【朝日社説】「希望社会への提言（20）—「単一民族神話」を乗り越える」にエールとツッコミ、うさジャンプ！

2008.3.12.18:00ころ

義理も道理もスジもTBも通らねえこの世の中に、ガツンと言ってくれました、朝日の社説！！

赤色文字で間の手を入れながら、読んで行きましょう。どぞ！

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希望社会への提言（２０）—「単一民族神話」を乗り越える（朝日新聞社説、2008.03.10）

・外国人の子どもに、日本語などの教育支援を
・多民族が「隣人」として共生する社会を築く
　急速に進む高齢化や人口減少にどう対応するべきか。この社説シリーズで、少子化対策の充実や貧困に苦しむ若者の自立支援を提言してきた。
　もう一つ、ここで考えておかねばならないことがある。どのように外国人を受け入れ、その人々とどんな関係を築いていくべきか、という問題だ。
　外国人登録者は０６年末で最高の２０８万人になり、９０年ごろに比べ倍増した。やはり在日コリアンが６０万人で一番多いが、急増したのは中国人５６万、日系ブラジル人３１万、フィリピン人１９万など「ニューカマー」と呼ばれる人々だ。
　都会の工場から農漁村まで、外国人の働く場は全国に広がっている。結婚も０６年は１６組に１組が国際結婚。４万５０００組近くのカップルが生まれた。

（関連記事の一例がジダンと時短。日本のお役所に届けられた国際結婚件数＆割合のグラフです。）

　外国人がごく身近に住む社会へ向け、すでに歩み始めているのだ。
　日本の労働力人口は９０年代末から減少に転じた。働く女性や高齢者がもっと増えたとしても、２０年ごろには労働力不足が深刻化する。政府は「単純労働者や移民は受け入れない」という方針を、早晩、手直ししなければなるまい。

（そこで重要になってくるのが、彼・彼女らを「人として」受け入れるための人権保障態勢の構築ですよね、朝日さん。「外国人・民族的マイノリティー人権基本法」と「人種差別撤廃法」、関連条約など、ますます重要になってきます。）

　それならば、心を開いて外国人を受け入れ、個性や多様性に富んだ共生社会をめざした方がいい。外国人も働いて税金や社会保険料を払い、産業や福祉の担い手に加わってくれるのだから、日本の活力がそれだけ保たれる。
　こんな未来図を描いて、いざ足元に目を移すと、外国人の受け入れ態勢が未整備なことにぞっとさせられる。

（そうそう、そこです！！）

　ニューカマーの大半が不安定な非正規の労働者として働かざるをえず、日本語を学ぶ余裕がない。社会になじんでいないから、ゴミ捨てのルールなど社会生活の慣習を守れず、地域や職場で摩擦が起きている。早く手を打たなくては、社会に亀裂が広がりかねない。

（その背景にある経済構造、雇用形態などを、こちらで書評を紹介している『顔の見えない定住化−日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク−』（梶田 孝道、丹野 清人、 樋口 直人）が詳しく分析しています。）

　ニューカマーだけが固まって孤立するのを防ぎ、地域社会に溶け込めるようにしていかなければいけない。政府は地方自治体やＮＰＯと連携して、総合的な対策を打ち出すべきだ。
　なによりも急がねばならないのは、子どもたちへの教育支援である。
　日本で生まれ育った在日コリアンとは異なって、ニューカマーの子どもたちの多くは日本語が上手ではない。このため学校の授業についていけず、高校への進学率が低い。学校に通わなくなり、非行に走る例も少なくない。
　東京でも外国人比率が高い新宿区で、昨年６月、区とボランティア団体による日本語教室「みんなのおうち　こどもクラブ新宿」が始まった。中国や韓国、タイから来た３３人の小中学生が、放課後に補習している。
　繁華街に近い児童館をのぞくと、子どもたちが中高年ボランティアと一対一で向き合いながら勉強していた。小林普子代表は「日本語が少し話せるだけでは、授業はわからない」という。
　公立の小中高校に在籍する７万余の外国人のうち、２万２０００人に日本語指導が必要だと文部科学省はみる。だが文科省が認める日本語教師の数では足りず、市町村が独自に負担している。指導も会話が中心で、読み書きが弱いことが授業に遅れる原因になっている。
　親への教育支援も大切だ。言葉がわからないとご近所と交われず、子どもの進学相談にものってやれない。

（このあたりについては、お買い得にもほどがある!!!『外国人の定住と日本語教育〔増補版〕』を、ぜひぜひ、ご一読ください。超おすすめです！！）

　労働の面でも課題は山積している。
　医療・年金・雇用保険への加入を進め、正社員への門戸も広げて、働く環境を安定させる。外国人を多く使っている企業は、そう努めるべきだ。
　いまの研修生・技能実習生制度にはきわめて問題が多い。雇用主による給与ピンハネや残業代未払いなどの不正が横行し、研修生には最低賃金も適用されていない。人権侵害の制度と言わざるを得ない。正面から労働者と位置づけ、根本的に改革しなければならない。

（そのとおり！　研修制制度は人権侵害なだけでなく、周辺業界の労働条件も引き下げていきかねません。）

　　要は、外国人を単なる「安い労働力」ではなく、人格を持った「隣人」として受け入れるということである。

（そう、「人として」受け入れるべき！　「そのとおり」AGAIN!　今こそ人として！　もうひとつの日本、人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ！いざ！！）

　グローバル経済のもとで、高度な技能や知識をもった人材の獲得競争が世界的に起きている。能力を公平に評価し、有能な人材には経営や研究をまかせる。
　そのようにして、世界の人材を引きつける「ジパング（黄金の国）」となることをめざしていこう。
　外国人との共生社会を築くには、お互いの文化や習慣、微妙な心情への理解が欠かせない。両方の言葉を話し、橋渡しができる人材を増やしていきたい。

（ここで書いたことを補足するとすれば、いや、たぶんどこかで書いてると思いますが、日本人の子どもにとっても、英語以外の身近な外国語を学ぶ機会は、非常に貴重なものだと思います。）

　定住から永住、国籍取得への手続きを容易にするのは自然なことだ。同時に、永住外国人は納税して社会を支えていることを考えると、地方参政権を全く認めないのは公平を欠く。難民への門戸も、人道主義の立場から広げるべきだ。

（ここで書いてますが、外国籍者は税金払っていないようなこと、小中学校の教科書に印刷されるようになってきてるんですよね。消費税が導入されてることすら、自民党や文科省の妄想系極右の人たちは気づいてないみたいです。この国、終わってる？）

　第２次世界大戦後、日本は「単一民族神話」のもとで戦後秩序を築き上げた。かつての渡来人や北海道のアイヌ民族などを考えれば、単なる神話にすぎなかったのだが、これからはそれどころではない「多民族社会」となっていく。

（単一民族神話については、ここやここを、そして、なんでここで「琉球」についての記述がないのか疑問に思う私としては、さらにここやここをリンクしておきます。）

　その覚悟を決め、神話の壁を乗り越えてこそ、２１世紀にも日本は活力と魅力を保つことができるだろう。

そうなってくれると、いいなあ。

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←問題解決との連絡ないけど、TB、とおるかなあ？？