2008.4.1.11:30ころ
本日は、『ワツントン・ポスト』のスクープを紹介します。
「安全と利便性のため」日本政府、国民からの指紋採取とICカードによる情報「一元」管理の実現へ（2008.4.1、ワツントン・ポスト）
日本政府が、遅くとも２、３年のうちに、国民全員からの指紋などの採取を実施する方針を固めたことが、４月１日、政府関係者への極秘インタビューで、わかった。
「犯罪捜査に役立てることを考えれば、刑法犯検挙者数のほぼ98%を占めているのが例年、日本国民であることにから、日本国民の指紋情報を採取、蓄積するのが合理的で、国民の安心にもつながる。テロ対策も同様だ。これまでの歴史を振り返ると、日本で起きたテロはすべて日本人によるものだった」。政府関係者は匿名を条件に、こう語った。
同関係者によると、日本政府の計画では、顔写真データなども登録を義務づけ、「顔認証システム」用の監視カメラを広範に設置することも計画されている。これにより指名手配犯の発見などが容易になり、先日の「通り魔殺人」のような事態も防止効果が期待できるという。
外国人のみから指紋などの生体情報を採取するシステムは、世界でも日本とアメリカだけが採用している特異なものだといわれ、このようなシステムが外国人嫌悪（ゼノフォビア）を煽動・助長するとの批判が人権団体から強く上がっている。日本国民からも生体情報を採取することで、このような批判を沈静化する狙いもある。
また、外国人差別や人種差別に対する対抗措置が日本の法制度にはない点も批判されており、これについては「人権擁護法」の実現で批判をかわすことを考えているという。
日本政府はさらに、雇用状況や住所情報、犯罪歴など、国や自治体が保有している個人情報を一元的に中央政府で管理し、そのためのIC国民カードを全国民に配布し、その携帯を義務づけ、違反者には罰金刑を科す方針だ。このICカードは、ICOCA（愛・国家）やSUICA（粋化）、お財布ケータイなどとの連動も可能とし、国民生活の利便性向上を図る予定だ。
指紋等の採取は、免許証やパスポートの発行・更新時のほか、各市町村に特別の出張所を設けて実施する。導入１年以内に提供に来た国民には、単年度分だが所得税の減税が検討されている。
なお、この政府関係者は、米軍関係者は今後も入管法の適用除外として指紋採取などされないのかとの問いに対して、「安保条約の趣旨に照らして当然だ」とも語り、米国へのあつい配慮を示した。昨年、日本政府が導入した、外国人から生体情報を採取するシステムは、米国のシステムを模倣したものだが、今回、米国以上に広範な生体情報管理システムを導入することが対米関係に悪影響を及ぼしはしないかを、日本政府は真剣に心配している。
実現すれば、ある意味「平等」で今よりベターな未来図……のわけ、ありませんよね。「平等」であるとはしても。
このスクープ。現行入管法では、特別永住者や16歳未満の子ども、外交関係者などが指紋などの提供を免除されていることなどに触れていないあたり、突っ込みが甘いインタビュアーの仕事だなあと思いますし、記事の内容自体、うさん臭さを感じさせます。掲載紙名も日付も怪しい。
しかし、非常に明るい未来が、今、自民・公明連立政権の下で、準備されている、ということは、やはり間違いない気がします。
ああ、春なのに ため息 こぼれます……♫
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