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NHK『かんさい熱視線:私たちは使い捨てですか~広がる日系人の解雇~』/京都新聞社説「ブラジル人学校 社会で支える施策を」

2009.3.11.08.00ころ

先週土曜日に放送された、滋賀県のブラジル学校の生徒にフォーカスした『ドキュメントにっぽんの現場』
以前関西ローカルで放送された『かんさい熱視線』「私たちは使い捨てですか~広がる日系人の解雇~」の姉妹編あるいは続編的な内容でした。

そこで、今週木曜夜遅くの再放送の前に、いくつかの関連情報をお届けしたいと思います。

『かんさい熱視線』の「私たちは使い捨てですか~広がる日系人の解雇~」(2009.1.23)。
そこで紹介された、派遣会社の悪どいやり口は、強烈でした。

たとえば、そこで語られる、ある派遣会社の社長の本音とは……

日系の人たちはまさに部品なんですよ。 欲しい人が欲しいだけ おればいい。 明日天気がよければ来て欲しいし 雨が降ったら来て欲しくない。 物の生産に会わせて人を動かしたいというのが メーカーの希望なんです。 100人、200人単位で その日に雇い止めという話が来る。 それを堂々とやれる(派遣)業者が 評価される業者なんです。(派遣会社の社長談)

彼によると、日本人の労働者と接触させないことが、日系人を管理するポイントだそうでして、

専用の寮に住まわせ、専用のバスで通勤させる。

深夜労働をさせ、日本人と勤務時間をずらす。

などをしていたのだそうです。
日本人との待遇の違いに気づかせないために

さらに、その社長は語ります。

すべての点で情報弱者にしておくことで コントロールしやすい人たちにしてるわけですよね。 賢くしない 連帯を持たせない というのが やっぱり一番使い勝手のいい労働者を つくっていくことなんですよね。 日本はいまそういうふうな形でやっていると思います。 日本人はそんな都合良くやってくれない。 いつでも動かせる労働者で なおかつできるだけコストの安い労働力を求めているわけですよね。(派遣会社の社長談)

その他の悪どい手口や、日系人労働者の声・思いの一端を知ることができますし、コメンテーターの丹野清人さんの解説もわかりやすくて嬉しい番組でした。

こちらの全国放送も、ぜひ検討してもらいたいなあと思います。

【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省(2009.2.18)

で、京都新聞の嬉しい記事を紹介しましたが、
先週、関連して、京都新聞に次のような社説が!!

(引用開始)ブラジル人学校  社会で支える施策を(京都新聞社説、2009.3.6)

 親の失業で子どもたちが激減したブラジル人学校が、経営難に苦しんでいる。
 ほとんどが無認可の学校で、公的な支援や助成が受けられない。支援を受ければ、学校に子どもたちが戻ってくる環境をつくれる。
 文部科学省は認可の権限をもつ都道府県知事に、認可基準の緩和を働きかけるよう検討している。都道府県には認可に向けて柔軟に対応してもらいたい。
 同時に、文科省は都道府県に問題を投げ出さないで、自ら公的な支援策を打ち出すべきだ。
 日本は子どもの権利条約に批准している。条約は、児童の教育を受ける権利を保障するよう締約国に求めているのだ。子どもの国籍は問われない。
 ブラジル人学校は、二〇〇七年度時点で十二県に八十八校あり、計約一万人の子どもたちが通っている。
 滋賀県では、四校で三百人余の子どもたちが勉強しているが、昨秋と比べて半分近く減ったという(県教育委員会)。
 無認可の学校は「私塾」と同じで、経営は授業料収入に頼っている。その授業料は、さまざまな助成を受ける学校法人に比べて高くなるのが実情だ。
 各種学校などの認可を取ると、助成金や、授業料にかかる消費税の免除など優遇措置を受ける利点がある。また、通学定期券の割引も受けられる。
 ただ、認可基準は土地建物の自己所有や運営資金の一年分確保などで、経営基盤の弱いブラジル人学校にとってクリアするのは厳しい。認可されているのは全国で四校に過ぎない。
 滋賀の四校もすべて無認可だ。県教委によると、これまでに認可の申請はなく、相談が一件あっただけという。
 しかし、県内のブラジル人学校の日系人校長の一人は、認可そのものを知らないと言っている。地域の住民たちから米や野菜、募金を贈られたが、行政の支援はない。授業料を値下げし、教員の給与もカットしたが、経営は厳しいという。
 ブラジル人の子どもの二割が、ブラジル人学校に通っているとみられる。公立学校では言葉が通じずにいじめにあったり、母国語を十分に勉強できないという親の心配もあるからだ。
 滋賀では、県教委が失業したブラジル人ら外国人を雇用し、公立学校への外国人児童の受け入れ対策に乗り出すことにした。いろいろな形で公的支援を繰り出すのは良いことだ。

 公立校と同様に、私塾扱いのブラジル人学校も社会的な役割を果たしていると言いたい。経営状態が心配で認可できないなら、経済的に支援しながら条件を整備していけばいい。

 ブラジル人学校を社会で支えていく施策を、国や自治体は考えてほしい。
(引用ここまで)

「読者の声」欄を見ようと意識していなかったら、おそらく、見逃していた社説でした(汗)。
紙面では、同じページにあるものなので。

【署名のお願い】

カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!

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人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(3)助けて!諸葛亮!!じゃなくて法務大臣!!!法務官僚の判断を人道配慮で覆して!!!

2009.2.28.23:00ころ

蕨のフィリピン人一家不法滞在:退去通告、変わらぬ入管の対応 /埼玉(毎日新聞.埼玉版、2009.2.28)
  ◇地元には同情の声 「滞在認めてあげて」 
 蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん(36)夫妻は27日、東京入国管理局に出頭し、「3月9日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告された。都内で記者会見し、「3人で日本にいたい気持ちは変わらない」と改めて訴えた。地元蕨市では「一家での滞在を認めてあげれば」と同情する声が聞かれた。【稲田佳代、和田憲二、桐野耕一】

 厳しい表情で会見に臨んだアランさん。「残念です」と声を絞り出した。妻サラさん(38)は終始うつむいていた。

 一方、森英介法相は閣議後会見で、両親との日本での生活を熱望する長女ノリコさん(13)について「(日本にいる)親せきらの元で学業を続けるなら、在留特別許可を出す」と語った。国連人権理事会から一連の経緯について政府に照会がされており、「関係省庁間で対応を協議する」と述べた。

 一家が在留特別許可を求めて署名集めをしてきたJR蕨駅前では、同情と困惑の声が交じった。11歳の娘がいる自営業の男性(50)は「子供がいるんだから日本に置いてあげたらいい」。アルバイトの女性(30)も「不法入国は悪いけれど、長くいたんだからもう在留を認めてもいいのでは」。別の会社員の男性(42)は「法的には帰るべきだけど、感情的には気の毒」と話した。

 ◇「帰国」も選択肢--専門家  外国人問題に詳しい団体や入管行政の専門家に意見を聞いた。

 在日フィリピン人を支援する蕨市のNGO「KAFIN」の太田直子さん(44)は「両親に過失はあるが、強制退去は人道的におかしい。在留を認める代わりに地域貢献を義務付けるような対応があってもいいのでは」。不法滞在者の子供の日本国籍取得を支援するふじみ野市のNPO法人「ふじみの国際交流センター」の石井ナナヱ理事長(61)は、不法滞在で逮捕された人やその家族が強制退去させられる例を数多く見た経験から、「正規に入国して定住すれば社会保障も受けられる。ノリコさんには試練だが、両親は一度帰国し、再入国した方が彼女の将来のためにもなる」と話す。

 元東京入国管理局長で外国人政策研究所(東京)の坂中英徳所長は、一家に在留特別許可が出ない理由について、「一家に在留特別許可を与えなかった法務省の裁決を適法とする判決が、08年9月に最高裁で確定している。行政は司法の判断に従わざるを得ないからでは」と解説する。

 強制退去で帰国すると、法律で5年間再入国できない。だが、坂中所長によると、人道上の観点から大臣が特別に許可し、1年ほどで再入国できることもあるという。

NPO法人「ふじみの国際交流センター」の石井ナナヱ理事長の言う、
「正規に入国して定住すれば社会保障も受けられる。」
というのはその通りなのですが、在留特別許可が得られて定住した場合でも社会保障は受けられるはずです。まあ、最悪の状況から少しでも前向きに考えたいというう文脈の中のコメントであれば、ツッコミを入れるのは野暮ですが……。

一方、マタンゴ坂中氏は、最高裁の判断には最終決定として従わねばならぬ、ということにしたいようですが、最高裁は「一家に在留特別許可を与えたら違法」との判断までしちゃっているんでしょうか。判例情報がネットで公開されていないようなので断言するのは躊躇しますが、おそらく「在留特別許可を与えることが違法か適法か」は裁判の争点になってなかったのではないでしょうか。もし争点になっていたら、マタンゴ坂中氏のコメント中にその旨が出ているでしょうから。

どうも、最高裁に責任を押し付けて法務官僚による決定を押し通したい、という願望が、元・法務官僚で元・東京入管局長であった氏のコメントから読み取れる気がします。

ですので、法務官僚の判断に森法務大臣がどこまで従うか。
そこが最終的な争点
なんだと思います。さあ、英断、あるか、ないか。

それはそうと、国連人権理事会も顔を出してきたようですね。
関係省庁で対応を協議するって、人権理事会の理事国を辞退するっていう協議でしょうか。もしそうなら、大賛成です。はい。


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【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」(2009.2.26)

ちょっと軽めの話題をここらで。

カルデロン一家を追い返す/追放することについて、
「泣いて馬謖を斬る」
という故事成語を持ち出して、正当化する論がありました。

『三国志』ファンの私としては、これ、ここで持ち出すのは無理がある故事成語だと思います。

なぜなら、これ、蜀の宰相・諸葛亮孔明が、魏との戦争に国を挙げて挑む際に、命令違反をして大敗を招いた将を個人的な情愛をこらえて斬罪に処して、蜀の将兵に軍法の重さを示した、という故事に基づくものでして、士大夫階級の一種のノブリス・オブリジェに基づく話だという側面があるわけです。

それを、国家がそこで暮らす庶民を処罰することを正当化するために持ち出すのはふさわしくないと思いますし、
何より、自国に根付き、そこで生きていきたいと言う異国ルーツの庶民を追放するなんてこと、諸葛亮先生がやるなんて(;<>;)、私にはとても思えないのです。

仮に、諸葛亮先生が、今の日本の法務大臣だったとしたら、カルデロン一家に在留特別許可を出してるんじゃないかと。そうでない諸葛亮孔明って、私には想像できません。
『レッドクリフ』に登場した金城くん演ずるお茶目な諸葛亮ですら、「イメージ通りだな」なんて思ってしまう、守備範囲の広い私でありますのに。

それに、この論を持ち出している方が、「泣いて」法務省の決定を支持しているなどとはとても思えないぞ、なんてこともありますが、それはまあ誤解かもしれないので横におきます。

【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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滋賀県のブラジル学校・愛知県の公営住宅。「連帯」の旗を懲りずに!

2009.1.22.12:00ころ

TBをいただいた記事をまずはご紹介します。

外国人労働者とも連帯を(Afternoon Cafe、2009.1.20)

紹介されている銀座のデモには、日系ペルー人や中国人研修生も参加していたそうです。
また、「年越し派遣村」に外国人が助けを求めてやって来たかどうかはわかりませんが、名古屋での年末か年始の炊き出しに、日本語のおぼつかないブラジル人数名がやって来ていたと聞いています。ほとんどが日本人の炊き出し会場だったそうで、そこに日本語もわからないまま顔を出すのは、かなり勇気が必要だったのでは(つまりそれだけ追いつめられていたのでは)と推察します。今はまだそれぞれのコミュニティでどうにか吸収できている危機的状況も、今後はますます大変なことになっていくのではないかと、暗い気持になってしまいます。。。

しかし、そんな時こそ、分断の罠を断ち切り、連帯で乗り切っていかねばと思います。Afternoon Cafeさんのひとつ前の記事、

管理教育は、連帯せず分断しやすい国民を作る(Afternoon Cafe、2009.1.17)

もぜひお読みください。

関西ローカルのニュースです。

景気悪化 ブラジル人学校は(NHKニュース、2009.1.20)

景気が急激に冷え込み、滋賀県にある4つのブラジル人学校では、解雇された日系ブラジル人の保護者が学費を支払えないため、4校の生徒数が先月から今月にかけて34パーセント、160人余りも減っていることがNHKの調べでわかりました。

滋賀県には西日本で最も多い1万4000人あまりの日系ブラジル人が暮らしており、民間人が経営し日本の小中学校の年齢の子どもが通う4つのブラジル人学校があります。
ところが主に派遣労働者として働く保護者が解雇され月4万円ほどの学費を支払えず、学校をやめる生徒が相次いでいます。

NHKの調べによりますと4つの学校には、去年12月の時点ではあわせて470人が通っていましたが、
20日までに162人が学校をやめて生徒数は34パーセントも減ったことがわかりました。

このうち愛荘町にあるサンタナ学園では、今月に入って20人が学校をやめ、生徒数は去年8月の、80人から30人にまで減りました。

この学園では食費や送迎費用を含めて月に3万5000円の学費がかかりますが、中には学費を支払わずに来る子どももいて厳しい経営状態が続いています。

学園の近くに住む日系ブラジル人の奥村ミチコさん(36)は夫と共働きで6歳の次女と暮らし、先月、彦根市の工場を解雇され、学費を払えなくなりましたが、次女は学校に行っています。
奥村さんは「きょうは学校で預かってもらいましたが、学校にお金が払えないので今後、娘はわたしといっしょに家にいることになります。かわいそうですがしょうがないです」と話していました。

学園では、教員の給料を3分の1から4分の1にまで引き下げたり、燃料費を節約するため1つの教室を分けて2つの授業を行ったりしています。

サンタナ学園の中田ロザリンダ・ケンコ校長は「子どもから勉強が大好きと言われれば帰れとは言えません。
今は先生が集まって生徒を家族だと思って頑張ろうとしています。かわいい子どもたちのためにも学校はやめられません」と話していました。

また外国人学校やめた生徒は自宅で過ごしているケースが多くなっています。
愛荘町愛知川に住む日系ブラジル人のアンデルソンさん(24)は、妻と両親と兄弟4人、それに弟の妻のあわせて9人で暮らしていますが、4か月前に弟とともに仕事を失いました。
妹3人はサンタナ学園に通っていましたが、学費を払えなくなったため、学校をやめてほとんど家で過ごしています。
アンデルソンさんは、「学校に行けば、いろいろと勉強できるのに、自分が仕事をできずに学校にいけなくてかわいそうです」と話していました。

滋賀県では近く外国人学校の現状を把握して自宅で待機している子どもたちが県内の公立学校に通うことを希望した場合の、受け入れ態勢づくりを検討していくことにしています。

公立学校で受入担当者を増やしたりするのにかかる時間や予算を考えると、ブラジル学校を直接支援するのが一番即効性があって、一番効果的だと思うのですが。。。
滋賀県の対応方針には首を傾げざるを得ません。

もう一つ、首を傾げざるを得ない地域ニュース。こちらは愛知県です。

入居制限でブラジル人反発 愛知・豊田の県営住宅(NHKニュース、2009.1.20)

 自動車関連産業などで働くブラジル人らが多く住む愛知県豊田市の県営保見住宅(1350戸)で、県が「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」として空室の新規募集を抑制、入居を希望する外国人の反発が高まっている。

 県は住居を失った失業者向けに、昨年末から空きのある県営住宅を緊急提供しているが、空室が約380戸もある保見住宅で募集したのは21戸だけ。支援団体は「住まいに困っている外国人も平等に救済してほしい」と主張している。

 20日午前、保見住宅の入居を求めるブラジル人らが県庁を訪れ、約450人分の署名を提出した。提出者の1人でコンピューター関連工場の派遣社員ロジメイレ・フレイタスさん(37)は「母子家庭なので家賃の安い県営住宅に入りたい。空いているなら貸してほしい」と訴える。来月以降の雇用は未定という。

 県は保見住宅の外国人入居を拒否しているわけではないが、新規募集すると希望者の大多数が外国人となるため、募集制限が事実上、外国人制限になっている。不況になる前も年間募集は60戸に抑えられていた。

保見団地って前からそういうところと言われればそうだった気もするのですが、愛知県のコメントとして紹介されている言葉に目を疑います。「外国人が増加すると生活習慣の違いなどからトラブルが増えかねない」だなんて、外国人労働者が県内でおおぜい暮らすようになってどれだけ時間が経っていて、どれだけ県内経済や県の収入に貢献してきたのかとかを考えると、絶望的な気分に陥らざるを得ない身勝手な論理です。これまでの無為無策、そして経験の蓄積の無さを自ら告白しているという点では、非常に率直な述懐なんでしょうけど。

これも一種の植民地主義なんだと思います。

【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!

2009.1.1819.23:00ころ
(記事の↑日付を間違えていたのに気づき、修正(-_-;)。2009.1.20.00:10ころ……orz)
(2009.1.21.22:00ころ、在留特別許可を求める署名、続いていました(大汗)。これまでに署名された方は無理かも知れません。まだの方でご協力いただける方は、どうぞよろしくお願いします。)
(2009.1.21.22:30ころ、JANJANニュースなどへのリンクを追加。)

「佐藤優現象」金光翔さんによる追加分析も気になりますが、当ブログとして今、緊急を要するテーマはやはりこれでしょう。

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)

のコメント欄に、カルデロン一家に在留資格を与えることに異を唱える、つまり自民・公明政権下にある法務省入国管理局の「お達し」に賛意を表するコメントが、いくつかありました。

また、昨年の国籍法改正反対運動を「世論」扱いしたココログニュース秋井貴彦記者こちらの記事にも、同様のコメントがいくつか寄せられています。

それらの主張に、コメント欄だけでは読者も少ないでしょうから、ここで各別に反論しておきます。
以下、コメント欄で書いたことを補足しつつの反論・回答です。

●カルデロン一家に在留特別許可が認められたら、不正入国した人たちは、仕事もそこそこに子どもを生みまくる。

そうなれば少子化対策も一気に解決し……じゃなくって(-_-;)、

仕事しないでこの高物価の日本で子どもを育て上げるなど、なかなか難しいと思います。共働きの日本人でさえ大変ですし、現行制度では未認可滞在の人たち、生活保護の対象外です。

この反論を受けて、

 だからこそ犯罪に走る。

と推測する声もありましたが、犯罪に走ると検挙される危険性が目に見えて大きくなるのですから、それだけ強制送還される可能性が大きくなります。
今回のケースのように子どもが日本社会に溶け込んで大きく育っていく前に、犯行が原因で強制送還されてしまいやすくなるだけです。

ですから、「カルデロン一家に在留特別許可を認めること」が、日本で子どもを出産することで在留資格を得ようとする不法入国者増大につながる、ましてやそういう人たちが犯罪に走る、という因果関係はないと思います。

●正規の在留資格を得るためにいろいろつらいことをガマンしている外国人が不満を持つ。

このような声を当の外国人から私は聞いたわけではありませんので、何とも言葉を選びづらいのですが、「カルデロン一家に在留特別許可を認めること」が、正規入国している他の外国人の権利を縮小させるものではない点を確認しておきたいと思います。

むしろこの非人道的な措置を見て、『ブリジット・ジョーンズの日記』に登場する主人公の母親の言葉そのままに、日本人のことを「cruel race!」(残酷な人種)なんて思う人の方が多いんじゃないでしょうか。私の周囲には、この非人道的な措置に異を唱える在日外国人の方が多いですし。

(ブリジットの母親のあの台詞、映画では字幕化されていませんでした。話の核にかかわるエピソードと関係する台詞なんですが、まあ、なくっても話の展開上問題はない台詞だと判断されたんでしょう。日本の観客が引いちゃうんじゃないかとも。あの発言を引き出したと思われる「cruel」な行為にイギリス人も関わっていたという落ちでもありましたし。ただ原作は読んでませんので、別の意味が原作では与えられていた可能性があります。)


このコメントを読んでいて思い出したのですが、正規の滞在資格を奪われるのが怖くて、夫のDVに必死で耐えている妻のケースとか、耳にすることがあります。そういう状況に置かれた女性は、カルデロン一家に在留特別許可が下りれば、羨むかも知れませんし、妬むかも知れません。

しかし、そういう女性が直面している問題は、また別のアプローチで解決すべきことでしょう。そもそも、ある人に対する人権侵害が現実にあるからと言って、他の人に対する人権侵害、非人道的な措置が許されるわけではありません

●親は犯罪者。強制送還は当然。違法入国者に人道的対処は不要。  日本人の雇用を不当に奪っている。  本国で命の危険があるわけでもない。

犯罪者と言っても、日本国内で問題になるのはせいぜい「出入国管理及び難民認定法」違反でしょう。行政法違反であって殺人や傷害などの刑事犯とは性質が違います。反論が来そうですが、ある意味、(国家以外に)被害者のいない犯罪という側面・特殊性もあるわけです。
しかも、その「出入国管理及び難民認定法」自体が、違反を犯して退去強制処分を受けるような者に対しても法務大臣が自由裁量で在留特別許可を与えることができると規定しているのです。
(コメント欄で、私が同法違反を軽くとらえているように見えるのが気にかかるとの声がありましたが、私の意見は、同法のこのような仕組みや性質を踏まえたものです。)

不法なこと、よろしくないことをした場合に罰を受けるのは当然だとしても、その罰は罪に応じた「相応の罰」でなければなりません。

そこで「出入国管理及び難民認定法」の上記のような性格を考えると、同法違反の場合に課される罰は刑事罰よりももっと制限されても良いと思いますし、「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」(同法50条第1項第4号)に法務大臣の自由裁量で在留特別許可が出されるものなら、今回の子どもが直面させられるあまりにも残酷な将来を、人道上の見地から、あるいは子ども権利条約の精神から、「特別に在留を許可すべき事情」と認めて、在留特別許可を出すことは無理な話でも法外な話でもないはずです。

どうしても処罰感情が抑えられないという人たちを説得する必要があるのなら、たとえば一定期間の社会奉仕活動を義務付けるといった条件を付けるという手とか、知恵の働かせどころはいろいろあると思います。自由裁量なら、こうした条件を課すことも可能なはずですし。

違法入国者に人道的対処は不要、なんてことを、勢い余ってかも知れませんが書き込む方もいるわけですが、刑事犯の場合だって犯人に人道的対処が求められるのは、現代刑法体系・刑事政策の基本ですし、命の危険さえないならどんな過酷な状況に子どもを追い込んでもかまわないなんていう論には、やはり賛同しかねます。

また、日本人の雇用を不当に奪っているとの説ですが、どれだけの日本人が、この両親がやって来た仕事に進んで志願していたんでしょうか。
今なら、親たちを強制送還させたいがために、両親の雇用先に雇ってほしいなんて持ちかける極右さん、少なくないかも知れませんが、そんな人、きっと長続きしないでしょう。
また、不況が深刻化するにつれて志願する日本人も増えていくかも知れませんが、不況が来たからというのを今回在留特別許可を認めない理由にするのは、ちょっと悲し過ぎます……。

●子どもの今後は「日本人」ではないので日本国の問題ではない。

子ども権利条約を批准した国として、この国内にいる子どもの最善の権利のために配慮し措置をとる責任が日本国にはあります。仮に子ども権利条約を批准していなくても、人道上の配慮をなす道を選択すべきだろうと私は思います。

ココログニュースのコメント欄で「法務省入国管理局のお達し」に賛意を表している方たちも、基本的に同じような論調ですね。
そんな中で、ちょっと面白いなと思ったのが、これです。

●海外支社に配属になった日本人の子どもが、現地の学校で教育を受け、日本語を話せない。ところが、その本店が倒産または海外支社がなくなった。そんなときに、この一家のように滞在資格を認めるなんてことはないでしょう。

おお、そういう場合にも、在留特別許可、事情次第では使えますね。思いもしなかった方法を教えてもらえて得した気分です。

ただ、コメントで提示されている事例を、今回のケースと比較してあれこれ論じるのは、思考実験としてはともかく、現実への取り組みとしては問題があります。
と言うのは、今回のケースは、あくまで具体的なケースへの対処が問題になっているわけです。抽象論、一般論では片付かない具体的状況への対応が論じられているわけですから。

それに、コメントで提示されている事例では、一家の生活の基盤が日本にあるのか、実際には移民と呼べるような状況だったのかとか、カルデロン一家のケースとは大きく異なっていると思われます。単純に比較して考えるのは問題がありすぎます。

ところで、上のコメントの中にある次の説明、趣旨には関係ないでしょうが、間違ってます。

しかし、日本の法律では子供は日本で生まれているため滞在できます。

そうなればいいのになと思いますが、
日本の国籍法は出生地主義をとっていません(-_-;)。

ここで参考資料として、出生地主義を採用しているアメリカ合州国における非正規滞在者の合法化(アムネスティ)や、非正規滞在の親の退去強制に関するEU諸国の状況について、参考サイトを挙げておきます。前回の記事に追記したものに、もう一つ追加したものです。

【参考資料】
超過滞在者の在留許可  ◇EU情報  ◇正規化の基礎データ

韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)

イギリスの移民労働者受け入れ制度/イギリス政府の非正規労働者を保護するための政策/「移民」と呼ばない日本の実情〜これは遠い世界のできごと?(映画『この自由な世界で』公式サイト)

他に、村野瀬さんの記事のコメント欄を見ていると、

フィリピンに家族一緒に送り返して、そちらでの教育支援を日本政府が行えばいい。

なんていう論もあるようですが、非効率ですし、ちょっと現実的な話には思えません。そんな負担を子どもに課すより、慣れ親しんだ環境で子どもの可能性が開花するような支援の方が、よっぽど人道的でしょうし、そんな形の支援をなすために必要な資源を考えたとき、在留特別許可を出すことの方がはるかに合理的だと思います。
だいたい、子どもにとって、フィリピンは見たこともない外国でしかないのですし。

それに、すでに同様のケースで退去強制された子どもたちが大勢いて、大変な状況に置かれています(その苦境は以前NEWS23でも報道していたと記憶しています)。そういった子どもたちの支援をなそうともせず、上のような提案でお茶を濁そうとすることは、すでに荒海で溺れ苦しんでいる子どもたちを眼前にしながら、別の子どもを「これから救命ボートや救命胴衣をつくるからね」と言いつつ、荒れ狂う海に突き落とす、、そんな行為でしょう。しかも、しかも、救命ボートや救命胴衣をつくるという約束が守られるとも作られた救命ボートなどが本当に役に立つとも限らないのです。

怒怒怒 (`´)怒怒怒


【関連コメント欄】

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!  (by 仲@ukiukiさん)のコメント欄

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カルデロン家3人と友人達の願い「日本で暮らし続けたい」埼玉県蕨市(JANJAN、荒木祥、2008.11.28)
日本で暮らし続けたい、在留特別許可を求め続けるカルデロン家(JANJAN、荒木祥、2009.1.16)

カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!

強制退去という結果になったときに彼女が受けるだろう精神的ダメージや、待ち受けているだろう未来の困難さ(日本にいられた場合との落差とか)を思うと、言葉すら絞り出せそうにありません。

また、こうやって彼女たちを見捨てて追い出してしまう、そんな社会、日本国に対して、署名活動を展開したり協力したりしてサポートしてきた同級生や近所の人たちが抱くであろう絶望感にも胸が痛みます。人間不信、国家不信に陥るんじゃあるまいか、とも思います(おっと、「国家不信」は、立憲主義国家ではある程度ないと困るんですが)。

そして、知恵も知識も、困難に直面している人を手助けするために、使っていかなきゃなあと、

負けない夢を 心に誓う!

ここ数日でありました。。。





タンポポの詩 THE ALFEE



(フルコーラスはこちらで。歌詞はこちら


【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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【今すぐアクション!】日本で生まれ育った少女を国外退去にさせないために

2008.11.19.22:40ころ

知りませんでした。下記ブログ管理者さま同様「自称偽善者」の皆さまもそうでない皆さまも、今すぐ、こちらを!

■[アクション][署名][fax]いますぐこれダウンロードして署名してfaxやらないか(Click for Anti-War、2008.11.19)
[アクション][署名]日本で育った女の子の国外強制退去を止めるために(Click for Anti-War、2008.11.18)

署名用紙 ダウンロード方法(カルデロン・アラン・クルズ一家に在留特別許可を!)

可能な方は今すぐどうぞご協力を、
もろもろの事情で不可能な方、不可能だった方は、今後の経緯へのご注目を、
どうぞよろしくお願いしますm(_ _)m。

と〜れとれ、ぴ〜ちぴち、多民族共生教育フォーラム2008大阪[2008.11.22-24]

2008.11.13.19:30ころ

日系人の離職者急増 リストラの標的に?(asahi.com、2008.11.12)

 自動車や機械など輸出産業の業績悪化を受けて、工場で働く日系人らの離職者が急増していることが11日、厚生労働省の調査でわかった。9月の新規求職者のうち日系人の数は計1千人前後で、前年同月の2倍以上にのぼった。このため、厚労省は、日系人の多い9地域のハローワーク(職安)で通訳を倍増させるなど、対策に乗り出す。

 厚労省は先月、浜松市や愛知県豊田市、豊橋市、群馬県太田市など、日系人が多く住む9地域の職安に、日系人の雇用情勢を聞き取り調査した。

 多くの日系人が自動車や機械産業で働いており、金融危機を受けた業績悪化で、雇い止めや解雇が相次いでいる。日系人は日本語を話せない人も多く、再就職が難しいという。同省は「派遣や請負で働く日系人が、真っ先にリストラの標的になっているようだ」とみている。

 9地域の職安には、現在もポルトガル語などの通訳が交代で1人以上は常駐するが、厚労省は年内に少なくとも2倍程度には増やしたい考え。

 そのほか職安では、日系人を雇用する企業に、助成金などを使って雇用継続や再就職支援に努めるよう要請する。地元の市町村と連携し、就労や生活全般に関する相談を一手に受ける窓口も設ける。

サブプライム・ショック以後、派遣で働く日系人の解雇も相次いでおりまして、その結果、ブラジル学校に通っていた子どもが授業料を払えなくなり退学する、なんて話も珍しくなくなっているようです。公的助成もないもので、一人月額3万円とかかかってしまい、子どもを通わせつづけるのも、なかなか大変というわけです。

そして、ブラジル学校に通えなくなった子どもたちが、日本の公立学校へ通うようになるかというと、必ずしもそうではありません。日本語がわからなかったり、通ってもサポートが期待できなかったり、前に日本の公立学校でイジメにあってそれがトラウマになっていたりとかで、いわゆる不就学・不登校になってしまうケースが生じたりもします。

で、イベントのご紹介。

多民族共生教育フォーラム2008大阪[2008.11.22-24]

2005年の神戸、一昨年の愛知去年の東京に続いて、今年は大阪での開催です。

その大阪にまつわる前前回の記事で紹介したバンドの歌詞が、あんまりでないの……(←意訳しました)との三介さんからの嘆きの指摘に、お詫びの気持ちをいくばくかこめて、浪速のモーツァルトはんの傑作を、どうぞ!!

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『と学会年鑑ORANGE』の危機(!?)に「うきうき書房in理想書店」を思い出しつつ考える、ヘイト・スピーチと表現の自由。そして、福島みずほ議員と社民党にうさエール!

2008.3.14.18:00ころ
(2008.3.17.22:40ころ、あれれ、ユニセフじゃなくて「日本ユニセフ協会」だったのね、というわけで、この文字色の部分を追記。そこにリンクも新設しました。)

今回はこちらに続いて、2カ月持ち越してきた宿題記事でもあります。

TBをどこにも送れぬようになって、すでに6日目。今回は送信できたでしょうか。
復旧へ向けて作業は進んでいるのかどうか、それすらも皆目見当のつかない状況です。う〜ん、何がいったい起きたのやら。

そんな中にもかかわらずご訪問くださった皆さまの多くはすでにご存知のことと思いますが、先の京都市長選を経て社民党京都府連には愛想をつかしちゃった私ですが、それでもやはり社民党への大きな期待は相変わらず抱えています。

福島みずほ党首の、ポルノ単純所持の処罰は妥当かなんていうブログ記事を読むと、「いっそう、応援していかねばならぬぞ」と、強く思います。

(関連記事として、おなじみ非国民通信さんもどうぞ。「反ヲタク国会議員リスト」メモを見る限り、問題の法案がどんな形になるかは流動的なのかも知れません。被害者のいないアニメやマンガ、ゲームまで規制するって、下手をすると、『バーコードファイター』を熱く紹介する『と学会年鑑ORANGE』を持っていたら処罰されることになるのかも……うぎゃあ!)

とある国での子ども売買・子ども買春シンジケートから子どもを守ろうという活動を支援するNGOに関わったり、こんな電子書籍をつくったりしてきた私ですから、子どもの性的搾取などもってのほか、厳しく取り締まるべきものだと考えています。子どもの尊厳を踏みにじるようなこと、許されないし、けっしてあってはならないことだと考えています。(もちろん子どもが被害者となるケースだけの話ではないですけど、記事の都合上、今回はそこに絞ります。)

しかし、福島さんの懸念に、強く同意します。
単純所持を禁止していないのはG8で日本とロシアだけなんだそうですが、他の6カ国ほど日本に「法の支配」の思想は根付いているのか、近代民主主義国家にふさわしい市民意識が成熟しているのか。そのあたりを考えると、激しく不安に思うのです。

そしてこの問題、ヘイト・スピーチと表現の自由との関係と、微妙にかぶってきます。

ヘイト・スピーチには言論で対抗するのが原則としても(当ブログはその一環でもあります)、本来、差別や憎悪を解消していくべき立場にあるはずの公職者たちのヘイト・スピーチは処罰されるべきだと考えてますし、民間人でも「明白で差し迫った危険」を生じさせるようなヘイト・スピーチなど、規制を検討すべきものもあるだろうと思います。
しかし、人種的・民族的差別意識(など)を持っているからと、それだけで処罰するなんてことは、どう考えてもアカンでしょう。そして、「意識」を処罰したからと言って、「その意識」がなくなるわけでもないでしょう。

児童ポルノの単純所持を禁止することが子どもを守ることに本当につながっていくのか。販売目的や配布目的の所持の禁止や、どんな目的であれ現実に子どもを被害者とする加害行為の処罰を徹底することこそ、効果的なのでは。被害者のいないアニメやマンガやゲームなんかまで処罰するだなんて、本当に必要なのか。そのあたり、真剣な議論が必要だと思います。

もう一つ、考えなくてはならないのが、被害から子どもが立ち直っていくのを支援するうえで「単純所持」の禁止が本当に有効なのか、適切なのか、という点です。

たとえば、子どもたちをサポートするうえで、「子どもに対する性的虐待を許さない」「子どもに対する性的虐待は許されることではない」という断固としたメッセージを大人社会が発信することの重要性は、私も認識しています。だからこそ、極々微力ではありますが、こんな電子書籍をつくったりしましたし、同じような認識から、憎悪の煽動や差別の唱導を行うヘイト・スピーチに対する関係では当ブログをつくり、運営してきました。(後者について、「左派」言論界には「〈佐藤優現象〉批判」が憂えるような状況があるわけです〜リンク先のリンク先もちゃんと読んでね〜。かなりヤバイ状況だと思います。)
この観点からなら、上の「反ヲタク国会議員」やユニセフ日本ユニセフ協会の動き、私にはよく理解できます。
しかし、はたしてなすべき「メッセージ発信」が、今回提案されようとしている「単純所持の禁止」という手法によるべきなのか。そのあたりも真剣に議論すべきです。

福島みずほのどきどき日記には、
「外国人労働者との共生」2008年3月10日号
(2008.3.11)
との記事もありました。最後の〆、まったく同感です。

てなわけで、

社民党に、おっきな、おっきな、うさエール!!

もう一度送りたいと思います。
問題は、単にエールにとどまらせずに、この想いをどう現実の力に変えていけるか。あれこれ思案、していきます。

サイド・メニューに、「うきうき書房in理想書店」のコーナーを設置しました。

理想書店とは、講談社の発行する電子書籍をはじめ、最初に紹介した福島党首の記事が取り上げている法案に関してちょっと考えていた時に思い出した(汗)『大食い姫』(うきうき書房発行)など電子書籍をダウンロード販売しているオンライン書店です。ご活用いただければと思います。

思えば、当ブログはうきうき書房のサイト内の一コーナーから始まったわけでして、いずれブログ内の記事もあちらに分類・集積していかなきゃなあと考えはじめて早2カ月。とりかかれるのは、えっと、たぶん、夏以降(^^;)。

気長にご期待くださいませ。

 

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R_bana_2←あらら、5位に落ちちゃいました。きちんとアクセス数に連動してるみたいで、変な風に安心したりして(^^;)。

ジダンと時短。日本のお役所に届けられた国際結婚件数&割合のグラフ

2008.1.11.12:00ころ

今年こそ記事を短く!!
時短でワークシェア! 記事も短く生活充実!!

なんてことを、

もっと「時短」を重視してほしい~春闘方針
(2008.1.3.世界の片隅でニュースを読む)
を読んで、あらためて考えました(←「誓いました」でないところがミソ?)。

そこで、本日の記事は、グラフを紹介するにとどめます。

しかし、「時短!」にはなってません!!

厚生労働省のサイトから数字を拾ってきて、入力して、確認して、グラフを作って、見栄えを調整して、なんやかやで……。

単に国際結婚件数とその割合の変動がどんな感じなのかを確認してみたかっただけなんですが、日本のお役所に届けられた婚姻件数の変化、なんてものも、やはり確かめざるを得ず……新年早々、あたしゃいったい何をやってんでしょうか……。

グラフからはわかりにくいと思いますが、このグラフ中の最新データは2006年のものです。

なんやかやと時間を費やしてつくったデータですが、お役所に届出のあった婚姻の中には「偽装」と呼ばれるものもあるでしょう。
その一方で、統計には現れていない事実婚のカップル(異性間、同性間どちらも)もあるでしょうし、外国のお役所には届けられていても日本のお役所には届けがなされていない婚姻、なんてのもやはりあるでしょう。

ですので、この手の数字から見えてくることに限界があるのはモチろんろんです。

しかし、そこから見えてくるものもやはりあるんじゃないかなあと、グラフ作成にかかった時間を思うと、自分に言い聞かせてしまっちゃってる心境であります。むぎゅ〜。

「何が表されていて、何が表されていないんだろう?」「うしろの正面、な〜に?」(「百太郎!?」)
とか、皆さまが想像をめぐらせ、さらなる資料を集めたりするきっかけになればなあ、なんて、無責任な期待を持ってみたりする怪傑ゾロ目の冬の日でした。ぞろぞろ。


Kokusaikekkonlong

【元データ】厚生労働省
「平成18年度「婚 姻 に 関 す る 統 計」の概況(人口動態統計特殊報告)」
 →婚姻件数・婚姻率(人口千対)及び夫妻の一方が外国人の婚姻件数の年次推移 -昭和22~平成17年-

「人口動態統計 年報」
 →夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移


【関連記事】

夫か妻が外国人の夫婦、30年で割合10倍/異文化激突!? 傑作コメディ『ダーマ&グレッグ』(2007.1.27)
タグ「国際結婚」


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R_bana_2頭突きはジダン、仕事の分かち合いには時短。えっ、苦しすぎ!?

川崎女児いじめ事件、地裁判決

2007.12.25.07:00

2カ月ほど前に紹介した川崎女児いじめ事件。先週金曜日(12/21)、地裁判決が出ました。

「提訴内容の主旨である「いじめの事実」が認められた」判決だそうです。

原告家族にとっては一足早いクリスマス・プレゼントというところでしょうか。

もちろん、被告側控訴の可能性はあるようです。
皆さまもこの判決そして裁判へご注目くださいますよう、よろしくお願いいたします。


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連立の行方!? 公明党、外国人学校支援へ前向き。

2007.12.7.12:20ころ

レイシズムや排外主義の煽動を続けている自民・公明連立政権は、ご承知の通り、当ブログ主にとっては倒すべき敵であり、その議員さんたちがとっとと国政の場から放逐されてしまいますようにと毎晩星に願いをかけたいものだ、と考えているような私ではありますが、連立の一方、公明党には、実はこんな動きがあることは報告しておかねばなりません。

他民族共生社会めざして 校舎・校庭の無償貸与など外国人学校から要請受ける 党教育改革本部、文科部会(公明新聞、2007.11.15)

 公明党の教育改革推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)と文部科学部会(富田茂之部会長=衆院議員)は14日、国会内で外国人学校の関係者らと会い、同学校が抱える問題について、話を聞いた。これには多くの衆参国会議員らが出席した。
 外国人学校は現在、学校教育法で定める正規の学校とは認められておらず「私塾」の扱い。公的支援も受けられないため、運営は各校とも厳しい。席上、茨城県下妻市でブラジル人学校の校長を務めるヨシダ・シズコさんは、「日本の学校で使わなくなった楽器や備品の寄付があれば、とても助かる」と訴えた。また、生徒・児童についても、「通学定期の割引が受けられず、通学費用だけでも大変な負担」と述べた。
 一行は、休廃校となっている校舎・校庭の無償貸与実現などの支援を要請。浜四津代行は「子どもたちの教育の機会に国境はない。日本も成熟した多民族共生社会をめざしたい」と述べた。

記事の標題は、「多民族共生社会をめざして」が正しいのかと思います。ここでのミーティングは、「多民族共生教育フォーラム2007東京」に山下栄一参院議員が出席したのを契機に開催されたようです。

そしてこのミーティングはさらに、下記のブラジル学校訪問につながったようです。

子どもたちに就学支援を 埼玉・鴻巣市 在日ブラジル人学校を視察 山下、西田、浮島氏ら(公明新聞、2007.11.30)

 公明党の山下栄一参院議員は28日、埼玉県鴻巣市の在日ブラジル人学校「シエシー・セントロ・エドカシオナル・カナリーニョ」(吉村ジュリエタ校長)を訪ね、幼児から高校生までの各クラスを視察した。これには西田実仁、浮島智子の両参院議員、地元の鴻巣市議会公明党の議員らが同行した。
 1997年に設立された同校は、ポルトガル語を教育言語とし、日本語、英語も教えている。往復6時間かけて通学する生徒もいて、吉村校長は「通学定期の学生割引が適用されないこともあり、今年(2007年)は4人が経済的な理由で退学した。学生割引の適用をお願いしたい」と述べた。
 また、生徒からは「両親が残業で忙しく家族で食事をする時間がない」といった切実な声が多く寄せられた。その上で、(1)バレーボールのネットなど中古スポーツ用品の寄贈(2)鉄棒の設置(3)運動場、体育館の無償提供――などの要望があった。山下氏は「皆さんが日本とブラジルの友好を担う人材になってほしい」と強調するとともに、「関係機関に働き掛け、就学支援をしていきたい」と述べた。

公明党が外国籍住民の支援に地方では積極的な傾向がある、との話は聞いていましたが、その流れだと言えましょう。

選挙で票田にもならない人たちの至極正当な利益のために動こうとしているあたりに私は強い共感を覚えるわけですし、「関係機関に働き掛け、就学支援をしていきたい」という嬉しい言葉が発せられたのは事実としても、レイシズムや排外主義を煽動する自民党政治の存続に力を貸し、外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムなどという危険で差別的なシステムまで導入させてしまったことの落とし前をつけてもらえぬうちは、まだまだ冷ややかな目線しかおくれません。

あるいは、自民党に付き従うばかりの連立の虚しさ、愚かしさに、支持者が離れつつあり、しかも大連立騒動では自民党から切り捨てられる一歩手前に追いやられていたとの話も耳にします。本来目指していたところへ帰らねば党の存続すら危うくなる。そんな危機感が、この動きに影響しているのかも、とも思います。

なんにせよ、平和だの福祉だののために結党されたのであれば、自民党との連立などあってはならぬものだったはずです。

公明党が今後どのような道へ進もうとするのか、生暖かく見つめていこうと思います。きっちり落とし前つけて出直すんなら、いずれ「うさエール」を贈る日が来るかもしれませんが、はてさて、どうなっていきますやら。
支持者の少なからぬ人たちも、似た目線、いや、もっと厳しく冷たい目線を向けはじめているでしょうし、そういう方たちと連帯できる日が一日も早く訪れることを、心から願っています。


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