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2009年2月

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(3)助けて!諸葛亮!!じゃなくて法務大臣!!!法務官僚の判断を人道配慮で覆して!!!

2009.2.28.23:00ころ

蕨のフィリピン人一家不法滞在:退去通告、変わらぬ入管の対応 /埼玉(毎日新聞.埼玉版、2009.2.28)
  ◇地元には同情の声 「滞在認めてあげて」 
 蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん(36)夫妻は27日、東京入国管理局に出頭し、「3月9日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告された。都内で記者会見し、「3人で日本にいたい気持ちは変わらない」と改めて訴えた。地元蕨市では「一家での滞在を認めてあげれば」と同情する声が聞かれた。【稲田佳代、和田憲二、桐野耕一】

 厳しい表情で会見に臨んだアランさん。「残念です」と声を絞り出した。妻サラさん(38)は終始うつむいていた。

 一方、森英介法相は閣議後会見で、両親との日本での生活を熱望する長女ノリコさん(13)について「(日本にいる)親せきらの元で学業を続けるなら、在留特別許可を出す」と語った。国連人権理事会から一連の経緯について政府に照会がされており、「関係省庁間で対応を協議する」と述べた。

 一家が在留特別許可を求めて署名集めをしてきたJR蕨駅前では、同情と困惑の声が交じった。11歳の娘がいる自営業の男性(50)は「子供がいるんだから日本に置いてあげたらいい」。アルバイトの女性(30)も「不法入国は悪いけれど、長くいたんだからもう在留を認めてもいいのでは」。別の会社員の男性(42)は「法的には帰るべきだけど、感情的には気の毒」と話した。

 ◇「帰国」も選択肢--専門家  外国人問題に詳しい団体や入管行政の専門家に意見を聞いた。

 在日フィリピン人を支援する蕨市のNGO「KAFIN」の太田直子さん(44)は「両親に過失はあるが、強制退去は人道的におかしい。在留を認める代わりに地域貢献を義務付けるような対応があってもいいのでは」。不法滞在者の子供の日本国籍取得を支援するふじみ野市のNPO法人「ふじみの国際交流センター」の石井ナナヱ理事長(61)は、不法滞在で逮捕された人やその家族が強制退去させられる例を数多く見た経験から、「正規に入国して定住すれば社会保障も受けられる。ノリコさんには試練だが、両親は一度帰国し、再入国した方が彼女の将来のためにもなる」と話す。

 元東京入国管理局長で外国人政策研究所(東京)の坂中英徳所長は、一家に在留特別許可が出ない理由について、「一家に在留特別許可を与えなかった法務省の裁決を適法とする判決が、08年9月に最高裁で確定している。行政は司法の判断に従わざるを得ないからでは」と解説する。

 強制退去で帰国すると、法律で5年間再入国できない。だが、坂中所長によると、人道上の観点から大臣が特別に許可し、1年ほどで再入国できることもあるという。

NPO法人「ふじみの国際交流センター」の石井ナナヱ理事長の言う、
「正規に入国して定住すれば社会保障も受けられる。」
というのはその通りなのですが、在留特別許可が得られて定住した場合でも社会保障は受けられるはずです。まあ、最悪の状況から少しでも前向きに考えたいというう文脈の中のコメントであれば、ツッコミを入れるのは野暮ですが……。

一方、マタンゴ坂中氏は、最高裁の判断には最終決定として従わねばならぬ、ということにしたいようですが、最高裁は「一家に在留特別許可を与えたら違法」との判断までしちゃっているんでしょうか。判例情報がネットで公開されていないようなので断言するのは躊躇しますが、おそらく「在留特別許可を与えることが違法か適法か」は裁判の争点になってなかったのではないでしょうか。もし争点になっていたら、マタンゴ坂中氏のコメント中にその旨が出ているでしょうから。

どうも、最高裁に責任を押し付けて法務官僚による決定を押し通したい、という願望が、元・法務官僚で元・東京入管局長であった氏のコメントから読み取れる気がします。

ですので、法務官僚の判断に森法務大臣がどこまで従うか。
そこが最終的な争点
なんだと思います。さあ、英断、あるか、ないか。

それはそうと、国連人権理事会も顔を出してきたようですね。
関係省庁で対応を協議するって、人権理事会の理事国を辞退するっていう協議でしょうか。もしそうなら、大賛成です。はい。


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人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)

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【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」(2009.2.26)

ちょっと軽めの話題をここらで。

カルデロン一家を追い返す/追放することについて、
「泣いて馬謖を斬る」
という故事成語を持ち出して、正当化する論がありました。

『三国志』ファンの私としては、これ、ここで持ち出すのは無理がある故事成語だと思います。

なぜなら、これ、蜀の宰相・諸葛亮孔明が、魏との戦争に国を挙げて挑む際に、命令違反をして大敗を招いた将を個人的な情愛をこらえて斬罪に処して、蜀の将兵に軍法の重さを示した、という故事に基づくものでして、士大夫階級の一種のノブリス・オブリジェに基づく話だという側面があるわけです。

それを、国家がそこで暮らす庶民を処罰することを正当化するために持ち出すのはふさわしくないと思いますし、
何より、自国に根付き、そこで生きていきたいと言う異国ルーツの庶民を追放するなんてこと、諸葛亮先生がやるなんて(;<>;)、私にはとても思えないのです。

仮に、諸葛亮先生が、今の日本の法務大臣だったとしたら、カルデロン一家に在留特別許可を出してるんじゃないかと。そうでない諸葛亮孔明って、私には想像できません。
『レッドクリフ』に登場した金城くん演ずるお茶目な諸葛亮ですら、「イメージ通りだな」なんて思ってしまう、守備範囲の広い私でありますのに。

それに、この論を持ち出している方が、「泣いて」法務省の決定を支持しているなどとはとても思えないぞ、なんてこともありますが、それはまあ誤解かもしれないので横におきます。

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すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

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【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」

2009.2.26.08:00ころ

こちらのコメント欄でやりとりしていて思い出したことなんですが、「不法滞在者」数は1990年代前半に急増してピークを迎えた後、一貫して減少傾向にあったわけです。

不法残留者数(法務省統計)


























年月日不法残留者数
(1990)H 2 . 7 . 11 0 6 , 4 9 7
(1991)H 3 . 5 . 11 5 9 , 8 2 8
(1991)H 3 . 1 1 . 12 1 6 , 3 9 9
(1992)H 4 . 5 . 12 7 8 , 8 9 2
(1992)H 4 . 1 1 . 12 9 2 , 7 9 1
(1993)H 5 . 5 . 12 9 8 , 6 4 6
(1993)H 5 . 1 1 . 12 9 6 , 7 5 1
(1994)H 6 . 5 . 1 2 9 3 , 8 0 0
(1994)H 6 . 1 1 . 12 8 8 , 0 9 2
(1995)H 7 . 5 . 12 8 6 , 7 0 4
(1995)H 7 . 1 1 . 12 8 4 , 7 4 4
(1996)H 8 . 5 . 12 8 4 , 5 0 0
(1997)H 9 . 1 . 12 8 2 , 9 8 6
(1997)H 9 . 7 . 12 8 1 , 1 5 7
(1998)H 1 0 . 1 . 12 7 6 , 8 1 0
(1998)H 1 0 . 7 . 12 7 6 , 5 4 1
(1999)H 1 1 . 1 . 12 7 1 , 0 4 8
(1999)H 1 1 . 7 . 12 6 8 , 4 2 1
(2000)H 1 2 . 1 . 12 5 1 , 6 9 7
(2001)H 1 3 . 1 . 12 3 2 , 1 2 1
(2002)H 1 4 . 1 . 12 2 4 , 0 6 7
(2003)H 1 5 . 1 . 12 2 0 , 5 5 2
(2004)H 1 6 . 1 . 12 1 9 , 4 1 8
(2005)H 1 7 . 1 . 12 0 7 , 2 9 9
(2006)H 1 8 . 1 . 11 9 3 , 7 4 5
(2007)H 1 9 . 1 . 11 7 0 , 8 3 9
(2008)H 2 0 . 1 . 11 4 9 , 7 8 5

ところが、ピークから10年が経ち、「不法滞在者」数もピーク時の4分の3以下に減っていた2003年12月、すでに数年前からバラまかれていた「不法滞在者は治安悪化の温床」というデマを前提に、「不法滞在者半減計画」が立案され、翌2004年1月から実施されます。
「不法滞在者狩り」が、警察・入管の協力によって、一気に強化されたわけです。

このような日本政府の動きについて、当ブログではずっと異を唱えてきましたので、「今さらそんなこと書かれてもなあ」、なんて思う読者もいるかも知れません。

そこで今日は、ちょっと新たな視点を加えてみます。

キーワードは、


 「2003年」「労働力需給のミスマッチ解消」だ!

ヽ、.三 ミニ、_ ___ _,. ‐'´//-─=====-、ヾ       /ヽ
      ,.‐'´ `''‐- 、._ヽ   /.i ∠,. -─;==:- 、ゝ‐;----// ヾ.、
     [ |、!  /' ̄r'bゝ}二. {`´ '´__ (_Y_),. |.r-'‐┬‐l l⌒ | }
      ゙l |`} ..:ヽ--゙‐´リ ̄ヽd、 ''''   ̄ ̄  |l   !ニ! !⌒ //.
       i.! l .:::::     ソ;;:..  ヽ、._     _,ノ'     ゞ)ノ./
       ` ー==--‐'´(__,.   ..、  ̄ ̄ ̄      i/‐'/


ピント来た方、おられます?(^_^;)?


「不法滞在者半減計画」が宣言される半年ほど前の2003年6月6日(6時6分かは知りません)。
最近マスメディアでもよく話題に出ている、ある法改定がなされました。

「労働力需給のミスマッチ解消」を目指して、製造現場などへの労働者派遣を認める労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)の改定案が国会を通過したのです。
そして、施行は翌2004年3月1日。

【関連ブログ】破たんした小泉「構造改革」 社会と国民に何もたらした(dj19の日記、2009.2.20)


この一連の流れが、今振り返ると、非常にうさん臭く思えるのです。

というのは、

非正規滞在者が日本で働こうとすれば「労働力需給のミスマッチ」が生じている職場、すなわち、労働需要はあるのに働き手が来ない業界や現場、いわゆる3K職場が、その受け皿になりやすいわけですが、


 ところが、2003年6月6日、
 「労働力需給のミスマッチ」を解消すべく、
 労働者派遣法が改定された! 

 これで3K職場に日本人を送り込めるように
 なるはずだから 

 もはや「労働力需給のミスマッチ」を埋めてきた
 「不法滞在者」を、一気に狩っても問題はない!  /

 そんな安直で間抜けな論理が、  /
        ,.ィ , - 、._     、
.      ,イ/ l/       ̄ ̄`ヽ!__
     ト/ |' {              `ヽ.        
    N│ ヽ. `                 ヽ        
   N.ヽ.ヽ、            ,        }    
.  ヽヽ.\         ,.ィイハ       |  
   ヾニー __ _ -=_彡ソノ  \ヽ、   |    
.      ゙̄r=<‐モミ、ニr;==ェ;ュ<_ゞ-=7´ヽ      
.       l    ̄リーh ` ー‐‐' l‐''´冫)'./  
       ゙iー- イ'__ ヽ、..___ノ   トr‐'  
       l   `___,.、       ./│      
.        ヽ.  }z‐r--|     /  ト,        
           >、`ー-- '  ./  / |ヽ     
      _,./| ヽ`ー--‐ _´.. ‐''´   ./  \、       
-‐ '''"  ̄ /  :|   ,ゝ=<      /    | `'''‐- 、.._ 
     /   !./l;';';';';';';\    ./    │   _
      _,> '´|l. ミ:ゝ、;';';_/,´\  ./|._ , --、 | i´!⌒!l  r:,=i   
.     |     |:.l. /';';';';';|=  ヽ/:.| .|l⌒l lニ._ | ゙ー=':| |. L._」
      l.    |:.:.l./';';';';';';'!    /:.:.| i´|.ー‐' | / |    |. !   l
.     l.   |:.:.:.!';';';';';';';'|  /:.:.:.:!.|"'|.   l'  │-==:|. ! ==l   ,. -‐;
     l   |:.:.:.:l;';';';';';';';| /:.:.:.:.:| i=!ー=;: l   |    l. |   | /   //
       l  |:.:.:.:.:l;';';';';';';'|/:.:.:.:.:.:.!│ l    l、 :|   | } _|,.{::  7
        l  |:.:.:.:.:.:l;';';';';'/:.:.:.:.:.:.:.:| |__,.ヽ、__,. ヽ._」 ー=:::レ'  ::::::|;   7
.      l |:.:.:.:.:.:.l;';';'/:.:.:.:.:.:.:.:.:.|. \:::::\::::: ヽ  ::::::!′ :::|   .:/
.       l |:.:.:.:.:.:.:∨:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.!   /ヽ::: `:::    ::::  ....::..../






「不法滞在者半減計画」の後ろに、すけて見えませんかあ???



 、_,.-'""`´""ヽ
Σ          ヽ  ということは 「労働力」として期待され
 | /i'i^iヘ、 ,、、   |   
 !'.__ ' ' ``_,,....、 .|  使われてきた日系人同様
 } 'o〉 `''o'ヽ |',`i  
 |  7   ̄ u |i'/.   「不法滞在者」も
. ヽ `''⊃  , 'v>、 
   \二-‐' //   労働市場と日本政府によって

          使い捨てにされた ってことなのか!?




たぶん、そうなんだと思います。。。直感とイマジネーションで。

そして、その延長線上に、カルデロン一家の窮地があるのだとも。


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■[アクション][署名][コピペ]カルデロンのり子ちゃん一家問題 まとめページ(▼CLick for Anti War 最新メモ、2009.2.14)

■そんなことをする暇があれば働けばいいのに、と思ってしまう。(▼CLick for Anti War 最新メモ、2009.2.17)

カルデロンのり子さん、ごめんなさい。(村野瀬玲奈の秘書課広報室、2009.2.22)←あやまるには早過ぎます、きっと!!


不法残留が半減、11万人  政府の5カ年計画ほぼ達成(47NEWS、2009.2.17)



 日本への入国記録があるのに在留期限までに出国しない不法残留の外国人は、今年1月1日までの5年間に約21万9000人から約11万3000人とほぼ半減したことが17日、法務省入国管理局の調査で分かった。

 密航による不法入国の外国人も同期間、推計で3万人から1万5000-2万3000人と減少。双方合わせた不法滞在者を5年間で半減させるとした2003年12月の政府計画は、おおむね達成されたといえそうだ。

 不法滞在者は、査証(ビザ)免除措置があったイランなどからの入国が多かった1990年代初めに急増。93年の約30万人をピークに、緩やかに減少が続いた。

 入管局によると、半減計画が始まった04年から警察と連携し、不法滞在者の摘発を強化。さらに07年に「生体情報認証システム」を導入するなどし、強制退去者の再入国を食い止めることに力を注いだ。

 この結果、不法残留は07年までに年2万人前後ずつ減少。すでに死亡したり、出国した外国人が約1万人いることも確認された08年には約3万7000人減った。【共同通信】



【報道資料】不法滞在者5年半減計画の実施結果について(法務省入国管理局、2009.2.17)


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【お薦め書籍】子どもたちよ、分断と虚飾の罠を越えて進め。『沖縄ラプソディ 〈地方自治の本旨〉を求めて』

2009.2.23.08:00ころ

叙事であって叙情。

事実をていねいに見つめ、それと対峙してきたからこそ、
そして、人をではなくそこにある強固な現実を突き崩して、
子どもたちに未来を渡したいという強い意志があればこそ、

生まれたのであろう、類い稀な書籍のご紹介です。


米軍基地の移転問題という狂おしい現実に対峙することになった/対峙せざるをえなかった/対峙した著者は、その後の展開やそれ以前の歴史の来し方を、丁寧に伝えてくれます。子どもたちに少しでもわかりやすく伝えたいという責任感があるからでしょう。

それにしても、こんな話を子どもたちに伝えざるをえない現状とは……。

ただでさえ絶望的な状況に私などには思えるのですが、著者はあきらめに背を向けて、立ちふさがる壁を揺さぶり突き崩すための新たな出発点とすべく、冷静に一つひとつ、静かに事実を積み上げていきます。

地方の暮らし、そして地方自治、市民自治、住民自治の現場から、
植民者へ、同時に、被・植民者へ。

植民者の側にいる身としては目を塞ぎたくなるような事実が並びます。
しかし、著者の語り口は、それを許してくれません(;<>;)。
ズシリと重たい事実を突きつけつつも、しっかと最後まで届けてくれました。

おそらく、地元・名護、沖縄の人たちにとっても同じなのではと思います。

世のそこかしこに知らず知らずに埋め込み/埋め込まれた罠にとらわれてしまうことの少なくないのが人間というものでありますし、そんな人間存在に向けられたやさしさゆえに、断罪の言葉を向ける相手を、慎重に選んでくれていますから。

熱く冷静な、それでいて柔らかな文体の奥から、著者の決意がじわじわと伝わってきます。そして、深く考えさせられます。

こういう内容でああいう文章を書ける人、滅多にいないんじゃないでしょうか。

『週刊金曜日』も、佐藤優なんか重用してないで、著者の宮城さんとかもっといい人いるだろうにと思うのですが、ふと振り返ると、私のお気に入りの沖縄からの執筆者たち、印象ではありますが、あまり厚遇されてなかった気がします(;<>;)。やっぱ、定期購読すべきじゃなかったのかも(-_-;)。

★★★

そんなわけで超お薦めの一冊ですが、内容も少し紹介しておきましょう。

まず、沖縄の米軍基地問題、そして日本と沖縄の関係について、日本と米国の関係について、日本の有権者としては知っておくべき情報が満載のうえ、上述のように、実に読みやすいです。

さらに、副題に「〈地方自治の本旨〉を求めて」とあるように、ことは沖縄の問題、米軍基地の問題に限られない普遍的問題が核に据えられています。

地方自治はまさに民主主義の基本をなすものであって、それが構造的で深刻な問題にさらされていることは、多くの日本人が気づいていることだと思います。
何せ、国と地方の関係についてあれこれ物申すスタイルの自治体首長が人気を集めたりするのが昨今の世相ですから。

ただ、そういう首長たちが、地方自治、住民自治、市民自治、そして究極的には民主主義をどう考えているのか。本書で描かれている沖縄の、名護の置かれてきた状況についても、同様に異を唱えて連帯していくのか、連帯していくとしてどんな形でか。それを尋ねることができれば、即座に把握できるんじゃないか、なんて、意地悪なことを思ってしまいました(-<>-;)。

また、盛り込まれた普遍性あるテーマとは、「地方自治の本旨」に関するものだけではありません。

たとえば、「地球の万人へ」と題された第3部。中でも「名付けの政治 隠蔽と露顕のレトリック」を読んでいて、ちょうど文科省による憲法蹂躙・地方自治蹂躙を見せられたばかりのこともあって、私はどんだけ在日外国人の置かれた状況を想像したことか。
『植民者へ―ポストコロニアリズムという挑発』(野村浩也・編、松籟社)を読んだときもそうでしたが、日本政府が「とるに足らない」とか「煮て食おうが焼いて食おうが勝手」とか見なした相手に向ける言動には、やはり共通性があるのでしょう。

そしてその第3部には、岩国市の話が出てきます。「日米軍事再編に抵抗する「地方自治の本旨」」と題する章で。きっともう、地元以外では忘れられはじめているであろう、あの岩国市が。
(私も「草の根ネットワーク岩国」との縁がなければ、とうに忘れ去っていたでしょう。ヤバイ、ヤバイ(-_-;)。)

★★★

著者が対峙している現実は、この国に暮らすすべての人にとって他人事ではありません。
著者が目指している未来は、人が当たり前の暮らしを営んでいける、そんな社会です。そしてその実現は、著者一人で成し遂げられるものでもなく、本書一冊で呼び込めるものでもありません。

今こそ、分断の罠から逃れて、
民主主義を、市民自治・住民自治を、目指してまず一歩でも踏み出すべく。

も一度言います。超お薦めです!


【署名のお願い】

NEW!●愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さない!趣意書署名用紙(集約期限は2009年2月28日、「愛宕山を守る市民連絡協議会」、「草の根ネットワーク岩国」

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【映画案内】この自由な世界で、いのちの戦場も、故郷は地球!

記事を短く!

かつての誓いを達成すべく!

本日からぜひとも短く! シンプルに!

先日、イギリス映画の『この自由な世界で』を観に行って来ました。

派遣労働者や外国人労働者、移民に関する日本と同じような情況が、描き出されていて、「これが自由な世界共通の現実なのか!!」なんて思ってみたり。
また、描かれる人物像が、故・青木雄二作品的というか『ナニワ金融道』あるいは『カバチタレ!』シリーズ的というか、欲に駆られて暴走していく様とかが赤裸裸に描かれていて、「これが洋の東西を問わぬ、人類共通のさがなのか!!」なんて思ってみたり。

非常に面白かったです。
未見の方は、機会がありましたら、ぜひご覧ください。

それにしても、派遣業って儲かるんですね。。。
きっちり法律を守る以上に手厚く労働者をサポートしている派遣会社があるとの話は聞いていますが(オーナーの考えによるものらしい)、そんな会社は例外中の例外なんでしょうし……。

そのとき、予告編が流れた映画の一つがこれです。

『いのちの戦場 アルジェリア1959』

アルジェリアの独立戦争については『ウルトラマン』経由でジャミラという名を知ってる程度の私には、これまたショッキングな内容の映画みたいです。

ぜひ観に行きたいと思いつつ、アルジェリア関連のニュースをご紹介。

疑い晴れ4年ぶり、妻子と再会  仏で逮捕のアルジェ男性(47NEWS、2009.2.13)

 日本人女性と結婚、日本での永住資格を持ちながら滞在中のフランスで国際テロ組織アルカイダとの関係を疑われて逮捕され、日本に帰れなかったアルジェリア人男性ハモニ・ジャメルさん(41)が、フランス政府の無罪証明を得て13日、4年ぶりに日本に戻った。

 群馬県に住む日本人の妻子と成田空港で再会したハモニさんは「人生をめちゃくちゃにされた」と捜査を非難。強化が進む国際的なテロ対策に人権擁護の面から一石を投じた形だ。

 支援者や家族によると、中古車販売会社を経営していたハモニさんは、国際手配され日本国内に潜伏していたアルカイダ幹部とされる男に、テロ組織との関係を知らずに車を販売。これに関連し、2004年5月、道路運送車両法違反の疑いで群馬県警の家宅捜索と任意の事情聴取を受けた。

 その後、6月下旬に自動車の国際免許を取り直すためにアルジェリアに出国、帰国前の9月に妹に会うため立ち寄ったフランスで、政府情報機関の国土監視局(DST)に逮捕された。

 間もなく釈放されたが、パスポートを没収されたまま定期的な出頭を命じられ、捜査に当たった予審判事から男の偽造パスポートを作った疑いなどで尋問を受けた。ハモニさんは「中古車を売ったことはあるが、ほかのことは知らない」と容疑を否定し続けたという。
2009/02/13 21:45   【共同通信】

サッカー・フランス代表で活躍したジダン選手もアルジェリア移民の息子でしたが、旧植民地出身者やその子孫に対する差別意識が、この一件の背景にある気がします。

そしてもちろん、「テロ対策」のために作成されているという「テロリストのリスト」のいい加減さも、あらためて痛感します。


【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

記事の引用があったので全体としては短くないけど、
シンプルにはできたかな(^^;)?


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【自公とともに、立ち腐れゆく日本】(2)レイシズム、ゼノフォビアと排外主義に毒された文科省

2009.2.18.22:30
(2009.3.20,19:00ころ。塩川鉄也議員議員と中川正春議員による国会での質疑の情報を追記!)

未曾有の経済危機下の事態の緊急性・逼迫性というものが現在の自公政権にはまったく理解できとらん!

とお嘆きの読者が多いと思います。
今日はそこにさらなる嘆きの素を付け加えさせていただきますm(_ _)m

すでに
「外国人学校への公金投入は違反」?(タカマサのきまぐれ時評2、2009.2.17)
が採り上げてくれている、あの問題です。

まずは、

苦境の「ブラジル人学校」 不況下、国の支援が必要(取材ノートから、新里 健記者。京都新聞2009.2.17)

をお読みください。ぜひ。それから本文に入らせていただきたいと思います。

読んでくれましたでしょうか?

派遣切りのツナミが外国人労働者をも襲っていることはあらためて言うまでもありませんが、その結果、日本全国に100校以上あったブラジル学校では学費を払えなくなる保護者が急増。退学を余儀なくされる子どもたちが増え、ブラジル学校という母語での学びの場の存続が急激に危機にさらされはじめています。

ブラジル学校を退学したからといって、その子どもが日本の公立学校に通うようになるかと言えば、そこにはまた大きな壁があります。言葉の問題、サポートするスタッフの確保の問題、さらには、日本の公立学校の教育内容の問題などです。

言語の問題やサポート体制をどうにかするには大規模な予算と時間が必要ですし、緊急時に子どもたちの教育への権利を保障するには、ともかく今ある人的・物的資源を活用することが最善の策でしょう。その意味で、現に存在するブラジル学校の活用が第一に考えられ実施されるべきことと思います。

これについては、こちらの記事でも書きました。

ところが、それを妨害しようとしているのが、文部科学省です。

産経新聞のこちらの記事にありますが、岐阜県がブラジル学校への公的支援を実施しようとしたところ、「憲法に違反する」「憲法改正がないと許されない」などと妄言を叩きつけて、支援を踏みつぶそうとしたのです。

これについては、東京新聞そして中日新聞が、今月に入って記事にしてくれました(東京新聞では11日、中日新聞では12日)。

そこでは、文科省の妄言・妨害が生んだ結果について、次のような一節があります。

 外国人が集住する群馬、長野、静岡、愛知、三重、滋賀の各県も、不就学のブラジル人児童急増に悩む。失業保険の給付が切れる3月、4月に「不就学急増の“第2波”が来る」と危機感を募らせる。支援に知恵を絞り、学校への財政支援も検討したいが「文科省の憲法判断がある」と各県とも検討をストップ。岐阜県がどうクリアするかに目を凝らしている。

文科省の罪深さ、あまりにも酷過ぎます。

文科省によるそのような憲法解釈がデタラメなものであることは、東京新聞そして中日新聞の上記記事中で厳しく指摘してくれています。
ウェブでは有料記事になっているのが残念です。しかも、ウェブのリード文だけだと、まさに文科省の憲法解釈が正しいかのごとき印象を与える点が問題だとも思います。ですので、全文引用したいところですが、長くなり過ぎますので、関連部分だけ引用してみます。

 学校への直接的援助が有効なのは確か。それが憲法89条に抵触するというのは本当だろうか。

 考える教材となるのが、幼児教室への公金支出をめぐる東京高裁判決(1990年1月)。「私的な教育事業に対して公的な援助をすることも一般的には公の利益に沿う」とし、対象についても「各法(私立学校法など)による以外には許されないと解すべきものではない」などとして、支出は問題なしと判断、幼児教室に軍配を上げた。最高裁も同様だった。

 この例をぶつけると、文部科学省は「憲法に抵触する可能性があるので、そこを踏まえ自治体は判断してほしいと申し上げただけ。抵触するというのが文科省の最終スタンスではない」と答えた。

 幼児教室と今回の問題との違いは、通う子どもが日本人かブラジル人かだが、労働力として日系人を招いたのは日本政府。母語教育を認めなければ国際社会からの批判にさらされるところ、ブラジル人学校のおかげで、行政は公立学校に特別教室を設ける負担が軽減されていることを忘れていいのだろうか。

文科省は非常に苦しい言い訳をしていますが、結局、外国人に対する差別だったということなのでしょう。

採り上げられている判例は、権利能力なき社団が営む幼児教室に対する公的支援が憲法89条に違反するかどうかが問題となったものでして、判決では、権利能力なき社団のなしている教育事業に対する地方自治体による公的支援(補助金や土地貸与)を、公費の濫費を防ぐシステムがあれば問題ない、とされています。その件では公的支援が許されたのに今回に限り有無を言わせず「憲法違反」になるとすれば、国籍による差別と見るほかなくなります。

そしてそれは、人種差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)に違反する行政指導がなされたと、そう非難することもできそうです。(外国人差別はこの条約では禁止されていないって、また言い逃れを図られそうですが。)

何にせよ、最も適切な措置が採られねばならぬ時に、あえて嘘デタラメな憲法解釈を掲げてブラジル学校への公的支援を阻害し、それによって子どもたちの「教育への権利」を踏みにじった事実は消えません。その責任は厳しく問わねばなりませんし、仮に「そんな憲法判例があることを知らなかった」というのであれば、その不勉強と職務怠慢をも厳しく厳しく責めねばなりません。その監督者たる文部科学大臣の責任も当然です。

日本においてブラジル学校が果たしてきた役割などについては、
在日ブラジル学校の現状からみる課題(リリアン テルミ ハタノ、世界人権問題研究センター『研究紀要』13号 / 世界人権問題研究センター 編)
が詳しいので、興味のある方はどうぞお読みください。図書館などで取り寄せできると思います。


上で引用した東京新聞・中日新聞の記事にもあるように、来る3月、4月には、さらなる派遣切りのツナミの到来が予測されるほか、失業保険の給付も途切れる家庭がどんどん出てきかねないとかで、事態はさらに急激に悪化しそうです。

事態は急を要しています

超党派で、文科省の愚行がもたらした災いを取り除き子どもたちの「教育への権利」の保障実現に向けて動いてくれる政治家さんたち、おられないものでしょうか。。。

文科省の姿勢に対する批判は、内閣府が提示した「定住外国人支援施策」についても言えます。教育に関するものを見る限り、文科省が中心にまとめあげたもののようですね。当然の結果というか、公立学校の受入れ態勢の充実が挙げられている程度で、緊急に何が必要か何ができるのか、考えた形跡がまったく見えません
子どもたちの時間があっという間に過ぎ去ってしまうことを、まったく認識していない。こんな連中に教育問題を任せるのは、あまりにも罪深い

しかも、派遣切りにあって日本での暮らしに展望が持てなくなった保護者が、帰国を決意し、子どもにポルトガル語を学ばせなくてはと考えはじめる、そのための場を求める、なんていうケースが、実は出て来ているのです。

公立学校の受入れ態勢充実も急がねばならぬでしょうが、他に並行してやるべきこともあるだろうと、指摘せずにいられません。

ちなみに、この支援施策の担当大臣は小渕優子・少子化問題担当相の兼任だそうです。その若さをあてにして過去の因習に囚われない発想やまっとうな指導力を期待しちゃっていいのでしょうか。

それとも、しょせんはレイシストやゼノフォビアンたちに支配された自民党の二世議員だと、見切らねばならないのでしょうか。

思えば、「(1)分に応じて国・経済界・社会に貢献できる人材と、(2)国定の道徳および公共心を身につけた日本国民の育成」を目指して教育基本法を改定し、日本国民以外は納税者ではないなどという刷り込みを試みている そこの議員さんに「ゼノフォビややレイシズムや排外主義といった枠」を超えた発想を求めるのは、自民党政治家に政治倫理を求めるのと同じくらいに難しいような気もします。。。

ああ、やるせない……。

【関連記事】
「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.11.13)
教育基本法改正は子どもの権利条約違反!(『週刊金曜日』2006.12.1号)(2006.12.8)

ところで、上記記事の東京新聞版には、【デスクメモ】として、こんな一節が付け加えられていました。

 よい機会だ、低所得層の学費を公費負担してしまえばいい。麻生、開成、栄光、桜蔭に慶大医学部。名門校に受かる学力がありながら、貧しさに涙をのむ子はあまたいる。金持ち子弟が進学校に行って東大や医学部に入り、その子弟も進学校に行き…この循環を断たねば階級社会になってしまう。(隆)

隆慶一郎さんのこのコメントに、激しく同意です。

え、それは故人ですって?

だが、それがいい。 ……なあんてネ(^^;)

最後に、判例情報を提示しておきます。
<事実の概要>(『別冊ジュリスト 憲法判例百選II[第5版]』(No.187 2007/3)(有斐閣)より)

 埼玉県吉川町(現在の吉川市)では、幼児教室の増加に伴い公立幼稚園設置の要望が高まっていたが、予算上困難であったため、同町長は
幼児の保護者および教員をもって構成される「権利能力なき社団」である幼児教室(以下「本件教室」という)に対して、同町所有の土地および建物を無償で使用させるとともに、毎年補助金を支出した。これに対し、吉川町の住民であるXら(原告・控訴人)は、本件教室に対する同町の上記助成措置は憲法89条に違反するとして、地方自治法242条の2第1項1号および4号(平成14年法4号におる改正前のもの)に基づき、Yら(町長および前町長—被告・被公訴人)を相手取り、本件教室に本件土地・建物を無償で使用させることの差止めと、昭和58年度の補償金258万8000円相当額の損害賠償を求めて出訴した。

 第1審(浦和地判昭和61・6・9判時1221号19頁)は、吉川町による本件教室に対する助成措置は、公の支配に属する事業に対するものということができ、憲法89条に違反しないとして、
請求を棄却した。これに対し、Xらが上訴した。

東京高裁平成2年1月29日判決
(昭和61年(行コ)第51号:公金支出差止請求事件)

(高民集第43巻1号1頁、判時1351号47頁、判タ733号52頁)
は、控訴棄却(Xら敗訴。町長ら勝訴)

Xらは高裁判決を不服として上告したが、最高裁は原審(東京高裁)の判断を正当として上告棄却(最判平成5・5・27保育情報206号25頁)。
(2009.3.20、追記)
今国会の会期中にも、衆議院で、ブラジル学校をはじめ外国人学校への公的支援の話、採り上げられていました。

まずは、平成21年2月12日、衆院本会議で塩川鉄也議員が日本共産党を代表して行った代表質問(発言番号58)の中。

(引用開始)…(略)…

 大企業が大幅な生産減と大量の首切りを行うもとで、自治体は、税収が落ち込む一方、失業者への緊急生活支援策などで大幅な財政負担を強いられています。大企業は、企業誘致では自治体の世話になりながら、その負担を住民と自治体にツケ回しをするだけです。地域社会に対する企業の責任を厳しく問うべきであります。同時に、企業立地の促進を地方財政措置などであおってきた国の責任も問われなければなりません。

 大量の失業者が生み出されているもとで、セーフティーネットの機能は極めて重要です。住所が定まらない人でも生活保護の対象となることをすべての自治体に周知徹底し、国と地方の協力で一人も路頭に迷わすことのないようにすべきであります。

 学業保障のための就学援助を受ける子供は、この十年で二倍に急増し、百四十二万人に上っています。この急激な増加に対して、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいます。私の地元の埼玉県内でも、所沢市、鳩ケ谷市、さいたま市、富士見市、狭山市、川口市などが準要保護の基準を引き下げ、この六市だけで約九百人の子供たちが対象から外されました。

 文科省に、改めて、今日の状況のもとで就学援助の基準の切り下げや支給実態の調査を要求します。就学援助の基準をもとの水準に戻すため、国として必要な財政措置をとるべきではありませんか。

 また、日系ブラジル人など定住外国人は、景気悪化を理由に真っ先に解雇され、言葉の壁で再就職も難しく、教育費が負担できずに子供たちの就学も困難になっています。定住外国人に対しても、生活保護制度を周知し、公立学校への就学支援、ブラジル人学校などへの支援を抜本的に強化すべきです。定住外国人に係る自治体の負担に対応した交付税措置を拡充すべきではありませんか。

…(略)…
(引用ここまで)

塩川鉄也議員は、カルデロン一家の件で法相に申入れに行ってくれた議員の一人です。

塩川鉄也議員はさらに、平成21年02月25日、衆院予算委員会での質疑(発言番号363-367)でも、国際自由権規約と、国際社会権規約委員会の最終見解を引いて、ブラジル学校等への政府による支援を行うべきではないかと、日本政府の姿勢を追及してくれています。

さらに、民主党からも、平成21年02月23日の衆院予算委員会で、中川正春(民主党三重県第2区)が、地元の状況を引きながら、緊急の支援策の必要を訴えています(発言番号69〜83)。
質疑に現れる、日本政府と、現場をより知っていると思われる中川正春議員との意識の差が、絶望的です。しかし、そんな中でも、外国人をどう日本社会が受け入れていくかの基本法を策定していく時期になっていると指摘しています。

くわしくは、国会会議録検索システムでどうぞ。

では、皆さま、どうかご一緒にお願いします。

塩川鉄也衆院議員と、中川正春議員に、

熱く、激しく、
うさエール!!

(追記ここまで)

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【自公とともに立ち腐れゆく日本】(1)SAY NO TO INHUMAN AND CRUEL JAPAN!

2009.2.17.22:30ころ

世界中を失笑させた鳩山邦夫法務大臣(当時)の「友人の友人がアルカイダ」記者会見に続いて、今度は世界中を爆笑の渦中に放り込んでくれたのが、中川昭一財務相(当時)の泥酔記者会見でした。AP通信配信のニュースでは、日銀総裁が回答している最中も、中川泥酔相の様子にずっとカメラが向けられていたのだとか。その気持ち、わかります(爆)。

そして、そのほんの数日前に、外国特派員協会で、カルデロンのり子ちゃんの記者会見がありました。

「退去命令による家族離散と闘う13歳の少女」会見 映像・音声(2009.2.13、TV JAN)

わが家のパソコンでは音声も動画も見れない状況ですが(涙)、

Japanese government may grant Noriko Calderon special permission for residence(Japan Probe、2009.2.13)

で紹介されているTBSニュースの記者会見映像を見る限り、鳩山、中川氏とカルデロンのり子ちゃんの人間としての格の違いを感じずにはいられません。

ここでふと思い出すのは、SIVAさんの次の記事です。

私たちの在留資格。(デザイン夜話、2008.11.21)

何だか理不尽。

残念ながら、法務大臣の決定は覆らなかったようです。

ニセ愛国者はいいかげん消えてくれ(NC-15、2009.2.15)
カルデロン一家の件について(Nameless Heve Forever Move U´Å`U、2009.2.15)
家族を分断することを なんともおもわない裁定を当然視する法務省がまた…(タカマサのきまぐれ時評2、2009.2.16)


海外メディアの関心も少なくないようで、「Noriko Calderon」等で検索した記事の中からいくつかピックアップして、リンクを張っておきます。

Lawyer blames Japanese 'discrimination' for Filipina's ordeal(ABS-CBS NEWS、2009.2.10)

Japanese ruling may split family(BBC NEWS、2009.2.13)

Japan may divide Filipino family(UPI Asia.com、2009.2.13)

Filipino family cannot stay together in Japan, Justice Ministry decides(JAPAN TODAY、2009.2.13 Kyodo News)

このJAPAN TODAYの記事には、条件反射的なコメントが多数付いていて……orz。詳しい記事じゃないからなんだと思います。
そこで、最後はこちらです。

Japan Times Zeit Gist on Noriko Calderon, born in Japan, child of overstayers, facing deportation(DEBITO.ORG、2009.2.13)

救われるコメント多数です。

紹介・引用されているDavid McNEILLさんの記事は『The JAPAN TIMES』に掲載されたらしいのですが、『The London Independent』『The Irish Times』『The Chronicle of Higher Education』のためにも書かれたとの注記があるので、おそらくそれらにも掲載されたのでしょう。
そしてその記事は、日本の政策の自己チューぶりを描き出していて、それがカルデロン一家なかんずくのり子ちゃんを問題の渦中に放り込んでしまったことを明らかにしています。また、FUJI TVの悪質な番組の話とか2ちゃんねるの記事の話とかもあって、かなり詳しいです。これらすべて、外国人特派員協会での記者会見で出た話なのかも知れませんが、記事内容の詳しさが、コメントの内容に大きく影響していると思います。

最後に、この件に関して私が民主・社民・共産各党に宛てたメールから、お願い部分を掲載しておきます。森法務大臣に宛てたメールも「そして、もし働きかけがかなわず、」の段落を除いた他は基本的に同じで、政府への働きかけとか野党共闘とかではなく「英断」をお願いする内容にしました。

今日は、日本で生まれ育ったにもかかわらず退去強制を強いられようとしている子どもとその両親のために在留特別許可が出されるように、そして、これまでに非人道的な退去強制を強いられた子どもやその家族に対する人道的対処をお願いしたく、この文章を作成しています。

TBSニュース等さまざまなメディアで報道されていますが、日本生まれ、日本育ちで日本語しか話すことができない中学1年生の女の子、カルデロンのりこちゃんが、不法入国した父母とともにフィリピンへ送還されるか、あるいは退去強制される父母とは離ればなれになって日本に残るかという極めて非人道的な選択を、法務省入国管理局によって強いられようとしています。

一家が地域に根ざして真面目に働き、暮らしてきたことは、その子の同級生や地域の人たちが在留特別許可を求める署名活動に積極的に協力してきてくれたことが、如実に示してくれています。そして、先月14日までに集まった署名は、ネット上では排外的な声が大きいにもかかわらず、16000筆を超えたといいます。昨秋の国籍法改正反対騒動を思い起こさせる状況です。

この一家が日本で家族で生活を継続できるような人道的措置を実現すべく、貴党から、そして可能であれば野党で共同して、政府に強く働きかけていただけないでしょうか。

今年1月14日のTBSニュースによれば、不法滞在(オーバーステイなど)で同様の状況に置かれている子どもは、全国で約5万人にのぼるそうです。
このような子どもや家族に対して人道的措置として在留資格を正規化することは、さまざまな人権条約を批准している先進国として、そして国連人権理事会の理事国として、当然の責務であろうと思います。

父母の入国の経緯はともかく、その後の真面目な働きぶりや暮らしぶりは、日本社会で暮らす私たち日本国民にとっても、心強いものだと感じます。入国経緯に問題があっても真面目に働き暮らすことで正規の在留資格を得られる可能性があることをマスメディアの注目も集まった今回のケースで示すことができれば、日本が先進国である限り流れが絶えることなどないであろう現在そして将来の不法移民に対して、日本での真面目な暮らしを維持しようとするインセンティブを与えることができるはずです。

また、市民の処罰感情を満たす必要があるとの声もあるかも知れませんが、在留特別許可は法務大臣の自由裁量で出されるものですから、たとえば一定期間の社会奉仕活動を条件として在留特別許可を出すとか、方法はいろいろ考えられるはずです。個人的には、退去強制の不安に怯える日々が続いていることで、十二分に社会的制裁を受け苦しんでいるのだろうと想像するのですが、そういう方法も考慮に値するのではないかと思います。

何よりも子どもの権利条約が目指す子どもの最善の利益のために、ぜひとも、一家のための人道的措置を強く働きかけてください。

そして、もし働きかけがかなわず、一家が非人道的処遇に追いやられた場合は、どうかぜひ、政権交代したあかつきに、この一家を含めてこれまでの自民・公明政権下で非人道的な形で退去強制された多くの家族のために、たとえば正規の入国資格・滞在資格を認めてその日本での生活の再スタートを支援するなど、何らかの人道的処遇をなし、侵害された子どもたちの人権の回復を実現し、それによって日本国・日本人の尊厳を取り戻していただきたいのです。

長文におつきあいありがとうございました。
末尾に参考となるであろうウェブサイトを挙げておきます。

子どもたちの人権のため、そしてさらには日本国・日本人の尊厳と将来のために、ご高配のほどを、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
【関連記事】
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)
人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!(2009.1.19)

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最近の迷惑トラバーさんお薦め(?)記事!!

2009.2.5.08:00ころ

今日はちょと趣向を変えまして、最近の迷惑TB、エロTBのターゲットになった記事のご紹介です。

今年最初に来た妙なTBは、

ザルの「テロ対策」。今こそ世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」への転換を!(2009.1.4)

宛でした。ただ、迷惑TBと言っていいのかどうなのか、微妙なTBでした。エロではないですし。

その後、平穏な日々が続いたのですが、

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)

を公開したら、今年最初の明確な迷惑TB、エロTBが来ました。
レイシズムとゼノフォビアに囚われている誰かさんたちを刺激しちゃったのでありましょうか。

その後も幾つかあって、その宛先は、記事の公開日付を古い順で並べますと、

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.2)

明石にないのに明石書店、マグサイサイ賞で「佐藤優現象」に立ち向かって!(2008.9.3)

ザルの「テロ対策」。今こそ世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」への転換を!(2009.1.4)

国連・自由権規約委員会の勧告に沿って、管理でなく共生のための制度を!(2009.1.24Tokyo)(2009.1.13)

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)

滋賀県のブラジル学校・愛知県の公営住宅。「連帯」の旗を懲りずに!(2009.1.22)

です。こんなマイナーなブログへ、何ともご苦労なことであります。更新が滞っててほとんど放置状態になっていても送ってくれるんですから、送る数にノルマでもあるんでしょうね、きっと。

いや、ひょっとすると、早く次の記事を読みたいという催促かな???

何はともあれ、総合して、今度は新しい記事から並べてみますと、

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)
ザルの「テロ対策」。今こそ世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」への転換を!(2009.1.4)
外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.2)

の3つが、今年のエロ・トラバー、迷惑トラバーさんの人気を集めています。

何となく、

【閑話休題】エロトラバーさんが教えてくれた、うき世を生きる人の哀しさ、やさしさ、そしてこの世のややこしさ(2007.11.23)

のエロトラバーさんとはどうも違う印象を受けるのが、ちょっと寂しいかも(^^;)。

あのエロトラバーさんが、堅気の生活を落ち着いて過ごせるようになったのであれば嬉しいのですが、はてさて、激しい不況の最中ですしねえ……。

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すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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