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カテゴリー「2009入管法改定」の7件の記事

ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを

2012.07.03.21:00ころ

国民と人類と(2012.06.30)
【緊急のお願い】非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名)(2012.6.27)

でお願いした、署名。
 最終集約の期限が、7月5日(木)に延長されました。

 間に合わなかった方、どうかご署名くださいますよう、
 また、署名された方も、どうかお知り合いにご紹介くださいますよう、
 よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m

非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名、最終集約は2012年6月30日7月5日に延長されました!!


【思い出した関連記事】
【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」(2009.02.26)


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国民と人類と

2012.06.30.15:00ころ

 前回の記事の補足です。

 実のところ、昨年の大震災・原発事故以来、こんな国で生活を続けるより、帰れる場所がある人たちは早く帰った方がいいのではないか、と考えることがあります。

 人類史に残るような大事故を起こしたにもかかわらず、その被害を小さいものに抑え込もうとするよりも、小さく見せかけることに腐心して、ほんとうになすべき対応をしようとしないこの国の政府と、それを許してしまう有権者の圧倒的多数。むしろ被害をじわじわと拡大させていくばかりのこの国の政府と、それをやはり認めてしまう有権者の圧倒的多数。

 意思決定にかかわれるわけでもない立場の人たちに向けて、「大地震も原発事故も放射性物質拡散も○○人が日本を滅ぼそうとしているからだ」などと狂った世迷い言を投げつけるレイシストたちの跳梁跋扈と、また、ナチス勃興期を思わせるような、政党政治の行き詰まりと、そこにつけ込むようにマスメディアの寵児となる、スケープゴートをつくって叩くしか能のない政治屋集団の出現。

 こんなところで巻き添え食うより、「三十六計逃げるに如かず」じゃないのか。

 そんなふうに思ってしまうのです。

 でも、帰るかどうかは、本人たちに選ぶ機会があるべきなんだと、やはり思えてなりません。

 そしてそのためにも、今回の抜本的な法改廃を機に、非正規滞在状態にある人たちに、アムネスティとしての在留特別許可を、認めるべきだと思うのです。

 長年日本社会で生活して、生活の基盤ができてきている人であれば、あるいは、非正規滞在の身分とはいえ日本社会に長く貢献してきた人たちであれば、なおさらです。日本で子どもたちが育ってきた家族なら、なおのことそうです。
 非正規滞在者を生みだし、利用してきたのは、私たちの社会なんですから。

 しみじみと思うのは、国籍なんてもの、国境なんてものの、虚しい限界です。

 日本人が起こした原発事故の被害は、日本人だけが受けているわけではありません。日本で暮らす外国籍・無国籍の人たち、外国で暮らしている○○人も▼▼人も、それぞれ影響を受け、被害を受けてしまいます。

 最近、外国籍の子どもたちの就学義務に関する戸塚悦朗氏の論文を読んだのですが、「国民を育てる教育」ではなく「人類の後継者を育てる教育」を公教育は目指すべきだという旨の指摘がありました。(この論文、ヨーロッパのインターナショナル・スクールについてすごく興味深く、驚かされる事情も紹介しています。機会があればあらためて紹介したいと思います。)

 この視点は、実は「政治」のあらゆる分野であてはまるのではないかと、福島原発の事故を経た今、強く思います。前からぼんやり思っていた視点ではあるのですが、確信に変わりつつあります。

 日本の政治も、「国民」のためだけにあるのではない。
 もっと広く、「人類」のためにあるのだ、と。

 たとえば、「異常気象の度合いと頻度が激しくなってきているのに備えて、日本も食糧生産に適する地域やそのための産業を維持していくことが、人類規模での食糧の安全保障にとって必要だ」と、実は前々から考えていました。hatenaブックマークのどこかで、そんなことを書いた記憶があります。

 ところがあろうことか、日本ではあの福島原発事故が起き、さらにあろうことか、放射性物質の付着したガレキを広域処理などしてあちこちにセシウムさんやらをバラまくとも絆だ! みたいな話になってたりして、もう何をかいわんや、と。

orz

 長くなってきたので、ここらで止めます。

 「国益」という名の下に人間を圧迫するのではなく、人類社会にとって何が有益で必要なことなのかを考え、それを追求するなら、それは人間の存在そのもの、そして人間の営みを尊重する社会を築き、広げていく。
 そこに行き着くんじゃあないでしょうか。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、この署名にご協力いただければと思っています。

 どうかよろしくお願い申し上げます。

非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名、最終集約は2012年6月30日7月5日に延長されました!!

【続きの記事】
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)


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【緊急のお願い】非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン署名)

2012.6.27.22:50ころ

 最終集約が今月末だそうで、緊急のご協力お願いです。

 移住労働者と連帯する全国ネットワークが、法務大臣宛の署名への協力を呼びかけています。


非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名(オンライン個人署名)

改定入管法の施行に当たり

非正規滞在外国人への幅広い在留特別許可を

お願いします


法務大臣 殿

 2012年7月9日より改定入管法が施行され、日本に住む外国籍者への管理がより厳しくなろうとしています。わたしたちは、この法の施行が、多民族・多文化共生の時代に逆行することを深く憂慮します。

 とりわけ、在留資格のないまま日本に長く住んで来た非正規滞在者にとっては、生存権を奪われる結果になりかねません。この人びとの多くは日本社会に定着しており、長年働いて社会に貢献してきました。今回のような、例を見ない大きな入管制度の変更に当たっては、その影響を緩和するためにも、旧法下での違反者への救済策が考えられるべきです。

 この機会に、貴大臣の権限に属する在留特別許可の制度を幅広く弾力的に運用して、正規の在留を認める措置をとって下さるようお願いします。

 来月施行される入管法・住民基本台帳法の改定そして外国人登録法の廃止が非正規滞在者の「生存権」を奪うおそれがあるとの指摘の根拠としては、こちらが挙げられると思います。

 うっかりしていて、お願いするのを忘れていました(;<>;)……つーか、まだ半休眠中のつもりなんですが。。。

 人間が人間として尊重される社会を目指して、とりあえず今は、そこへ向かってまず、この社会で現に生きている人たちの生存権はじめ人としての権利を守り、人が尊重される社会をつくっていこうという意志・決意を示すべく、一人でも多くの方に、署名にご協力いただければと思います。
 
 よろしくお願い申し上げます。


【続きの記事】
国民と人類と(2012/06.30)
ロスタイム、延長戦、さらなる一押しを(2012/07.03)

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「米アリゾナ不法移民取り締まり強化法 連邦最高裁判決」『しんぶん赤旗』の解説

2012.06.27.19:00ころ

前回の記事の続報。

米アリゾナ 不法移民取り締まり強化法
連邦最高裁 「一部有効」と判断
権利擁護団体 偏見捜査に道
(しんぶん赤旗、2012.6.27)

【ワシントン=小林俊哉】秋の米大統領選に向け、不法移民対策が焦点の一つに浮上する中、連邦最高裁は25日、アリゾナ州が制定した不法移民の取り締まり強化法について、一部を有効、その他を無効と判断しました。同法には、移民の権利擁護団体などから偏見に基く捜査に道を開くとの批判が出ていました。

 判決で無効とされたのは、(1)犯罪が疑われる場合の移民に対する令状なしの逮捕(2)滞在資格に関する公文書の常時携帯の義務付け(3)不法移民が公園など公の場所で職を求めることの禁止、の3項目です。判事の見解は分かれましたが、多数意見は「(同州が)連邦法を損なうような政策を追求することは許されない」としました。



 一方、警察が別件で職務質問などをした者について、その滞在資格についても調べることを求める条項については、判断に参加した判事8人全員が支持しました。同条項には、同州人口640万人のうち、200万人に上るといわれるヒスパニック(中南米)系を狙い撃ちにした偏見に基く恣意(しい)的な運用が行われるとの批判が上がっていました。



 オバマ大統領は同日、声明を発表し、「いかなる米国人も、その容姿によって猜疑(さいぎ)を受けるようなことはあってはならない」と強調。判決が有効とした条項が、偏見に基づく捜査につながらないよう求めました。



 アリゾナ州のブリューワー知事(共和)は、法律の核心が生き残ったとして歓迎の談話を発表しました。



 今回の訴訟は、同州の法律が連邦法に反するとしてオバマ政権が訴えていたもので、違憲性を争ったものではありません。同様の法律は、アラバマ、ジョージア、インディアナ、サウスカロライナ、ユタ州でも導入されており、今後、違憲訴訟に発展する可能性もあります。



 移民の権利を擁護する全米移民法センターは「人種偏見に基く捜査の条項を支持したことは重大な誤りだ」とする声明を発表しています。



 今回の訴訟の背景には、1120万人に上る不法移民に対する包括的な対策が、与野党対立によって連邦議会レベルですすまないこともあります。オバマ氏は15日、自身に落ち度のない不法移民の子ども世代の国外強制退去措置を一時的に免除すると発表したばかりでした。

 違憲訴訟ではなく、連邦法に違反するかが争われたのであり、違憲訴訟はこれから起こりうる、ということのようです。つーことは、AFPさん、しっかりしてよ。。。(-_-;)

 記事によると、違法とされたのは、

(1)犯罪が疑われる場合の移民に対する令状なしの逮捕
(2)滞在資格に関する公文書の常時携帯の義務付け
(3)不法移民が公園など公の場所で職を求めることの禁止

の3項目。

 (2)は、日本の入管法が規定していて、1990年代から国連自由権規約委員会から不当な差別であり撤廃すべき、との勧告を受けつづけているのと同じ条項ですね。

 もうひとつの争点になってたという「警察が別件で職務質問などをした者について、その滞在資格についても調べることを求める条項」って、日本でならほとんど問題にすらされない類いの条項に思えますね。。。。気のせいかしらん。。。

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自公民&霞ヶ関やりたい放題にorz.../アリゾナ移民法違憲判決とWhat would YOU DO?

2012.06.26.18:00ころ

 しょせん民主党が官僚いいなりの政権しかつくれないだろうことは、民主党が政権をとる直前の、入管法等の改定(官僚のつくったスケジュールに無理矢理合わせてなんら緊急性のない法案を自公政権が通すのに、「はいはいはい」と応じてしまった!)で、十分すぎるほどわかっていました。ぷんぷん!

 いろいろ意見はおありでしょうが、おそらくは日本共産党か社民党あたりに政権とらせないと、たぶんこのまま日本はおしまいです。
 スケープゴートをつくってはそれを叩いて大騒ぎするしか能のない橋下・維新の会なんかもってのほかですよ、はい。

 まあ、それはともかく。

 太平洋の向こう岸、アメリカ合衆国からのニュースです。

米アリゾナ州移民法に違憲判断、争点の条項は容認(2012年06月26日 12:15 発信地:ワシントンD.C./米国)
【6月26日 AFP】米アリゾナ(Arizona)州が不法移民の取り締まり強化を目的に制定した新たな移民法について、米連邦最高裁は25日、大半の条項が違憲との判断を下した。


 米オバマ政権は、移民政策は連邦政府の管轄下にあり、アリゾナ州の新移民法は連邦法への干渉だとして差し止めを求めていたが、その主張の大半が認められた。


 一方、不法滞在が疑われる人物に対し、警官に身分確認を義務付ける条項が最大の争点となっていたが、この条項については違憲とまでは言えないとして容認した。


 これについて、アリゾナ州のジャン・ブルワー(Jan Brewer)知事(共和党)は新移民法の「核心」の部分が合憲と判断されたことは「法的勝利」だと歓迎した。他方、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、いかなる米国人も外見から疑いをかけられるようなことがあってはならないとし、懸念を表明した。(c)AFP

 たしか、身分証明証の常時携帯を刑罰の威嚇で義務づけるとか、日本の入管法を真似て造ったんじゃないかと思えるような法案だったと思います。合憲とされた部分は施行されてしまうのかとか、詳報、知りたいですね。
 判決原文pdfは、76ページもあって、すぐには読めません。ぷぎゃー!


【続報記事】「米アリゾナ不法移民取り締まり強化法 連邦最高裁判決」『しんぶん赤旗』の解説(2012.06.27)


 これに関連して、アメリカの社会派ドッキリ番組をご紹介。
 上記判決が「合憲」としてしまったらしい部分についてのものです。

John Quinones Goes Undercover for Racial Profiling Scenario(ABC NEWS, What would YOU DO?)

 この企画は昨年、NHKのBS夜10時からのワールドなんとかで、紹介されていました。また放映してくれないかな。

 ちなみに、上記ページは英語版です。
 もはや日本語のみでは豊かな人生を生きてはいけない、そんな時代になりつつあるんだよなあ、なんて感じつつ。

 それにしても、こういう番組、日本でつくっても、じみーで重苦しいものにしかなりそうにないですね。みーんな、黙り込んで、他人のふりをするだけ、あるいは警官の後押しをするばかり、となりそうな。SIGH...

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パブコメの 締切すぎて ううううう。。。。

2012.6.16.08:40ころ

 前回の記事の続きです。

 週末、一休みつける状態になって、頭が回りはじめたせいか、あれこれ思いついたり気づいたりして、すっげームカついてます。自分に。

 来月施行される新在留管理制度は、「外国人の適正な在留管理」とともに「外国人の利便性の向上」を図ったものなんだそうです(平成21年7月7日、森英介法務大臣@参議院法務委員会)。

 法案の趣旨説明は、こんな感じ。

 第一は、新たな在留管理制度の導入に係る措置であります。これは、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築し、併せて外国人登録制度を廃止するとともに、在留期間の上限の伸長その他の適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置を講ずるものです。
 その概要を御説明いたしますと、まず、法務大臣は、在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人に対し、基本的身分事項、在留資格、在留期間等を記載した在留カードを交付いたします。在留カードの交付を受けた外国人は、上陸後に定めた住居地を一定期間内に市町村の長を経由して法務大臣に届け出なければならず、また、在留カードの記載事項のほか、その在留資格に応じて所属機関や身分関係に変更があった場合には法務大臣に届け出なければならないこととしております。さらに、これらの情報の正確性を確保するため、届出事項について事実の調査をすることができるようにしたほか、在留資格の取消し制度、罰則・退去強制事由等を整備することとしております。
 その一方で、適法に在留する外国人については、在留期間の上限を五年に引き上げるとともに、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人については、一年以内の再入国を原則として許可を受けることなく可能とするなど、その利便性を向上させるための措置をとっております。
 (以下、略。平成21年6月25日、森英介法務大臣@参議院法務委員会)

 個人情報等を在留カードを使って集中管理し、その正確性を確保するために入管に調査権限を付与したりする。これ、管理する側、日本政府側の利便性向上のためですね。このことが、同じ趣旨説明で、こう語られています。

 近年、我が国の国際化が進展し、平成十九年の新規入国者数は平成二年と比べ二・五倍以上、外国人登録者数は約二倍となっており、在留外国人の国籍も多様化してきております。このような中で、転職、転居を頻繁に繰り返す方も少なからず見受けられる等、在留外国人の方々の在留状況の正確な把握が困難になってきており、適正な在留管理を行う上で支障が生じております。また、とりわけ居住実態を正確に把握することができないため、国民健康保険、児童手当等の市区町村の個別事務に支障を来し、在留外国人に対する行政サービスの提供や義務の履行の確保に困難を生じさせている等の問題も生じており、これらの問題への対処が喫緊の課題となっております。
 (平成21年6月25日、森英介法務大臣@参議院法務委員会)

 一方、在留期間の上限を5年に引上げるのは、「外国人の利便性の向上」のためなんだそうです(平成21年6月25日、森英介法務大臣@参議院法務委員会)。

 とすると、5年への引上げは、国の利便性のために在留外国人に新たに課す負担や権利制約に対する代償、とみるのが自然なんじゃないでしょうか。

 とすると、「5年の在留資格をこそ基本にすべきであり、それに従来以上の厳しい要件を付加するのは許されない。より短期のものはあくまで例外的なものとする」、と考えるべきなんじゃないでしょうか。

 細かい要件に気をとられすぎて、本質的な問題を見落としちゃってたようです、ううう。。。

 パブコメの締切すぎて気がつくマヌケ。それが私。

 こういう意見が寄せられていなかったら、何か考えます。


【参考サイト】aacpニュース 排除ではなく「共生」のための制度を


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【人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!】参院法務委で今野東議員、カルデロン一家の件を採り上げる。/3・29緊急討論集会「外国籍住民と入管法改定」

2009.3.18.08:00ころ
(2009.3.18.13:20ころ追記。保坂展人衆院議員(社民党)と細川律夫衆院議員(民主党)が、2009年月11日、カルデロン一家について衆院法務委員会で採り上げてくれていました!!実は他でも議題になってる!?)
(2009.3.20.19:00ころ。ブラジル学校への公的支援に関する国会質疑の情報を【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省に追記しました。)

春眠中の緊急情報&ご案内!!!!!

カルデロン一家の件が、国会質疑で採り上げられました。

2009年3月17日、参議院法務委員会、今野東議員(民主党)の質疑(35分ちょっと前から。続いて難民支援などについても質疑されています。今野東議員のサイトでも後日、報告があるそうです。)

「外国人にも憲法の人権保障は、その人権の性質に反しない限り及ぶ」という見解をはじめとして日本政府の見解がいくつも語られていますが、なんだかんだと言って、結局、在日外国人の人権は、在留管理制度の枠内でしか保障されないという制限付きなんですね、今の日本政府の下では。

「在留管理制度の枠内でしか保障されない」というのはマクリーン事件最高裁判決(1978.10.4)の論理でして、それ以前もそれ以降も、憲法も国際人権条約も、在留管理制度の下に置かれてしまっている。カルデロン一家の処遇に関する日本政府の決定も、憲法や国際人権条約が法務省のお情けの範囲でしか存在しえないことの表れと見ることができるでしょう。

マクリーン事件最高裁判決の後に日本政府は国際人権規約を批准しているので、それに沿って判例変更がなされるのが憲法解釈上自然だと私には思えるのですが、そうはなっていません。
そして今も、在日外国人に対するおそろしく強大な権力が、法務省、入国管理局に与えられてしまっている。「とっても人権侵害の多い省だ」なんて言われる法務省に。

結局、在日外国人は「日本国家」のためにのみ存在を許されたタイプの人間であり、「煮て食おうと焼いて食おうと勝手」の対象でしかない。本来、人権保障のために存在するはずの「立憲国家というシステム」が、外国人に関する限り、それ以前の存在に成り下がってしまっている

いや、「日本国民に対する関係でもそうだよなあ」なんて考える方も少なくないでしょうか。人のために国家があるのではなく、国家のために人がある。そんな国だよなあ、とか。経済力や出自によって、明らかに人間の扱いが違う国だよなあ、とか。たとえば沖縄への基地集中や、「ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯(母子世帯・父子世帯)の貧困率が、政府の所得移転によって、かえって上昇」しているなんていう、この国の姿を前にして。

人に貴賤の区別をしてそれを強化・拡大していく。
それとは逆の社会・国を目指せないものかと、強く思います。

さて。いよいよ、その在留外国人管理制度を、従来の日本政府の方針に沿って、さらに強化・徹底するための入管法改定案が、法務省から国会に上程されようとしています。


この、あまりにも危険な動きに対抗すべく、下記の集会が開催されます。
↓こちら↓もご参照のうえ、関心をお寄せください。ご都合のつく方は、ぜひご参加ください。

「ほかの不法滞在者への影響」論のマヤカシ/お願い!カーネル・サンダース!! 人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(8)(2009.3.11)
人として!(「もうひとつの日本は可能だ! 人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!」より)(2006.8.14)

医師たちが不法滞在者の告発義務に反対・イタリア(宮田衣穂子記者、JANJAN、2009.3.17)

韓国、先を行く。そして、酷暑の季節にぴったりの、ぞ〜っとするお話。(2007.8.17)
韓国、先を行く(2)& 在日ブラジル人から見るニホン (2007.10.19)

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集会案内
3月25日(水)緊急院内集会「どこが問題? 入管法改定案」
3月29日(日)緊急集会「外国籍住民と入管法改定」

では、改めて、オヤスミナサイ!
夏頃にお会いしましょう!
(春眠中は、コメントを受け付けません。設定変更が未了で、「承認制」になっている記事もありますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いしますm(_ _)m。)