移民受入と産地偽装、漁業スト、介護の現場と派遣労働。フェアトレード。

2008.7.23.23:00ころ

先日、相方と食品の産地偽装に関するニュースを見ていたとき、相方が、こんなことを言いました。
「フェアトレードの話と共通するよね」

たしかに、「流通を握る業者に価格決定権を独占され（それはつまるところ消費者に握られてるってことでもあります）、費用に見合った収益が上げられない生産者」という構図の背景にあるのは、フェアトレードが立ち向かってきた産業構造・流通構造・社会構造と同じもののように思えます。

漁業の燃料費が卸価格や市場価格に転嫁されないというのもまさに同じ構図ゆえでしょうし、介護業界の過酷な状況も共通するところがあるように思えます。派遣労働の問題もそうでしょう。

「本来はありべからざる低賃金労働」に依存しなければ成り立っていかない産業構造がつくられてしまっている、その結果、さまざまな問題が起き、どんどん深刻化してきている。

まずはそこをあらためないと、移民受入なんかトンデモない話のように思います。

1000万人規模の移民受入を目指す、なんていう自民党の国家戦略本部も、「同一職務・労働同一賃金の遵守（同等報酬）を徹底する」なんてことをうたっていますが、そんなことはあたりまえの話であって、それと同時にもうひとつ、政府によるある種の保護主義的な産業政策（何をどれだけ残し、何をどれだけ国外に依存していくか）が本格的にとられない限り、移民受入をしようがしまいが、今、この国で暮らす多くの人たちを呻吟させている問題は、どれもまったく解決されないよねえ、なんて思います。そんな中でこんな大胆な政策を進めようとしても、有権者の支持がはたして得られるものか。極右の人たちが反対するのは火を見るより明らかですが、かえってあの妄想一派の求心力を高めることになりかねんのちゃいますやろか。

そもそも人口減少に対応するために移民受入が必要なのかどうか、そこも議論しなくちゃならないポイントです。
順序としては、上で述べたような産業政策を整理したうえで、そこから移民受入が必要かどうかを検討するのがソフト・ランディングへ向けた穏便な流れなんだろうと思います。まあ、いつも理想的なレールに乗ってものごとを検討できるかというと、そんなわけにはいかないのも世の習いですが。

ともあれ、移民受入の是非の検討を優先課題にしていない野党各党は、それなりに見識があると言えるかも知れません。

仮に移民受入が不可欠だとしても、新自由主義経済政策との並行的実施なんて論外でしょうから、となると、きちんと実施できる主体があるとすれば、やはり共産党とか社民党あたりになる気がします。福祉国家的な政策が前面に出てこないと、成功はおぼつかないでしょうから。

まあ、暑いですし、頭もよく働いてません。ほとんど、溶けてます(-_-;)。
文章にも、夏バテ感が表れているのではありますまいか。

何にせよ、私自身、まだ前回の記事で紹介した資料に目を通す時間すらない状況ですので（ずいぶん前に印刷したのに〜(;<>;)）、本日は雑感だけ書き連ねて、この辺で。くたびれ〜。

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★

P.S. イギリスでの不法移民を主人公にした、お薦めの映画を紹介。

未見の方は、ぜひ機会をつくって見てくださいませ。レンタル版も出てるはずです。

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