「社会の木鐸」育成計画／解放同盟と人権擁護法案？

2008.8.23.16:00ころ

（2008.8.23.17:20ころ、この文字色の部分を追加）

◆「毎日新聞叩き」に反対するキャンペーンを開始します（きまぐれな日々、2008.8.17）
◆群集心理に動かされて「毎日新聞叩き」をしている人たち（きまぐれな日々、2008.8.19）

興味深い現象が起きているようです。

さまざまな動きがさまざまなタイミングで起きている（起きていた？）ようなので、その全貌について、詳しく論じる余裕はありません。興味がわかない論点もあるようですし。

そんな中で、私がとくに興味を覚えたのは、ふだん外国人に対するレイシズムを煽動する側にいる人たちが、この一件で問題とされている記事群が「日本人に対するレイシズムの煽動だ」として、毎日新聞社に抗議をしているらしいこと、です。おおっ、噴飯もの(-_-;)！

しかも、中には、「毎日新聞の報道によって日本人の名誉が傷つけられたのだから、毎日新聞は日本人である原告に賠償金を支払え」 などと訴訟を起こした者までいるのだとか（こちらのコメント欄をご参照ください）。

マスメディアに対する抗議の方法についてはあれこれ頭を悩ませることの多い私ですが、このような手法、はたして真似するべきなのでしょうか。

思えば、スポンサー企業を経由してマスメディア企業に圧力をかけるのを呼びかける手法は、以前、「従軍慰安婦」の証言を放映した番組に対しても行われていたと記憶しています。あれもたしか、毎日新聞社系放送局の番組でした。（その番組については、こちらの９月６日の項もご参考にどうぞ）。

★

マスメディアが、政府の「下請け公報機関」と化して、外国人や非正規滞在者に対する差別と偏見を煽りまくるのを受けて、
「こんな新聞やテレビなんか、なくなっちまえ！」
と、毒づきたくなったこと、かく言う私とて、一度や二度ではありません。

しかし、民主主義をきっちり機能させ、政府・権力の暴走を抑えていくうえで、組織ジャーナリズムを担うマスメディアの存在は、やはり不可欠のものでしょう。安易になくなってもらっては困りますので、マスメディア企業を潰すためにスポンサーに圧力をかけるなど、私個人は試みたことはありません。

むしろなすべきは、誤報の訂正を求め、あるいは、差別・偏見を煽る報道姿勢を改めるよう求めること、もっと大きな枠組みで言うなら、「社会の木鐸」としての役割を果たすよう求めつづけることだと思います。その方向で、時にはマスメディア企業に意見を送るなどしてきました。

【関連記事】
★しっかりしてくれ！社会の木鐸!!（うきうき書房On-Line）
★しっかりしてくれ！社会の木鐸!!２（うきうき書房On-Line）

★

言うまでもないことですが、当ブログでもさんざん指摘してきたように、マスメディアが流す情報にも嘘が多いです。情報操作がなされていることも多々あります。
それゆえ、ネットユーザーの中に、マスメディアに対する反感を強く抱く人たちが出てくるのも当然でしょう。

かと言ってネットに流れる情報もまた然りでして、マスメディアに流れない真実があると同時に、箸にも棒にもかからないようなショーモナイ情報、デマもたくさん流れています。

たとえば、
極右と極左と妄想と。そして有村治子参院議員（2008.4.10）
で採り上げた、気に入らない相手（とくに、9.11自作自演説を批判している人）はみんな「解放同盟」ということにしてしまう、逝っちゃってる人は、人権擁護法案を、部落解放同盟が組織の命運をかけて推進しているなんて主張していて、その筆致の勢いに私も「そうなのかなあ」なんて思わされていたのですが、その後、AMLで、こんな投稿に出会いました。

◆http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-June/019565.html
◆ http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-June/019568.html

それを機に調べてみると、さらにこんなものも。

◆人権侵害救済法早期制定と法案充実を求めて、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が開催（松岡とおる　公式ウェブサイト、トピックス 2005.02.23）

そして思い返してみると、わが家の本棚で眠っていた、人権擁護法案への批判本、部落解放同盟の研究機関（？）が出版してるもののようです↓。
『緊急出版　人権擁護法案・抜本修正への提案　どこを、どう、変える？』（部落解放・人権政策確立要求実行委員会・発行）

私、人権擁護法案はもう死んだ（も同然の）法案だと思って、確認せずにいたせいで（昔々、ざっと読んでいたのですが）、いつのまにか、逝っちゃってる人の、「解放同盟」が「人権擁護法案」を推進している、という説（デマ）に、疑念を覚えなくなっちゃってました。自戒、自戒。

ただ、「人権擁護法案を部落解放同盟が強力に後押ししている」という風説、googleで検索した限りでは、けっこう広まっているみたいです。
しかし、「人権擁護法（案）」と「人権侵害救済法」って激しく違ってるもののようですので、名前が紛らわしいのを利用して部落解放同盟あるいは人権侵害救済機関（システム）設置への動きを攻撃するためのプロパガンダを流した（あるいは、流している）者がいるのではないか、というのが、現時点での私の推測です。

「人権擁護法案を部落解放同盟が強力に後押ししている」という風説の論拠がどこにあるのか、出所はどこなのか。ご存知の方がいらっしゃいましたら、お教えいただけると幸いです。

★

おっとっと。それた話を一気にもとに戻しましょう。

マスメディアに何を求めるか。
けっこう興味深い、そして考えるに足るテーマだと思います。

私は、上述のように、「社会の木鐸」としての役割をマスメディア企業にいかに担わせるか、それこそが今、重大事だと考えます。

そのうえで、毎日新聞社には、おおいに期待するところがあります。と言うのは、

読売、産経、朝日だけが全国紙として残る状況を想像したら、あまりに恐ろしすぎる！　 (((p（＞o＜）q))) ギャアアア！！！

ということに加えて、私が購読していた頃、
しっかりしてくれ！社会の木鐸!!２
で書いたような、ちょっと嬉しい記事、嬉しい変化があったことも理由の１つではあるのですが、署名記事とする方針を貫いているがゆえの期待もあるからです。

もちろん、記者本人の意向どおりの形で記事が世に出ないことは、字数や上層部の意向などもあって少なくないでしょうから、そんな記事に署名が添えられるのは不本意だと記者が不満を抱くケースも少なくないでしょう。また、逆に、記者の責任を重視しすぎるがゆえに上のチェックが甘くなり、未熟な記者のトンデモない記事が世に出て、害悪を垂れ流すこともあるでしょう。これらは、署名記事の持つ問題点です。

しかしそれでも、署名記事であるからこそ、どんな記者がその記事を書いているか、読者は知る手がかりを得ることができます。記事の内容を吟味する手がかりが、無署名の記事よりも多い。これはマスメディアの情報を監視しチェックしようとする側から見て、ありがたいことです。
また、署名記事が記者にもたらす重圧は、それを組織がうまくフォローできれば、優秀なジャーナリストを育てることにも資するでしょう。
そしてそれは、そのまま「社会の木鐸」たるマスメディアの成長へとつながっていくはずです。

抽象的な話になってきたので、最後はちょっと具体的に。
私が、マスメディア企業とそこで働く記者たちに求めるのは、具体的には、以下のことです。

★妄想やデマに依拠するのではなく、あくまで事実を基礎に、情報を分析し、それを事実と共に記事に載せること。
★政府に対する監視の姿勢を厳しく持つこと。
★人権、個人の尊厳を基調とする精神を持ちつづけること。
★自分たちが流通させる情報の持つ意味の大きさ、影響力の大きさを常に意識しつづけること。
★批判から学ぶ姿勢を持ちつづけること。

などでしょうか。この項、追記するかも知れません。

（ちなみに、一連の騒動の中での毎日新聞社の対応についてですが、署名記事を記者に強制しているからには、記事をきっかけとして記者がネット上で誹謗中傷を浴びるようになった場合、会社が記者のために適切な措置をとることは、当然の責務でもあるでしょう。その意味で、毎日新聞社が、ネット・ユーザーの一部の者であれその暴走を受けて、過剰に思われるような反応をしてしまうのは、仕方ないことかなあ、と思います。同時に、もうちょっとネットの一般ユーザーを信用してほしいなあ、とも。難しいのかも知れませんが。）

★

下記２つの請願署名へのご協力、お願いします。集約期限は今月末です。
よろしくお願いいたしますm(_ _)m。

◆日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名（国際結婚を考える会、IST請願の会）
◆重国籍の容認を求める請願署名、電子署名（IST請願の会）

【関連記事】
◆外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点（2007.9.4）
◆人の尊厳と、連帯と！【請願署名ご協力のお願い】（2008.2.6）

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