【京都市長選】新・教育基本法が歪めていく「公平」と「公正」、そして電子投票
2008.4.7.10:00ころ
(昨夜、下書き中に間違えて公開モードにしてしまいました。どうにか記事「公開」は防げたのですが、どうしたわけかTBのみが送信されておりました。TB受け取られた方、混乱させてしまいまして、m(__)m)
とっても悲しい京都市長選の続報です。
門川市長の談話掲載本、選挙前に配布 京都市教委、公費で購入(京都新聞、2008.4.6)
京都市教委が2月の市長選前に、前教育長で立候補をすでに表明していた門川大作市長の談話が多数掲載された市販本1400冊を公費で購入し、大半をPTA連絡協議会や地域女性連合会など各種団体代表らに配っていたことが、京都新聞社の調べで分かった。市教委は「広報の一環」としているが、市長を推薦した政党の議員には送りながら、対立候補を推薦した共産党の議員は文教委員を含め除外していた。
■学校などに1400冊、共産市議は除外
この本は「教育再生への挑戦−市民の共汗(きょうかん)で進める京都市の軌跡」(PHP研究所編)。昨年末に出版され、市立高校改革や2学期制の導入など、市教委が推し進めてきた取り組みや教育長だった門川市長のインタビューを掲載している。副題のキーワード「共汗」は、門川市長が選挙中にたびたび訴え、マニフェスト(公約集)に記していた。
1冊1365円で、購入費と郵送費は計約209万円。送り先は京都「おやじの会」連絡会や経済団体、市民グループなどの代表、市内の市立学校などで、他府県の教育関係者らへの送付分を除くと約8割が京都に関係する人だった。市議会(定数69)では、自民党や公明党、民主党などの50人に送ったが、共産党市議19人は除いていた。発送時期は告示約2週間前の1月21日から23日。この本とは別に前教育長のあいさつ文が入った「家庭教育新聞」号外を保護者に配ったことが同22日の市議会で一部議員から問題視され、翌日に市教委は「誤解を与えたのなら反省」としていた。公平性欠いてない 市教委
市教委総務課は他市の教育関係者らにも送っていることを挙げて「特定の候補を利する意図はない。郵送先の点検や文書の決済もあり、結果的に配布が選挙前になった。共産議員に配らなかったのは日ごろから与党議員や市教委以上に教育現場の実情に精通しているからだ。予算に限界があり、配布先に優先順位をつけざるを得なかった。著しく公平性を欠くとは考えていない」としている。
政治的中立性を逸脱 依田博・京都女子大講師(比較政治論)の話 市教委の教育改革とは、門川氏の進めてきた教育行政の成果にほかならない。ただ門川氏の立候補表明後、市教委が公金でPR本を配った行為は、大原則である行政の政治的中立性を大きく逸脱している。
後半の市教委の談話と依田博さんのコメントは、紙面に掲載されていたものです。
現行の新・教育基本法(当時は改正案)と「軌を一にする」教育行政を、法改定に先がけて行って来たと豪語する門川氏が教育長として実権を振るってきた京都市教委がこんなありさまでは、今後、日本社会で「公平」とか「公正」というものがどんなふうに歪められていくことか、容易に想像できて、寒気が走ります。
それにしても、市教委のこんな言い訳が通るようなら、京都市にまっとうな民主主義などありはしないことの証明になっちゃうでしょう。
さらに、これも笑えます。
共産議員に配らなかったのは日ごろから与党議員や市教委以上に教育現場の実情に精通しているからだ。
なんて、自分たちは現場を知らないって告白しているようなもの。全員クビにすべきじゃないでしょうか。
さらに、
著しく公平性を欠くとは考えていない
と言うからには、「公平性を欠く」ことは認めているわけですね。紙面の都合でコメントがはしょられ歪められている、と弁明するかも知れませんが、「公平性の欠如」すら認識できない人たちに教育行政に関わってもらうべきではないでしょう。やはり、全員クビ、が妥当ではありますまいか。
まあ、こんな自治体ですし、先の市長選では上京区と東山区で電子投票が実施され、しかも僅差で門川候補が勝ったりしたことから、やっぱ電子投票は怪しいよなあ、なんて声がじわじわ広がっていくのも、極々当然のことであります。
で、こちらのニュースです。
NHKニュースでのみ流れているような気がする「電子投票導入 修正で基本合意」(2008.4.4、Like a rolling bean (new) 出来事録)
自民・公明に加えて、民主党まで推進するつもりみたいです。
ま、民主党京都府連の議員さんたちは、門川を推薦したくらいですし、もう終わってますか。
日本の民主政治、もう瀕死です。ヤバすぎ。

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