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2008年10月

【麻生邸見学散歩弾圧事件】警察・公安にナメられ猫の市民とマスメディア

2008.10.29.08:00ころ

方々で話題になっていますが、マスメディアは無視するんでしょうか、この動画。

どう見ても、不当逮捕でしょう、これ。
しかも、自分らの違法な振る舞いを間近で撮影されているのに気づいていないはずないでしょうに、悪びれるところのまったくない、「公妨(公務執行妨害)」連呼のタコおやじ!
市民もマスメディアもなめられたもんだと、余計に腹立たしく思います。

そして、これがその前に行われた打ち合わせの模様だとか。

警察公認の散歩会だったっつーわけですかい。

日本、どこへ来ちゃったんでしょうねえ……(遠い目)

ともあれ、まずは逮捕された方たちの釈放を、一刻も早く勝ち取らねばなりません。

そこで、昨日、TBをいただいた「はにかみ草」さんの記事「たいへんだー!!!!!リアリティツアーで逮捕者が出た。(リンク追加)」から、「フリーター全般労働組合執行委員会による抗議声明」を孫引き転載します。

フリーター全般労組執行委声明 不当逮捕への抗議と62億円の豪邸の持ち主への要求



フリーター全般労働組合は、10月26日、渋谷で、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008のプレ企画であるイベント、麻生太郎邸拝見「リアリティ・ツアー」に麻生太郎首相への団体交渉申し入れ書を携えて参加しました。



 この「ツアー」、社会の「貧困」「格差」を解決すべき人物が、私たちとどれだけかけ離れた暮らしをしているのかをこの目で見て実感する、誰もが歩くことができる公道を、渋谷駅頭から麻生邸の前まで歩きながら、その土地だけで62億ともいわれる豪邸をくっきり目に焼き付けて帰る、という趣旨のものでした。



 フリーター全般労働組合が麻生首相に団体交渉の申し入れをしたのは、私たちが日々取り組んでいる不安定雇用で働く人たちや失業者の労働や生活の問題が、個別企業を相手にするだけではらちがあかず、格差と貧困を放置し拡大させた国にものを言わないと解決しないと考えたからです。



 私たちは、日々、アルバイトをクビになって生活が立ちゆかなくなった、有期雇用で雇い止めされた、残業代が支払われない、社会保険に加入させてもらえない、仕事中にケガをしても自費での治療を強要された、偽装請負や多重派遣で働かされ、複数の会社から給料のピンハネをされている——といった相談を受けては、睡眠時間を削り自分の稼ぎを減らしながら懸命に会社との交渉に走り回っています。それでも不安定雇用で働く人の相談は途絶えることがありません。



 日雇い派遣の問題も、違法を繰り返した最大手の2社は廃業することになりましたが、管轄する厚生労働省は、長く違法状態を放置し、廃業により仕事や住居を失った日雇い派遣労働者に有効な手をさしのべることはありませんでした。そもそも日雇い派遣がこれだけ拡大したのは、派遣法の規制緩和を繰り返し、派遣可能業務を原則自由化したために、直接雇用のアルバイト、日雇い仕事の雇用が侵食されたからです。



 一方で、小泉、福田首相に引き続き、麻生首相は、インド洋での給油活動を含む「対テロ戦争」に莫大な税金を投入しながら、世界規模で人が生きる基盤を壊しています。政権与党は、税制を大企業や高所得者に有利なように変え続けてきました。



 金持ちが優遇され、それ以外の人たちの生活がどんどん不安定にさせられるなかで、格差社会の頂上にいて、莫大な資産を持ち、私たちとかけ離れた「金銭感覚」を持つ麻生首相に、直接、私たちの置かれている格差と貧困の問題を説明し、政策の変更を訴えよう。私たちはそう考えながら、渋谷駅から麻生邸に向けて歩道をゆっくり移動していました。拡声器も使わず、隣の参加者と肉声で談笑しながら。参加者はおよそ50人ほどでした。



 午後3時、渋谷駅ハチ公前に集まった50人の前にあらわれた渋谷警察署警備課は、麻生邸の規制区域に近づいたら「5名ずつならば通す」旨を向こうから連絡してきました。私たちはそれを踏まえた上で平穏に歩いていました。そして、その直後のことです。道玄坂下に私たちがさしかかろうとしていた瞬間、警視庁公安部及び渋谷警察署警備課は、突如参加者の中へ突入し、3人の仲間を無理矢理羽交い締めにし、路上に組み伏せ、連れ去っていきました。



 逮捕された3名には、公安条例違反や公務執行妨害といった「罪状」がならべられていますが、昨夜からすでに一部流されている報道は、警察による虚偽の情報にもとづいたものです。まず、警察はこの移動を「デモ行進」であるとは一度も宣言していませんし、中止の勧告=「再三の警告」もありませんでした。そしてもちろん、参加者が「警察官を殴るなどした」「暴行を加えた」などという事実もいっさいありません。これらは、現場で撮影されている複数のビデオ映像からも明らかです。



 私たちは、道理に対しここまでの非道理を重ね、仲間を逮捕し拘禁し、事実を完全にねじ曲げた虚偽宣伝を行う警察に、厳然と抗議し、3人の仲間をすぐに返すことを要求します。
 そして、このような無法警備に守られている62億円の豪邸の持ち主が、私たちの問題にきっちりと応えることを要求します。



2008年10月27日



フリーター全般労働組合執行委員会

「はにかみ草」さんのリンク集や紹介しておられる記事も、ぜひお読みください。
麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログも、ぜひ!

そして、支援と事態の推移へのご注目を、
よろしくお願いしますm(_ _)m。

日の丸掲げる『週刊金曜日』、左派・右派・陰謀論者の「国民戦線」結成へ!?

2008.10.28.08:00ころ
(2008.10.31.08:15ころ、第3章 外国籍者、在外邦人と戦争/1.「国民保護法」の憂鬱(『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)へのリンクを追加。)
(2008.11.1.09:30ころ、情報操作ニヒッカケラレズ、加担セズ、ソンナ自分ニ私ハナリタイ。野望或ハ無謀へのリンクを追加。)
(2008.11.9.19:10ころ、アパグループ「元谷外志雄」の陰謀論をあの「佐藤優」が大絶賛(kojitakenの日記)ときまぐれな日々 田茂神俊雄、渡部昇一、元谷外志雄、佐藤優らに呆れる日々(きまぐれな日々)へのリンクを追加)


仰天しました――『金曜日』と「日の丸」(私にも話させて、2008.10.11)
週刊金曜日 日の丸掲げて決起集会かよ(笑)(アンチナショナリズム宣言、2008.10.13)

で、こうした批判に対して、『週刊金曜日』編集長が、先週末発売号で述べた言い訳が、これ。

 本誌十五周年記念集会のポスターに「日章旗を使うのはおかしい」と疑問の声がある。国家権力は天皇制を背景に主権を市民から奪った。戦後は米国が天皇を利用しつつ支配者となった。新自由主義が崩壊しつつある今、市民が主権を奪回する時だ。皮肉を込め「日の丸」を奪った。奴隷状態脱却の意である。(北村肇)

詭弁と言うか何と言うか。この弁明のアホらしさについてはアンチナショナリズム宣言さんも厳しく批判してくれています。

それにしても、「国家権力は天皇制を背景に主権を市民から奪った。」って、いったいどこの国の話なんでしょうねえ……。大日本帝国時代、主権は天皇にあったはずですし、それ以前も、市民に主権があった時代なんてなかったはずです、この日本では。そして、今、米国政府の影響に大きく意思決定が左右されているとはいえ、主権は間違いなく「日本国民」にあります。
しかし、北村氏はそんなふうには現実を見ていないようです。虚構の日本史、ここにも炸裂!!

この類いの妄想歴史観は、極右の専売特許かと思っていましたが、さすが、9.11陰謀論(自作自演説)に取り込まれてはまり込んでいく人たちだけのことはあるなあと、妙に納得です。
いや、佐藤優効果なのかも知れませんね。「国民戦線」という排外ナショナリズムの下に左派・右派が結束し、イスラエル的な国家を目指す方向へ、『週刊金曜日』編集部が舵を切ったと考えると、これまた深く納得できます。

いずれにせよ、「日の丸」というと、私には侵略国家、植民地主義を信奉する暴力至上主義の国家の象徴に思えますし、日の丸の赤色は侵略の犠牲となった人びとの血の色だ、なんていうふうにも思えます。それが「主権」の象徴だなんて……。
私と同様のイメージを「日の丸」に対して持つ人は、『週刊金曜日』編集部が連携・連帯したい相手ではない、ということなんでしょう。また、「日の丸」の国、日本の国民でない人たちについても同様で、それどころか、「市民」性を獲得していく主体だとも考えられていないようです。

【関連記事】
外国籍住民の地方参政権をめぐり、浮かび上がる対立軸(2008.1.27)
第3章 外国籍者、在外邦人と戦争/1.「国民保護法」の憂鬱(『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)

こういう人たちを排除していくって、今の格差社会の種を蒔き、育てた、かつて来た道じゃないかと、私には思えます。

それゆえ、

『週刊金曜日』激しくオワッタ!

と笑い飛ばしたいところですが、ゲゲゲ、定期購読、まだ2年分残ってるよ……イタタタ……orz。

【参考ブログ&記事】
『金曜日』は創刊15周年でお終い(分解 『911 ボーイングを捜せ』、2008.9.13)
情報操作ニヒッカケラレズ、加担セズ、ソンナ自分ニ私ハナリタイ。野望或ハ無謀(2007.12.20)
アパグループ「元谷外志雄」の陰謀論をあの「佐藤優」が大絶賛(kojitakenの日記、2008.11.6) ★きまぐれな日々 田茂神俊雄、渡部昇一、元谷外志雄、佐藤優らに呆れる日々(きまぐれな日々、2008.11.7)

ただ、「日の丸」が清々しいイメージを持って私の目に、あるいは心に、映るときがないでもありません。
そんな瞬間を味わわせてくれたのが、NHKドラマ『新選組!!土方歳三最期の一日』でありました。

戊辰戦争で、道義にもとる官軍(旗印は錦の御旗、菊章旗)に抵抗して箱館五稜郭を中心に独立国家を建国した旧幕府群が掲げた旗印、それが「日の丸」でした。

彼らが「日の丸」を暴虐非道な明治政府から取り戻すために戦う、というのなら、不肖、うさちゃん騎士団会員ナンバー1番の私も、その戦列に馳せ参じること、やぶさかではありません。でも、そんなこと、今さらありえるはずのない話でしょう。(まさか『週刊金曜日』編集部は、まさか徳川幕府の再興を狙っているとか!?)

そして、今、なすべきことは、そんなことでないのはもちろんですし、排外的な「国民戦線」をつくってイスラエル的な軍事中心国家を目指すことでもありません。

ところで、『新選組!!』のラスト近く、戊辰戦争、箱館五稜郭の戦いで、土方歳三が戦死した後、佐藤B作さん演ずる永井尚志が官軍に投降する際、悔しさを激しくにじませつつ、そして自分自身に言い聞かせるように、こんな主旨の台詞を語ります。
「新選組に賊軍のレッテルを貼ってしまうようなやつらが作っていく世の中を、オレたちが見届けてやろうぞ!」

泣けるドラマでありました(;<>;)。トシちゃん、カンゲキ!

【関連記事】「自己植民地化」というキーワード(2008.2.29)
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テロとの戦いには政治の増派で。海外派兵より綱紀粛正・膿の出し切りを!

2008.10.20.23:00ころ

私、
あのシビリアン・コントロールがどこまで効くのかさえ怪しいあの武装組織を、
あの人権や人道とかどこまで理解しているのかどこまで重視しているのか怪しいあの武装組織を、
あの針路上の漁船も見つけられずクジラも潜水艦も区別できないあの武装組織を、
要は旧大日本帝国軍の悪弊をそのまんま継承しちゃってるとでも評する他ないあの武装組織、つまりいわゆる自衛隊を国家機関として存続させるうえで今、緊急に必要不可欠なのは、内部の綱紀粛正と言いますか、組織モラルの作り直しと意識の刷新だと思っています。

膿を出し切ってやり遂げるのには、20年くらいかかるかも知れません。そのついでに、少しずつ、国際救助隊への改編を進めつつ東アジア地域での軍縮を促進し、並行して、ICCの活動に一層の実効性を持たせるための支援体制づくりに知恵や資金を出し、全地球的な「法の支配」確立とそれによる「戦争」「武力紛争」抑止に貢献していく、というのが個人的な希望です。

ですが、上で書いたようなことより自衛隊を海外派兵することを優先する人たちが、次期政権与党の可能性の大きい民主党の中枢には少なからずいるようで、私の希望、この点については叶いそうにありません(;<>;)。

海賊対策 鳩山民主幹事長、「海自活用を民主政権で積極検討」(産経ニュース、2008.10.18)

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日、広島県呉市で記者会見し、海賊対策での海上自衛隊の艦艇活用に向けた新法に理解を示した上で「選挙前にするいとまはない。政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と述べ、次期衆院選後の民主党政権で制定が課題になるとの認識を示した。
 鳩山氏は「日本の船だけでなく、海外の船を守るのであれば、法律の制定は必要だ」と述べた。
 海賊対策に海自艦艇を活用する案は、17日の衆院テロ防止特別委員会で、民主党の長島昭久氏や浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当が提起。麻生太郎首相は答弁で「検討させてもらう」と述べていた。
 民主党は、新テロ特措法に基づき海自がインド洋で米軍艦船などへ補給活動を行っていることは「憲法違反だ」(小沢一郎代表)として反対しており、民主党政権が誕生すれば補給活動を停止する見通し。だが、それだけでは「テロとの戦い」から撤退したと内外から批判され、対米関係も悪化する恐れがある。
 鳩山氏の発言は、長島氏らの提案を、補給活動をやめても自衛隊による国際貢献を続けられる方策とみなしたものといえそうだ。
 また鳩山氏は会見で、ダガーナイフなど両刃の刃物の所持禁止に向けた銃刀法改正と、父が認知すれば日本国籍を取得できるようにする国籍法改正については「短期間に結論が出せるものであれば許容範囲だ」と述べ、今国会での成立を図る方針を明らかにした。

最後の一文は嬉しい知らせです。しかし、日本政府は日本領海での海賊対策をしっかりやって、他の海域については軍隊派兵以外の海賊対策支援策を考えるとか、そんな方向へ創造力を働かしてほしいものです。
国際貢献と軍隊派兵とが必ずしも結びつかないことは、今年のノーベル平和賞が証明してくれていると思いますし、なんで「自衛隊を使った国際貢献」(←産経記者推測)なんてものに固執せねばならんのか、わけわかりません。あまりにいびつで窮屈な思考様式です。

それに、ソマリア沖で、実は米軍支援活動なんてやられた日には、いったいどうやってそれを察知し、止めることができるんでしょうか。
今の給油だって、実は目的外のイラク空爆に使われてる、なんていう話もあるわけですし。

次は、1年ほど前のニュースですが、同様の話が先日の国会質疑でも出たとNHKニュースでちらと聞きました。ウェブでは確認できずにいるのですが。。。

民主浅尾氏、停戦合意後の自衛隊のPKO派遣も(産経ニュース、2007.10.20)

 民主党の「次の内閣」で防衛担当を務める浅尾慶一郎参院議員は20日、日本記者クラブでの討論会で、アフガニスタンでの全紛争当事者の停戦合意が成立すれば、国連平和維持活動(PKO)協力法による自衛隊派遣があり得るとの考えを示した。さらに、民主党が検討中の新テロ対策特別措置法案への対案について「自衛隊派遣を100%否定するものではないが、掃討作戦など戦闘行為に参加するものにはならない」と述べた。
 また浅尾氏は、対案は今月末にも決定するが、今国会の会期が大幅延長されなければ法案化作業が間に合わないため、要綱作成にとどまるとの見通しを示した。

全紛争当事者の停戦合意って言いますが、浅尾議員、紛争当事者に日本政府を含めて考えてるのかなあ……。
暴力を振り回す「テロとの戦い」が生んだ愚かしき「2006年入管法改定」の影響を、家族や友人たちがもろに受けていますので、私などは日本政府の「紛争当事者性」をしみじみと感じているのですが。

ともあれ、アフガニスタンで停戦合意が成立する日は、意外と近いのかも知れません。アメリカ政府がタリバンとの和解を探っている、なんて情報も出て来ていますし、末尾で挙げる共産党の赤嶺議員の国会質疑にあるように、カルザイ政権もそっちの方向に活路を探しはじめているようですので。
ブッシュ政権にとっては、武力による意志の貫徹、その挫折。カルザイ政権にとっては、和解による国づくりへの模索の始まり、というところでしょうか。

となると、民主党政権下での自衛隊のアフガニスタンPKO派兵もありうるぞ、と覚悟すべきところですが、はたしてそんな事態を実現させて良いものかと考えたとき、たとえ上で書いたような綱紀粛正や意識改革が実現できていたとしても、私には「否」と答えるしかありません

綱紀粛正や意識改革は自衛隊や防衛省内部の問題ですが、それだけでなく、日本政府、そして日本の「主権者」自身が、「テロとの戦い」に名を借りたアフガニスタン侵攻に加担して大勢の無辜の命を奪ってしまったという事実をどう考えるのか、しっかり議論してからでないと、かの国の人びとに合わせる顔なんかないんじゃないの、軍隊送るなんてトンデモないぞと、重苦しい落ち着きの悪さを感じるからです。

だって、いくら停戦合意があったとしても、いくらアフガニスタンの人びとが望んでいるのは「油ではなく水」だとしても、いくら国連ミッションの衣をまとったとしても、日本政府がアメリカ軍によるアフガニスタンでの軍事作戦(たしか、タリバン政権がオサマ・ビン・ラディンをかくまってるのが許せんというのを口実に、空爆・侵略をやらかしたんですよね。そんな論法が通じるのなら、フジモリ元大統領をかくまっていた日本政府が許せんというのを口実に、ペルー軍が日本への空爆・侵略に乗り出しても文句は言えなかったはずです。)に賛同したこと、実際に展開されたのがアフガニスタンでの民衆虐殺だったことを考えると、自衛隊派兵がかの地の人たちの目にはどう映るのだろうかと、暗澹たる気持ちになります。

まずはあの暴力への「賛同」のオトシマエを、「テロとの戦い」の手段として「暴力」という最低最悪の愚かしき手段を選んでしまったことのオトシマエを何がしかの形でつけてからでないと、かの地の人びとと真っ当で対等な人間関係が結べるわけはないじゃないの、結局、昔ながらの植民地主義的な人間関係、国家関係が新たにつくられるだけじゃないの? と、はなはだ後ろ向きな気分に襲われてしまうのです。

【関連サイト】
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷

そんな人間関係、国家関係は結びたくないし結ぶ必要もない、なんていう政治家さんはたぶん少なくないんでしょうが、そういう関係を希求しない人たちに、いったいどうやって格差是正とかテロの根源の貧困と闘うだとか、そんなことができるのかいなと、激しく疑問です。

それに、いくら「法律」で許されようとも、道理も仁義も欠いた行動を展開する国家がその内に住む人を幸福になどできないと思いますし、その外に住む人から真の友人として受け入れられることもないと思います。内にも外にも、無自覚なまま不幸をまき散らかす国家になってしまうのが、関の山ではありますまいか。

ところで、上でちょっと触れましたが、アフガニスタン情勢の変化に関して、「しんぶん赤旗」に興味深い記事が掲載されています。
テロとの戦いには「政治の増派」をって、真理だと思います。

【論戦ハイライト】国際社会の変化検討したか 赤嶺議員/麻生首相 基本的に歓迎、戦争には固執/衆院テロ特別委(しんぶん赤旗、2008.10.18)

 日本共産党の赤嶺政賢議員が十七日に衆院テロ特別委員会で行った追及は、報復戦争の行き詰まりを認めながらも、あくまで戦争支援に固執し続ける日本政府の危険な姿勢を浮き彫りにしました。

最悪の事態招く
 赤嶺氏はまず、与党と民主党が、委員会質疑を二日間とし、二十日採決まで合意していることに対し、「解散をめぐる政局のかけひきで、憲法九条にかかわる重大法案審議をないがしろにすることは断じて許されない」と述べ、徹底審議を強く求めました。
 その上で、テロ報復戦争の七年間を経たアフガニスタンでは、今年一―八月の民間人死者数が、昨年同時期比で四割も増えていることを指摘しました。
 赤嶺 アフガンの治安は今まさに最悪の状況になっている。そういう認識はあるのか。
 麻生太郎首相 アフガンの(治安)情勢は激化しているという認識を持っている。
 首相も、アフガンの治安の劇的な悪化を認めざるをえません。問題は、なぜそういう事態が起こっているのか、です。
 赤嶺氏の追及に首相も「テロの温床になっている貧困問題を含めて、いろんな問題はある」としつつ、「外国軍隊がいなくなれば、すべて(の問題)が終わるのか」と述べ、あくまで報復戦争を当然視する立場を示しました。
 赤嶺氏は、七月に米軍ヘリがアフガン東部で結婚式会場を空爆し、女性や子どもを含む数十人の死者を出した事例などを示し、米軍主導の戦争が新たな憎しみと暴力の悪循環をつくりだしていると告発しました。

「政治の増派」を
 こうした報復戦争の行き詰まりの中で、アフガンのカルザイ大統領は、タリバンの指導者オマル師に対話を呼びかけ、実際に九月からに和解交渉が始まりました。
 国連のアフガン特別代表のカイ・エイデ氏も、「軍事的勝利はありえず、政治的手段で勝たなくてはならない」と述べ、「軍の増派」ではなく、「政治の増派」=政治交渉を強める方向への切り替えを求めています。(十月六日)
 赤嶺氏は「こうした国際社会の変化を検討したのか」とただしたのに対し、首相は「(和平に向けた)感じが出てきたことには基本的に歓迎したい」といわざるを得ませんでしたが、給油活動をあくまで継続する考えを繰り返しました。
 そこで赤嶺氏が示したのが、米保守系シンクタンク・ランド研究所の報告書です。一九六八年から二〇〇六年にテロ勢力が活動を終えた理由の43%が政治解決で、軍事作戦の成功はわずか7%にすぎないことを明らかにしています。
 赤嶺 戦争でテロは解決しない。総理が「歓迎」した和平交渉を後押しすることが大事だ。
 首相 戦闘行為だけで、ことが進まないというのは、はっきりしている。
 報復戦争の限界を認めるところまで追い込まれた首相。赤嶺氏は「歴史の経験が、何を教えているのか、はっきりしている。戦争でテロはなくせない」と重ねて指摘しました。

戦費負担やめよ
 最後に赤嶺氏がとりあげたのは、米国からの戦費負担要求です。
 七月に来日したウィルクス米国防副次官補が、日本側に五年間で最大二兆円もの負担を求めたと報じられています。
 赤嶺 米側がお金をよこせというなら、検討の余地があるのか。きっぱり断るのか。
 首相 アメリカが、あーしてくれ、こーしてくれと言ってきたことはない。アメリカは、日本が自主的に決めるべきことだという点で一貫している。
 赤嶺氏は、二千五百億円以上の「思いやり予算」、三兆円に達する在日米軍再編経費に加え、戦費負担まで拒否しようとしない政府に対し、「絶対に認めるわけにはいかない」と批判しました。

それにしても国会質疑の翌日に、共産党議員の質疑についてコンパクトにまとめてウェブでも紹介しちゃうって、さすが共産党だなあと感心します。

一方、民主党のこの件についての危うさは、アフガニスタン以降にも尾を引いていきそうで、なんとも不吉な悪寒がします。
ひょっとして、アフガニスタンの人びとの窮状を利用して、いつでもどこでも武力行使ができる国への方向転換が画策されているのではありますまいか。

新テロ法延長案審議始まる 自民・民主 恒久法で同歩調(しんぶん赤旗、2008.10.18)

 衆院テロ特別委員会で十七日に行われた新テロ特措法延長案の審議で、自民党と民主党は海外派兵の恒久法などで同調し、憲法破壊の「大連立」が進む危険を示しました。
 自民党の小池百合子議員は質問の冒頭で、「昨年のこの時期は衆参で百時間かかったが、今年は一転して、『一日も早く一時間でも早く結論を出そう』という協力を野党からもいただいている」とのべ、審議への民主党の協力姿勢を「歓迎」しました。
 小池氏はまた、自衛隊海外派兵のための恒久法整備を強調。麻生太郎首相が「有意義だ。野党にもご理解いただきたい」と求めたのに対し、民主党の「対案」提出者、犬塚直史参院議員は「民主党は国連の平和活動を担保する恒久法論議を否定しない」とのべました。
 自民党の中谷元議員は、民主党の小沢一郎代表が昨年秋、雑誌に発表した論文で、アフガニスタン国際治安支援部隊への参加を表明したことを示し、「海外での武力行使を認め、憲法解釈の変更を認めるのか」と迫りました。
 民主党の法案提出者、浅尾慶一郎参院議員は、「(アフガン、スーダンなどで)国連の要請に基づいてわが国の主体的判断のもとに参加する」とし、国連決議があれば海外での武力行使が憲法上可能とする立場を表明。民主「対案」でも早期整備を主張している「恒久法」の中に、こうした「憲法解釈」が反映されるとのべました。
 中谷氏が、「国会には憲法審査会が設置されており、小沢氏が憲法についての議論をのべるなら、憲法審査会をどうするか」と質問。浅尾氏は「憲法審査会は国会の定めに従って粛々と進めるべきだ」と答えました。中谷氏は「一刻も早く審査会をつくり中身の議論をしよう」と呼びかけました。
 さらに中谷氏は、民主「対案」で武器使用基準が緩和され「任務遂行型の武器使用」を認めていることについて、「民主党がこういう判断をしたことを評価する」とし、「憲法違反ではないと確認してよいか」と尋ねると、浅尾氏は「現憲法の枠内のものだ」と応じました。
 民主党の長島昭久議員は海賊対策として自衛隊艦艇をインド洋に派遣し、民間の船舶をエスコートすることを提案。麻生首相は、「ものすごくいいことだ。政党間協議をしたい」とのべました。

与党 新テロ法案より危険 民主党の「対案」(しんぶん赤旗、2008.1.6)
 民主党は昨年末、「アフガニスタン復興支援特別措置法案」を国会に提出しました。与党の新テロ特措法案の「対案」と位置づけるもので、「アフガン復興支援」が主な内容だと主張しています。しかし、実際は自衛隊の海外派兵の恒久法の制定に向けた検討を義務付けるなど、政府・与党案以上に危険な内容です。

派兵恒久法づくり“国連”看板に武力の行使へ
 法案は、全五章二十八カ条からなります。一見して異様なのは、わざわざ第五章を設け、「アフガニスタン復興支援」とは関係のない自衛隊派兵の恒久法の早期整備(二五条)を大きな柱として盛り込んでいることです。
 小沢一郎代表の強い意向を受けて盛り込まれたもので、「二大政党」合作での海外派兵体制づくりに道を開くという法案の性格が露骨にあらわれています。
 二五条では、国際的なテロ防止・根絶を口実に「国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与する」として、派兵恒久法の制定を「速やかに行われるもの」としています。法案は、一年の時限立法ですが、その間に恒久法制定に着手させようというのです。
 しかも、恒久法に盛り込むべき基本原則として、国連憲章第七章の軍事行動を含む強制措置に関するものとともに「憲法の下での自衛権の発動に関する」ものが含まれています。“テロ根絶に主導的に寄与するために自衛権を行使する”となれば、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を意味することは明らかです。いわば立法改憲の強行です。

憲法破壊する最悪の策動
 恒久法整備は小沢一郎代表と福田康夫首相の「大連立」論議の最大のテーマでした。国連決議があれば海外での武力行使に参加しても憲法に反しないという小沢氏の“持論”の採用を福田首相が約束したとされています。さらに米国や、外務省関係者からも小沢氏の主張を歓迎する発言が現れています。
 国連を“錦の御旗”とすれば、海外での武力行使も許されるという小沢氏の議論は、憲法と国際法を二重にゆがめるものです。国連の安全保障活動であっても、自衛隊の海外派兵はあくまでも「国家の意思」で行われるものです。憲章上の国連軍も「各自の憲法上の手続に従」うこととされています(憲章四三条)。まして、主権国家が自主的に構成するISAF(アフガニスタン国際治安支援部隊)のような多国籍軍やインド洋での海上阻止行動を展開する有志連合軍への参加は、主権の発動そのものです。
 憲法は「国権の発動」としての戦争はもちろん、武力の行使・威嚇も禁じており、国連の看板をつけて憲法を踏みにじることは許されません。
 憲法九条の下で海外での武力行使に積極的に参加し、集団的自衛権による派兵まで可能にする民主党案は、これまでのすべての派兵法を凌駕(りょうが)する最悪の憲法破壊策動です。

陸自 アフガン派兵
 民主党の「アフガン復興支援特措法案」のもう一つの問題は、「アフガン復興支援」を口実に陸上自衛隊の派兵を可能にしていることです。
 法案では、自衛隊部隊の派兵は「抗争停止合意が成立している地域」(四条四項)としています。「停戦」や「休戦」といった国際法上の概念と違って、「抗争停止合意」という新たな概念をどう解釈するかは政府次第。イラク派兵のように、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」(小泉元首相)という事態になりかねません。
 法案発議者の一人は「『抗争停止合意』の存在が前提だから、現状では陸自の派遣は事実上ありえない」と述べます。しかし、法案作成作業チームのメンバーが「合意がなくても自衛隊をだせるのかと聞かれれば、法文上出せる仕組みにはなっている」というように、「抗争停止合意」の存在が自衛隊派遣の絶対の要件ではありません。
 活動地域は「抗争停止合意」のほか、活動への妨害行為がないと認められる場合も含まれるからです。これではアフガンの反政府武装勢力タリバンの支配の強い地域を除けば、現状でも自衛隊をアフガンへ派兵することができます。
 民主党内からも「陸上部隊を派遣するということの重大さを熟慮していない。皮肉なことだが、自民党のほうがむしろ慎重だ。民主党にも、とにかく自衛隊を出したいという人たちがいる」という声が出されています。
 しかも、法案では「抗争停止合意」の前にも「(合意の)形成の支援その他…安全及び安定の回復に資するための措置」ができるとしています。この活動にも、自衛隊が関与する余地があります。

武器使用基準緩和打ち出す
 また、自衛隊の派遣に伴い武器使用基準が問題となりますが、「支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要」があるときに許されるとされている点も重大です(二〇条)。
 PKO(国連平和維持活動)協力法・イラク特措法などの現行法では、武器使用を自己やその周辺にいる人の生命防護に限っています。活動への抵抗抑止を名目に武器使用ができるとなれば、憲法が禁じる「武力の行使・威嚇」に道を開くことになります。

海上阻止活動へも
 また、第五章の二七条では、インド洋での海上阻止活動への参加について、国連決議の存在を条件にしてその「要否を含めて検討する」としています。
 インド洋での海上阻止活動への給油継続を柱とする与党案との接点であり、アメリカのアフガン攻撃(不朽の自由作戦)と一体をなす海上阻止活動への直接参加に踏み込むものです。
 民主党の「対案」が呼び水になって、与党の新テロ特措法案とのすりあわせや政策協議がすすむことにもなりかねません。

戦争や紛争は、武力によらず、法と理性、道理と愛とで、抑えこむべし。

あらためて、そう強く思う、秋の魚、じゃなくて、秋の夜長でした。

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軍隊による国際アピールの愚かしさについて
世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」

【関連サイト】
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷


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2008.10.15.08:45ころ
(記事の保存操作を誤って、昨夜からあちこちにTBだけ飛ばしちゃってたみたいです……orz。久々の更新のせいでしょうか……m(_ _)m)


記事の更新のためのまとまった時間をとることが難しく、えらく間が空いてしまいましたm(_ _)m。
しかも、こんな状況がまだしばらく続きそうなので、ブログの記事の形式とか、ちょっと考えないといけないぞ、と思案してるところです。う〜ん、悩ましい……。



更新が止まっている間にも、
  • 国土交通大臣(当時)の妄想の上に立つ暴言・妄言に、自民党の終わりっぷりをあらためて感じたり、
  • タケルンバ卿って何者かいな、と思いながら、日本人労働者と外国人労働者の現にある住み分けについて考えたり、
  • 朝日新聞の特集連載「国を開く」最終回が「外国人差別」を取り上げて締めくくったのを嬉しく思ったり、
  • 毎日新聞関西版の特集シリーズ「日本の足元」が「模索する外国人労働者政策 「ニューカマー」共生の道探る」という一面特集を組んでくれたのを喜びつつ、へえ、今日が外国人集住都市会議の集まりがあるのかあ、嫌だなあ、なんて思ったり(参考:【聞きかじり】外国人集住都市会議の恐怖。)、
  • 多文化・多民族・多国籍社会における公的サービスのあり方を考えさせる事態が、非常に先進的な取り組みの場となってきた「とよなか国際交流センター」に関して勃発しているのにびっくりしたり(参考:『外国人の定住と日本語教育〔増補版〕』の山田泉さんの執筆部分)、
  • 橋下府政の人切り政策にゾッとしたり(同様の問題は、実は外国籍住民に対する行政サービスの担い手の多くが非常勤雇用だというあたりにも現れています。上でリンクした毎日新聞の特集がちょっと触れています)、
  • ノーベル賞受賞者の国籍騒動(?)から、重国籍容認への流れを感じ取ったり、江崎玲於奈さんのコメントに深くうなずいたり、
  • フィリピン上院が日本とのEPAをとうとう批准しちゃったあと、ため息をついたり(参考:幻?の「日本の魅力」と看護師・介護福祉士、今ここにある「多文化・多民族・多国籍社会」という現実)、
  • 自衛隊はやっぱり危ないよなあ国際救助隊へ改編していく方がいいよなあとの思いを強くしたり、
  • 経団連が移民受け入れを提言したと聞いて、上掲のタケルンバ卿の記事を思い出しては、「日本型移民政策」って言葉を使ってるあたり、自民党の例のPTと同類っぽいなあ、なんて思ってみたり、

  • いろいろ感じたり考えたりすることはあったのですが、まあ、それはさておき。

    本日は、まずはこちらの雑誌のご紹介です。



    ご覧のとおりのブラジル特集。宮沢和史責任編集。
    手元にあるけど、まだ読めてません。しばらく無理かも(;<>;)/
    それにしても、「地球の裏側」って台詞、どーにかならんものなんかいな(-_-)。


    先日、ペルーでも左派系の首相が誕生しましたが、ここ数年、「アメリカに従うのはもうまっぴらだ!」「金持ち優遇の新自由主義にはもうこりごり!」という流れが定着しつつある、ラテン・アメリカ。

    中でも、ブラジルの大統領ルラ氏は、労働組合出身の、たしか小学校を出ただけ、なんていう人物だったりします。
    世襲政治家が、選挙の洗礼も受けずに首相として居座っては政権を投げ出す、それが幾度も続けて繰り返される、そんなどこかの国とはあまりにも違う世界が、ラテン・アメリカでは広がっているのです。

    今こそ、日本にもラテンのリズムを!


    そこで、ご紹介するのが、社民党や共産党 トラックバック・ピープルです。

    一時は消滅するかに見えた議会内の左翼政党。しかし、新自由主義が猛威をふるう中、小なるにも関わらずその存在意義は逆に大きくなっています。ある時は皮肉を込めた揶揄(笑)、あるいは真摯な批判、そして激励や有用なアドバイス、また提案などのトラックバックを寄せてください。(社民党や共産党TBP開設文by SOBAさん)

    新自由主義、米国追随のために負った深い傷を癒すには、人間尊重の社会民主主義への道しかなさそうに思う私が考えるに、ひょっとするとひょっとして「民主党が小選挙区制の美味しいところをざくっと獲得して、先の郵政選挙の自民党なみの圧勝をするかも知れない」次期総選挙こそ、その道へ歩み出せるかどうかの分かれ道にして、剣が峰の予感がします。

    だって、二大政党制への動きを加速しかねない小選挙区制の比重が大きい現行選挙制度の下、自民党と民主党が二大政党として交互に政権を担当していく世界が始まるとしたら、それってどうもバランスが右に寄りすぎてる気がしませんか?

    民主党にも、人間尊重の社会民主主義実現という観点からは頼りになる議員さんたちが大勢いるのは承知していますが、昨年の自民党との大連立騒動とか、ぬぐえない不安もやっぱりあったりするのです。

    ならば、この際、麻生・安倍とか、議会制民主主義を愚弄する、妄想の上に立つ極右の人たちが中心に居座っている自民党なんかには一気に政界から消え去ってもらって、民主党・国民新党を一つの極、社民党・日本共産党・新党日本(あっちかな?こっちかな?)あたりをもう一つの極にした二大政党制への流れを生んだ方が、よっぽど健全な政治づくり、社会づくりにつながるんじゃあるまいか、と。

    まあ、もう一つの極をつくるとか、社民党や日本共産党が総議席数で衆議院の3分の1、160議席ゲットするとかをいきなり実現するのは無理でも、どどどっと議席3桁台に迫る躍進を両党が見せてくれれば、その後の政界再編において、「人間尊重の社会民主主義」を目指すグループの勢いと重要性が増していき、あわよのは必至です。逆に、たいして躍進しなければ、下手をすると極右の排外主義グループが重さを増すなどして、暗くじめじめした時代はまだまだ続くことになりそうな悪寒がします……。

    てなわけで、社民党や日本共産党の躍進に期待を寄せる者として(不満もあれこれやとありますが)、サイドバーに社民党や共産党TBPの新着記事を表示させることにしました。

    弾けるリズムと情熱で
    左巻きの旋風を巻き起こすために!!!


    どうぞご活用ください。
    いろんなブログからのトラックバック記事が増えれば少しは目立つようになり、なんやかやの波及効果が生まれる可能性なきにしもあらず、です。たぶん。 (ちょっと弱気(-_-;))


    原子力空母は横須賀港駐艦禁止&売国奴自民党は自Endだバナー



    最後に、そのスジでは伝説的な、幻の「日本ラテン化計画」が目指すところを、YouTubeに投稿された(おそらく)ブラジルのテレビ番組の映像をご紹介することで、示したいと思います。

    ビバ!ラテンの猫ちゃんたち!!



    えっ、間違ってる(^<>^;)!????



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