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お前が言うか、自民党。蹴倒しますぞ、うさキック!(追記アリ)

2008.08.13.22:00ころ
(2008.8.14.15:10ころ、この文字色部分を修正。今回、「報告書」を2つのルートから入手したのですが、見出し表記や本文が一部相違しているのに気づきました。日付、同じなのに〜(;<>;)。後で入手したもの〜自民党本部を出た日付が後のもの〜に合わせます。誤入力も修正しました。)
(2008.8.14.16:00ころ、この文字色部分を追記。今回、「報告書」を2つのルートから入手したのですが、看護師・介護福祉士に関する記述が、一方では欠落しているのに気づきました。日付、同じなのに〜(;<>;)。後で入手したもの〜自民党本部を出た日付が後のもの〜に合わせます。)

前回の記事(追記あります。未読の方は、どうぞご覧ください)で触れたように、自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクト・チーム(PT)」の報告書が「受け入れる移民のカテゴリー」として想定しているのは、基本的には、それなりの学歴や資産を有する人、あるいは、現在の研修生制度の変形(発展形?)から生まれる熟練労働者たちです。
そして、そのうちの後者については、次のような案が提示されています。

外国人職業訓練制度の新設(3年以内に実施)
○大学等に進学前の世界の若者に対して、国内人材の育成・確保と知識・技術の国際移転の観点から、教育および職業訓練の機会を提供する。
○その施設として少子化により定員割れが生じている農業・工業・水産高校や職業訓練学校等を活用し、それぞれに「外国人職業訓練課程」(3年制)を設け、そこで日本語をはじめ専門的技術を教える。
外国人職業訓練課程修了者に対しては、さらに第1次産業などの生産現場で1年間の実技職業訓練を受ける機会を与える。
○外国人は実際の業務に就いて技術や技能を習得する。
 4年間の一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、職業訓練を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「技能」または「定住者」の在留資格を付与する。
一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の経済発展に貢献する。
外国人職業訓練プログラムは官民一体で運営するものとし、プログラムの評価機関を設け、実施状況を評価・検証する。
○本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と産業界が出資する「外国人材育成基金」を創設する。
○以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。


★労働関係法規違反、人身売買の恐れなど多くの問題が指摘されている外国人研修・技能実習制度は、本来の「国際技能移転」プログラムとしてのみ存続させる。
対象職種については、人材育成を必要とする各国政府との協議により調整する。

また、この制度に関して「経済連携協定(EPA)等に基づく育成型移民の受け入れ」という項目では、

○同一職務・労働同一賃金の遵守(同等報酬)を徹底する。

という一文もあります。

このような報告書の内容を見る限り、いわゆる「単純労働者」の受け入れとは一線を画す意図があるのはたしかだと思います。

その点、去る日曜朝、フジ系列の番組で、西部某という評論家が「単純労働者の受け入れを謳うような報告書を出す政治家がいるのは実に嘆かわしい!」といった趣旨の悪態をついていたのは、的外れも甚だしいでしょう。

おそらく西部某は、報告書を見もせず、思い込みと妄想だけで語っていたに違いありません。櫻井よしこもそうですが、保守派言論人の質もなかなか激しく堕ちたものです。

ちなみに、「単純労働者を受け入れ」について語ってるのは、外国人研修生・技能実習生制度の改善を検討している他のPTです。そう、あのおぞましき長勢甚遠が座長を務める、「外国人労働者問題PT」の提言です。
怖くてまだ、読んでいません。私。

また、「外国人看護師・外国人介護福祉士育成プランの推進」という提言もあって、そこでは次のように書かれています。

○少子高齢化の進行に伴い人材不足が深刻化する看護・介護福祉分野の人材を確保するため、2025年までの長期目標として「外国人看護師・外国人介護福祉士30万人構想」を立てる。(1年以内に実施)
○外国人材を育成するための施設として少子化で定員数が大幅に減り続けている看護専門学校(3年制)および介護福祉士養成学校(2年制)を活用し、それぞれに「外国人材養成課程」を設け、そこで日本語をはじめ専門知識などを教える。(3年以内に実施)
○養成学校と病院や介護施設が連携し、「働きながら学ぶ」筋道をつくる。(学費は奨学金制度を活用、生活費は施設等での就業により得る。)
○外国人材養成課程修了者に対しては、さらに病院や介護施設で1年間の実技研修を受ける機会を与える。
○外国人は実際の業務に就いて技術や技能を習得する。
○一連のプログラムを終えた外国人が日本で働くことを希望し、病院・介護施設などが正規職員で雇用することを条件に就労を認め、入管法上の「医療・社会福祉」または「定住者」の在留資格を付与する。
○一方、すべてのプログラムを終えて帰国した者は、日本で学んだ知識や技術を活かして母国の医療・社会福祉の分野で貢献する。
○本プログラムに基づく人材育成に要する経費にあてるため、政府と関係団体が出資する「社会福祉外国人材育成基金」を創設する。
○以上のプログラムは、今後締結する経済連携協定(EPA)等に盛り込む。
○「外国人材育成のためのODAプログラム」を活用し、相手国内に日本語および介護の基礎的な研修プログラムを設ける。(わが国の養成学校に入学できる程度の能力付与)

その他、自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクト・チーム(PT)」の報告書では、「日本型移民政策の基盤整備」という項に、

○移民基本法の制定/日本型移民政策の理念、日本が受け入れる移民の類型および受け入れ枠、移民処遇の基本方針などを定めた「基本法」を制定する。
○外国人との共生社会を実現するため「社会統合基本法」を制定する。

などがある他、「社会統合・多民族共生のための施策」という項には、

○外国人が生きいきできる社会は、日本人にとっても暮らしやすい社会である。創造性豊かな地域社会づくりには、多様な文化との出会いが新しいエネルギーとなる。
○高齢化による閉塞感ただよう限界集落を、他民族との共生により再生することの可能性も期待される。
1)国民運動による日本人の意識改革(3年以内に実施)
○日本人の青少年に正しい外国人観をもたせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する。
 ・多民族共生社会を作るための啓発課目を小中学校のカリキュラムに入れる。
○成人に対しては、外国人との共生を推進するための生涯学習の場を提供する。
○官民を挙げて、外国人との共生をすすめる文化交流・啓発などの国民運動、コミュニティ活動を展開する。
2)法制面の整備(3年以内に実施)
○日本が加入している人種差別撤廃条約の精神を踏まえ「民族差別禁止法」を制定する。
○地方自治体による「多文化共生条例」の制定を推進する。

などが挙げられていて、

「日本人の青少年に正しい外国人観をもたせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する」だなんて、さんざん差別と偏見を助長して来たお前らが言うか、この自民党め! そんならまず、教科書のこの記載からとっとと変更あるいは削除しやがれ! 外国人から指紋を採取する制度を廃止してみろ!!」

なんて怒鳴りつけたい衝動にかられる私から見ても、「それ、いいんじゃないの」という部分が、散見されます。

しかし、「適法移民」「正規滞在者」との共生のみが念頭に置かれているのは、従来の自民党の政策そのままです。
その点に強く異議を唱えざるを得ません、まず第一に。

たとえ上記のような「育成型移民」制度が無事動きはじめたとしても、たとえば観光目的のビザで入国して、非正規滞在者として地域で働き暮らしはじめる人たちは、日本が相対的な富裕国である限り、いなくなることはないでしょう。
世界のほとんどの国と、上記報告書が予定しているようなEPAが締結できればひょっとするかも、とは思いますが、EPA締結の難しさ、そして締結することの是非などを考えると、やはりその可能性は極めて小さいものでしょう。

そして、だからこそ、どんな移民受入政策をとったとしても、そこからこぼれ落ちてしまう「実質上の移民」(ちなみに上記報告書では、「移民」の定義として、「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12カ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」をいう、としています。これは1997年の国連統計委員会に提出された国連事務総長報告にある定義だそうです)を人として処遇するための最低条件として、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」(在留資格に関わりなく人としてのさまざまな権利を保障する条約)をこそ、まず批准すべきだと思うのです。

ちなみに、外国人に対する社会保障の現状については、「総合調査 人口減少社会の外国人問題」「2 外国人と社会保障」が、健康保険・国民健康保険の適用範囲ついて次のように解説しています(下線と改行は当ブログ主)。

( 1 )健康保険・国民健康保険の適用範囲
日本人か外国人かを問わず、適用事業所において常用的雇用関係(所定労働時間・日数が、同種の業務に従事する他の通常就労者のそれの概ね 4 分の 3 以上)にある者には健康保険が、それ以外の者(外国人登録を行っている適法滞在者で、在留期間が 1 年以上の者)には、国民健康保険が適用される。
 

 そのため、不法滞在者については、国民健康保険への加入は認められないものの、健康保険の適用対象となる可能性がある。しかし、資格外の就労者を雇用すると、「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年10月 4 日政令第319号)による処罰が事業主に及ぶため、多くの場合、事業主は不法滞在者を健康保険に加入させていない


一方、生活保護については、次の記載があります(下線と改行はやはり当ブログ主)。

 生活保護法第2条(国籍条項)により、外国人の生活保護受給権は認められていない。 

 しかし、日本における生活保護法の外国人に対する適用は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年5月8日、社発第382号)に基づき、「外国人には生活保護を受給する権利はないものの、在留資格の存否・種類を問わず、少なくとも緊急な場合であれば日本人と同じ要件で生活保護を受給できる」と解釈・運用されてきた。

 また、この通知は、外国人が生活保護を受給する際には、原則として外国人登録証明書の提示を求めているものの、「急迫な状況」にある場合には、例外的に外国人登録証明書の提示がなくても生活保護の受給を認めている。
 しかし、「生活保護に係る外国人からの不服申立ての取扱いについて」(平成13年10月15日、社援保発第51号)によれば、外国人の生活保護は権利ではないため、不服申立て等の審査請求はできない。

 こうしたなか、平成元年の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」制定後の平成2年10月、厚生省(当時)は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が有効であることを前提としながら、この通知の適用にかかる予算措置としての行政措置の対象外国人は、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人、「出入国管理及び難民認定法」上の認定難民に限ると口頭で指示し、その旨を全国に徹底して現在に至っている)。

 就労が禁止・制限されている技術、技能、研究、短期滞在(観光)及び就学等の在留資格をもつ適法滞在者は、稼働能力の活用が不可能であって資産調査等も困難であるため、いわゆる「補足性の原理」(生活保護を受けるためには、資産・能力を活用し、それでもなお、生活に困窮しているという要件が必要である。)が活用できない。

 また、不法滞在者は、日本への滞在が認められておらず強制退去の対象であり、生活保護の対象とすると生活保護目的の入国を助長するおそれがあるため、適用外とされる。これにより、くも膜下出血で入院したスリランカ人留学生や、交通事故で重傷を負った不法滞在中国人がいずれも生活保護適用外とされたのは、典型的な事例である。


「日本型移民国家」なんてエラソーな旗を掲げるのなら、先進国はまだどこも批准していないというこの画期的な条約の批准を前提として、さまざまな施策を検討し、積み上げていくべきであろうぞ、と。

ちょっと長くなってしまいました。う〜ん、暑苦しい。

次回は気分を変えて、自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクト・チーム(PT)」の報告書に見る自民党の「トンデモっぷり」を、「日本人の青少年に正しい外国人観をもたせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する」なる記載以外にもある盗人猛々しい主張を挙げて、ご笑納いただこうと思います。

ご期待あれ!

【関連記事】

移民受入と産地偽装、漁業スト、介護の現場と派遣労働。フェアトレード。(2008.07.23)

幻?の「日本の魅力」と看護師・介護福祉士、今ここにある「多文化・多民族・多国籍社会」という現実(2008.08.03)

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注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!(2008.08.19)

 

下記2つの請願署名へのご協力、お願いします。集約期限は今月末です。
よろしくお願いいたしますm(_ _)m。

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(国際結婚を考える会、IST請願の会)
重国籍の容認を求める請願署名、電子署名(IST請願の会)

【関連記事】
外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)
人の尊厳と、連帯と!【請願署名ご協力のお願い】(2008.2.6)

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コメント

普通に介護従事者が欲しいんでしょ(完)


…むしろ、経団連の本音は単純労働者(現在若者が担っている非正規雇用)が欲しいんだから、入れるとなったらあとは派遣業と同じく「規制緩和」の名の下にずるずるといくと思いますよ。入れた後のことは知りませんが。

遊鬱さん、こんにちは!

経団連の望みは、たぶんそんなところだろうなと思います。

それでも、このPTの報告書は、基本的には従来の外国人労働者政策の延長上にあるものだと私には思えます。それを如実に表しているのが、前回の記事で紹介した「日本が受け入れる移民のカテゴリー」です。それゆえ、単純労働者の正規受入にここから方向転換するのは、また1つジャンプが必要だろうなあ、と思うわけです。

「「規制緩和」の名の下にずるずるいく」おそれはあるのでしょうけど(なにせ、中川秀直グループらしい)、それを報告書の内容から結論づけるのはちょっと厳しい気がするので、ツッコムなら別の箇所、別の視点からだろうなあと考えています。

一方、長勢のPTの報告書は、遊鬱さんのおっしゃるところの「経団連の本音」に、まさに沿うものというか、従来の路線を一気に転換させるものです。そこでは、「研修実習制度を廃止し、国内で必要な労働力確保に資することを目的とする「外国人労働者短期就労制度」の創設」なんてことが提言されています。

概略を抜き書きすると、在留期間を最長3年とする「短期就労資格」を新設し、「短期就労資格による再度の入国は認めない」。受入対象者や受入企業について業種・職種・技能能力などの制限はナシ、受入団体を許可制として受入枠を定める、受入団体と受入企業が一体となって受入労働者の入国、雇用管理、保護等の義務を果たす仕組みとする。そしてもちろん、労働法規の遵守などという、はたして実効性があるんかいな、と思われるキレイごとも書かれています。

この長瀬PTについては、「3年で帰国」の建前どおりにいかないケースが出てくるのは各国の歴史を見る限り火を見るより明らかですから、そこにツッコミ入れるのが王道でしょう。

ともあれ、報告書の内容についての総体的な評価は、次回の記事中に書く予定です。

それにしても、ウェブで公開されてないみたいなので(秘密にすることかいな)、入力するのがすっごくメンドー(;<>;)。

遊鬱さん、看護・介護関係、追記しました。

ルートから入手して、読みやすい方を底本にして入力してたら、読みづらい方(後から入手)には書かれているのにもう一方には書かれていないというトラップぶり! 日付は同じなのに(;<>;)。

確認しなかった私の自業自得でしょう。海より深く、反省。。。

お疲れ様でございます、それもその労苦に報いられるわけもないだめぽであることをただ確認するという作業に。

もう本当に丁寧にお書きになられてしまっているので付け加えることなど何もありません。私の言いたかったのはそういうことです。

つまり片方では積極的に移民導入の姿勢を示しインドネシアやフィリピンから介護従事者(ぶっちゃけ単純肉体労働でしょ?をプロフェッショナルとして)をいれるが、プロフェッショナルを受け入れているということでその実受け入れ態勢、サポートは強者ということを口実に現状と何ら変えない。そこにあるのは要は一時鎬の穴埋め人員だけで「永住」「共生」といったことなど微塵も感じさせないとそういうことですよね。掛け声だけならただですから。

遊鬱さん、

>お疲れ様でございます、それもその労苦に報いられるわけもないだめぽであることをただ確認するという作業に。

ありがとうございますm(_ _)m。ダメポ確認の虚しさ、遊鬱さんならきっとわかっていただけるだろう(^^;)と思ってました。

入力作業で疲れきった挙げ句に脱力……orz、となるのが見えていただけに、ついつい先延ばししてしまい、いつの間にやらブログの更新もおっくうになってました。長勢PTの件もあるけれど、ダメポ確認が一段落して、いくぶん肩の荷が軽くなった気がします。

>プロフェッショナルを受け入れているということでその実受け入れ態勢、サポートは強者ということを口実に現状と何ら変えない。

そうそう、それです、私がうまくつかみ切れていなかった(それゆえ、当然、記事中でしっかり書けているわけもない(;<>;)/)、このPT案の問題点の1つは。いろいろよさげな話も並んでますが、次の記事で紹介したような「政策の理念」を見る限り、マジに現状を改善する気があるのかどうか、実現可能性があるのかどうか、疑ってしまいます。そもそも現実をきちんと把握しているのかどうか、そこにさえ特大級の疑問符が付く状況ですし……。

>介護従事者(ぶっちゃけ単純肉体労働でしょ?

と言い切っちゃうのは個人的にどうかと思いますが、肉体的に激しくしんどい仕事であることは、門外漢の私でも容易に想像がつきます。資格持ってるけど辞めちゃった人の多さが以前ニュースになってましたが、切実に必要とされている職業であればこそ、まずは日本人有資格者の大半がそこで働き続けたいと思えるような労働条件・職場環境を実現するための案をこそ提示してほしいと思います。政府はもちろん、野党の皆さんにも。「日本文明」(笑)でも何でもいいから、叡智を絞って。

それにしても、もっと誰もが働きやすく暮らしやすい、そんな列島社会への道を考えてくれんもんなんでしょうか、この国の舵取りに関わってるお歴々は。
結局、経団連のお偉方も含めて、連中が目指してるのはそんな社会じゃないってことなんでしょうけど、つくづく、やるせないです(-_-;)。

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