろう。
第二次レバノン戦争で起こったことが、
今度もまた起こるのだ。


そしてここに立っているみなさん、
女たちも男たちも、
若者も老人も、
ユダヤ人もアラブ人も、
この身の毛のよだつ戦争に
最初の日から、
最初の瞬間から、
孤立し毒づかれながら、
抗議していたあなたたちこそが、本当の英雄だ!

誇りに思ってください、 心から誇りに。
あなたがたは、ヒステリーと無知の嵐の只中に
立っているのだから、
その風に吹き飛ばされることなく!
家のなかだけでなく、ここ、街頭においても、
正気を失うことなく!

世界じゅうの何百万という人々があなたがたに敬意を表しています。
あなたがた一人ひとりに。

一人の人間として、一人のイスラエル人として、一人の平和を求める者として、
私は今日、ここにいることを誇りに思います。


この記事が掲載されているGush Shalomのページには、岡さんが翻訳してくれた記事に続いて、続報が掲載されています。Jebaliyahにある学校が攻撃されて40人の避難民が殺されたとのニュースを受けてJaffaで1月6日に行われた抗議行動の様子です。ざっと翻訳してみます。

 Jebaliyahにある学校が攻撃されて40人の避難民が殺された2時間後、アラブ系ユダヤ人がJaffaでこの戦争に対する抗議活動を行った。これは、イスラエル全土で毎日行われている数多くの反戦デモの一つである。

 数百人のアラブ系イスラエル市民が、Zedaaka organizationとJaffa listの呼びかけを受けてYephet通りに集った。そこにユダヤ人抗議者たち、たとえばGush Shalom、Anarchist Against the Wall、the Women's Coalition for Peaceなどの活動家たちが合流した。アラブ人デモ参加者は、特にアラブ諸国の指導者に対して、イスラエルによるガザでの虐殺に協力しているとして怒りを向けていた。そのスローガンの一つは、「(エジプトの)ムバラクはアメリカ合衆国とイスラエルのエージェントだ」というものだった。

 アラブ人とユダヤ人のデモ参加者たちの中には、イスラエルの旗とパレスチナの旗を並べたGush Shalomのエンブレムを高く掲げる者たちもいた。ヘブライ語で次のように書いたポスターを掲げる者たちもいた。「ユダヤ人とアラブ人は敵同士にさせられるのを拒否する!」。最も多かったスローガンは、「バラクよバラクよ、国防相よ、今日までに子どもたちを何人殺してきた?」と「すべての閣僚は戦争犯罪人だ!」だった。アラビア語とヘブライ語のポスターは、こう訴えていた。「戦争犯罪をやめろ」「未亡人と孤児は選挙の道具ではない」。

抵抗運動に対する警察の弾圧については、やはりGush Shalomのサイトにアップされている、
Tel Aviv demonstration, Saturday, January 3 - Stop the Killing! No to the Siege!(Gush Shalom - Israel Peace Bloc、2009.1.1)
の「注記」事項として、「これまでの1週間で、民主的な抵抗の権利を行使していたパレスチナ系イスラエル市民が大勢逮捕されてきた」との記載があります。Gush Shalom のサイトの中だけ探すだけでも、他にも情報が見つかるのだろうと思いますが、余裕がありません……。

そして、反戦運動は今も続いているようです。
Demonstration against the Madness(Gush Shalom - Israel Peace Bloc、2009.1.9)。

【当ブログ的関連ページ】
パペから学ぶ歴史認識と多文化共生(早尾貴紀、パレスチナ情報センター)
[AML 23105] Re: イスラエル首脳を国際刑事裁判所に訴追しよう!(maeda akira、2009.1.4)
[AML 23146] Re: イスラエル首脳を国際刑事裁判所に訴追しよう!(maeda akira、2009.1.5)

国境を、民族を、宗教をも超えた連帯で、奇跡を起こせ! 

というわけで、本日は、The ALFEEのアルバム『ARCADIA』から2曲、ご紹介します。

ARCADIA(THE ALFEE)

♫ WOW 国境を越えろ! やすらぎを求めて!

  誰もが探しつづける 聖地 Arcadia!!!♫

歌詞どす


誰もが憧れるような、自由と寛容とに満ちあふれ、国境も国籍も超えて人が人として尊重される理想郷、この国、この列島につくりあげられないものでしょうかねえ……。
この国で花を咲かせようとしている子どもたちを、見ず知らずの国へ放り出すような、そんな腐った社会でいいんでしょうか。


Flower Revolution『AUBE2004』(THE ALFEE)



♫ 奇跡は起こる Flower Revolution

  世界は変わる 悲しみへのWarning



  時代は変わる 喜びへのTurning ♫


歌詞どす

悲しみで世界を塗り尽くそうとする小鬼たちには 警告のイエローカードとレッドカードを。

昨日なら「あり得ない」と笑われたような奇跡を起こす、
そんな今日を、明日を、実現すべく、さあ、皆さんもご一緒に、
うさぴょん、ぴょん。

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

さあ、ここまでお読みいただいたあなたに、THE ALFEEのライブから、ちょっと愉快なコミック・ソングを!

作詞・作曲は山本正之という方による3億円事件がテーマの歌でして、この曲が発売中止になってしまい「やってられん!」と思ったのかどうなのか、レコード会社を飛び出してインディーズ(?)として地道に活動を続けたことが、アルフィーにとって、やがては大きく花を咲かせる未来につながった、とのことのようです。



まあ、そんな能書きはともかく、どうかご堪能あれ。



府中捕物控(THE ALFEE)

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ザルの「テロ対策」。今こそ世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」への転換を!

2009.1.4.12:30ころ
(2009.1.4.14.20ころ、署名の紹介を追加しました。2009.1.6.22:15ころ、更に追加。)

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.2)


こんなバカげたシステムを導入しても、どうせすぐにイタチごっこが始まるだけで、壮大な予算の無駄遣いに終わるだろうな、と予想してはいましたが、意外に早く破られていました。でも、指紋認証技術がすでにさまざまな分野で使われていることを考えると、当然の早さだったんでしょうね。

仮に目の光彩で認証することを検討するとしても、ますますもって「テロリスト」とやらがそんなものをあちこちに残しているわけはないので(指紋だってそうですがそれ以上に)、テロ対策の代替案にはなりませんしねえ。ま、外国人の生体情報を可能な限りたくさん集めることが本来の目的なら、こんなザルのシステムでも、このまま継続利用していくんでしょう。

ムカ・・・(-_-メ)

おっと、ボヤキの前提になる、肝心のニュースを紹介するのを忘れていました。

まずは今朝の京都新聞に掲載されていた記事です。

指紋認証素通り 韓国人女性再入国「特殊テープ張る」

 不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が二〇〇八年四月、指紋を読み取り照合する「生体情報認証システム」による入国審査をかいくぐり、再び入国していたことが一日、法務省への取材で分かった。同省は、女の再入国は四カ月後に発覚し、不法入国で摘発された女は「特殊なテープを指に張りつけ、読み取り装置にかざした」と供述した、と説明している。

 東京入管の調べに対し、女は「ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港から入国した。入国審査では、ブローカーから受け取った特殊なテープを使った」などと供述。実際に入国審査を通過した記録が残っていた。

この最後の一段落が、47NEWSの共同通信配信記事では、次のようになっています。

 認証システムは07年11月に導入された。過去に強制退去処分を受けた外国人や警察の指名手配者らの指紋などを登録するデータベースと照合し、一致すれば入国を拒否したり、警察に通報する。


 法務省によると、女は長野市でホステスとして働いていた07年7月、不法残留を摘発され、強制退去処分を受けた。5年間は再入国できないのに、長野市に戻っていることが08年8月に判明し、東京入国管理局が再び摘発した。
(2009.1.1.16:50)

ウェブで検索してみると、読売新聞の記事が詳しいですね。
ひょっとすると読売の記者さんや上層部、マジに「テロリスト」の入国阻止に役立つと信じていたのにこんなニュースが出てきちゃって、驚愕している
ということなんでしょうか(-_-;)???

「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造(YOMIURI ONLINE、2009.1.1.03:04)

 不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。


 再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。


 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。


 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された。


 しかし08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した。


 女は偽造旅券を所持しており、同年4月末、この偽造旅券を使い、青森空港で入国審査を通過した記録が残っていた。同入管が女を追及したところ、〈1〉韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された〈2〉ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した――と供述したという。


 同入管が実験した結果、市販のセロハンテープなどではスキャナーに指紋が映らずにエラーが表示されるため、審査を通過できないことが判明。このため特殊なテープが使用された可能性があるとみて女の取り調べを続けたが、テープの素材や、ブローカーの特定につながる供述は得られず、同9月中旬、強制退去処分にした。同入管は処分後、法務省に報告書を提出。バイオ審査をくぐり抜ける特殊なテープが出回っている可能性や、ブローカーが同じ手口で多数の不法入国を仲介している可能性を指摘した。


 同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている。

このシステム導入に40億円以上かけたと記載がありますが、国会の法務委員会審議では70億円から100億円必要(年間の維持・運営費は除く)、との発言がありました(2006年3月22日衆院法務委員会、民主党平岡秀夫議員への答弁)。意外と(?)安く仕上がったみたいですね、導入に関しては。


生体認証破りで入国の女、ブローカー介在を証言…一問一答 「テープは肌色でゴムのような感触だった」。【ソウル=前田泰広】
(YOMIURI ONLINE、2009.1.2.06:53)

 テロリストの入国阻止をうたって導入された最新の「生体認証(バイオ)審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人の女(51)が不法に再入国していた事件。女は再入国が発覚して強制送還された後、今は韓国南部の都市で暮らしている。「入国審査官も気づかなかった」。女は読売新聞の取材に応じ、指紋を変造するため指にはった特殊なテープについて、特徴を具体的に語り、同じ手口で不法入国を請け負う韓国人ブローカーの存在も証言した。


 ――初めて日本に行ったのはいつか


 1999年9月。観光目的で入国し、滞在期限が切れた後は、長野で飲食店の皿洗いやスナックでの接客をしながら、ずっと暮らしていた。2007年7月に不法残留が発覚して韓国に送還されたが、交際していた日本人男性が忘れられず、日本にどうしても戻りたかった。


 ――どうやって日本に再入国したのか


 最初の強制送還の時、東京都内の入管施設で知り合った韓国人女性に依頼して、08年4月中旬、ソウル市内の喫茶店でブローカーの男と会った。指に指紋の模様がついたイミテーションテープをつける方法で、多くの人を日本に入国させていると教えられた。ブローカーの携帯電話には「うまく(日本に)着いた」などという電話が5、6件かかっていた。自分より3日前に同じ方法で日本に入った韓国人もいるようだった。


 ――ブローカーには、いくら支払ったのか


 1300万ウォン(当時のレートで約130万円)。出国当日の4月末、喫茶店で偽造旅券と交換した。そこで両手の人さし指にイミテーションテープをつけてもらい、仁川(インチョン)空港から青森行きの便に乗った。


 ――成田や関西ではなく、なぜ青森だったのか


 ブローカーは一つの空港に集中すると危険だから、日本各地の小さな空港を使っていると言っていた。「小さな空港は審査が厳しくない」とも教えてくれた。日本のゴルフ場か温泉にでも行くふりをして、荷物を少なくしろと指示された。青森空港では入国カードに「観光目的」と書いた。


 ――テープは、どのようなものだったのか


 グニャグニャしたゴムのような感じ。皮膚の色と同じだった。ぱっと見ただけではわからない。入国審査官も気づかなかった。イミテーションテープは空港を出てから、丸めて捨ててしまった。


 ――ブローカーとは連絡が取れるか


 日本に再入国してから1週間ほどは「ほかに日本に行きたい人はいないか」と電話がかかってきた。今は、携帯電話の番号が変わったようで連絡が取れない。

まあ、テロ対策でこんなことやってもムダだということ、少しは実感できてよかったんじゃないでしょうか、読売上層部の方たちも。

世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」(『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)
テロとの戦いには政治の増派で。海外派兵より綱紀粛正・膿の出し切りを!(2008.10.20)


ということで、この記事に関連する内容も含めて、署名のお願いです。ガザ・イスラエル関連、一つ増やしました。ご賛同いただける方は、よろしくお願いしますm(_ _)m。

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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民主党の北朝鮮「追加制裁案」……orz 後、m(_ _)m

2008.11.15.18:00ころ
(2008.11.16.09:00ころ、参考ブログに解決済みではないけれど(非国民通信)を追加)


民主党にも応援したい議員はいる!勝ってもらわねばならぬ議員はいる!(本音です。)
民主党に、ともかく自民党・公明党を政権から引きずりおろしてもらわねば!(これも本音です。)
なんてことを語りつつも、なんかもう、堪忍袋の緒が切れそうな、そんな限界に辿り着きつつあります。

日本独自に北朝鮮を「テロ国家」指定、民主が追加制裁案(YOMIURI ONLINE、2008.11.6)

 民主党の拉致問題対策本部(本部長=中井洽・元法相)は5日の役員会で、北朝鮮に対する独自の追加経済制裁案をまとめた。

 日本独自に北朝鮮を「テロ国家」に指定することや、輸出と送金の全面禁止など、政府の制裁より厳しい措置を盛り込んだとしている。

 制裁案は計13項目。北朝鮮人権法を改正し、北朝鮮を「テロ国家」に指定。同時に、〈1〉北朝鮮への渡航禁止〈2〉在日朝鮮人の再入国禁止〈3〉北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止〈4〉国内金融機関の北朝鮮及び関係団体との取引禁止〈5〉北朝鮮への輸出の全面禁止〈6〉北朝鮮がチャーターした船舶の入港禁止——など、ヒト、モノ、カネの出入りを全面規制する。朝鮮総連や関連団体施設に対する課税減免措置もなくす。

これも「佐藤優現象」にかかってか、支持を集めちゃうんでしょうか。
このような制裁が在日朝鮮人の全員ではないにしろ、少なからぬ人たちの暮らしに対する圧迫以外の何ものでもないことは、

[AML 22085] ●民主党・対北朝鮮「追加制裁案」の白紙撤回を(kenju watanabe、2008.11.15)

が指摘してくれています。
AMLへのこの投稿では、今月初めに報道された「原案」の情報を元に、上で引用した読売新聞の記事より詳細な「制裁内容」がまとめられています。その報道後に特に変更があったわけではなさそうなので、ちょっと文字色をアレンジしたうえで改行等加えてみますと、曰く、

【ヒト】
日本国民の北朝鮮への渡航禁止
北朝鮮からの入国禁止
在日朝鮮人の日本への再入国禁止
【モノ】
北朝鮮への輸出の全面禁止
北朝鮮がチャーターした船舶の日本入港禁止
北朝鮮に寄港した船舶の日本入港禁止
【カネ】
北朝鮮および関連金融機関の口座への送金禁止
日本国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止
日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結
北朝鮮と取引する海外金融機関と日本国内金融機関の取引禁止
朝鮮総聯および関連団体施設への課税強化
【その他】
制裁措置の解除に際しての国会自然承認
米国によるテロ支援国家指定解除に対する国会での反対決議
日本独自のテロ支援国家指定

たしかに、在日朝鮮人の人権など、これっぽっちも配慮していないようです。

それに、拉致問題の解決を真面目に考えるなら、この勇ましさが、愚かしく思えます。

そもそも、拉致被害者が日本政府の主張するとおり、まだ朝鮮民主主義人民共和国にいるとした場合、そんなことして、拉致被害者が帰ってくるのか?

そんな制裁の後で帰ってくる形にして、それが被害者たちやその家族(日本にだけでなく朝鮮民主主義人民共和国にもいるでしょう)にとって幸せな未来につながっていくのか?

といった、根本的な疑問がぬぐえません。

上の投稿をした方も求めておられますが、日朝国交正常化の早期実現こそ問題解決への現実的な近道なのだろうと、私には思えます。

民主党の拉致問題対策本部は、AMLでの上のメールによると、

本部長・中井洽=三重1区、副本部長・松原仁=東京比例[東京3区]、事務局長・渡辺周=静岡6区

だそうです。これらの名前、覚えておきます(`m´#)ムカッ

それにしても民主党。外交・防衛関係では、自民党よりはるかに暴力的で憲法破壊的というか、危なっかしく思えてなりません。よく言われることではあるのですが。

【関連記事】
テロとの戦いには政治の増派で。海外派兵より綱紀粛正・膿の出し切りを!(2008.10.20)

信頼に足る特定の民主党候補への投票はともかくとして、民主党への比例区での投票を訴えている方には、人権とか平和とかに重きを置くなら、ぜひともこの追加制裁案の白紙撤回を要求していってほしいと思います。どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

【関連記事&サイト&ブログ】
原因なくして結果なし、悲劇の結果を招かぬために、うさちゃん騎士団、GO! GO!(2006.10.11)

在日朝鮮人(戦後責任ドットコム)
解決済みではないけれど(非国民通信、2007.10.08)
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弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会

2008.11.14.08:00ころ
(2008.11.14.11:30ころ、院内集会の案内の英語版を追記)
(2008.11.19.17:00ころ、日本版US-Visit法廃止に関する請願について、新たに紹介議員になってくださった前川きよしげ参院議員の名前を追加しました!)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(国際結婚を考える会、IST請願の会)

重国籍の容認を求める請願署名、電子署名(IST請願の会)

以前、ご協力をお願いした上の二つの署名、その一部が現在の臨時国会に提出されました。

【日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名】

(衆議院)受理番号150
(参議院)受理番号145、459

【重国籍の容認を求める請願署名】
(衆議院)受理番号149
(参議院)受理番号131、132、146

今回、臨時国会がすぐに解散されるだろうとのことで、お送りいただいた署名の一部しか提出していません。大部分は、次期通常国会か、あるいは衆院解散総選挙後の国会への提出になるかと思います。

また、来年度の国会請願へ向けた準備もぼちぼち始まるのではないかと思います。

私も個人的にちょっとアクションを考えているのですが、あれこれ忙しくて、いつ動きだせるか、ちょっと見通しが立たない状況です。

この問題は日本社会のあり方を決定づける、重大・深刻なものに違いありません。
今後ともこの問題へのご注目、ご協力を、なにとぞよろしくお願いいたします。

問題だらけの日本版US-Visitシステムが、間もなく稼働から1年を迎えます。

その廃止を求める請願署名の紹介議員となってくださった民主党の土肥隆一衆院議員には、次期総選挙、是が非でも勝ち抜いてもらわねばなりません。いや、勝ち残らせねばなりません。参議院で紹介議員になってくださった、やはり民主党の千葉景子議員にも、次回もがっちり勝ってもらわねばなりません。勝ち残らせねばなりません。そして、11月17日、新たに紹介議員となってくださった民主党の前川清成参院議員にも!

社民党や共産党の議員さんにも、また、他の民主党の議員さんにも、話が行けばど〜んと引き受けてくれた方は少なくないだろうと、入管法改定に関する国会会議録を読んで、私は確信しています。集まった署名数や人脈の関係とかで、そういう議員さんにお願いできなかったようで、残念に思います。(来年分に向けて、ガッツでもっと集めねば!!)

たとえば、下記の院内集会開催には、社民党の福島みずほ参議院議員、そして保坂展人衆議院議員が、労をとってくださったと聞いています。保坂議員にも、そして社民党の候補者さんにも、やはり勝ち抜いてもらわねば、勝ち残らせていかねばと思います。

この弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ、今はそういう立場にない人たちにとっても頼りになる議員に違いないと、私は思っています。
特に、社会の意思決定プロセスから排除されている人たちのために奮闘してくれる議員さんであれば、なおさらです。

なぜなら、そういう議員さんの人権意識・人権感覚は深く信頼できますし、その根底には、人と人との対等な関係を求める熱い願いもあるだろうと思うからです。
脱・植民地主義を切実に追求せねば、マジョリティもマイノリティも幸せにはなれないと考える私には、そんな議員さんこそ頼りにできると、そう思えるのです。

皆さまも、どうか上で挙げた議員さんたちに、うさエールとうさ支援を!
いや、うさでなくても、熱く激しいエールと支援を!!
よろしくお願いしますm(_ _)m。

<転送大歓迎>
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2008.11.20 日本版US-VISIT開始から1年 院内集会
え! 外国人登録証がなくなるの?
2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った!
------------------------------------------------------------------
日時:2008年11月20日(木) 12時45 分 〜 14時15分 会場:衆議院第二議員会館 第一会議室

※ 地下鉄「国会議事堂前」駅下車 徒歩3分)
※ 1階ロビーにて通行証をお渡しします。

【内容】
(1) 指紋押捺制度廃止からUS-VISIT日本版導入まで
報告:佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所・RAIK)
(2) 当事者からの発言/2007年11月20日法務省前 行動のビデオ上映を予定
(3) どうなる? 2009年入管法改定
  「外登証」を廃止して、「在留カード」「外国人台帳制度」へ
報告: 旗手明さん(自由人権協会・JCLU)
(4) 「在留カード」が導入されたら…懸念される問題点
教育(子ども)/医療サービス/難民申請者

※ その他、国会議員や参加者からの発言を予定。
   李民洙さん(イ・ミンス/日本聖公会司祭) 他

●日本版US-VISITの施行から1年
来る11月20日、ほぼすべての来日・在日外国人の指紋などの生体情報の提供を(再)入国時に義務づける制度(日本版US-VISIT)が開始されて丸1年が経ちます。「差別だ」「まるで犯罪者扱い」という外国人の訴えや批判は、生体情報提供を拒否すれば入国できないという現実の中でかき消されています。

その一方で、政府は外国人の個人情報の管理強化を目的とした政策を進めています。2009年の通常国会では、これまで自治体が発行していた「外国人登録証」を廃止し、法務省が直接発行する「在留カード」を導入するという入管法改定案が出される見込みです。しかし、「在留カード」が導入されることによってますます外国人管理が強化されるとともに、 「外国人台帳制度」から排除されることによって基本的権利を奪われ、社会的に「見えない存在」とされてしまう人びとが確実に出てくると危惧されます。

●「管理」ではなく「人権」システムを!
院内集会では、2009年に提出が予想される外国人登録証廃止・ 「在留カード」導入案の枠組み、また実際に導入される場合にどのような問題が懸念されているのかを中心に考えます。また、改めて、日本版US-VISITによる生体情報提供義務に反対を表明します。

■主催団体■
アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/外国人人権法連絡会/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会/反住基ネット連絡会

■お問い合わせ■
アムネスティ・インターナショナル日本
東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル(新錦町)
TEL:03-3518-6777 (担当・川上)

-----------------------------------------------------------------------
Public gathering marking the 1-year anniversary of the new fingerprinting program

NGOs raise concerns about the government's new plan to abolish the 'GaikokujinTorokusho (alien registration card) 'and to introduce a 'Zairyu Kaado (resident card)' and 'Gaikokujin Daicho Seido (alien register system)
-----------------------------------------------------------------------

Date: Thursday, 20 November 2008
Time: 12:45 - 14:15
Venue: Conference room No.1,
Diet Members' No. 2 Office Building of the Lower House
3 minutes walk from Kokkai Gijido Mae station or Nagatacho station of
Tokyo Metro
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
* Please collect a pass on 1st floor of the building
Admission: Free
Language: Japanese (If you wish to make a speech in English, we will interpret into
Japanese for you)

[Program]
- From the abolition of fingerprinting in 2002 to its re-introdution in 2007
- Review plan of the Immigration Control Law in 2009: Abolish the 'Gaikokujin Torokusho'and introduce a 'Zairyu Kaado' and 'Gaikokujin Daicho Seido'
- Concerns raised by civil society: What would happen to those who are unable to apply for a 'Zairyu Kaado (resident card)', such as overstayers, including asylum seekers and children? We will examine issues of education and medical provision, etc..

Comments or appeals from participants are welcomed.

Organized by: Amnesty International Japan, Solidarity Network with Migrants Japan, Network for Human Rights Legislation for Foreigners and Ethnic Minorities, National Christian Liaison Conference to struggle with Issues of Alien Registration Law,

******************

The Ministry of Justice is currently pressing forward measures aiming at integrating personal information of foreign residents in Japan. It is anticipated that a revised bill of the Immigration Control and Refugee Recognition Act will be discussed during the ordinary diet session in 2009 to abolish the current 'Gaikokujin Torokusho (alien registration card)' and introduce a 'Zairyu Kaado (resident card)' which will be issued directly from the Ministry of Justice. However, we NGOs are concerned about that once a 'Zairyu Kaado' is introduced, control over foreigners would be more tightened.
We particularly fear that the certain foreign residents such as overstayers may lose access to most of basic public service including education and medical care by excluding them from registering for the 'Gaikokujin Daicho Seido'. Thus would make these people more socially invisible.

At the public meeting, we will discuss the framework of the plan (abolishing the 'Gaikokujin Torokusho'and introducing a 'Zairyu Kaado') and issues that might occur when the new system is introduced. Also we again express our strong opposition toward the obligation to provide the biological information.

******************

For further information:
Sonoko Kawakami
Amnesty International Japan
2-2-4F Kanda-NIshiki-cho, Chiyoda-ku Tokyo 101-0054 JAPAN
TEL:+81-3-3518-6777 FAX:+81-3-3518-6778
http://www.amnesty.or.jp/

* The US government launched 'the United States Visitor and Immigration Status Indicator Technology (US-VISIT) in 2004. Japan was the second country that introduced the similar program.

【関連記事&PDFファイル】
外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.4)
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)
とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)


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【麻生邸見学散歩弾圧事件】警察・公安にナメられ猫の市民とマスメディア

2008.10.29.08:00ころ

方々で話題になっていますが、マスメディアは無視するんでしょうか、この動画。

どう見ても、不当逮捕でしょう、これ。
しかも、自分らの違法な振る舞いを間近で撮影されているのに気づいていないはずないでしょうに、悪びれるところのまったくない、「公妨(公務執行妨害)」連呼のタコおやじ!
市民もマスメディアもなめられたもんだと、余計に腹立たしく思います。

そして、これがその前に行われた打ち合わせの模様だとか。

警察公認の散歩会だったっつーわけですかい。

日本、どこへ来ちゃったんでしょうねえ……(遠い目)

ともあれ、まずは逮捕された方たちの釈放を、一刻も早く勝ち取らねばなりません。

そこで、昨日、TBをいただいた「はにかみ草」さんの記事「たいへんだー!!!!!リアリティツアーで逮捕者が出た。(リンク追加)」から、「フリーター全般労働組合執行委員会による抗議声明」を孫引き転載します。

フリーター全般労組執行委声明 不当逮捕への抗議と62億円の豪邸の持ち主への要求



フリーター全般労働組合は、10月26日、渋谷で、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008のプレ企画であるイベント、麻生太郎邸拝見「リアリティ・ツアー」に麻生太郎首相への団体交渉申し入れ書を携えて参加しました。



 この「ツアー」、社会の「貧困」「格差」を解決すべき人物が、私たちとどれだけかけ離れた暮らしをしているのかをこの目で見て実感する、誰もが歩くことができる公道を、渋谷駅頭から麻生邸の前まで歩きながら、その土地だけで62億ともいわれる豪邸をくっきり目に焼き付けて帰る、という趣旨のものでした。



 フリーター全般労働組合が麻生首相に団体交渉の申し入れをしたのは、私たちが日々取り組んでいる不安定雇用で働く人たちや失業者の労働や生活の問題が、個別企業を相手にするだけではらちがあかず、格差と貧困を放置し拡大させた国にものを言わないと解決しないと考えたからです。



 私たちは、日々、アルバイトをクビになって生活が立ちゆかなくなった、有期雇用で雇い止めされた、残業代が支払われない、社会保険に加入させてもらえない、仕事中にケガをしても自費での治療を強要された、偽装請負や多重派遣で働かされ、複数の会社から給料のピンハネをされている——といった相談を受けては、睡眠時間を削り自分の稼ぎを減らしながら懸命に会社との交渉に走り回っています。それでも不安定雇用で働く人の相談は途絶えることがありません。



 日雇い派遣の問題も、違法を繰り返した最大手の2社は廃業することになりましたが、管轄する厚生労働省は、長く違法状態を放置し、廃業により仕事や住居を失った日雇い派遣労働者に有効な手をさしのべることはありませんでした。そもそも日雇い派遣がこれだけ拡大したのは、派遣法の規制緩和を繰り返し、派遣可能業務を原則自由化したために、直接雇用のアルバイト、日雇い仕事の雇用が侵食されたからです。



 一方で、小泉、福田首相に引き続き、麻生首相は、インド洋での給油活動を含む「対テロ戦争」に莫大な税金を投入しながら、世界規模で人が生きる基盤を壊しています。政権与党は、税制を大企業や高所得者に有利なように変え続けてきました。



 金持ちが優遇され、それ以外の人たちの生活がどんどん不安定にさせられるなかで、格差社会の頂上にいて、莫大な資産を持ち、私たちとかけ離れた「金銭感覚」を持つ麻生首相に、直接、私たちの置かれている格差と貧困の問題を説明し、政策の変更を訴えよう。私たちはそう考えながら、渋谷駅から麻生邸に向けて歩道をゆっくり移動していました。拡声器も使わず、隣の参加者と肉声で談笑しながら。参加者はおよそ50人ほどでした。



 午後3時、渋谷駅ハチ公前に集まった50人の前にあらわれた渋谷警察署警備課は、麻生邸の規制区域に近づいたら「5名ずつならば通す」旨を向こうから連絡してきました。私たちはそれを踏まえた上で平穏に歩いていました。そして、その直後のことです。道玄坂下に私たちがさしかかろうとしていた瞬間、警視庁公安部及び渋谷警察署警備課は、突如参加者の中へ突入し、3人の仲間を無理矢理羽交い締めにし、路上に組み伏せ、連れ去っていきました。



 逮捕された3名には、公安条例違反や公務執行妨害といった「罪状」がならべられていますが、昨夜からすでに一部流されている報道は、警察による虚偽の情報にもとづいたものです。まず、警察はこの移動を「デモ行進」であるとは一度も宣言していませんし、中止の勧告=「再三の警告」もありませんでした。そしてもちろん、参加者が「警察官を殴るなどした」「暴行を加えた」などという事実もいっさいありません。これらは、現場で撮影されている複数のビデオ映像からも明らかです。



 私たちは、道理に対しここまでの非道理を重ね、仲間を逮捕し拘禁し、事実を完全にねじ曲げた虚偽宣伝を行う警察に、厳然と抗議し、3人の仲間をすぐに返すことを要求します。
 そして、このような無法警備に守られている62億円の豪邸の持ち主が、私たちの問題にきっちりと応えることを要求します。



2008年10月27日



フリーター全般労働組合執行委員会

「はにかみ草」さんのリンク集や紹介しておられる記事も、ぜひお読みください。
麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログも、ぜひ!

そして、支援と事態の推移へのご注目を、
よろしくお願いしますm(_ _)m。

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日の丸掲げる『週刊金曜日』、左派・右派・陰謀論者の「国民戦線」結成へ!?

2008.10.28.08:00ころ
(2008.10.31.08:15ころ、第3章 外国籍者、在外邦人と戦争/1.「国民保護法」の憂鬱(『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)へのリンクを追加。)
(2008.11.1.09:30ころ、情報操作ニヒッカケラレズ、加担セズ、ソンナ自分ニ私ハナリタイ。野望或ハ無謀へのリンクを追加。)
(2008.11.9.19:10ころ、アパグループ「元谷外志雄」の陰謀論をあの「佐藤優」が大絶賛(kojitakenの日記)ときまぐれな日々 田茂神俊雄、渡部昇一、元谷外志雄、佐藤優らに呆れる日々(きまぐれな日々)へのリンクを追加)


仰天しました――『金曜日』と「日の丸」(私にも話させて、2008.10.11)
週刊金曜日 日の丸掲げて決起集会かよ(笑)(アンチナショナリズム宣言、2008.10.13)

で、こうした批判に対して、『週刊金曜日』編集長が、先週末発売号で述べた言い訳が、これ。

 本誌十五周年記念集会のポスターに「日章旗を使うのはおかしい」と疑問の声がある。国家権力は天皇制を背景に主権を市民から奪った。戦後は米国が天皇を利用しつつ支配者となった。新自由主義が崩壊しつつある今、市民が主権を奪回する時だ。皮肉を込め「日の丸」を奪った。奴隷状態脱却の意である。(北村肇)

詭弁と言うか何と言うか。この弁明のアホらしさについてはアンチナショナリズム宣言さんも厳しく批判してくれています。

それにしても、「国家権力は天皇制を背景に主権を市民から奪った。」って、いったいどこの国の話なんでしょうねえ……。大日本帝国時代、主権は天皇にあったはずですし、それ以前も、市民に主権があった時代なんてなかったはずです、この日本では。そして、今、米国政府の影響に大きく意思決定が左右されているとはいえ、主権は間違いなく「日本国民」にあります。
しかし、北村氏はそんなふうには現実を見ていないようです。虚構の日本史、ここにも炸裂!!

この類いの妄想歴史観は、極右の専売特許かと思っていましたが、さすが、9.11陰謀論(自作自演説)に取り込まれてはまり込んでいく人たちだけのことはあるなあと、妙に納得です。
いや、佐藤優効果なのかも知れませんね。「国民戦線」という排外ナショナリズムの下に左派・右派が結束し、イスラエル的な国家を目指す方向へ、『週刊金曜日』編集部が舵を切ったと考えると、これまた深く納得できます。

いずれにせよ、「日の丸」というと、私には侵略国家、植民地主義を信奉する暴力至上主義の国家の象徴に思えますし、日の丸の赤色は侵略の犠牲となった人びとの血の色だ、なんていうふうにも思えます。それが「主権」の象徴だなんて……。
私と同様のイメージを「日の丸」に対して持つ人は、『週刊金曜日』編集部が連携・連帯したい相手ではない、ということなんでしょう。また、「日の丸」の国、日本の国民でない人たちについても同様で、それどころか、「市民」性を獲得していく主体だとも考えられていないようです。

【関連記事】
外国籍住民の地方参政権をめぐり、浮かび上がる対立軸(2008.1.27)
第3章 外国籍者、在外邦人と戦争/1.「国民保護法」の憂鬱(『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)

こういう人たちを排除していくって、今の格差社会の種を蒔き、育てた、かつて来た道じゃないかと、私には思えます。

それゆえ、

『週刊金曜日』激しくオワッタ!

と笑い飛ばしたいところですが、ゲゲゲ、定期購読、まだ2年分残ってるよ……イタタタ……orz。

【参考ブログ&記事】
『金曜日』は創刊15周年でお終い(分解 『911 ボーイングを捜せ』、2008.9.13)
情報操作ニヒッカケラレズ、加担セズ、ソンナ自分ニ私ハナリタイ。野望或ハ無謀(2007.12.20)
アパグループ「元谷外志雄」の陰謀論をあの「佐藤優」が大絶賛(kojitakenの日記、2008.11.6) ★きまぐれな日々 田茂神俊雄、渡部昇一、元谷外志雄、佐藤優らに呆れる日々(きまぐれな日々、2008.11.7)

ただ、「日の丸」が清々しいイメージを持って私の目に、あるいは心に、映るときがないでもありません。
そんな瞬間を味わわせてくれたのが、NHKドラマ『新選組!!土方歳三最期の一日』でありました。

戊辰戦争で、道義にもとる官軍(旗印は錦の御旗、菊章旗)に抵抗して箱館五稜郭を中心に独立国家を建国した旧幕府群が掲げた旗印、それが「日の丸」でした。

彼らが「日の丸」を暴虐非道な明治政府から取り戻すために戦う、というのなら、不肖、うさちゃん騎士団会員ナンバー1番の私も、その戦列に馳せ参じること、やぶさかではありません。でも、そんなこと、今さらありえるはずのない話でしょう。(まさか『週刊金曜日』編集部は、まさか徳川幕府の再興を狙っているとか!?)

そして、今、なすべきことは、そんなことでないのはもちろんですし、排外的な「国民戦線」をつくってイスラエル的な軍事中心国家を目指すことでもありません。

ところで、『新選組!!』のラスト近く、戊辰戦争、箱館五稜郭の戦いで、土方歳三が戦死した後、佐藤B作さん演ずる永井尚志が官軍に投降する際、悔しさを激しくにじませつつ、そして自分自身に言い聞かせるように、こんな主旨の台詞を語ります。
「新選組に賊軍のレッテルを貼ってしまうようなやつらが作っていく世の中を、オレたちが見届けてやろうぞ!」

泣けるドラマでありました(;<>;)。トシちゃん、カンゲキ!

【関連記事】「自己植民地化」というキーワード(2008.2.29)
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テロとの戦いには政治の増派で。海外派兵より綱紀粛正・膿の出し切りを!

2008.10.20.23:00ころ

私、
あのシビリアン・コントロールがどこまで効くのかさえ怪しいあの武装組織を、
あの人権や人道とかどこまで理解しているのかどこまで重視しているのか怪しいあの武装組織を、
あの針路上の漁船も見つけられずクジラも潜水艦も区別できないあの武装組織を、
要は旧大日本帝国軍の悪弊をそのまんま継承しちゃってるとでも評する他ないあの武装組織、つまりいわゆる自衛隊を国家機関として存続させるうえで今、緊急に必要不可欠なのは、内部の綱紀粛正と言いますか、組織モラルの作り直しと意識の刷新だと思っています。

膿を出し切ってやり遂げるのには、20年くらいかかるかも知れません。そのついでに、少しずつ、国際救助隊への改編を進めつつ東アジア地域での軍縮を促進し、並行して、ICCの活動に一層の実効性を持たせるための支援体制づくりに知恵や資金を出し、全地球的な「法の支配」確立とそれによる「戦争」「武力紛争」抑止に貢献していく、というのが個人的な希望です。

ですが、上で書いたようなことより自衛隊を海外派兵することを優先する人たちが、次期政権与党の可能性の大きい民主党の中枢には少なからずいるようで、私の希望、この点については叶いそうにありません(;<>;)。

海賊対策 鳩山民主幹事長、「海自活用を民主政権で積極検討」(産経ニュース、2008.10.18)

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日、広島県呉市で記者会見し、海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に理解を示した上で「選挙前にするいとまはない。政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と述べ、次期衆院選後の民主党政権で制定が課題になるとの認識を示した。
 鳩山氏は「日本の船だけでなく、海外の船を守るのであれば、法律の制定は必要だ」と述べた。
 海賊対策に海自艦艇を活用する案は、17日の衆院テロ防止特別委員会で、民主党の長島昭久氏や浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当が提起。麻生太郎首相は答弁で「検討させてもらう」と述べていた。
 民主党は、新テロ特措法に基づき海自がインド洋で米軍艦船などへ補給活動を行っていることは「憲法違反だ」(小沢一郎代表)として反対しており、民主党政権が誕生すれば補給活動を停止する見通し。だが、それだけでは「テロとの戦い」から撤退したと内外から批判され、対米関係も悪化する恐れがある。
 鳩山氏の発言は、長島氏らの提案を、補給活動をやめても自衛隊による国際貢献を続けられる方策とみなしたものといえそうだ。
 また鳩山氏は会見で、ダガーナイフなど両刃の刃物の所持禁止に向けた銃刀法改正と、父が認知すれば日本国籍を取得できるようにする国籍法改正については「短期間に結論が出せるものであれば許容範囲だ」と述べ、今国会での成立を図る方針を明らかにした。

最後の一文は嬉しい知らせです。しかし、日本政府は日本領海での海賊対策をしっかりやって、他の海域については軍隊派兵以外の海賊対策支援策を考えるとか、そんな方向へ創造力を働かしてほしいものです。
国際貢献と軍隊派兵とが必ずしも結びつかないことは、今年のノーベル平和賞が証明してくれていると思いますし、なんで「自衛隊を使った国際貢献」(←産経記者推測)なんてものに固執せねばならんのか、わけわかりません。あまりにいびつで窮屈な思考様式です。

それに、ソマリア沖で、実は米軍支援活動なんてやられた日には、いったいどうやってそれを察知し、止めることができるんでしょうか。
今の給油だって、実は目的外のイラク空爆に使われてる、なんていう話もあるわけですし。

次は、1年ほど前のニュースですが、同様の話が先日の国会質疑でも出たとNHKニュースでちらと聞きました。ウェブでは確認できずにいるのですが。。。

民主浅尾氏、停戦合意後の自衛隊のPKO派遣も(産経ニュース、2007.10.20)

 民主党の「次の内閣」で防衛担当を務める浅尾慶一郎参院議員は20日、日本記者クラブでの討論会で、アフガニスタンでの全紛争当事者の停戦合意が成立すれば、国連平和維持活動(PKO)協力法による自衛隊派遣があり得るとの考えを示した。さらに、民主党が検討中の新テロ対策特別措置法案への対案について「自衛隊派遣を100%否定するものではないが、掃討作戦など戦闘行為に参加するものにはならない」と述べた。
 また浅尾氏は、対案は今月末にも決定するが、今国会の会期が大幅延長されなければ法案化作業が間に合わないため、要綱作成にとどまるとの見通しを示した。

全紛争当事者の停戦合意って言いますが、浅尾議員、紛争当事者に日本政府を含めて考えてるのかなあ……。
暴力を振り回す「テロとの戦い」が生んだ愚かしき「2006年入管法改定」の影響を、家族や友人たちがもろに受けていますので、私などは日本政府の「紛争当事者性」をしみじみと感じているのですが。

ともあれ、アフガニスタンで停戦合意が成立する日は、意外と近いのかも知れません。アメリカ政府がタリバンとの和解を探っている、なんて情報も出て来ていますし、末尾で挙げる共産党の赤嶺議員の国会質疑にあるように、カルザイ政権もそっちの方向に活路を探しはじめているようですので。
ブッシュ政権にとっては、武力による意志の貫徹、その挫折。カルザイ政権にとっては、和解による国づくりへの模索の始まり、というところでしょうか。

となると、民主党政権下での自衛隊のアフガニスタンPKO派兵もありうるぞ、と覚悟すべきところですが、はたしてそんな事態を実現させて良いものかと考えたとき、たとえ上で書いたような綱紀粛正や意識改革が実現できていたとしても、私には「否」と答えるしかありません

綱紀粛正や意識改革は自衛隊や防衛省内部の問題ですが、それだけでなく、日本政府、そして日本の「主権者」自身が、「テロとの戦い」に名を借りたアフガニスタン侵攻に加担して大勢の無辜の命を奪ってしまったという事実をどう考えるのか、しっかり議論してからでないと、かの国の人びとに合わせる顔なんかないんじゃないの、軍隊送るなんてトンデモないぞと、重苦しい落ち着きの悪さを感じるからです。

だって、いくら停戦合意があったとしても、いくらアフガニスタンの人びとが望んでいるのは「油ではなく水」だとしても、いくら国連ミッションの衣をまとったとしても、日本政府がアメリカ軍によるアフガニスタンでの軍事作戦(たしか、タリバン政権がオサマ・ビン・ラディンをかくまってるのが許せんというのを口実に、空爆・侵略をやらかしたんですよね。そんな論法が通じるのなら、フジモリ元大統領をかくまっていた日本政府が許せんというのを口実に、ペルー軍が日本への空爆・侵略に乗り出しても文句は言えなかったはずです。)に賛同したこと、実際に展開されたのがアフガニスタンでの民衆虐殺だったことを考えると、自衛隊派兵がかの地の人たちの目にはどう映るのだろうかと、暗澹たる気持ちになります。

まずはあの暴力への「賛同」のオトシマエを、「テロとの戦い」の手段として「暴力」という最低最悪の愚かしき手段を選んでしまったことのオトシマエを何がしかの形でつけてからでないと、かの地の人びとと真っ当で対等な人間関係が結べるわけはないじゃないの、結局、昔ながらの植民地主義的な人間関係、国家関係が新たにつくられるだけじゃないの? と、はなはだ後ろ向きな気分に襲われてしまうのです。

【関連サイト】
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷

そんな人間関係、国家関係は結びたくないし結ぶ必要もない、なんていう政治家さんはたぶん少なくないんでしょうが、そういう関係を希求しない人たちに、いったいどうやって格差是正とかテロの根源の貧困と闘うだとか、そんなことができるのかいなと、激しく疑問です。

それに、いくら「法律」で許されようとも、道理も仁義も欠いた行動を展開する国家がその内に住む人を幸福になどできないと思いますし、その外に住む人から真の友人として受け入れられることもないと思います。内にも外にも、無自覚なまま不幸をまき散らかす国家になってしまうのが、関の山ではありますまいか。

ところで、上でちょっと触れましたが、アフガニスタン情勢の変化に関して、「しんぶん赤旗」に興味深い記事が掲載されています。
テロとの戦いには「政治の増派」をって、真理だと思います。

【論戦ハイライト】国際社会の変化検討したか 赤嶺議員/麻生首相 基本的に歓迎、戦争には固執/衆院テロ特別委(しんぶん赤旗、2008.10.18)

 日本共産党の赤嶺政賢議員が十七日に衆院テロ特別委員会で行った追及は、報復戦争の行き詰まりを認めながらも、あくまで戦争支援に固執し続ける日本政府の危険な姿勢を浮き彫りにしました。

最悪の事態招く
 赤嶺氏はまず、与党と民主党が、委員会質疑を二日間とし、二十日採決まで合意していることに対し、「解散をめぐる政局のかけひきで、憲法九条にかかわる重大法案審議をないがしろにすることは断じて許されない」と述べ、徹底審議を強く求めました。
 その上で、テロ報復戦争の七年間を経たアフガニスタンでは、今年一―八月の民間人死者数が、昨年同時期比で四割も増えていることを指摘しました。
 赤嶺 アフガンの治安は今まさに最悪の状況になっている。そういう認識はあるのか。
 麻生太郎首相 アフガンの(治安)情勢は激化しているという認識を持っている。
 首相も、アフガンの治安の劇的な悪化を認めざるをえません。問題は、なぜそういう事態が起こっているのか、です。
 赤嶺氏の追及に首相も「テロの温床になっている貧困問題を含めて、いろんな問題はある」としつつ、「外国軍隊がいなくなれば、すべて(の問題)が終わるのか」と述べ、あくまで報復戦争を当然視する立場を示しました。
 赤嶺氏は、七月に米軍ヘリがアフガン東部で結婚式会場を空爆し、女性や子どもを含む数十人の死者を出した事例などを示し、米軍主導の戦争が新たな憎しみと暴力の悪循環をつくりだしていると告発しました。

「政治の増派」を
 こうした報復戦争の行き詰まりの中で、アフガンのカルザイ大統領は、タリバンの指導者オマル師に対話を呼びかけ、実際に九月からに和解交渉が始まりました。
 国連のアフガン特別代表のカイ・エイデ氏も、「軍事的勝利はありえず、政治的手段で勝たなくてはならない」と述べ、「軍の増派」ではなく、「政治の増派」=政治交渉を強める方向への切り替えを求めています。(十月六日)
 赤嶺氏は「こうした国際社会の変化を検討したのか」とただしたのに対し、首相は「(和平に向けた)感じが出てきたことには基本的に歓迎したい」といわざるを得ませんでしたが、給油活動をあくまで継続する考えを繰り返しました。
 そこで赤嶺氏が示したのが、米保守系シンクタンク・ランド研究所の報告書です。一九六八年から二〇〇六年にテロ勢力が活動を終えた理由の43%が政治解決で、軍事作戦の成功はわずか7%にすぎないことを明らかにしています。
 赤嶺 戦争でテロは解決しない。総理が「歓迎」した和平交渉を後押しすることが大事だ。
 首相 戦闘行為だけで、ことが進まないというのは、はっきりしている。
 報復戦争の限界を認めるところまで追い込まれた首相。赤嶺氏は「歴史の経験が、何を教えているのか、はっきりしている。戦争でテロはなくせない」と重ねて指摘しました。

戦費負担やめよ
 最後に赤嶺氏がとりあげたのは、米国からの戦費負担要求です。
 七月に来日したウィルクス米国防副次官補が、日本側に五年間で最大二兆円もの負担を求めたと報じられています。
 赤嶺 米側がお金をよこせというなら、検討の余地があるのか。きっぱり断るのか。
 首相 アメリカが、あーしてくれ、こーしてくれと言ってきたことはない。アメリカは、日本が自主的に決めるべきことだという点で一貫している。
 赤嶺氏は、二千五百億円以上の「思いやり予算」、三兆円に達する在日米軍再編経費に加え、戦費負担まで拒否しようとしない政府に対し、「絶対に認めるわけにはいかない」と批判しました。

それにしても国会質疑の翌日に、共産党議員の質疑についてコンパクトにまとめてウェブでも紹介しちゃうって、さすが共産党だなあと感心します。

一方、民主党のこの件についての危うさは、アフガニスタン以降にも尾を引いていきそうで、なんとも不吉な悪寒がします。
ひょっとして、アフガニスタンの人びとの窮状を利用して、いつでもどこでも武力行使ができる国への方向転換が画策されているのではありますまいか。

新テロ法延長案審議始まる 自民・民主 恒久法で同歩調(しんぶん赤旗、2008.10.18)

 衆院テロ特別委員会で十七日に行われた新テロ特措法延長案の審議で、自民党と民主党は海外派兵の恒久法などで同調し、憲法破壊の「大連立」が進む危険を示しました。
 自民党の小池百合子議員は質問の冒頭で、「昨年のこの時期は衆参で百時間かかったが、今年は一転して、『一日も早く一時間でも早く結論を出そう』という協力を野党からもいただいている」とのべ、審議への民主党の協力姿勢を「歓迎」しました。
 小池氏はまた、自衛隊海外派兵のための恒久法整備を強調。麻生太郎首相が「有意義だ。野党にもご理解いただきたい」と求めたのに対し、民主党の「対案」提出者、犬塚直史参院議員は「民主党は国連の平和活動を担保する恒久法論議を否定しない」とのべました。
 自民党の中谷元議員は、民主党の小沢一郎代表が昨年秋、雑誌に発表した論文で、アフガニスタン国際治安支援部隊への参加を表明したことを示し、「海外での武力行使を認め、憲法解釈の変更を認めるのか」と迫りました。
 民主党の法案提出者、浅尾慶一郎参院議員は、「(アフガン、スーダンなどで)国連の要請に基づいてわが国の主体的判断のもとに参加する」とし、国連決議があれば海外での武力行使が憲法上可能とする立場を表明。民主「対案」でも早期整備を主張している「恒久法」の中に、こうした「憲法解釈」が反映されるとのべました。
 中谷氏が、「国会には憲法審査会が設置されており、小沢氏が憲法についての議論をのべるなら、憲法審査会をどうするか」と質問。浅尾氏は「憲法審査会は国会の定めに従って粛々と進めるべきだ」と答えました。中谷氏は「一刻も早く審査会をつくり中身の議論をしよう」と呼びかけました。
 さらに中谷氏は、民主「対案」で武器使用基準が緩和され「任務遂行型の武器使用」を認めていることについて、「民主党がこういう判断をしたことを評価する」とし、「憲法違反ではないと確認してよいか」と尋ねると、浅尾氏は「現憲法の枠内のものだ」と応じました。
 民主党の長島昭久議員は海賊対策として自衛隊艦艇をインド洋に派遣し、民間の船舶をエスコートすることを提案。麻生首相は、「ものすごくいいことだ。政党間協議をしたい」とのべました。

与党 新テロ法案より危険 民主党の「対案」(しんぶん赤旗、2008.1.6)
 民主党は昨年末、「アフガニスタン復興支援特別措置法案」を国会に提出しました。与党の新テロ特措法案の「対案」と位置づけるもので、「アフガン復興支援」が主な内容だと主張しています。しかし、実際は自衛隊の海外派兵の恒久法の制定に向けた検討を義務付けるなど、政府・与党案以上に危険な内容です。

派兵恒久法づくり“国連”看板に武力の行使へ
 法案は、全五章二十八カ条からなります。一見して異様なのは、わざわざ第五章を設け、「アフガニスタン復興支援」とは関係のない自衛隊派兵の恒久法の早期整備(二五条)を大きな柱として盛り込んでいることです。
 小沢一郎代表の強い意向を受けて盛り込まれたもので、「二大政党」合作での海外派兵体制づくりに道を開くという法案の性格が露骨にあらわれています。
 二五条では、国際的なテロ防止・根絶を口実に「国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与する」として、派兵恒久法の制定を「速やかに行われるもの」としています。法案は、一年の時限立法ですが、その間に恒久法制定に着手させようというのです。
 しかも、恒久法に盛り込むべき基本原則として、国連憲章第七章の軍事行動を含む強制措置に関するものとともに「憲法の下での自衛権の発動に関する」ものが含まれています。“テロ根絶に主導的に寄与するために自衛権を行使する”となれば、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を意味することは明らかです。いわば立法改憲の強行です。

憲法破壊する最悪の策動
 恒久法整備は小沢一郎代表と福田康夫首相の「大連立」論議の最大のテーマでした。国連決議があれば海外での武力行使に参加しても憲法に反しないという小沢氏の“持論”の採用を福田首相が約束したとされています。さらに米国や、外務省関係者からも小沢氏の主張を歓迎する発言が現れています。
 国連を“錦の御旗”とすれば、海外での武力行使も許されるという小沢氏の議論は、憲法と国際法を二重にゆがめるものです。国連の安全保障活動であっても、自衛隊の海外派兵はあくまでも「国家の意思」で行われるものです。憲章上の国連軍も「各自の憲法上の手続に従」うこととされています(憲章四三条)。まして、主権国家が自主的に構成するISAF(アフガニスタン国際治安支援部隊)のような多国籍軍やインド洋での海上阻止行動を展開する有志連合軍への参加は、主権の発動そのものです。
 憲法は「国権の発動」としての戦争はもちろん、武力の行使・威嚇も禁じており、国連の看板をつけて憲法を踏みにじることは許されません。
 憲法九条の下で海外での武力行使に積極的に参加し、集団的自衛権による派兵まで可能にする民主党案は、これまでのすべての派兵法を凌駕(りょうが)する最悪の憲法破壊策動です。

陸自 アフガン派兵
 民主党の「アフガン復興支援特措法案」のもう一つの問題は、「アフガン復興支援」を口実に陸上自衛隊の派兵を可能にしていることです。
 法案では、自衛隊部隊の派兵は「抗争停止合意が成立している地域」(四条四項)としています。「停戦」や「休戦」といった国際法上の概念と違って、「抗争停止合意」という新たな概念をどう解釈するかは政府次第。イラク派兵のように、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」(小泉元首相)という事態になりかねません。
 法案発議者の一人は「『抗争停止合意』の存在が前提だから、現状では陸自の派遣は事実上ありえない」と述べます。しかし、法案作成作業チームのメンバーが「合意がなくても自衛隊をだせるのかと聞かれれば、法文上出せる仕組みにはなっている」というように、「抗争停止合意」の存在が自衛隊派遣の絶対の要件ではありません。
 活動地域は「抗争停止合意」のほか、活動への妨害行為がないと認められる場合も含まれるからです。これではアフガンの反政府武装勢力タリバンの支配の強い地域を除けば、現状でも自衛隊をアフガンへ派兵することができます。
 民主党内からも「陸上部隊を派遣するということの重大さを熟慮していない。皮肉なことだが、自民党のほうがむしろ慎重だ。民主党にも、とにかく自衛隊を出したいという人たちがいる」という声が出されています。
 しかも、法案では「抗争停止合意」の前にも「(合意の)形成の支援その他…安全及び安定の回復に資するための措置」ができるとしています。この活動にも、自衛隊が関与する余地があります。

武器使用基準緩和打ち出す
 また、自衛隊の派遣に伴い武器使用基準が問題となりますが、「支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要」があるときに許されるとされている点も重大です(二〇条)。
 PKO(国連平和維持活動)協力法・イラク特措法などの現行法では、武器使用を自己やその周辺にいる人の生命防護に限っています。活動への抵抗抑止を名目に武器使用ができるとなれば、憲法が禁じる「武力の行使・威嚇」に道を開くことになります。

海上阻止活動へも
 また、第五章の二七条では、インド洋での海上阻止活動への参加について、国連決議の存在を条件にしてその「要否を含めて検討する」としています。
 インド洋での海上阻止活動への給油継続を柱とする与党案との接点であり、アメリカのアフガン攻撃(不朽の自由作戦)と一体をなす海上阻止活動への直接参加に踏み込むものです。
 民主党の「対案」が呼び水になって、与党の新テロ特措法案とのすりあわせや政策協議がすすむことにもなりかねません。

戦争や紛争は、武力によらず、法と理性、道理と愛とで、抑えこむべし。

あらためて、そう強く思う、秋の魚、じゃなくて、秋の夜長でした。

【関連記事】
信なくば立たず/小沢民主党に喝!うさエール、撤回!!
「テロとの戦い」が生んだ愚かしき「2006年入管法改定」
【関連記事】from 『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』
人道危機に対する人道介入のあり方について
軍隊による国際アピールの愚かしさについて
世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」

【関連サイト】
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷


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跳べ!走れ!!ラテンの猫ちゃんたち!!!「社民・共産TBP」へ、うさトラックバック!

2008.10.15.08:45ころ
(記事の保存操作を誤って、昨夜からあちこちにTBだけ飛ばしちゃってたみたいです……orz。久々の更新のせいでしょうか……m(_ _)m)


記事の更新のためのまとまった時間をとることが難しく、えらく間が空いてしまいましたm(_ _)m。
しかも、こんな状況がまだしばらく続きそうなので、ブログの記事の形式とか、ちょっと考えないといけないぞ、と思案してるところです。う〜ん、悩ましい……。



更新が止まっている間にも、
  • 国土交通大臣(当時)の妄想の上に立つ暴言・妄言に、自民党の終わりっぷりをあらためて感じたり、
  • タケルンバ卿って何者かいな、と思いながら、日本人労働者と外国人労働者の現にある住み分けについて考えたり、
  • 朝日新聞の特集連載「国を開く」最終回が「外国人差別」を取り上げて締めくくったのを嬉しく思ったり、
  • 毎日新聞関西版の特集シリーズ「日本の足元」が「模索する外国人労働者政策 「ニューカマー」共生の道探る」という一面特集を組んでくれたのを喜びつつ、へえ、今日が外国人集住都市会議の集まりがあるのかあ、嫌だなあ、なんて思ったり(参考:【聞きかじり】外国人集住都市会議の恐怖。)、
  • 多文化・多民族・多国籍社会における公的サービスのあり方を考えさせる事態が、非常に先進的な取り組みの場となってきた「とよなか国際交流センター」に関して勃発しているのにびっくりしたり(参考:『外国人の定住と日本語教育〔増補版〕』の山田泉さんの執筆部分)、
  • 橋下府政の人切り政策にゾッとしたり(同様の問題は、実は外国籍住民に対する行政サービスの担い手の多くが非常勤雇用だというあたりにも現れています。上でリンクした毎日新聞の特集がちょっと触れています)、
  • ノーベル賞受賞者の国籍騒動(?)から、重国籍容認への流れを感じ取ったり、江崎玲於奈さんのコメントに深くうなずいたり、
  • フィリピン上院が日本とのEPAをとうとう批准しちゃったあと、ため息をついたり(参考:幻?の「日本の魅力」と看護師・介護福祉士、今ここにある「多文化・多民族・多国籍社会」という現実)、
  • 自衛隊はやっぱり危ないよなあ国際救助隊へ改編していく方がいいよなあとの思いを強くしたり、
  • 経団連が移民受け入れを提言したと聞いて、上掲のタケルンバ卿の記事を思い出しては、「日本型移民政策」って言葉を使ってるあたり、自民党の例のPTと同類っぽいなあ、なんて思ってみたり、

  • いろいろ感じたり考えたりすることはあったのですが、まあ、それはさておき。

    本日は、まずはこちらの雑誌のご紹介です。



    ご覧のとおりのブラジル特集。宮沢和史責任編集。
    手元にあるけど、まだ読めてません。しばらく無理かも(;<>;)/
    それにしても、「地球の裏側」って台詞、どーにかならんものなんかいな(-_-)。


    先日、ペルーでも左派系の首相が誕生しましたが、ここ数年、「アメリカに従うのはもうまっぴらだ!」「金持ち優遇の新自由主義にはもうこりごり!」という流れが定着しつつある、ラテン・アメリカ。

    中でも、ブラジルの大統領ルラ氏は、労働組合出身の、たしか小学校を出ただけ、なんていう人物だったりします。
    世襲政治家が、選挙の洗礼も受けずに首相として居座っては政権を投げ出す、それが幾度も続けて繰り返される、そんなどこかの国とはあまりにも違う世界が、ラテン・アメリカでは広がっているのです。

    今こそ、日本にもラテンのリズムを!


    そこで、ご紹介するのが、社民党や共産党 トラックバック・ピープルです。

    一時は消滅するかに見えた議会内の左翼政党。しかし、新自由主義が猛威をふるう中、小なるにも関わらずその存在意義は逆に大きくなっています。ある時は皮肉を込めた揶揄(笑)、あるいは真摯な批判、そして激励や有用なアドバイス、また提案などのトラックバックを寄せてください。(社民党や共産党TBP開設文by SOBAさん)

    新自由主義、米国追随のために負った深い傷を癒すには、人間尊重の社会民主主義への道しかなさそうに思う私が考えるに、ひょっとするとひょっとして「民主党が小選挙区制の美味しいところをざくっと獲得して、先の郵政選挙の自民党なみの圧勝をするかも知れない」次期総選挙こそ、その道へ歩み出せるかどうかの分かれ道にして、剣が峰の予感がします。

    だって、二大政党制への動きを加速しかねない小選挙区制の比重が大きい現行選挙制度の下、自民党と民主党が二大政党として交互に政権を担当していく世界が始まるとしたら、それってどうもバランスが右に寄りすぎてる気がしませんか?

    民主党にも、人間尊重の社会民主主義実現という観点からは頼りになる議員さんたちが大勢いるのは承知していますが、昨年の自民党との大連立騒動とか、ぬぐえない不安もやっぱりあったりするのです。

    ならば、この際、麻生・安倍とか、議会制民主主義を愚弄する、妄想の上に立つ極右の人たちが中心に居座っている自民党なんかには一気に政界から消え去ってもらって、民主党・国民新党を一つの極、社民党・日本共産党・新党日本(あっちかな?こっちかな?)あたりをもう一つの極にした二大政党制への流れを生んだ方が、よっぽど健全な政治づくり、社会づくりにつながるんじゃあるまいか、と。

    まあ、もう一つの極をつくるとか、社民党や日本共産党が総議席数で衆議院の3分の1、160議席ゲットするとかをいきなり実現するのは無理でも、どどどっと議席3桁台に迫る躍進を両党が見せてくれれば、その後の政界再編において、「人間尊重の社会民主主義」を目指すグループの勢いと重要性が増していき、あわよのは必至です。逆に、たいして躍進しなければ、下手をすると極右の排外主義グループが重さを増すなどして、暗くじめじめした時代はまだまだ続くことになりそうな悪寒がします……。

    てなわけで、社民党や日本共産党の躍進に期待を寄せる者として(不満もあれこれやとありますが)、サイドバーに社民党や共産党TBPの新着記事を表示させることにしました。

    弾けるリズムと情熱で
    左巻きの旋風を巻き起こすために!!!


    どうぞご活用ください。
    いろんなブログからのトラックバック記事が増えれば少しは目立つようになり、なんやかやの波及効果が生まれる可能性なきにしもあらず、です。たぶん。 (ちょっと弱気(-_-;))


    原子力空母は横須賀港駐艦禁止&売国奴自民党は自Endだバナー



    最後に、そのスジでは伝説的な、幻の「日本ラテン化計画」が目指すところを、YouTubeに投稿された(おそらく)ブラジルのテレビ番組の映像をご紹介することで、示したいと思います。

    ビバ!ラテンの猫ちゃんたち!!



    えっ、間違ってる(^<>^;)!????



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    MMRの悲劇!/「19世紀にカエル軍団」に社会民主主義で立ち向かワン!

    2008.9.10.20:00ころ

    前回の記事で当初採用していたテンプレート。
    サイドの文字が白色になる点は、変更できないそうです。
    あっちの方が、引用文とかのメリハリがきいてて読みやすかったと思うのですが、残念。
    そんなわけで、現在適用中のテンプレート・デザインで当面、行きます。

    と思ったら、MMRの3人組他が、横幅と改行位置の関係で、変な姿に!!

    ま、いっか。かんぱ~い ( ̄ー ̄)/C□

             ナ ッ、   ナ ッ、  ナンダッテェ〜〜〜〜〜!!!  
                                                 
                ,. -─- 、._               ,. -─v─- 、._     _
                ,. ‐'´      `‐、        __, ‐'´           ヽ, ‐''´~   `´ ̄`‐、
           /           ヽ、_/)ノ   ≦         ヽ‐'´            `‐、
          /     / ̄~`'''‐- 、.._   ノ   ≦         ≦               ヽ
          i.    /          ̄l 7    1  イ/l/|ヘ ヽヘ ≦   , ,ヘ 、           i
          ,!ヘ. / ‐- 、._   u    |/      l |/ ! ! | ヾ ヾ ヽ_、l イ/l/|/ヽlヘト、      │
    .      |〃、!ミ:   -─ゝ、    __ .l         レ二ヽ、 、__∠´_ |/ | ! |  | ヾ ヾヘト、    l
          !_ヒ;    L(.:)_ `ー'"〈:)_,` /       riヽ_(:)_i  '_(:)_/ ! ‐;-、   、__,._-─‐ヽ. ,.-'、
          /`゙i u       ´    ヽ  !        !{   ,!   `   ( } ' (:)〉  ´(.:)`i    |//ニ !
        _/:::::::!             ,,..ゝ!       ゙!   ヽ '      .゙!  7     ̄    | トy'/
    _,,. -‐ヘ::::::::::::::ヽ、    r'´~`''‐、  /        !、  ‐=ニ⊃    /!  `ヽ"    u    ;-‐i´
     !    \::::::::::::::ヽ   `ー─ ' /             ヽ  ‐-   / ヽ  ` ̄二)      /ヽト、
     i、     \:::::::::::::::..、  ~" /             ヽ.___,./  //ヽ、 ー         / ゝ
     .! \     `‐、.    `ー;--'´             //イ;;:::::    //〃 \   __, ‐'  / / \
      ヽ \     \   /               /  /i:::::.   //      ̄ i::::: / /

    (彼らの本来の姿は、コピー&貼付け(ペースト)して、エディタやワープロソフトでご覧いただけますm(_ _)m)

    MMRとは?(Wikipedia)
    MMR「ワーキングポアを追え!!」(2007.1.4)

    MMR「ワーキングポアが暗示する衝撃の未来絵図」(2007.2.6)
    MMR「自公独裁メタボ説を追え!!」(2007.2.28)
    UFOを捕まえろ!&「国際人権法と日本の外国人法制度/9.11以降の世界と日本」+MMR!(2007.10.10)
    【閑話休題】MMR、Google八分を追え!!(2007.12.2)
    MMR「大阪府救世主伝説を追え!!」(2008.1.29)

     

    かんぱ~い ( ̄ー ̄)/C□



    国民新党が今後、極右の平沼一派(元・改革クラブ)を接着剤にして、自民党サイドにくっついていくような悪寒を感じさせる、何とも嫌なニュースです。

    自民総裁選「責任回避のお祭り」=平沼、鈴木宗氏との連携に意欲−国民新・綿貫氏(時事ドットコム、2008.9.9)

     国民新党の綿貫民輔代表は9日、静岡市で開かれた内外情勢調査会で講演した。自民党総裁選について「首相2人が1年で(政権を)放り出した責任を、総裁選というお祭りで回避しようとしている」と指摘。立候補者が5人となったことには「魂を込めてやっているのではなく、売名行為のような人が多い」と批判した。
     綿貫氏はまた、無所属の平沼赳夫元経済産業相、新党大地の鈴木宗男代表らとの関係に関しては「どういう形で結んでいくかはこれからだが、せいぜいこれ(関係)を生かしながら、きちっとした政治姿勢を取っていきたい」と語り、連携していくことに強い意欲を示した。
     衆院解散の時期については、新首相の所信表明の日程として「10月1〜3日」が想定されていることを念頭に、「2日の質問後に解散となるか、もしずれれば3日の質問が終わるころに解散になるようだ」と指摘し、「衆院選は『10月28日公示−11月9日投票』で大体仕組まれているようだ」と語った。(了)(2008/09/09-20:43)

    自民・公明連立政権が倒れたところで、その後に来るのが、選民思想にかぶれた排外的な極右になびく政権だった、なんてことは、なんとしても阻止せねばなりません。

    【参考サイト】アインシュタインの予言(たんぽぽのなみだ、「疑似科学(にせ科学)の部屋」)

    「19世紀的な国民国家」への先祖返りの動きも、ブッシュ政権が進めた「19世紀的な帝国主義時代」への先祖返りと同様、けっして許してはならないことだと思います。

    19kaeru
    「19世紀にカエル軍団」の進軍は、止めねばなりません。
    Kaerugundan_2

    その意味で、
    中野敏男氏からの寄稿(私にも話させて、2008.9.4)
    が紹介している山口二郎氏の発言なんか、激しく憂慮するに値します。

    多文化・多民族・多国籍な社会の現状を踏まえて、新たな構想こそが求められている、それが今の日本社会なのに、そこを見ることなく、語っている。そんなていたらくだからこそ、山口氏言うところの「対抗政治のエネルギー」なんてものはなかなか生まれてこないのだし、たとえ生まれてきてもいびつで危険きわまりないものに堕しかねない。私はそこを恐れます。

    (なお、中野敏男氏からの寄稿で紹介されている中野敏男氏の記事中「日本の「ろうそくデモ」報道から見えること——危機に瀕する日本のリベラルジャーナリズム」(『プレシアン』2008年9月8日掲載) は、「社会の木鐸」育成計画とも関係します。ぜひお読みください。)

    今こそ、国民新党の良識ある方々には、ここらでドンッと踏ん張っていただかねばなりません。

    で、ちょっとご紹介です。

    『憲法は誰のもの』(福島みずほ・著)に、全ギリシア社会主義運動PASOK党首ゲオルギオス.A.パパンドレウ氏の社会主義インターナショナル議長就任のスピーチ(2006年1月30日、社会主義インターナショナルアテネ理事会)が一部抜粋されていました。

    どのような理念が対立しているのか、私たちはどのような社会をつくりたいと考えているのかを、とてもわかりやすく力強く伝える演説」

    だという福島氏の紹介文、まさにそのとおりだと思います。

    ただ、これは保守主義者、社会民主主義者との対比で語られている演説なのですが、それぞれの国や地域の社会状況に合わせて、他への置き換えは十分に可能だと思います。
    私見ですが、たとえば日本の場合、「保守主義者」の中にもここで語られる「社会民主主義者」と同様の立ち位置にいる人が、少なくないんじゃありますまいか。
    だからこそ、国会などにおいて、社民党と民主党・国民新党などとの連携がちらほら見え始めているのではないか。そう思うのです。

    いずれにせよ、述べられている理念に激しく共感したので、意味がさらにくみとりやすくなるよう、ちょっと手をほどこしたうえで、引用してみます。
    (文字色を変えたのは、もちろん私です。
     また、下線付き部分をちょっと修正してみました。意味は変わらず、わかりやすくなっているはずです。原文は、その後に【 】書きで添えておきます。)

    まず最初に、保守主義者は彼らの価値を世界に押し付けようとしています。 私たち社会民主主義者は、私たち自身の価値の周りに人びとを結びつけるよう試みなければなりません。

    彼らは恐怖について話します。
    私たちはセキュリティについて話します。

    彼らはについて話します。
    私たちはかけ橋について話します。

    彼らは衝突について話します。
    私たちは対話について話します。

    彼らは自由市場について話します。
    私たちは自由な人びとについて話します。

    彼らは国家や宗教の善悪について話します。
    私たちは政策の善し悪しについて話します。

    彼らはテロに対する戦争について話します。
    私たちは暴力の恐怖について話します。

    彼らはおそれを通じて感情を束縛するために話します。
    私たちは誠意を通じて感情を解放するために話します。

    彼らは人びとをグローバリゼーションに合わせようと話します。
    私たちはグローバリゼーションを人びとに合わせるように話します。

    彼らは天上の神について話ます。
    私たちは人びとの間にある神について話します。

    彼らは「小さな政府」について話します。しかしそれはごくわずかな人間に利益をもたらす大きな政府のことです。【彼らは小さな政府と話します。しかしそれはごくわずかな人間に利益をもたらす大きな政府のことです。】
    私たちはそれとは違う政府について話します。多くの人びとを元気づける政府のことを話します。【私たちはちがう政府のことを話します。それは多くの人びとを元気づける政府のことです。】

    彼らがテロからの保護について話すとき、彼らはしばしば私たちの自由を取り上げようとします。
    私たちがテロからの保護について話すとき、それは民主主義と市民的自由を強めることを意味しています。【私たちがテロからの保護について話すとき、私たちにとっては民主主義と市民的自由を強めることを意味しています。】

    彼らがリーダーシップについて話すとき、彼らはそれを権力として理解しています。
    私たちがリーダーシップについて話すとき、私たちにとってそれは信頼を意味しています。

    (参考記事)
    与野党、新たな対立軸!「人の多様性をどうとらえるか/国家と人間の関係をどうとらえるか」(2007.2.9)

    どこかで読んだ記事だなあ、と思ったあなたのデジャヴュは当たり!

    2007年2月18日の記事の一部再掲でした。

    たまには、いいですよね?

     

     

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    チベット関連アクションのお願いと、暴走する植民者の軍隊が牙を剥く先

    2008.3.22.08:10ころ

    ブラウザをFirefoxに変えたら、無事、TBが送れるようになりました!!!
    ニフティのサポートの方、ありがとう!!!!!
    すっきりさわやか、春が来たって感じです!!!!!!

    とは言いましても、お送りいただいたTBが途中で消失したり、送ったTBがやはりたどり着かなかったりしているのは相変わらずですし、喜んでなどいられない気にさせる事件や状況が発生しまくっている昨今です。

    まずは、送信いただいたはずのTBが途中消失しちゃった記事のご紹介です。

    「アムネスティから緊急のお願い ― チベットWEBアクション ―」(鳥居正宏のときどきLOGOS、2008.3.20)

    また、こちらは無事にTBが到着した記事から、電子署名ウェブアクションです。

    チベット弾圧反対(Stop China's Crackdown on TibetとAmesty)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.3.22)

    賛同いただける方は、ぜひご協力ください。

    これに関して、遠方からの手紙さんの「中国はどこへ行く(1)」でお教えいただいた、
    【2008年チベット動乱】よく聞かれる質問集(チベット式、2008.3.15)
    も参考になると思います。

    また、遠方からの手紙さんの「中国はどこへ行く(2)」も、上の「(1)」と併せてぜひお読みください。最後の指摘、まったくそのとおりだと思います。

    Usagimasters

    暴力の連鎖を超えて、人が人と対等に向かい合える時代をめざして、「連帯」と「和解」の契機を!!

    うさちゃん騎士団SCは強く求めます。

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    軍人密度世界一の国と、兵隊人数世界一の国

    2008.3.19.23:55ころ

    TB送信できない問題、いまだ原因不明です。ニフティさんにいろいろ調べてもらっているのですが……。
    ただ、ここ数回の経験からいって、「公開日時予約設定モード」にして公開すると、記事公開時に限っては送信がうまくいってるみたいなので、今回はその方法でやってみます。
    さあ、無事に送れますやら!? 皆さま、お立ち会い〜、お立ち会い〜(^<>^;)。

    メルマガ非戦つうしんで知った講演録です。

    井上ひさし/作家/「日本国憲法が創り出した価値」/(2008.3.11、RESCUE9)

    なるほど、軍人密度が世界でいちばん高い国なんですね、日本は

    ヒゲ佐藤なんかが国会議員としてのさばれるだけの土壌は、もう完璧にできあがっちゃってるよなあと嘆息していたわけですが、職業別の有権者人口構成比なんかからもそれが証明できそうです。

    これはなおのこと、自衛隊の縮小・解体、そして国際救助隊への改編を進めねばならんよなあと思います。

    井上ひさしさんの上の講演録によると、世界で兵隊が一番多い国が中国だそうですが、最近、おなじみ非国民通信さんが、中国政府と日本政府の均質性を指摘してくれています。今度は、それに関して、ちょっとした雑感です。

    本日、わけあって身動きできずにテレビの前で一日過ごす羽目になり、大阪毎日放送の「ちちんぶいぷい」で、チベット問題に対する中国政府のこれまでをごく簡単に振り返って解説するのをみることができました。

    曰く、中国政府のチベット弾圧の残虐な歴史について、1980年(だったと思います)、胡耀邦総書記(当時)がチベット訪問をして謝罪、自由化の促進を約束した。
    しかし、その後、保守派の攻撃にあって胡耀邦氏が失脚。
    天安門事件につながった政変ですが、それを受けてチベットでも抵抗運動が発生。
    それを徹底的に弾圧したのが、当時、チベット担当だった胡錦濤氏で、同氏はチベットでの手腕を買われて出世し、現在は国家主席にまでのぼりつめた、と。プーチン氏とチェチェンとの関係に、どこか似てるのかも知れません。

    なんだか、「帝国主義」や「植民地主義」の過ちを認めずに、「和解」の機会をつぶしていくあたりに、日本政府の極右的性向と類似するものを感じます。

    今回の一連の事件が、新たな「和解」のきっかけとなりうるよう、それがたとえ困難であっても日本政府にはあれこれ働きかけてほしいと思うのですが、やはり無理なのかも知れませんね(ため息)。

    まあ、チベットについて(チェチェンについても)あまり詳しくない私ですので、そのへんは割り引いてご考察ください。

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    在日外国人「福祉給付金」 東京小平市で是非巡って論議(J-CASTニュース)

    2008.3.9.12:30ころ

    在日外国人「福祉給付金」 東京小平市で是非巡って論議(J-CASTニュース、2008.3.9)

    なるほど。『週刊新潮』の名前が見えますね。
    人の尊厳とか知ったこっちゃない雑誌なのは承知してましたが、
    極右の排外主義、差別主義とも、やっぱしっかりつながってる感じですね。

    ならばと、『週刊ポスト』に( ̄ー ̄)ニヤリとした関連記事にリンクをはっておきましょう。

     

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    「植民者」として「ポストコロニアリズムという挑発」に吹っ飛ばされる(2)

    2008.3.6.23:00ころ

    『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』(野村浩也・編、松籟社)の紹介が、なかなかうまく書きはじめられません。

    読んでもらうのがいちばんだ、というところにどうしても落ち着いてしまいます。

    う〜ん、弱りました。

    ですので、今回は、ちょっと趣向を変えて、個人的な昔話から。

    10年ほど前、沖縄で暮らしたいなあと憧れたことがあります。
    気候は温暖だし、食べ物も私の口にはバッチグー。非道な本土の仕打ちに異を唱えてるあたりも激しく共感。
    でも、この「共感」って、言葉にした瞬間にそのグロテスクさにぞっとしちゃいます。「非道な仕打ち」を加えてる側の人間が「共感する」なんて言えた義理かよ、と……orz。

    結局、米軍基地を押し付けたままで沖縄に引っ越すなんて、わたし的にはどうにもできない、現実味を持って考えられない方向でした。引っ越せるとしたら、いつか米軍基地を撤去させた後だろう、と。

    私がでっかい仕事やはたらき口を沖縄に作り出せるような甲斐性のある人間ならまだしも、引っ越しても沖縄で生まれ育った人と仕事の取り合いになるだけなのはあまりに明瞭でした。いや、当時の私が本の編集関係の仕事に就いていたことを考えると、そして沖縄の出版文化の驚嘆すべきパワーを考えると、私なんかの割って入れるようなスペースはいかにもなさげ。万一何かが見つかったとしても、罪業背負ったままなおかつ人の頭を踏みつけにいくことのような気がして、後ろ暗い気分で毎日を過ごすことになるのがやはり落ちでしょう。

    行くも地獄、行かぬも地獄。

    かくして、きれいさっぱりあきらめました。本島から西表あたりまで、ふらふら徘徊、じゃなくて船旅をしてまわった後で。

    思えば、初期『ウルトラ』シリーズの大ファンの私ですので、脚本家の金城哲夫さんへの想いもありました。彼が思い描いていたかも知れない夢、それを踏みにじりその前に立ちふさがったままの「本土=日本」をそのままにして沖縄に引っ越すなんて、大バカやロウのコンコンチキで、スジが思いっきり違うんじゃないか、とか。わけわからん勝手な思い込みって言われりゃ、そのとおりなんですけど。

    まあ、そんな私だったので、『無意識の植民地主義―日本人の米軍基地と沖縄人』での野村浩也さんの舌鋒鋭く怨念爆発的な鬼気迫る文章が、すとんと腑に落ちたわけですが、でも、それだけではありません。

    あの沖縄徘徊、じゃなかった沖縄の旅の後、日本社会で暮らす外国籍の人、外国にルーツを持つ人たちが直面させられている問題に関わるようになってくると、「植民地主義」「ポストコロニアリズム」という視点が、これまたおそろしいくらいにすんなり理解できるようになっていたんです。
    沖縄に住みたい、なんて憧れていた頃には、そんな言葉も概念も、頭の隅っこにさえなかったよーな気がしますけど。

    前振りが長くなってしまいましたが、ちょっと勢いが出てきましたので、ここらで一気に、『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』の紹介に入ります。

    視点は、次の二つです。

    一つは、「植民者」であることを意識しながらも、いまだその「植民地主義」を変えられずにいる「日本人」の一人として。
    もう一つは、日本社会の「植民地主義」「ポストコロニアリズム」を外国にルーツを持つマイノリティたちの置かれた状況を通して切実に実感している一人として。

    ブログのテーマがテーマですので、後者の視点に重点を置きたいと思うのですが、はてさて、狙いどおりにいきますやら。

    まずは、第I部「植民者とは誰か」の冒頭を飾る、編者・野村浩也さんの「日本人という植民者」です。

    そうそう、その前に、野村さんが「はじめに」で書いている次の一節を引用しておきます。

    植民者を問題化する視点を欠くならば、被植民者をいかに良心的に研究しようとも、植民地主義に関してきわめて不十分にしか認識しえないばかりか、植民地主義に加担することにさえなってしまう。それゆえ、ポストコロニアリズム研究の重要な業績ほど、直接には被植民者を研究対象とする場合であっても、その分析を通じて植民者を批判してきたのである。(007頁)

    日本国内のマイノリティと彼・彼女たちが直面させられている問題を研究している方々に、彼・彼女らの支援活動にかかわっている方々に、ぜひともじっくり噛み締めてほしい指摘であります。

    さあ、では、まいりましょう。

    野村論文では、「日本人」がいかに「沖縄の人」を搾取してきたか、「民主主義に基づく植民地主義」の主体たる「日本人」の罪業がつづられます。
    それは徹底して「不平等」な関係の歴史人としての「対等性」などまったく省みられることもなかった歴史です。

    まず、ポストコロニアリズムについて論じた後、「日本人=植民者/沖縄人=被植民者」という二項対立を解体するためにこそ、この二項対立について記述しなければならない、という論文の前提となる立場が表明されます。
    続けて、「琉球処分」ならぬ「琉球併合」「琉球征服」で始まった「日本」と「沖縄」の近代以降の歴史、けっして平等のものではなかった、暴力と搾取の歴史が語られていきます。

    暴力による征服と、それに続いての「琉球人をそっくり日本人として造り変え」るための同化政策が展開されたことに触れるなかで厳しく提示されるのが、「日本人が他者に同化することも、そっくり造り変えられることも到底考えられなかった」「このような不平等を、深刻な問題として反省的に思考した日本人も、ほとんどいない」(048-049頁)という指摘です。

    当ブログの主なテーマに関わってくる在日外国人、旧植民地出身者とその子孫についても、まさにぴったりくる指摘です。そしておそるべきことに、在日外国籍住民とは違って、今も当時も、沖縄人は「日本国籍」。

    さらに野村さんは、当時、「沖縄人を日本人に同化させるために積極的に利用されたのが差別である」として、当ブログとも密接に関連する用語の定義を紹介します。

    人種差別とは、現実の、あるいは架空の差異に、一般的、決定的な価値づけをすることであり、この価値づけは、告発者が自分の攻撃を正当化するために、被害者を犠牲にして、自分の利益のために行うものである。/中略/この定義を専門的すぎると思われる方は、そこから、例えば、人種差別とはある差異の、自分の利益のための利用であるという、もっと簡単な言い方を引き出してもよい。〔アルベール・メンミ『人種差別』菊池昌実・白井成雄訳〕(049頁)

    そして、

    日本人は、沖縄人の文化的差異を、みずからの植民地主義的利益のために悪用した。(050頁)


    その一方で、日本人が沖縄人の言語の学習を要求されたなどという話は、だれも聞いたことがないはずだ。これは、きわめて不平等である。……日本人は沖縄人に一方的に異文化習得のための労苦と犠牲を強いることによって、沖縄人が自分に合わせてくれるのをただ待っていればよいという特権を享受したのだ。(050頁)

    など、なんとも耳の痛い話が続きます。このあたり、私としては去年の外国人集住都市会議を思い出してしまう指摘でもあります。

    日本人が沖縄人に同化を強制する究極の方法は、沖縄戦において実践された。……/……右記軍命のなかの「沖縄語」の部分を日本語におきかえてみれば、その理不尽さや異常さは一目瞭然であろう。あるいは大阪弁とか広島弁などにおきかえてみればよい。ほとんどの日本人にとって、大阪弁や広島弁を話した日本人を同じ日本人が虐殺するなどということは到底考えられないはずだが、相手が沖縄人であれば話は別なのだ。(051-052頁)

    「右記軍命」についてあれこれ説明は不要でしょう。
    そして、「外国人犯罪」という言葉のいびつさ、理不尽さを「日本人犯罪」というおきかえをして訴えたことのある私には、これまた深く実感できる指摘です。

    日本人と沖縄人との間のこのような理不尽な不平等性は、植民地主義的関係を証明するに十分である。植民地主義的関係を作り出した張本人は日本人にほかならないが、このことに自覚的な日本人は、きわめて少数でしかないのが現状なのである。(052頁)

    あれこれ語っている私だって、その自覚が常にあったかと言われれば、そんなことはありません。きっかけは、1995年の少女暴行事件でした。
    今も持続して持ちつづけているかというと、かなり怪しいです。
    少し前に、この不平等な関係を解消するためにとも思い、こんなことも考えたのですが、どうもこっちの方向性も実現の気配がありません。残念ながら……orz。

    野村さんは、マルコムXの発言を引用しつつ、「母語」を奪うことが植民地化にとってどれほど重要な手段であるかを、指摘します。植民者の「精神的めがね」を被植民者に装着させることで、「差別を差別とも認識せず、搾取を搾取とも思わな」くなる「精神の植民地化」が達成される、と(053-055頁)。

    外国にルーツを持つ子どもたちの母語・継承語保障の必要性を実感している私にとって、これもまた重要な指摘です。

    沖縄に75%もの在日米軍基地を押しつけているがゆえに、日本には米軍基地があまりにも少ない。そして、ほとんどの日本人は米軍基地のない日本の風景を当たり前と感じている。これは、沖縄への米軍基地の集中を当然視することと表裏一体である。だが、このことを当然とする精神とは、「盗みは神聖なり」とする精神と同様のものである。なぜなら、米軍基地のない日本の風景は、日本人が沖縄人から米軍基地のない沖縄の風景を奪うことで成り立っているからだ。(056頁)

    私もこちらで使ったことのある「沖縄戦の教訓」について、野村さんは、次のように指摘します。

    植民者にとっての被植民者とは、抵抗の可能性を秘めた潜在的な敵であり、搾取の対象ではあっても、けっして同胞ではない。……一方、日本軍とは植民者の軍隊にほかならない。……「植民者の軍隊は植民地原住民を守らない」とした方がより正確ではないだろうか。」(057-058頁)

    う〜ん、まさにそのとおり、なのかも。

    そもそも沖縄戦とは、日本人を守るために沖縄人を犠牲にした「捨て石」作戦であった。沖縄人の4人に1人を「捨て石」として戦火の犠牲にすることによって、日本人は「本土決戦」を免れたといっても過言ではないのだから。……このことは、敗戦後の日本人が、「平和憲法」と民主主義および自由と独立を手に入れるための「捨て石」として、沖縄人を平然と合州国に差しだしたことと連動している。(058頁)

    この最後の文章は、「日本国の独立とセットで琉球諸島の日本国からの分離を規定したサンフランシスコ平和条約(対日講和条約)を日本人が大歓迎したこと」を指しています。「日本人はその歓迎の意志を、沖縄人の反対を完全に無視して、1945年から与えられた完全普通選挙という民主主義的手続きを通して明白に表明した。一方、当時の琉球諸島住民は、選挙権すら剥奪されており、みずからの意志を表明するための一切の法的権李や基本的人権を奪われていたのだ。」(062頁)

    さらに、日本人のほとんどは、現在もなお、沖縄人を在日米軍基地を押しつけるための「捨て石」にして平気である。このようにいとも簡単に「捨て石」にできるのは、日本人が沖縄人をけっして日本人扱いしていないからであり、日本人にとって、沖縄人は日本人でないからだといえよう。(058-059頁)

    さらに野村さんの厳しい指摘が続きます。この野村論文の内容は、とくに第II部の桃原論文が記述する沖縄の状況と密接に関係していきます。

    やば。どんどんブログのテーマから離れてきた気がします。

    論文のしめくくりに当たるパートで、野村さんは、「沖縄人は日本国民人口の約1%でしかない圧倒的少数派である。多数決原理が採用されている以上、沖縄人の意志が踏みにじられることは最初からあきらかであり、日本国の民主主義は、実際には多数者の独裁に堕落している。」(066頁)と指摘し、「制度上、民主主義を通じて実践された植民地主義」「民主主義を通じて終焉させること」を、圧倒的多数派たる「日本人」に期待しています。具体的には、米軍基地を本土に持ち帰り公平な分担をなすことが例として挙げられています。
    私としては、こっちの道を進みたいんですが、日米安保と在日米軍基地やむなし、というのであれば、米軍基地の本土移転を進めるのがスジでしょう。

    ここで思うのは、多数決原理と少数者の意志や人権の関係です。

    日本国籍の沖縄人ですらこの状況では、外国籍の住民の扱いが悪夢のようなものになってしまうのは、自然な成り行きかも、と思えてきます。ホームレスの人たちに対する大阪市の仕打ちにも感じた、あの絶望的な感覚です。
    同時に実感するのは、少数者が直面している深刻な人権侵害に、それと直接向き合わずにすむ多数者が関心を持ちつづけ、解消に取り組むことの困難さです。また、少数者の側が、そのような問題があることを多数者の側に伝えていくこと、理解し共感してもらうこと、さらには行動につなげていってもらうことの困難さです。

    ああ、もうあれもこれも、重苦しい……。

    続く池田論文では、植民者である日本人が「植民地主義」と闘うための実践が、さらに郭論文では、在日朝鮮人が植民地主義と闘うということ、そして日本人が「植民地主義」と闘うということが、語られます。ここをこそ、当ブログのテーマに関心のある方々には読んでほしい。そう強く思います。

    う〜ん、しかし、なんかもう、この調子では、当ブログでいつご紹介できるやら。読み応え、紹介しがいがありすぎの本なんです。
    しかも、ただでさえ、そろそろ恒例の春眠の季節が近づいていますので、下手をすると夏以降になる悪寒……がします。

    そんなの待ってらんない、という皆さま、どうか直接お読みください。
    上で紹介したのも、野村論文のほんのさわりでしかありませんので、私の読解、紹介の不十分さも堪能(?)できるはずです。
    よろしくお願いしますです。ぜひとも。

     

    【関連記事】

    脱「植民地主義」という鍵(その1)「不正を不正と見なす思想を」を読んで(2008.1.20)

    脱「植民地主義」という鍵(その2)〜「〈佐藤優現象〉批判」を読んで(2008.1.20)

    「植民者」として「ポストコロニアリズムという挑発」に吹っ飛ばされる(1)(2008.2.24)

    「自己植民地化」というキーワード(2008.2.29)

     

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    「自己植民地化」というキーワード

    2008.2.29.02:00ころ

    「差別権」を要求するiza!ブロガー(失笑)(2008.2.27、vanacoralの日記)

    こちらの記事とコメント欄を読んでいて、『ポストコロニアル』で小森陽一さんが提唱した「自己植民地化」という概念について、ちょっとまとめてみようと思い立ちました。

    「自己植民地化」という概念について、『ポストコロニアリズム』の冒頭シンポジウムでの小森さんの発言を核に、『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』などで読んだ知識もまじえて、私の理解しているところをチャート化してみます。

    「欧米諸国の植民地にされるかも」という恐怖。
    負けるもんか!尊王攘夷だ!
    攘夷失敗...orz(下関戦争、薩英戦争)
    尊王倒幕だ!(転向)
    倒幕成功。ヘ(^∇^ヘ)ヘ(^∇^ヘ) ウヒョヒョ
    でも、攘夷なんてやっぱりできないし……。α~ (ー.ー") ンーー
    「不平等条約」解消を訴えつつ、尊王開国?(ひきずる転向)
    そうだ! 欧米諸国に対する攘夷は無理でも、
    自分たちよりも「未開」の地域(欧米文明から遠い地域)を「攘夷」して「植民地にしていこう!」
    力こそ正義! 欧米諸国に追いつき追い越せ! 脱亜入欧!
    (--メ) チャラリーン
    このとき、意識はすでに「植民地主義、帝国主義」に染まっており、
    「自己植民地化」はスタートしちゃってる。そしてやがて、法制度や経済体制も。
    新参者が暴れはじめて、アジア地域における植民地争奪戦争、激化。
    ぐりぐり (`ヘ日\(▼▼メ) これが見えへんのか
    欧米諸国と分け前の相互保障をはじめるまでに、立派に(?)「自己植民地化」。

    大雑把にまとめると、大日本帝国は、
    「植民地主義という理不尽なもの」に襲われたとき、
    その「理不尽さ」を糾そうとするのではなく、
    その「理不尽なもの」を内面化しそれと一体化することで、自己の精神的安定と正当化を図ろうとした(姑息な転向1)

    そしてそれは、
    「植民地主義という理不尽なもの」を「植民地主義という合理的なもの」と思い込もうとする自己欺瞞でもあり、
    その自己欺瞞を正当化するために、「未開のアジア」なる概念が生み出された。
    それは、「攘夷」失敗のトラウマを消すための、新たな「夷」の設定でもあった(姑息な転向2)

    こんな感じでしょうか。以上、ひとまずメモとして。

    コメント欄で教えていただいたのですが、『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』の編者の野村浩也さんのインタビューが、こちらに掲載されています。

    沖縄米兵暴行事件で日本を問う(武田肇記者。マイタウン広島、asahi.com、2008.2.27)

    インタビュアーの方が感じている「違和感」をなぜ私がおぼえないのか、それをどう皆さまにお伝えすればいいのか、そこが悩みの種といいますかネックになりまして、なかなか『植民者へ』の紹介に踏み切れずにきました。今も非常に心もとないんですが、おいおい続けていく所存。期待せずにお待ちください(-_-;)。

     

    【関連記事】

    脱「植民地主義」という鍵(その1)「不正を不正と見なす思想を」を読んで(2008.1.20)

    脱「植民地主義」という鍵(その2)〜「〈佐藤優現象〉批判」を読んで(2008.1.20)

    「植民者」として「ポストコロニアリズムという挑発」に吹っ飛ばされる(1)(2008.2.24)



    「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)

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    「植民者」として「ポストコロニアリズムという挑発」に吹っ飛ばされる(1)

    2008.2.24.22:10ころ

     植民地主義との訣別は、何も被植民者だけの課題ではない。また、植民者と訣別すべきは、被植民者ばかりではない。植民地主義ともっとも訣別しなければならないのは、むしろ植民者の方なのだ。さらに、植民者ともっとも訣別しなければならないのも、植民者自身にほかならない。なぜなら、植民者自身が植民地主義と訣別しないかぎり、植民地主義はけっして終わらないし、そもそも終わりようがないからだ。(野村浩也、『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』「はじめに」005-6頁)

     「植民地主義に訣別しよう」という呼びかけは、「平等を実現しよう」という呼びかけでもあるのだ。(同上、010頁)

    この本では、「日本」がいかに「沖縄」を「癒しの楽園」として利用し、搾取してきたか、おそらく「本土」の人間はほとんど知らない(あるいは忘れてしまった)多くの事実とともに、綴られています。

    沖縄の米軍基地問題を考える際、「日本人」(本土の人)にぜひとも読んでもらいたい一冊です。

    ポストコロニアリズムとは何か。
    「沖縄」と「日本」の関係はどんなものなのか。その歴史は? 現在は? その関係はどうやって形成されてきたのか? 今ここにある「植民地主義」に「植民者」自身が抵抗し、抜け出し、「被植民者」と対等の関係・平等の関係を結んでいくには、何をなすべきなのか?

    今回ご紹介する『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』(野村浩也・編、松籟社)は、そんなあたりを中心に、激しくいろいろ考えさせてくれる、超お薦めの一冊です。

    たとえば、私の場合、(日本国内における)マイノリティ研究やマイノリティに関する言説が、ポストコロニアリズムとまさに密接に関連していること、いや、そのまま同一の領域に重なって収まることを、ビビッドに実感させられれました。そして、坂中・元東京入管局長などは自分のことを「同化主義」者だなどと語っているそうなんですが、「植民地主義者」と呼ぶ方が、むしろふさわしいんだなあと、確信させてくれました。

    実を言うと、ここのところずっと、この本の内容を紹介しようと頭を悩ませてきたのですが、あまりに盛りだくさんで、いかんともしがたいのです。中身が濃すぎます。
    真っ当に紹介しようとすれば、それこそ10人の執筆者の論文等、それぞれ別に紹介記事を書いて、そのうえで全体についてもう一度語る、なんて方法しか、私には思いつきません。ああ、力量不足……(;<>;)。

    また、当ブログとの関連で言えば、第I部「植民者とはだれか」から、冒頭の野村浩也さんの「日本人という植民者」から順に、「日本人」池田緑さんによる「沖縄への欲望——“他者”の“領有”と日本人の言説政治」、そして「在日朝鮮人」郭基煥さんによる「責任としての抵抗——ファノン、レヴィナス、李良枝を中心に」のあたりを重点的に取り上げるべきなんでしょう。
    しかし、沖縄で米兵による暴行事件がまた起きて、しかもすでに本土マスメディアからは忘却の彼方に追いやられつつあるのを実感している今、まずは違った角度から取り上げるべきだろうなあ、なんて感じます。

    そこで、本記事の冒頭と同じく、『無意識の植民地主義―日本人の米軍基地と沖縄人』の著者であり、本書の編者でもある野村浩也さんによる「はじめに」から、いくつかの文章を抜粋して、今回の紹介に代えたいと思います。
    池田さん、郭さんの論文については必ず、また、その他の方の論文についても、いずれあらためて紹介したいと思います。どれも時期等、確約はできませんがm(_ _)m。
    以下、下線は当ブログ主がつけました。

     被植民者を犠牲にして、植民者が自己の欲望を存分に満たすことのできる癒しの空間、それが植民地なのだ。したがって、植民地とは、植民者という野蛮人にとって、文字通りの「楽園」——野蛮人のための癒しの楽園——にほかならない。にもかかわらず、いつも決まって「野蛮」や「ならず者」と表象されるのは、なぜか被植民者の側なのだ。(野村浩也、『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』「はじめに」007頁)

     被植民者にとっての被植民者研究とは、植民地化の過程で被植民者自身の精神に棲みついた植民者を抉り出し、自己の内部において植民者と闘う行為でもある。植民地化された自己との、苦しみをともなう闘いは、被植民者が植民地主義に訣別するための不可欠のプロセスなのだ。そして、このときの被植民者にとって、植民者を批判的に研究することは、自己と闘うための大きな武器となる。なぜなら、それがすぐさま自己批判となって被植民者に跳ね返り、彼/彼女の内部に棲む植民者を痛打するからだ。  いうまでもなく、このようなプロセスは、むしろ植民者にとってこそ必要なものにほかならない。つまり、植民者が植民地主義と訣別するためには、自分自身と闘うことが不可欠であり、そのための強力な武器こそ、自分という植民者を研究することなのだ。(同上、008頁)

     ポストコロニアリズム研究の重要な意義のひとつは、植民者に向けて、植民地主義との訣別をうながすことにあるといえよう。(同上、006頁)

    『犯罪不安社会〜誰もが「不審者」?』(浜井浩一・芹沢一也・著、光文社新書)に続く、超お薦めの一冊です。

    ビビッと来た方もそうでない方も、ぜひぜひ一度お読みくださいませ。

     

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    軍隊と人権・軍隊と金権/自衛隊はいらない(『インパクション』161号)

    2008.2.22.21:21ころ
    (2008.2.27.17:40ころ、当ブログ内【関連記事】へのリンク間違いを修正しました。ご指摘くださった方、ありがとうございますm(_ _)m)

    久しぶりに書店をのぞくと、『インパクション』161号が発売されていました。ウェブにはまだ載ってないですけど、非常にタイムリーな特集です。そこで、急遽、内容をご紹介。(ちなみに「先月20日発行」となっていますが、これまでの経験から言って当てにならない感じ(^^;)?)

    【特集】軍隊と人権 軍隊と金権 自衛隊はいらない
    軍隊と女性〜私たちはなぜ女性自衛官を支えるのか(七尾寿子・東由佳子・菅原亜都子/司会・越田清和)
    自衛隊とセクシュアル・ハラスメント(秀嶋ゆかり)
    広島での米兵による女性への暴行事件と米軍再編(熊野実希)
    『軍事組織とジェンダー』をめぐって 女性自衛官人権裁判のアンビバレンツ(佐藤文香/加納実紀代インタビュー)
    自殺者の増大と艦内暴行の実態 裁判傍聴から見えてきたもの(木元茂夫)
    岩国——「米軍再編」への抵抗 補正予算打ち切りと防衛汚職(湯浅一郎/天野恵一インタビュー)
    米軍と自衛隊「再編」の進展と防衛汚職の拡大(浅野健一・天野恵一)

    で、ヤメ蚊さんところの最近の記事です。

    給油部隊派遣隊司令が、「憲法違反と言われ悔しかった」〜本当は存在が憲法違反なのにね…(2008.2.18、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊))
    あたごの航行記録を開示せよ〜真に市民の生命を守る組織であるならば…(2008.2.21、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊))

    「あたご」の事件、そしてその後の防衛省の対応を見ている限り、防衛省も自衛隊も、自民党が仕切る官邸すら軽視しまくってるようすですし、「シビリアン・コントロール」なんてものは、もうまったく形骸化しちゃってるんでしょう。軍事組織のサガ、限界を感じます。くわばら、くわばら。

    ここらでも一度、「2007年に私の聞いたベスト・ソング」のYouTube版、むしむし軍歌/ 勝手にPROMOと、THE BLUE HEARTS 【すてごま】をご紹介します。
    「すてごま」をニコニコ動画で見ることのできなかった方は、どうぞ!

    以下、当ブログの「防衛省・自衛隊」関連記事です。

    【「ヒゲ佐藤」発言&防衛省の関連記事】
    イラク派兵で暴走しだした「軍の論理」と、「滅びの美学」を追求する「美しい国」内閣?(2007.8.11)
    信憑性高まる? 小池防衛相「疫病神」説 ♪日本共産党に、うさエール♪(2007.8.18)
    「朝青龍じゃなくて自衛隊は国内謹慎だ!ニホンから出すな!」と言ってみる(2007.9.7)
    「対テロ戦争」のウソ。政府の自作自演の恐怖(2007.9.16)
    「テロとの戦い」の成れの果て→忍び寄るネット・通信「監視」の目(2007.9.22)
    信なくば立たず/小沢民主党に喝!うさエール、撤回!!&「先住民族の権利に関する国連宣言採択:国際NGO合同声明」(2007.10.11)
    シビリアン・コントロールを担う立法府の議員としての自負・責任感があるのなら、それこそ与野党すべての国会議員が怒り狂って追及していくべき問題(2007.10.13)
    【回顧休題】アクセス状況から考える(当?)ブログの限界と可能性(2007.12.21)
    R&Rで「駆けつけ警護」をKO!「むしむし軍歌」と「すてごま」by甲本ヒロト(2007.12.25)
    防衛省 裏金プールに ぶくぶく沈みなはれ(2008.1.4)

    そして、も一度、
    『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』
    も、どうぞ!

    『インパクション』161号には、他に、
    ◆「先住民族の権利に関する国連宣言」採択 その意義(先住民族の10年市民連絡会・小林純子)
    という記事もあります。ぜひご一読ください。

    【関連記事】信なくば立たず/小沢民主党に喝!うさエール、撤回!!&「先住民族の権利に関する国連宣言採択:国際NGO合同声明」(2007.10.11)

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    「アルカイダ報道」読売新聞のプロパガンダ、名誉棄損/東京地裁

    2008.2.21.00:05ころ

    <アルカイダ報道>産経新聞に330万円賠償命令(東京地裁)と、誤認、情報操作の恐怖(2007.12.11)

    の続報(?)です。産経新聞だけではなかったようです。

    バングラデシュ男性の報道被害:読売新聞記事で名誉棄損認める--東京地裁判決(北村和巳記者、毎日新聞東京朝刊、2008.2.20)

     国際テロ組織アルカイダと関係があると報道され名誉を傷つけられたとして、バングラデシュ国籍のイスラム・モハメッド・ヒムさん(37)=埼玉県戸田市=らが、読売新聞東京本社に330万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、220万円の支払いを命じた。加藤謙一裁判長は記事が真実でないとした上で「警視庁公安部幹部への取材だけでは、十分な裏付けとは言えない」と述べた。

     判決によると、ヒムさんは04年5月に電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕され(後に不起訴)、出入国管理法違反で罰金30万円の略式命令を受けた。読売新聞は、ヒムさんはアルカイダ関係者と接点があり、経営会社の資金がイスラム過激派の活動に充てられた可能性があるなどと報じた。【北村和巳】

     ◇読売新聞東京本社広報部の話

     証拠の評価など判決には不服があり、控訴する方針だ。


    マスメディアの責任というものを、しみじみと感じさせます。産経読売相手にそんなことを言っても、どうせ無駄なのかもしれませんが。

    思えば、先の京都市長選でも、地元新聞は、門川候補の「公務員時代」の「負の業績」についてすら、ろくすっぽ報道・追及する姿勢を見せてくれませんでした(怒)。

    時間がないので、コンカイはこの辺で。詳細な突っ込みは、<アルカイダ報道>産経新聞に330万円賠償命令(東京地裁)と、誤認、情報操作の恐怖でお読みください。基本は同じですので。

    もうすぐ、↓読了です。いや、ほんとすごすぎます。読まなきゃ損、損。



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    R_bana_2←そうそう、『Full Metal Jacket』 、あれもまたすごい傑作でした。

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    脱「植民地主義」という鍵(その2)〜「〈佐藤優現象〉批判」を読んで

    2008.1.20.19:10ころ
    (2008.1.30.20:10ころ、追記。「〈佐藤優現象〉批判」(金光翔)がこちらで公開されました!)
    (2008.2.6、この文字色部分のリンクを追加)
    (2008.9.11、関連記事として「社会の木鐸」育成計画/解放同盟と人権擁護法案?を追加)
    (2008.11.9.19:10ころ、アパグループ「元谷外志雄」の陰謀論をあの「佐藤優」が大絶賛(kojitakenの日記)ときまぐれな日々 田茂神俊雄、渡部昇一、元谷外志雄、佐藤優らに呆れる日々(きまぐれな日々)へのリンクを追加)
    (2009.1.11.15:30ころ、イスラエル軍によるガザ虐殺関連の記事イスラエル、日本。国境を越えて、奇跡を今こそ。夢と3億円事件ユダヤ人による抗議行動とホロコースト・サヴァイヴァー。アジアの両端の国の類似性、そして「国際刑事裁判所」へのリンクを追加)

    前回の続きです。

    昨年11月に発売された『インパクション』160号に、「〈佐藤優現象〉批判」(金光翔)という論文が掲載されています。

    そこで展開されている分析・主張の核を私なりにすごく大雑把にまとめますと、

    佐藤優氏は、右派雑誌や著作では、過去の植民地政策の肯定や新・帝国主義の肯定、排外主義の煽動、解釈改憲による「戦争放棄」の放棄の主張などを派手に展開しているにもかかわらず、護憲派・左派と評価される『世界』や『週刊金曜日』の連載陣としてありがたがられている現状がある。これは、いわゆる「左」と「右」とが、「北朝鮮」を敵と見なす排外主義とナショナリズムの下に結束し、「帝国主義的国家体制」を強めていく、そんな状況・プロセスなのである。

    ということになるでしょうか。

    詳しくは、そして正確に金氏の分析・主張の内容を知るには、「〈佐藤優現象〉批判」そのものを読んでいただくのがベストです。
    とはいえ、その論文の中には、当ブログのテーマとも深く関わりのある部分がいくつもありました。そこで、以下に、当ブログ主が特に強く関心を持った部分を引用しつつ、あれこれ述べてみたいと思います。

    ちなみに、論者は、金光翔さんという韓国国籍の在日朝鮮人3世の方で、私にも話させてというブログを運営しておられるほか、首都圏労働組合 特設ブログにも記事を書いておられます。『インパクション』には記載されていませんでしたが、岩波書店の方のようです。

    以下、段落下げの引用部分は「〈佐藤優現象〉批判」からの引用で、他はそれに対する当ブログ主によるコメントです。引用部分の下線は当ブログ主が付けました。

    (『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、2006年12月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店))の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。……私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

    「〈佐藤優現象〉批判」では、佐藤優氏の右派雑誌や著作における主張が多くの実例を引用する形で紹介されているんですが、総合すると、戦争肯定の新・帝国主義を信奉し、理想とする国家はイスラエル……!?(*ロ*;) ギョギョ

    ……佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としてしか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出て来ていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
     私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

    当ブログで取り上げた「朝鮮総連弾圧」関連の記事としては、
    大阪府警が滋賀朝鮮初級学校へ不当な強制捜索(2007.2.4)
    熊本朝鮮会館福岡高裁判決(2006.2.6)
    朝鮮代表の入国が拒否されているが:「人権侵害」日本政府に非難集中(朝鮮新報)(2006.9.12)
    調査資料「在日朝鮮人への人権侵害について」(2006.11.21)
    などがありますし、他にも、

    恥を知れ〜在日朝鮮人女性に関する公安情報リークに飛びついたメディアよ、反省せよ!(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)、2007.10.7)

    もそうです。
    ちなみに、熊本朝鮮会館の裁判については、
    日本は既にクリスタル・ナハト(「水晶の夜」)(片山貴夫のブログ、2008.1.13)
    がその結末を報じてくれています。怒!怒!怒!怒!怒!

    この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える者にとって、緊急の課題であると思われる。

    「護憲派」の一翼を担うとも見なされるような岩波書店の内部にいるからでしょうか、金氏の分析には、「護憲派ジャーナリズム」の状況に対する深刻な危機感が伺えます。

    この点、『世界』はたまにパラパラ立ち読みするくらい、『週刊金曜日』に連載されている佐藤優氏の文章は最近常に読み飛ばしている私としては、ある程度「対岸の火事」っぽい気配を覚えます。
    むしろ、雑誌ジャーナリズムよりもブログやウェブの方が言論空間としては面白いぞ、なんてことを思いもするんですが、「左右の共闘」は、ブログの世界でも今や珍しくない主張です。

    それゆえ、この論文に非常に興味をそそられ、『インパクション』160号を買ってしまったたわけです。

    重要な点は、佐藤の「論壇」への本格的な登場に先立って、東アジア諸国の民衆からの歴史認識に対する対日批判の声をまともに受け止めず、過剰な「反日ナショナリズム」として否定し去りたいという衝動が、護憲派まで含めてジャーナリズム内に蔓延していたことである。
    ……
    なお、「戦後民主主義」に反植民地主義の認識がほとんど欠落していたことも、近年の「反日ナショナリズム」論の流行の背景にあると思われる。尖閣諸島・竹島に対する中国・韓国の主張も、植民地主義の問題は捨象されて単なる「領土問題」に還元され、「領土ナショナリズム」による主張と表象されることになる。韓国での左派の過去清算への取組みも、右派の国家主義も同じ「反日ナショナリズム」で括られる。反植民地主義の実践も先進国の排外主義も全て同じことになってしまう

    ここの指摘は、私、考えたこともありませんで、目から鱗でした。納得させられました。詳しくは、『インパクション』160号でどうぞ。

    ……目下、「格差社会反対」はリベラル・左派ではごく当たり前なことになっているが、私が呆れるのは、そこに、外国人労働者の問題、また、グローバリゼーションの下で先進国と第三世界の「格差」が拡大している問題が、ほとんど全く言及されない点である。リベラルからは、外国人労働者が流入すると排外主義が強まるから流入は望ましくないという言説をよく聞かされるが、言うまでもなく、この論理は、排外主義と戦わない、戦う気のないリベラル自身の問題のすりかえである。こんな論理なら、まだ、はじめから外国人排除を主張する連中の方がすっきりしている。興味深いことに、小林よしのりも格差拡大に反対しているが、その理由は、格差拡大によって、「日本のエートス・魂」が失われ、「国民の活力」が縮小し、「少子化が進み、やがて移民を受け入れざるを得なくな」るからとする。すなわち、外国人労働者を排除した上での格差の解消という論理構成の点では、「左」も「右」も同一なのである。
     非常に単純化して言えば、外国人労働者の生活権の問題までカバーしうる格差社会論があるとすれば、最低限、労働法制がある程度規制緩和されることが前提となろう。そうでない限り、若年労働者と外国人労働者の競合は避けられまい。

    ここで提示されている「外国人労働者の生活権の問題までカバーしうる格差社会論があるとすれば、最低限、労働法制がある程度規制緩和されることが前提となろう」という見解には、私は異見あり、です。

    「外国人労働者の生活権の問題までカバー」して格差社会の解消を目指す論理は、むしろ外国人労働者(非正規滞在者を含む)に関しても労働法制を厳格に適用することを求めてこそ、成立するものだと思うのです。その中でワーク・シェアを実現しつつ、富の再分配を行っていく。そこにこそ鍵があるのではないか、と。

    また、外国人労働者とも連帯する労働運動の萌芽については、『経済』12月号「外国人労働者と日本」が参考になります。ぜひこちらもご一読を。

    ……〈佐藤優現象〉の下で起こっていることは、「日本がファシズム国家の道に進むことを阻止するために、人民戦線的に、佐藤優のような保守派(私から見れば「右翼」)とも大同団結しよう」という大義のもと、実際には「国益」を前提として価値評価をする、「普通の国」に適合的なリベラルへと、日本のジャーナリズム内の護憲派が再編されていくプロセスである。そうした存在が、憲法9条とは背反的であることは言うまでもない。このまま行けば、国民投票を待たずして、ジャーナリズム内の護憲派は解体してしまっていることだろう。これが〈佐藤優現象〉の政治的本質だと私は考える。

    引用の順序が前後しますが、すぐ上の部分の前提として、金氏は、戦前のような形でのファシズム国家はもはやあり得ないということを、次のように分析しています。

    まず押さえておく必要があるのは、日本において、佐藤らが言っているような「ファシズム国家」なるものは絶対に到来しないことだ。この21世紀の「先進国」において、対外戦争を遂行する際、戦前型の「総動員体制」は、端的に不効率でしかなく、支配層にとって経済的にペイしない。治安や管理や統制は、要所要所さえできていれば支配層にとって問題ないのであって、一部の「監視社会論」は、ほとんど陰謀論に近いと言わざるをえない。そんなことは、イラク戦争を遂行したアメリカや、佐藤が称揚する最悪の侵略国家イスラエルを見れば自明ではないか。それらの国で、政治的自由や民主主義体制が維持されており、議会における論戦や市民運動が、現在の日本よりもはるかに活発であるのは周知の事実であろう。

    ……私が興味深く思うのは、佐藤の論理においては「日本国家、日本国民の一体性」を守る観点からの、それらの人々——経済的弱者、地方住民、沖縄県民、被差別部落出身者——の国家への包摂が志向されている点である。「国益」の観点からの、「社会問題」の再編が行われている。この論理は、改憲後、リベラル・左派において支配的になる可能性が高いと思われる。
     この包摂には、基本的に、在日朝鮮人は含まれない。ここがポイントである。ただし、「反日」ではない、日本国籍取得論を積極的に主張するような在日朝鮮人は入れてもらえるだろう。佐藤が言う「人民戦線」とは「国民戦線」である。
     「国民戦線」が包摂する対象には、ネット右翼ら右派層も含まれよう。リベラル・左派の大多数は、インターネット上での在日朝鮮人への差別・殺人教唆・デマ書き込みは放置し、人種差別規制を目的とした人権擁護法案に関しても、「言論・表現の自由の侵害」として法案成立に全面的に反対した。メディア規制を外した対案を成立させようとする意思もなかった
     私には、誰の目にも明らかなネット上をはじめとした在日朝鮮人への差別・殺人教唆・デマ書き込みや〈嫌韓流〉に対し、「人権」を尊重するはずのリベラル・左派が沈黙していること、それどころか差別規制の可能性すら「言論・表現の自由の侵害」として潰すことについて(それにしても、この連中は、人種差別禁止が法制化されているフランスやドイツ等の諸国には「言論・表現の自由」がないとでも言うのだろうか)、かねてから不思議だったのだが、〈佐藤優現象〉の流れから考えると理解できるようになった。すなわち、「日本国民の一体性」を守るために、ネット右翼のガス抜きとして、在日朝鮮人への差別書き込み等は必要悪だ、ということなのだろう。「国民戦線」には、在日朝鮮人は含まれず、恐らくは社会的弱者たるネット右翼は含まれるのだから。
     ……かくして、「国益」を中心として「社会問題」が再編された上での「国民戦線」においては、経済的弱者や地方経済の衰退、日本国民として統合されているマイノリティに対する差別禁止の声は高まるだろうが、在日朝鮮人の人権は考慮されず、〈嫌韓流〉による在日朝鮮人攻撃も黙認されるだろう。すでにその体制は完成の域に近づきつつある

    人権擁護法案については、その監視機関の置かれる位置に危惧を有している私ですが、その必要性は、言をまたないと思います。
    これについては、人権関連法案に関するまとめの手助け(臨時)もご参照ください。

    (【関連記事】「社会の木鐸」育成計画/解放同盟と人権擁護法案?(2008.8.23))

    ……(自民党・民主党)いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家——先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家——を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」とsての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
    ……90年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、すなわち日本の利益のために」歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。

    上述のように、「左右の共闘」は、ブログの世界でも今や珍しくない主張です。

    そして、保守はともかく、レイシズムや排外主義を煽動する連中との共闘なんて絶対に無理!な私(→当ブログのタイトル下の文章をご覧ください)は、ついついその手の主張を展開するブログからは巡回の足が遠のいちゃったりしており、自分で世間を狭くしている気がしないでもないのですが、ここで述べられているような状況への憂慮というか絶望について、金氏に同意します。

    たとえ自民党・公明党連立政権が崩壊しようとも、その後に来るのが、レイシズムや排外主義を煽動したり植民地主義を押し進めたりする政権であったり社会であったりしたら、元も子もありません

    そして、「国」よりもまず「人」を考える。そこからしか、現状を突破して、新しい時代に適した新しい社会を築いていく力は、生まれないと思うのです。

    「郵政民営化が切り捨てる層」が象徴していたのは、「組合に守られた正社員、中高年ホワイトカラー」である。そして、日本の労働組合の大多数は、「連合」に代表されるように、「特権層」「利権集団」と表象されても仕方がない存在でしかなかった。そうした人々が切り捨てられるのは、多くの非正規雇用、中小企業の正社員の若者にとってはメリットがある。端的に言って、雇用機会が増えるからだ。
     女性についても、その多くは、世代を問わず、パートや派遣労働、正社員でも低い地位など、企業社会で周辺的な地位にある。……。
     要するに、彼ら・彼女らにとっては、負担増ではあっても、今よりも雇用機会の増える社会の方が、格差構造が固定化して「上層」への道が閉ざされている状況の中では、生活水準の向上への漠然とした予感からメリットがあると映ったのではないか。そして、その判断は別に間違っていないのであって、「メディアに踊らされた」わけでもない。
     マスコミ関係者がこうした構図に気づかず、「メディアの影響」論のウケが良いのは、浅野健一が再三指摘しているように,当のマスコミ関係者が労使協調型の御用組合に守られた、まさに「特権層」たる状況にあるからだとも思われる。要するに、「メディアの影響」論とは、典型的な愚民観であって、こうしたマスコミ関係者のメンタリティに、佐藤による小泉自民党圧勝の説明は適合的であったと言える。

    ホワイトカラーが切り捨てられることで若年層や女性の雇用のパイが増えるかというと、必ずしもそうとは言えない気がするのですが、一つの仮説として、興味深いです。マスコミ関係者が「特権層」であるという認識が彼・彼女ら自身にあって、それゆえの社会的責任というものを強く自覚してくれるなら、報道の中身もずいぶん変わってくるだろうなあ、とも思いますし。

    【関連記事】2008.2.6追加
    「非正社員が正社員になりたかったら、正社員の解雇自由化に賛成しろ」という悪魔の囁き(世界の片隅でニュースを読む、2008.2.5)

    【衝撃の関連ブログ】2008.11.9追加
    アパグループ「元谷外志雄」の陰謀論をあの「佐藤優」が大絶賛(kojitakenの日記、2008.11.6)
    きまぐれな日々 田茂神俊雄、渡部昇一、元谷外志雄、佐藤優らに呆れる日々(きまぐれな日々、2008.11.7)

    【追加の関連記事】2009.1.11追加
    イスラエル、日本。国境を越えて、奇跡を今こそ。夢と3億円事件(2009.1.9)
    ユダヤ人による抗議行動とホロコースト・サヴァイヴァー。アジアの両端の国の類似性、そして「国際刑事裁判所」(2009.1.10)

    はてしなく、長くなってしまいました。しかも、うまくまとまら〜ん……(;<>;)/

    まあ、要するに、消化不良か私の実力不足かによってうまく要するにができない、わけでして、この記事ならびに「〈佐藤優現象〉批判」に興味を持たれた方は、ぜひ『インパクション』160号を手に取ってみてください。損はしません、きっと。
    巻末の『私のなかの「ユダヤ人」(増補新版)』(ルティ・ジョスコヴィッツ著、現代企画室)の書評に惹かれて、同書を私、買っちゃったりしましたし。しばらく積読になりそうすが(涙)。

    また、論者の金光翔さんの私にも話させて、そして、首都圏労働組合 特設ブログをご覧ください。この論文が『インパクション』に掲載された後、いろいろとわけわからんことになっているみたいです。いやあ、岩波書店さん、どうなってるんでしょうねえ……。


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    脱「植民地主義」という鍵(その1)「不正を不正と見なす思想を」を読んで

    2008.1.20.18:35ころ

    前回の記事がその典型ですが、当ブログではエールを送ったり批判を投げてみたり、評価するだけでもかなりややこしい京都新聞ですが、地域の読者だけしか読めないのはあまりにモッタイナイ記事が載ること、少なくありません。
    本日連載が終わった「問われる日本語学校 エリック学費未返金問題」(当ブログでの関連記事はこちら。その続報をこの記事の末尾につけます)なんかはその一例ですし、前にコメント欄でちょっと触れた、岡真理さんのインタビューなど、その筆頭です。

    しかし、どちらも残念なことに、ウェブにない!

    これは日本社会にとってあまりにも大きな損失だあっっっっっっt!!

    と思いますので、「エリック&日本語学校」問題に関する連載記事は長いから諦めるとしますが、岡真理さんのインタビュー記事を紹介させていただき、それを踏まえて、いろいろ述べてみたいと思います。

    このインタビュー記事、確かさを求めて ニッポンのゆくえというシリーズの第3回目で、今年1月6日の朝刊に掲載されました。
    題して、不正を不正と見なす思想を。文化報道部の二松啓紀記者によるインタビューです。では、ご一読ください。

    戦後60年以上を経た今も日本は、戦争や植民地をめぐる歴史問題を引きずっている。解決に向けて動きだした宇治市のウトロ問題では、この国の「過去」を再認識させられた。また、地球規模でも各地で人権を抑圧する状況が続く。人の尊厳を回復する手だてはあるのか。世界の共通課題としてパレスチナ問題に取り組む京都大准教授の岡真理さんに聞いた。(文化報道部 二松啓紀)

    誰にとって不確かかを考えるべき

    (記者)先行きに不安を感じる人たちが増えている。この現状をどうみるか

    (岡)「不確かな時代」と言われるが、これまでは確かだったのか。終身雇用があり、退職後に年金がもらえることで、未来が安定的に見通せるという意味ならば、それは誰にとってそうだったのか。
     戦後一貫して、そうした確かさとは無縁な者たちはいた。例えば、宇治市のウトロ地区の人たちは、いつ強制執行されて土地を追い出されるかもしれない、という不安な状況を生き続けてきた。問題解決に動きだしたのは、つい最近のことだ。
     高度成長期を底辺で支えた日雇い労働者もまた、安定した未来の生など保障されていなかった。
     この社会の「他者」とされてきた者たちが安定して生きていける社会をつくろうという視点があったならば、今の状況は違っていただろう。
     今、誰にとって、不確かなのかを考えるべきではないか。不確かで不透明な時代だという前提のもと、「安定」を求める発想は、「ポピュリズム(大衆迎合主義)に訴える全体主義を招来する危険性もある。不確かさに耐える力こそが今、求められているのではないか。

    (記者)世界規模ではどうか

    (岡)9.11以降、テロへの恐怖があおられ、人びとの不安もあおられている事実がある。9.11の直後、事件を「人類未曾有の悲劇」と表現した日本のメディアがあった。一方で、チリ出身の作家アリエル・ドルフマンの言葉は印象に残っている。
     チリでは1973年9月11日に軍事テロが起き、独裁政権が誕生した。からくも死を免れた彼は「第三世界の国々では歴史上、無数の9.11の悲劇が繰り返されてきた」と語った。そして、この出来事を、同じような悲劇を行きて来た者たちの歴史に接続しようと呼びかけた。
     だが、現実は逆の方向に進んでしまった。9.11は世界の歴史へと開かれる代わりに、アメリカのナショナルな悲劇として特権化され、アフガニスタンやイラクの惨状をもたらした。

    (記者)歴史から学んでいないのか

    (岡)例えば、アメリカの奴隷制は19世紀半ばまで続いた。今も人種差別は根深く残る。だが、人種主義者であっても、奴隷制が正しいなどと公言できない。奴隷制が人道に対する罪という認識が世界的に共有されているからだ。
     これに対し、植民地主義の反省はそこまで深まっていない。2001年の「反人種主義・差別撤廃世界会議(ダーバン世界会議)」では、植民地主義が歴史上、人道に対する犯罪であったとする宣言が準備されたが、アメリカとイスラエルが反対した。日本でも植民地支配を正当化する発言があとを絶たない。
     第2次大戦後、アジアやアフリカの国々が植民地支配から独立し、革命政権が樹立された。だが、エジプトにしてもアルジェリアにしても、帝国主義支配に対する抵抗の歴史が、これら革命政権に正当性を充填し、独裁体制下での人権抑圧を可能にした。現在に至ってなお、旧宗主国が植民地主義という歴史的不正を不正として認めないことで、植民地支配の暴力を行使した宗主国と、自国民に対する人権抑圧の暴力を行使する独裁国家が共犯関係を結んでしまっている。

    (記者)では、日本の植民地主義をどうみるか

    植民地主義反省のない戦後日本

    (岡)BBC(英国放送協会)のパレスチナ報道では、「日本の朝鮮植民地支配を上回る39年にわたり、イスラエルの軍事占領が続くパレスチナ」と表現される。いかなる歴史的、政治的文脈における出来事なのかが端的に表されている。
 一方、日本の報道では「暴力の連鎖が続くパレスチナ」などと語られる。BBCには、パレスチナ問題は植民地主義の問題という歴史認識がある。だが、日本では、そういう歴史的視点がない。戦後日本で、植民地主義の問題が一貫して抑圧されてきたからだ。

    (記者)なぜ、過去と向き合う必要があるのか。

    (岡)植民地主義という歴史的経験に対する批判を欠いて、現代世界は考えられない。日本が植民地主義の責任を認めない限り、この国の脱植民地主義は完了しない。
 しかし日本はその責任を否認し、脱植民地化の営みに一貫して抗い、歴史的和解の可能性を遠ざけ続けている。巨視的に歴史を見れば、不正は永遠には続かない。人間の尊厳の回復を求める声が最終的に勝利してきた。不正を不正と見なす思想こそが生き残るだろう。


    いかがだったでしょうか?

    「植民地主義」の定義には、いろいろ異見があると思いますが、私はその性質について「人が他者を食いものにすることを正当化する」ところにある、と考えています。「人間の尊厳を踏みにじるもの」とでも言いましょうか。

    もっと精緻な定義が可能なんだろうと思いますが、今の私にはちょっと無理ですので、まあ気分だけでもかぎとっていただければと思います(タカマサの気まぐれ時評2で紹介されている『植民者へ——ポストコロニアリズムという挑発』(野村浩也・編)あたりを読めば、それらしいものにたどり着けそうな気がするのですが、大著ですし、しばらく時間がとれそうにありません(涙))。

    そして、私が言う意味での「植民地主義」を人間界から一掃するなんてことはとうてい無理でしょうが、政治システムや経済システムを「植民地主義」から脱却させることは、必ずしも不可能ではないのではないか、それをこそ目指すべきではないか、そんな風に思います。

    たとえば、上のインタビュー中で触れられているウトロ問題の根底には、過去の植民地支配の問題が、今も続くものとして、存在します。そして、その解決への糸口は、韓国政府、韓国市民、韓国政府の動きがあって、ようやく見えてきた、そんなお寒い状況が、私を含めたこの日本社会の現実なのです。

    また、外国人労働者やその家族がこの日本社会で置かれている厳しい状況も、実は彼・彼女らが「国内の被・植民地」として扱われているがゆえに生じていると言えます。「ワーキング・プア」「ワーキング・ポア」などと呼ばれる非正規雇用の人たちも同様でしょう。これらの背景には、地球規模で進展している先進国と第三世界との格差拡大がありますし、その中で雇用の安定を切り捨て労働条件の悪化を推し進めることで生き抜こうとする企業経営陣の思惑があります。

    沖縄に集中する米軍基地の問題や、岩国市に突きつけられた「アメとムチ」や、ヤバイ原発や核処理施設を補助金を餌に地方に押し付ける日本政府の政策なんかも、まさに「国内の被・植民地」として扱われているがゆえのものだと、言うほかありません。

    そんなことを考えてくると、「植民地主義」の清算、「植民地主義」からの脱却こそが、今、目指すべき新しい道なのではないか。そんな風に思います。

    なにせ、「植民地主義」に反対するところに憲法の特長の一つがあると私などは思うわけでして、そこにこそ「護憲派」を自認する人たちが結集する軸があるのではないか。そこでの結集は簡単なはずだあ!!

    なんてことを夢想・妄想するわけですが、

    うぎゃあ、とてもそうとは言えない状況が、日本の「護憲派ジャーナリズム」界隈にはあるのだぞ、という論文を読んでしまいまして、次回はそのお話に続けたいと思います。

    それでは次回へ!To be continued!


    続きの記事→脱「植民地主義」という鍵(その2)〜「〈佐藤優現象〉批判」を読んで(2008.1.20)



    日振協に調査求める決議 学費未返金問題で京都府内10校(京都新聞、2007.1.17)

     京都市下京区の日本語学校「ELIC京都校日本語科」(エリック)の学費未返金問題を受けて、京都府内の日本語学校10校は17日までに、返金ルールの順守をあらためて確認するとともに、財団法人「日本語教育振興協会」(東京都)に対し、事実関係を調査をするよう求める決議をした。
     決議文では、今回の問題について「全国の日本語教育機関が社会的信頼を得るために積み重ねてきた努力を踏みにじるものであり遺憾」としたうえで、日本語学校の審査・認定を行う同協会に事実関係の調査と適切な措置を要請している。
     10校は入国ビザ(査証)の取れなかった入学希望者の学費について、同協会のガイドラインに基づいて適正に返金していることをアピールした。

    【関連記事】「留学生政策のエアポケット」日本語学校(2008.1.12)


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    【イベント情報:東京】「隣の外国人〜多様な人々、多様な生き方〜映像と音楽の集い」

    2008.1.12.19:20ころ

    ドキュメンタリー映画上映会「隣の外国人—多様な人々、多様な生き方 〜 映像と音楽の集い」

    一橋大学にて、日本に在住する外国人と私たちがどのような気持ちで一緒に生活していけばいいのか、今日移住者が増加しつつある日本で、多様な文化を持つ外国籍市民の立場や社会での位置付けをテーマとした映像と音楽を楽しむ上映会を行います。

    「となりに生きる外国人〜多文化共生って何?」(PARC制作)の上映や、一橋大学の大学院生が制作したドキュメンタリー「朝鮮学校のイメージ〜先生の思い」、「外から見たイスラーム、内から見たイスラーム」、在日ビルマ人労働者の労働組合の活動など、「多様」な映像が楽しめます。

    日本に住んでいるブラジル人青少年が自らの体験について語るビデオ「私のルーツ、私の希望」(NPO N−Pocket制作)とあわせて、ブラジルのボサノバの巨匠、アントニオ・カルロス・ジョビンが1991年にリオ・デ・ジャネーロのカーニバルの名門サンバクラブ「Mangueira」の会場で行ったライブの未公開映像DVD「Tom na Mangueira」も上映します。このライブは、庶民に馴染み深いサンバにルーツを持ちつつ、リオの中流階級出身の若者が中心となって生み出したボサノバと、伝統的なサンバクラブとの出会いでもある。また、日本とヨーロッパで活躍中のブラジル音楽演奏者のVasco DeBrittoさん、Marcos Ramos さんのボサノバ生演奏も楽しめます。

    面白そうですが、関西からは遠い……。

    日時は1月27日(日)14:00〜18:00、入場無料。
    場所などについては、こちらをご覧ください。


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    またしても「テロ実施中」の日本政府が雇ったテロリストがうようよ、うろうろ

    2008.1.9.07:20ころ

    バルブ事件続報(おおかな通信2 辺野古情報、2008.1.8)


    またしても、テロ実施中の日本政府のようです。しかも、実行犯もターゲットも、どちらも日本国籍!?

    「テロリストがうようよ」だか「うろうろ」だかって、こういうことだったんでしょうか。

    怒りを通り越してあきれそうになるのをグットこらえて、「あきらめムシ」と戦わなくてはなりませんね。いつものこととはいえ、なかなか難儀な話ですが、踏みとどまってにらみ返してやりたいものです。哀れみもビミョーにこめて。


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    防衛省 裏金プールに ぶくぶく沈みなはれ

    2007.1.4.20:00ころ

    防衛庁:架空領収書で裏金捻出。オイオイ、・・・(2007.12.16、晴天とら日和)

    見逃していたニュース。その続報です。

    守屋前次官室に防衛省裏金 秘書課が月数十万円配分(2007.12.17、京都新聞)

     防衛省が年間約1億6000万円の報償費を裏金化していた問題で、防衛商社元専務からの収賄容疑で逮捕された守屋武昌容疑者が防衛事務次官当時に「次官室」枠として毎月少なくとも数十万円の裏金を分配されていたことが判明した。複数の防衛省・自衛隊関係者が16日、明らかにした。
     関係者によると、防衛相、副大臣、事務次官各室など首脳レベルの裏金は大臣官房秘書課が管理、配分してきた。守屋容疑者が次官に就任するまで次官室枠の裏金は毎月20万円前後という。守屋容疑者が次官になってから「増額された」との証言もある。
     防衛省は前防衛次官汚職事件と裏金づくりの表面化を受け、2008年度予算分から報償費の裏金化を取りやめる方向。ただ防衛省全体で少なくとも数千万円に上るプール金が裏口座に残っているとされ、これをどう処理するかが焦点になりそうだ。(共同通信)

    防衛省、プール金確認 少なくとも数千万円(2008.1.1、京都新聞)

     防衛省が情報収集を主目的とする報償費の多くを架空の領収書を使って裏金化していたとOBらが証言した問題で、同省は31日までの内部調査で少なくとも数千万円のプール金の存在を確認した。複数の防衛省・自衛隊関係者が明らかにした。
     関係者によると、裏金づくりは防衛省内局に加え、旧防衛施設庁や陸海空各幕僚監部、地方の部隊レベルでも恒常化していたことが判明した。防衛省は内部調査の状況が新テロ対策特別措置法案の国会審議に与える影響を警戒。与党が法案を1月中旬にも衆院で再議決し成立した後に公表する方向で調整に入る見通しだ。
     こうした行為は幅広い部署で続けられていたため、プール金の総額は把握し切れていない。プール金は、原則として単年度での予算執行を定めた財政法など関係法令に抵触する可能性が高い。ただ、裏金の使途は機密を理由に公表せず、不正な目的への支出はなかったと結論付ける公算が大きく、防衛省の不透明な体質があらためて問われそうだ。(共同通信)

    そして、とらちゃんの叫びを「防衛庁:架空領収書で裏金捻出。オイオイ、・・・」より引用させていただき、賛意を表したいと思います。

    防衛省を巡って、・・・・・
    防衛省自身の「裏金」、防衛省「報償費」、防衛省「R資金」、
    防衛省+業者=天下り確保、防衛省+業者=随意契約。
    業者の水回し、業者の裏金、、、、、・・・・・・・
    こら、もう、国を守るとかいう騒ぎやないわな、こらぁ、・・・
    もう、防衛省が国にたかってるちゅう感じやねぇ。
    防衛省のタカリぶりは組織ぐるみ・関係法人団体ぐるみやから、モリヤ妻の「消費者金融返済の為」の犯罪なんて可愛く見えるわ。


    政治家や、官僚や、天下り法人役員やら、こんな奴等が「濡れ手で粟」の大金をせしめていて、生活の困ってるから「生活保護」を受けているのに、どうにかして「削減」しょうとするし、お年寄り、病人、障害者、母子家庭に関しても、「削減」若しくは、「負担増」政策ばかり、・・・・・
    国の政策って、あまりにもおかしいじゃぁ〜ないか!



    防衛省なんぞ解体してしまえ!


    賛成、賛成、うさ賛成!!

    で、防衛省を解体した後(あるいは解体中)は、もちろんこちらです!!


    【関連記事&ブログ】

    【回顧休題】アクセス状況から考える(当?)ブログの限界と可能性(2007.12.21)

    R&Rで「駆けつけ警護」をKO!「むしむし軍歌」と「すてごま」by甲本ヒロト(2007.12.25)

    今年、私の聞いたベスト・ソング/地方自治とICCで「戦争を抑え込める世界」へ、うさジャンプ!(2007.12.29)

    『週刊ポスト』連載「厄人天国ニッポン」解体新書/STOP!法務省の暴走!(2008.1.3)

    『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』

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    今年、私の聞いたベスト・ソング/地方自治とICCで「戦争を抑え込める世界」へ、うさジャンプ!

    2007.12.29.00:20ころ

    今年もいよいよ終わりに近づいてまいりました。

    昨年の『I am what I am』(昨年末の記事にYouTubeの動画などをリンクしました)に続いて、本日は、今年、私の聞いたベスト・ソングを、紹介したいと思います。

    それは、「ウルトラセブンX」に登場したシンガーソング宇宙人が路上で歌っていた歌!

    では残念ながらありませんで、やっぱりあれです、はい。

    むしむし軍歌〜あ♫

    この歌詞とメロディーの身もふたもなさは、いやあ、衝撃でした。はい。

    格差社会への怨嗟が、そのはけ口を求めて愚かしい排外主義や暴力に結びつきかねないのでは、なんてことさえ語られはじめた2007年でした。

    しかし、戦争も、軍事中心社会も、人を幸せにすることはけっしてありません。

    戦争が格差社会を流動化させるなんて馬鹿げた夢想です。現代の戦争において「ビンボー人」は戦場に送り込まれるだけ。ブッシュの戦争の裏側にスポットを当てた『華氏911』はそのことを狂おしいまでに描き出してくれました。



    そして戦争は、人の絆、信頼を踏みにじり、切り刻み、破壊するだけ。人間性をも奪い去り、敵味方を問わず、命をも奪い尽くします。
    そんなおぞましい事実を見据えて、日本国憲法が生まれました。

    軍、そして国家の暴走。

    それを食い止めるための知恵のひとつが、「地方自治」です。

    人びとの暮らしに最も密接なかかわりを持つ「地方自治体」は、住民のために住民が組織する「民主主義」の基礎的組織として、国家の暴走を食い止める防波堤としての役割を担うものなのです。明治の頃の日本のような中央集権国家ではそうじゃあないんですが、少なくとも、第2次世界大戦後の日本国においては。

    しかし、今年もまた、札束で人のほっぺたをひっぱたきまくっては、地域住民に分裂をもたらすという、自民党政権のお家芸が今も健在であることを教えてくれるケースが、また飛び出しました。

    【参考サイト】
    名護市・沖縄県・岩国市(2007.12.21、なごなぐ雑記)
    岩国についてのメモ(1)(2007.12.23、なごなぐ雑記)
    岩国についてのメモ(2)(2007.12.24、なごなぐ雑記)
    岩国についてのメモ(3)(2007.12.25、なごなぐ雑記)
    岩国市長辞職!(追記あり)(2007.12.26、なごなぐ雑記)
    辞職表明の井原岩国市長が助成金カットについて語る〜NPJ動画ニュース第1回:ヤフーが削除、なぜ?(2007.12.27、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊))

    無防備地域宣言全国ネットワーク

    暗澹たる気持ちにさせる話ですが、一方では、この「アメとムチ」に対する強烈で新たなカウンターが市民の側から生まれでたのも、この2007年でした。

    【参考サイト】
    「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」の口座番号決定〜「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始!(2007.12.23、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊))

    幸いなことに、日本政府は、2007年、国際刑事裁判所規程を批准しました。国際刑事裁判所を敵視してきたブッシュ米国の属国がどんなつもりで批准したのか、正直、はかりかねています。
    しかし、日本政府の批准を、「戦争」を「法」によって抑え込もうとする試みを加速させるために活用することは可能なはずです。

    戦争のない世界、戦争を抑え込める世界の実現へ向けて、さらなる一歩が踏み出されるよう祈りつつ、2008年を迎えたいと思います。

    【関連記事】
    多文化・多民族・多国籍社会と『戦争をなくすための平和教育 「暴力の文化」から「平和の文化」へ』(2006.1.10、ICCで「人間の安全保障」)
    『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』

    「ウルトラセブンX」に登場したシンガーソング宇宙人が路上で歌っていた歌。
    今、あらためて聴いてみると、しっとりとして軽やかで、なんか、不思議な味わいあります。
    年の瀬に聴くにはちょうどいい感じです。

    ちなみに、歌詞は監督の梶研吾さんの作詞だそうです。“花に変えよう~ナタルのテーマ”っていう曲名なんですね。

    梶監督のサイト掲載の歌詞に、番組から拾った部分を加えて、完全版をお送りします。

    いえーい いえーい いえーい いえーい いえい
    星が流れる時
    いえーい いえーい いえーい いえーい いえい
    悲しみも花に変えよう

    つらい宿命(さだめ) 出逢った偶然
    二人 果てない迷路 越えてく
    ころび倒れ 傷を得て嘆いても
    想う力があれば 愛が咲く


    いえーい いえーい いえーい いえーい いえい
    宇宙(そら)を見上げる今
    いえーい いえーい いえーい いえーい いえい


    明日への虹が見える
    きみの笑顔 胸に守り
    走り出そう


    高い崖と険しい上り道
    二人 無情の旅路 生きてく
    まどい悩み 涙涸れ叫んでも
    熱い心があれば 希望(ゆめ)が勝つ


    いえーい いえーい いえーい いえーい いえい
    宇宙(そら)を見上げる今
    いえーい いえーい いえーい いえーい いえい
    明日への虹が見える


    きみの息吹(いぶき) そばに感じて
    駆けて行こう

    モッタイナイことに、セブンXのサントラには収録されてないみたいです。ザンネンムネン!!

    というわけで、CD化を応援するべく、急遽、今年のベスト2に、決定しました。

    ラブ&ピースに弱いんです、私も(^^)v

     

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    R&Rで「駆けつけ警護」をKO!「むしむし軍歌」と「すてごま」by甲本ヒロト

    2007.12.25.21:30ころ
    (2008.2.22.21:10ころ、YouTube版THE BLUE HEARTS 【すてごま】を追記しました。)

    今日、たまたま、ザ・クロマニヨンズの「むしむし軍歌」という歌を聴く機会に恵まれ、「うお〜、さすが、甲本ヒロトとマーシーたち。やってくれるじゃん!」と、爆笑しながら感激しました。オープニングを聴いた時には、NHKの「みんなの歌」にでも登場したのかと思ったのに〜(^^;)。

    YouTubeには、

    むしむし軍歌/ 勝手にPROMO

    なんてのがアップされています。可能な方は、ご堪能ください。

    ちなみに、歌詞は、

    むしむし軍歌 ザ・クロマニヨンズ/歌詞情報 - goo 音楽

    で、読むことができます。

    で、「戦争国家」化へと流れる世相をおちょくるようなこんな歌を聴いてしまうと、思い出すのは、やはり「すてごま」(THE BLUE HEARTS)です。

    こちらも甲本ヒロト作詞・作曲。歌詞は、

    すてごま THE BLUE HEARTS/歌詞情報 - goo 音楽

    で読むことができます。

    まるでヒゲ隊長の「便乗参戦(駆けつけ警護)」秘密の大計画!を題材にしたかのようなこの歌、1993年発売のアルバム『STICK OUT』に収録されています。「夢」「旅人」「テトラポットの上」「台風」「月の爆撃機」「1000のバイオリン」など、個人的にお気に入りの曲満載のお得なアルバムでして、そのオープニングを飾るのが、この「すてごま」です。

    検索すると、ニコニコ動画にライブ映像がありました。

    THE BLUE HEARTS - すてごま (ちょっとヤバイです)

    かっこいいっすよ〜。
    たしかに、ちょっとヤバゲな動きをしてますけど(ヒヤリ)、まあ、年齢による閲覧制限は不要でしょう。
    (YouTubeにもありました。どうぞ!
    THE BLUE HEARTS 【すてごま】

    「ヒゲ佐藤」発言の関連記事

    関連記事
    イラク派兵で暴走しだした「軍の論理」と、「滅びの美学」を追求する「美しい国」内閣?(2007.8.11)

    信憑性高まる? 小池防衛相「疫病神」説 ♪日本共産党に、うさエール♪(2007.8.18)

    「朝青龍じゃなくて自衛隊は国内謹慎だ!ニホンから出すな!」と言ってみる(2007.9.7)

    「対テロ戦争」のウソ。政府の自作自演の恐怖(2007.9.16)

    「テロとの戦い」の成れの果て→忍び寄るネット・通信「監視」の目(2007.9.22)

    信なくば立たず/小沢民主党に喝!うさエール、撤回!!&「先住民族の権利に関する国連宣言採択:国際NGO合同声明」(2007.10.11)

    シビリアン・コントロールを担う立法府の議員としての自負・責任感があるのなら、それこそ与野党すべての国会議員が怒り狂って追及していくべき問題(2007.10.13)

    【回顧休題】アクセス状況から考える(当?)ブログの限界と可能性(2007.12.21)

    R&Rで「駆けつけ警護」をKO!「むしむし軍歌」と「すてごま」by甲本ヒロト(2007.12.25)

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    子どもたちと「戦争」

    2007.12.22.0930ころ

    小学生の検索1位「戦争」(反戦塾、2007.12.21)

    朝からびっくりして、コメントを書きました。

    子どもたち、かなり敏感に世相を感じとってるんですね。何とも痛々しいです。 私が小学校高学年から中学校くらいの頃は、ノストラダムスやらの終末予言が世の中をにぎわしはじめていた頃で、その影響が後にオウム真理教の事件なんかにつながった気がします。

    以前、国防の重要性を訴える広報アニメが学校で上映されているとのニュースを見た記憶があります(ソースがたどれません)。そして自衛隊広報センターも、子ども目線での広報を心がけているらしいです。

    子どもに向けた情報発信、拙ブログは「きっずgoo」では表示されなかったはずですしあまり考えたこともなかったのですが、急いではじめた方がよさそうですね。
    ちょっと頭を絞ってみます。


    絞ってもまだ何も出て来ていませんが、キッズgooで試してみたら、当ブログもICCで「人間の安全保障」も表示されます!!あれれ、勘違いだったのか、設定が変更されたのか。

    ちなみに過去4ヶ月、キッズgooから当ブログとICCで「人間の安全保障」へのアクセス、ゼロみたい(;<>;)。

    『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』は、他のブログなどの中にあるものしか表示されないみたいです……。

    ともあれ、何かの方法、連携がとれればと思います。
    アイデアのある方も、どうかぜひ、試してみてくださいませ。
    よろしくお願いいたしますm(_ _)m。

    格差社会の中では、この社会のマイノリティはさらに悲惨な状況に追いやられるだけだ、
    戦争なんかに巻き込まれたらなおのこと!

    そう思いませんかあ?


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    R_bana_2←サンタさん、手伝ってくれるかなあ……。

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    情報操作ニヒッカケラレズ、加担セズ、ソンナ自分ニ私ハナリタイ。野望或ハ無謀

    2007.12.20.18:00ころ
    (2008.2.27.23:30ころ、この文字色の部分を追記。)


    自分の耳に 心地よく
    胸にすとんと 入る話に
    人は誰でも 弱いもの


    で あるがゆえ
    世に詐欺話の 種は尽きまじ
    世にトンデモの 種は尽きまじ

          (詠みうさ知らず)

    今年9月の記事ですが、「陰謀論」と平和運動、レイシズムのコメント欄で、先週後半から今週にかけて、ちょっとしたコメントのやりとりをしました。

    私が「9.11陰謀論」という言葉をどういう意味で使っているか、上記記事のコメント欄をご参照いただくとして、そこでもちょっと書いたように、私は「9.11陰謀論」sそのものについて徹底的に議論を戦わせることに向く性格ではないといいますか、言葉を変えるなら、そのような議論を今なすことに大きな関心を持っていません。

    と言うのも、

    「陰謀」があろうがなかろうが、9.11を契機としたアフガン侵略やイラク侵略はそれ自体としてけっして許されることではなく、「陰謀」の噂はどんな事件の陰でもささやかれるものだろううから、そうした「陰謀」あるいはその噂があろうがあるまいが武力行使を防止できるシステムの構築こそ、重要だ

    と、個人的な嗜好もあって、考えているからです。

    そんな個人的な割り切りから、9.11以後は、国際法や国際刑事裁判所などについてあれこれ調べることに力を注いでいたわけですが、そんな間にも、「陰謀論」&「自作自演説」とその否定説との間で論争は続いていたわけでして、そのありがたいまとめの一つが「陰謀論」と平和運動、レイシズムで紹介している『陰謀論の罠』(奥菜秀次・著)であり、また並行して、9.11に発生した「事象」の研究は専門家の間では続いており今も続行中のようでありまして、やはり「陰謀論」と平和運動、レイシズムで紹介している「爆裂」現象も、おそらくその過程で確認されたものではないかと想像しています(←下線部の推測、外れだったようです。リンク先に追記しました)。

    ちなみに、ここ数日、この問題についてあれこれ読む機会を持ちまして、TBをいただいた以外にも、kiku logさんのこちらを知ることができたのは幸いでした。コメント欄に、貴重な情報がいろいろあります。

    で、個人的には「9.11陰謀論」や「自作自演説」はガセネタだ、と今では考えるに至ったわけですが、そんな私でも、一時は「WTC発破解体説」を信じてしまっておりました。orz...

    「インチキ選挙で勝つようなブッシュ政権ならやりかねん」との発想があったからではありますが、その根底に「重要な情報は政府やマスメディアによって操作・隠蔽されている」というもう一つの思い込みがあった、そっちの方が重大な要因だった気がします。

    たしかに、当ブログで幾度も取り上げてきた「外国人犯罪急増」説や「不法滞在者は治安悪化の温床だ」説など以外にも「少年犯罪の凶悪化」説など、「嘘」を信じさせるための政府・マスコミによる「情報操作やプロパガンダ」(←本記事では「嘘をばらまくもの」を指します)が展開されているのは、疑いようのない事実です。
    そして、おそろしいことに、これらの「言説」が「嘘」であることは公式文書からも明確に判断できるのに、多くの市民に「真実」と思われちゃっている。

    また、政府による情報操作の例は他にもありまして、たとえば、ヤメ蚊さんが記事にしておられるこちらの事件なんかもその一つと言えましょう。
    当ブログで最近取り上げた「アルカイダ」誤認報道で損害賠償を払う義務を負うことになった産経新聞社のケースも、構造は似たような話でしょう。「警察発表」に依存するマスメディア報道の限界と、そこに潜む陰謀や情報操作の影。世の中、一筋縄ではいきません。

    こうした現実を知っているだけに、ついつい、政府・権力者側の発表を見聞きするときは眉に唾をつけてしまうわけですが、しかし、情報操作を試みているのは、何も政府・権力者の側だけとは限りません

    それを知る格好の素材となりうるのが『陰謀論の罠』だと思います。

    そもそも現代社会は、さまざまな主体が自らの目的を達成するために活動している場なわけでして情報操作を展開してガセネタで「恐怖を煽って他人を動かす」とか「金儲けを企む」とか「歴史修正・歴史歪曲を試みる」とか「組織の権勢の維持や拡大を企む」とか、そういう活動を正義だと考える人もいる、「嘘も方便」なんて割り切れる人もいる権力側にあるなしに関わらず。それがこの現実社会なのです。
    生き馬の目を抜くと言いますか、そういうやり口は、イラク開戦へ向けてのブッシュ政権のやり口と同じように思えて、私にはためらわれますし、そんな私の感覚に共感してくれる読者もいるでしょうが、そういう人ばかりではない。

    そして、実はかく言う私だって、己の主張を理解してもらうために何らかの情報偽造や情報改変を行っているかも知れませんよ〜(なんちゃって。後述する理由で、ガセネタをばらまくようなことをせぬよう、私なりに細心の注意は払っているつもりです)。
    いや、そうでなくても、実は「私」に化けた何者かが、このブログをいつ頃からか更新するようになっているかも……うわ、私はエレア(^^;)???

    まあ、「9.11陰謀論」や「自作自演説」を聞いたとき、私のようにひねくれていないたいていの人たちは「常識的に考えてそんなことないだろう」とすぐに見切ってしまうのかも知れません。

    しかし、常日頃から政府やマスメディアが行っている情報操作や情報隠蔽に意識的な人ほど、「ひょっとするとそんなことがあったのかも」「いや、そうに違いない」と考えてしまうのではないか。そんな気がします。

    そして、これは保守も前衛も極右も極左も電波も非・電波も、まあ何らかの政治的関心を強く持っている人ほど落っこちやすい陥穽のように思えます。そういう人ほど(私を含めて)、現状に対して抱いている不満が強いはずですから。

    では、どうすればその陥穽にはまらず、情報操作に乗っけられたりデマの流布を手伝っちゃったりするおそれを回避できるのか。
    ここ数日、そんなことをつらつら考えてみたわけですが、答えは単純なところに落ち着きました。

    「自分に都合のよさげな情報は、まず疑ってみる。そして、裏をとってみる。情報の出所は信頼できるか、一次情報はどう語っているか、情報の加工や隠蔽はありはしないか」そういう細心の注意を払うこと。

    です。

    ソースを自分で確認するのが最善なんでしょうけど、常になんでもかんでも原典・ソースにあたるのは難しいのもまた事実ですから、そんな場合には情報元のこれまでの発信内容を検証する、なんてことが次善の策となるでしょうか。

    こういったことは、まあ、情報に接したときはいつでも求められる姿勢のはずですが、ついついガードが甘くなる瞬間を、常に意識しておく。そうするだけで、ガセネタに引っかかる危険性は小さくなるはずです。

    とくに、何らかの政治的主張、社会的主張を持って、それを訴えていきたいと考えている人は、細心の注意を払うに如くはなし、です。
    その重要性は、昨年春に「ガセメール」をつかまされた民主党が陥った窮地を思い出してもらえれば、わかってもらえるのではないかと思います。

    私の場合、私がこのブログを通じて他人にガセネタをつかませることは、私が共にありたいと思っているマイノリティの人たちを取り巻く状況をややこしいものにしちゃいかねないと考えていますので、情報の扱いと取捨選択には可能な限り慎重を期しています。

    しかし、そんなふうに心がけていても、やはり甘さからガセネタをつかまされちゃってそれを記事に組み込んじゃうことがあるわけでして、そんな場合には、訂正記事を書く、あるいは記事の修正を目に見える形で行う、なんていうことが必要になります。

    ガセネタ対策は、まっこと、言うは易く、行うは難し、そしてメンドー、であります。

    ちなみに『陰謀論の罠』の著者・奥菜氏は、アメリカ政府はCIAやFBI、NSAなどが互いに反目しあってるのがために「テロ関連情報」が統合されず、しかもアラビア語に堪能なスタッフが不足していたために未訳の情報が累積で全体の7割に達し、「テロ決行が迫っている」との情報が英訳されたのも9.11の数日後だった、と指摘しています。

    「テロ情報があった」→「自作自演」

    ではなく、

    「テロ情報があった」→間抜けなために活用できなかった

    である、というわけです。

    その間抜けっぷりとお粗末さ、なんとなく理解できますし、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『華氏911』の冒頭で、「9.11テロ発生」のニュースを聞いてどこかの小学校か何かで伝えられて茫然自失、目がうつろになっていたブッシュ大統領の姿を思い出すと、やっぱりそうだったのかなあ、と思えてきます。

    しかし、これについても巻末に参考文献がたくさん挙げられていますが、今の私にその内容をチェックすることは不可能です。

    さあ、そんなとき、私はこの情報をどう扱うべきでしょうか。

    「陰謀論」「自作自演説」に関する著者の記述を信用できると考える私としても、「うん、そうかもね」ぐらいにとどめておくのが無難でしょう。
    ブログで紹介するとしても「電文形式」ニスル、じゃなくて「伝聞」だとはっきりわかるような形式で書く。そんなことになるでしょうか。この著者の本、まだ1冊読んだだけですし。

    ちなみに、『陰謀論の罠』には、『ホロコーストの真実 大量虐殺否定論者たちの嘘ともくろみ』(デボラ・E・リップシュタット・著、滝川義人・訳、恒友出版。上下巻構成)からの孫引き形式で、こんな記述もあります。

    「(注・ホロコースト)否定者は、読者の圧倒的大多数が文献へのアクセスを持たない点につけこみ、あるいは読者が真偽の区別をつける努力をしないのをいいことに、勝手放題のことを言うのである」(これは下巻からの引用です)

    興味を持たれた方は、『陰謀論の罠』あるいは『ホロコーストの真実 大量虐殺否定論者たちの嘘ともくろみ』(上下巻)をお読みください。

    最後に念のため書いておきますが、「政府・権力者による“自作自演”なんてない」などと私が考えているわけではありませんので、その点、誤解をなされませぬようご理解くださいませ。

    たとえば、戦後日本政府による「陰謀」「自作自演」の実例として、菅生事件というのがあったそうですし、また、平沢勝栄議員が何とも怪しげな発言を国会で行っているのもまた事実でありまして、考えすぎかも知れないけれど、なんともいや〜な予感がぬぐえなかったりもするわけです。

    そうそう、最近のアメリカ政府の例で言えば、イラク侵略を始める前に「イラク政府が大量破壊兵器を製造している証拠がある」とか、いけしゃあしゃあと嘘の情報を流そうとして、国連安保理であれこれ突っ込まれていた記憶もありますねえ。
    たしか外交官とかからも反対の声が上がっていた気がします。あっ、民主党の大畠章宏・衆院議員のサイトにこの件に関する記事があります。毎日新聞の記事にあったみたいです。さらにうろうろ見ていると、国民に「うそ」をつく「国家」は滅びる!(2007.10.8)という記事が目に入りました。思えば、信なくば立たずなんて言い回しもあります。ブッシュ共和党は静かに末路をたどっていますし、自民・公明連立政権もその後追いをしそうだなあ、なんて考えると、少しは明るい2008年への展望が見えてくる……のかな?

    この記事も長くなってしまいました。
    年初の目標もどこへやら(汗)。
    来年は、記事を毎回100字以内に収めるのを目標にしてみようかな、なんて野望を抱いたりして。
    えっ、野望じゃなくて無謀(^^;)??

    【関連記事】

    「陰謀論」と平和運動、レイシズム(2007.9.27)

    【お願い】地震火災によるビル倒壊を「テロ攻撃」と早合点しないでネ!!(2007.12.12)

     

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    『週刊ポスト』「在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ!」( ̄ー ̄)ニヤリ。そして、この秋、小学校教科書に登場したウソ( ̄_ ̄|||) どよ〜ん

    2007.12.7.20:50ころ

    現在発売中の『週刊ポスト』2007.12/14号にトップ記事として掲載されているのが、下記レポートです。

    <全国民必読リポート>誰も知らなかった「最大タブー」が発覚
    在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ!
三重県伊賀市幹部の詐欺事件で分かった、
民団・総連と行政との「闇」を全国自治体で追う

    市民に知らせることなく、法にも定めず、極秘裏に行なわれてきた三重県伊賀市ほかの在日韓国・朝鮮人に対する《住民税半減措置》。行政が作り出した闇は、市幹部が私腹を肥やす「装置」として利用されていた。時を同じくして、永田町で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人への参政権付与を巡る論議が再び活発化している中、民団・総連と行政との不可解な関係は「清算」を迫られている。

    センセーショナルなタイトルとは裏腹に、かなり冷静なルポだと思います。
    それはつまり、見出しに惹かれて中身を読んで、肩すかしをくらったような「嫌韓」の人が少なくなかったということかも知れません。( ̄ー ̄)ニヤリ

    この件に関しては、デマはイヤのコメント欄でいくつか書きました。その一部をコピペしつつ、そこで自身に課した課題に、時間の関係でちょっとだけではありますが、チャレンジしてみようと思います。

    まずは、基本情報となるもの(の一部)を、中日新聞と毎日新聞の記事、そして伊賀市のホームページからどうぞ。

    伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に(中日新聞、2007.11.13)

     三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
    
 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
    
 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
    
 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
    
 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。
    
 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。
    
 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
    
 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

    伊賀市:「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止 /三重(傳田賢史記者、毎日新聞・伊賀版、2007.11.13)

     伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが12日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。

     市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、60年代以降、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は05年11月、格差解消などを理由に廃止を決めた。

     市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。06年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約50人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。

     市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。

    市民税減免措置についての説明(伊賀市ホームページ、2007.11.26)

    今回の在日本大韓民国民団三重県伊賀支部と在日本朝鮮人総連合会三重県本部伊賀支部に所属する一部会員の方々に対する市民税減免措置については、多くの方々からご意見をいただきました。税務課に係る主な点について以下のとおり回答させていただきます。まず、「条例制定をしていないのではないか」とのことですが、これについては地方税法第323条にもとづき、伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の減免規定を根拠とするものです。伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、今回の減免措置につきましては、この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。しかしながら、近年、当時と比べ社会的情勢、経済的状況は大きく変化したことから、減免措置については、すでに一定の役割を終えたと考えられます。さらに、税の公平性という観点からも、時代にそぐわないものと判断し、平成18年度をもって廃止しました。つぎに、「減免の措置をしていることは一般の納税者に対して、差別をしてきたのではないか」とのご意見ですが、そのようなことではなく、市税条例第51条の減免規定には、 (1) 生活保護法の規定による保護を受ける者 (2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者 (3) 学生及び生徒 (4) 民法(明治29年法律第89号) 第34条の公益法人 (5) 前各号のほか、特別の理由があるものとあり、先のとおり、今回の減免の件は第5号に該当するものとして、処理を行っていました。したがって、市民、納税者の方でも第1号〜第4号または第5号により市長が必要であると認めるものについては、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたのではありませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

    この他に、『週刊ポスト』のレポートが書いていますが、同様の措置が三重県桑名市、旧・楠町でも行われていたのだそうです。

    これが「在日特権」だなどという主張もあるようですが、在日コリアンの人たちがこれまでの歴史を通してこの社会で奪われてきたもの、現に奪われている「民主主義社会における人としての基本的な権利」、日本政府の政策や煽動によって曝されている危険、などの大きさを考えたとき、そもそもその代償となりうる「特権」なんてものがあるとはとても思えませんし、今回明らかになった事実をもって「特権」だなどと言うのはとてもじゃないけどムリだと思います。

    また、「在日」の中にもこの減免措置を受けられた層とそうでない層とがくっきり分かれているわけでして、むしろ在日社会自身の中でこそ、このような「区別」ないし「差別」が生まれ、近年まで継続してきた経緯が追及されてしかるべきでしょう。

    『週刊ポスト』の記者もおそらく同様の考えなのか、「嫌韓」の流れにひきずまれることなく、冷静にさまざまな方面からの意見、見解を掲載してくれていて、新聞広告を見て頭を抱えたイヤな感じを吹き飛ばしてくれました。以下では『週刊ポスト』の上記記事からいくつか引用させていただきますが、未読の方は、ぜひ機会を見つけて記事全文をお読みくださいませ。

    さて、次にデマはイヤの記事に書いた、私のコメントの一部を引用します。

    日本政府が彼・彼女らから一方的に国籍を奪い、難民状態に陥れ、その生活を支援するどころか敵視政策を続けてきた。その尻拭いを、自治体が自らの判断で始め、続いていた。そういうことなんじゃないでしょうか。あんまり困窮していて少しでも納付させたかったのでは、との推測も記事には書かれていますね。

    自治体がやってきた「政府の尻拭い」で有名なのは、枝川の朝鮮学校への土地の無償貸与でしょう。また、無年金状態に置かれた人たちへの救済措置として、自治体が独自に支給をしている年金(額はそれほど大きくない、というか、かなり小額のようです)もまた、その一つでしょう。

    次は和馬さんという方への返信コメントの一部です。下線は今回の記事作成にあたって付けました。

    和馬さん、こんばんは。コメントありがとうございます。

    >在日社会の中にも資本家と労働者という関係が存在し、
    
>資本家は民団、総連とつながって優遇されていた。
    
>本来ならば、その優遇を全在日の方々に広げるべきところ、
    
>一部の人達だけで独占してしまった。

    おそらくそのとおりだと思います。ただ、

    >つまり一部の不徳な者達により、他の善良な方々がいわれのない
    
>中傷を受けていたということではないでしょうか。

    というのは、中傷していた人たちも確たる根拠があって中傷していたわけではないですし、ちょっと違うのではないかと思います。中傷していた彼・彼女らにとっては「ウソから出たマコト」みたいなものではないか、と。もちろん「マコト」と言っても、広まっていた中傷の内容とは同列に論じにくいもののように感じます。 いずれにせよ、今回のような事実が明らかになった今、なすべきことは2つあると思います。

    1つは、和馬さんも書かれている「獅子身中の虫退治」。これは主に在日の方にやってもらうのが一番だと思います。日本社会の側が乗り出すと、今すでにある危ういバッシングが加速されかねないと思いますので。

    もう1つは、日本社会の側が、このような(闇の?)制度が生まれ、残ってきた背景を知るということです。

    前者については前のコメントで大ざっぱに書きましたが、そういったことすら知らされていないのが日本人の大多数でしょう。それが、悪意ある中傷が広まる素地になっています。この点については、当ブログでも何かできないか、考えているところです。

    
さらに、その減免措置がつい最近まで残ってきたこと、また、一部の人たちのみを対象とする形で残ってきたこと、それはなぜかを知る必要があります。行政のあり方の変化、行政に期待されるものの変化がこの間にあったのだと思いますが、そんな変化を踏まえたうえで、経緯を冷静に分析するなら、今後の行政のあり方を考えるうえで役立つでしょうし、「獅子身中の虫」の見極めにも役立つかも知れません。ただ、これについてはちょっと私には荷が重いので、良識あるジャーナリストの方とかにやってもらえたらなあ……なんて思います。

    上で引用した新聞記事などからはわかりにくかったかも知れませんので、ちょっと補足しておきますと、伊賀市などの減免措置は、サラリーマンのような給与天引き対象者ではなく、個人事業主などを対象に行われていたのだそうで、それゆえ、和馬さんのコメントがあったわけです。

    で、冒頭で紹介した『週刊ポスト』の記事は、「良識あるジャーナリストの方」たちに私が期待していた仕事そのものの始まりだぞと、私は受け止めました。

    まあ、記事を書いた方が当ブログのコメント欄を読んでいたなんていう可能性は極めて小さいでしょうが、こういう志を同じくするがごとき仕事が一般誌に出てきたとなると、私も、微細ではあれこのようなブログを運営している者の矜持を示すべく、コメント欄で自身に課した作業にぼちぼち取りかからねばならんなあ、と思います。

    おあつらえ向きの話題もちょうど飛び込んできたことでありますし、このような制度が生まれ、残ってきた背景について、私の調べたものの一部を、記していきたいと思います。

    まずは、この住民税減免措置が生まれたのが、『週刊ポスト』の記事によれば伊賀では昭和40年頃だそうでして、西暦でいうと1965年頃ということになります。

    1965年といえば、日本と韓国の国交が正常化した年であり、また、前回の記事で紹介した「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」などという文言が公刊された年でもあります。

    在日ベトナム人を中心とした人権教育の課題(2006、金子正人、横浜市立いちょう小学校。【 】内は当ブログ主が補足。)

    それまで【=1979年の「国際人権規約」(1966年に国連総会で採択)と81年の「難民条約」(1951年に国連で採択)の批准まで】日本政府は「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと勝手」(池上努『法的地位200の質問』京文社、1965引用)という方針で外国人(旧植民地出身者)を管理の対象としてしか見てこなかったが、外国からの批判や国内の運動におされる形で、上記の規約と条約を批准した。その結果、いくつかの国内法の国籍条項が撤廃された。

    ところが、日韓国交正常化があっても、それから10年以上もの間、在日コリアンをはじめ外国籍住民は国の社会保障政策からは排除されつづけました。「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」という精神は日本政府に脈々と受け継がれていたということでしょう。

    そして、その排除が終了したのは、戦後補償や歴史的経緯への反省などという観点からではなく、「難民条約」批准を契機とするものでした。田中宏氏は、このことを「黒船となったインドシナ難民」と表現しています(『在日外国人—法の壁、ココロの溝』岩波新書)。

    【参考資料】在日外国人と日本の社会保障政策との関係については、『来日外国人人権白書』(田中宏,江橋崇・編、明石書店)の総論1章に、これまた田中宏氏が簡明にまとめてくれています。

    国交正常化交渉の相手となった韓国軍事政権が在日コリアンの保護に熱心ではなかったという事情も(昨今のウトロ住民支援に対する姿勢とは大きな違いです)、大多数の在日コリアンが捨て置かれるような状況の放置につながったようです。

    【参考資料】「難民」とは何か—作家・徐京植の語りから 他(戦後責任ドットコム)

    ちなみに、「納税の義務」は税法上、国籍に関わらず、たとえば所得税法5条にあるように、「居住者」に課せられます。
    しかし、1963年にスタートした教科書無償供与制度の下、新一年生に配付される教科書を入れた袋には、これまでずっと
    「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」なる文言が記載されてきて、あろうことか今年度後半からは小学校で配付される全学年・全教科の教科書にこの文言が掲載されはじめ、さらに来年度からは中学校で配付されるすべての教科書にも掲載される予定です。

    【参考資料】
    参議院議員 ありむら治子のHP
    自由民主党青年局 リレーコラム第6号 参議院議員 ありむら治子 教科書が無償であることの意義・歴史を伝えよう! 青年局長代理 参議院議員    ありむら治子
    信じられる国家社会を目指して 前文部科学大臣政務官・参議院議員有村治子氏に聞く(日本会議、H19.3.29インタビュー)
    義務教育教科書の無償給与制度の意義の掲載について(朱雀第一小学校のホームページ)

    納税の実態にも国庫の実状にもまったく合わないこんな脳内妄想的文言を掲載することになったと自慢する有村治子って、やっぱ妄想系の伊吹文明なんかと同じ穴のムジナなんでしょうね。そしてこの文言は、「一面では「外国人」とみなされ、また一方では「日本国民」とみなされたのであり、結局、当局によって都合のいいように扱われたということにすぎない」という占領下における在日コリアン(『来日外国人人権白書』総論第1章、P26)と同じ状況が、その後今に至るまで、在日外国人すべてをおおっていることが現れている証しともいえましょう。まさに「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」の実例です。

    さらに、子どもに対するこの恩着せがましい文言は、子ども権利条約を批准した現在にニホンでは、あまりにも時代錯誤でもあり、恥ずかしい。

    いったいどういう経緯でこんな文言を教科書へ記載することが決まったのか、そしてその責任者は誰なのか、小一時間と言わず、きっちり問いつめたいところです。

    おっとっと。話を戻します。

    その後、日立就職差別裁判がスタートしたのが1970年。「当社は一般外国人は雇いません」との日立製作所側の発言(『在日外国人—法の壁、ココロの溝』岩波新書)からは、それ以前も多くの就職差別があったことが推察されます。そして、そのほとんどすべてが泣き寝入りに終わっていたのでしょう。

    とまあ、そんな時代に、伊賀市などの減免措置が始まっていたわけです。
    このことを、『週刊ポスト』のレポートは、関西地方在住の元総連幹部の言葉として、次のように記しています。

    「住民税の減免措置は、我々の間ではよく知られた話。発覚した3つの市町には限らないはず。これは、かつて我らが苦労の末に手に入れた“在日の権利”のひとつです」
     どういうことか。
    「在日の人間は、日本に住んで働き、日本人と同じように生活しながらも満足な行政サービスを受けているとは言い難かった。参政権はないし、年金受給額もぐんと少ない。事業をやろうにも日本の銀行はほとんどといっていいくらい融資を断ってきたし、結婚や就職でも壁がある。日本人と同じ税金を負担することに抵抗を覚える人もいたのは事実です。そうした意向を汲んだ上の落としどころとして減免に動いた自治体は少なくなかった」

    日本政府の政策が生んだ矛盾を、在日コリアンとも地域住民として共存していかざるを得ない自治体が必要に迫られ、独自に解消する道を模索していたことはうかがえますし、自治体として極めて自然な動きだろうと思います。また、在日コリアンに対する差別意識が今よりはるかに激しかったであろう時代に、「密約」という形で「道」をつくってしまった、あるいはつくらざるを得なかった行政トップがいただろうことも、容易に想像できるのではないでしょうか。

    ちなみに、上述のように、伊賀市で減免措置が始まった時期には在日コリアンはまだ国の社会保障から排除されており国民年金制度に加入できていませんので、ここで語られている年金受給額は、GHQの指令によって、1946年、国籍条項が撤廃された「厚生年金保険法」によるもの(被用者年金)のことでしょう。

    最後に、『週刊ポスト』の記事の締めの一節を引用し、さらには参考文献をいくつか紹介して、この記事をまとめたいと思います。

    また、在日問題に詳しい龍谷大学の田中宏教授(日本アジア関係史)の指摘は傾聴に値する。
    「市民税の減免措置は、外国人住民への配慮のひとつだったのかも知れないが、密約のような形で行われると、差別を助長する結果につながりかねない。今回、伊賀市では不正の温床にまでなった。永住外国人には参政権を開放し、特例をなくす方向に動いていくのが健全な社会・行政のあり方ではないか」
     求められているのは真に開かれた行政である。

    【参考書籍】
    『在日外国人—法の壁、ココロの溝』(田中宏、岩波新書)
    『来日外国人人権白書』(田中宏,江橋崇・編、明石書店)
    『声を刻む—在日無年金訴訟をめぐる人々』(中村一成・著、インパクト出版会)
    『在日朝鮮人の歴史と文化』(朴 鐘鳴・編、明石書店)
    『日韓新たな始まりのための20章』(田中宏、板垣竜太・編、岩波書店)

    【関連記事(一部)】
    「日本人でよかった」まるたまちゃんvs.「外国人参政権」?♪田中康夫に、うさエール♪「国際救援隊」もあるよ(2007.8.27)


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    いよいよ稼働……。今こそ自公打倒でシステム廃止へ、レッツらゴン!

    2007.11.21.02:10ころ

    先週に続いて今週も月曜、火曜と回線状況が良くありませんでございました。プロバイダに問題があるわけではなさそうなのですが、先週に続いて、日付が水曜日に変わって幾分マシになった気はしますが、それでもやっぱりムラがある感じ。ウルトラセブンXを巡って何らかの陰謀がネット回線内で渦巻いている! な〜んてことは、きっとないんでしょうねえ……。

    とうとう始まってしまいました。「Yokoso Japan, 指紋を頂戴!」システム

    どよ〜んと、脱力であります……orz。

    かくなるうえは、この