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「留学生政策のエアポケット」日本語学校

2008.1.10.12:00ころ

今日は京都新聞からローカルな、しかしグローバルなニュースを紹介します。京都の日本語学校「エリック」に関するニュースです。

未入学者に学費返さず 京の日本語学校でトラブル(京都新聞朝刊、2008.1.7)

 京都市下京区の日本語学校が、日本への留学を希望するアジア各国の人たちから学費を受け取りながら、実際には希望者が入国できないなど、トラブルになっていることが6日、京都新聞社の調べで分かった。
 ラオス、中国、バングラデシュ、ネパールの41人が先月時点で、計1200万円余りの被害を訴え、返金を求めている。ラオスでは現地の警察が詐欺事件として捜査している。
 この学校は「ELIC京都校日本語科」(エリック)=三浦光道校長(42)。大津市長等1丁目の宗教法人「定光坊」が設置する。
 関係者によると、同校は2006年1月、ラオス駐在の同校の日本人教員(35)を通じて短期留学生(3カ月コース)を1人あたり3400ドル(39万円)で募集した。少なくとも5人の希望者が同5月に授業料など計1万7000ドル(197万円)を払ったが、来日に必要なビザ(査証)が日本大使館から交付されず入学できなかった。
 5人は返金を求め、うち2人に、計5000ドル(58万円)が戻っただけで、直後に首都ビエンチャン市にあった同校の拠点は閉鎖された。このため、5人が地元警察に「金をだまし取られた」と届け出たという。
 駐日領事館や留学仲介機関の話を総合すると、ラオスのほか、中国、バングラデシュ、ネパールの36人が06年3月ごろからエリックに送金した計1134万円の返金を求めている。
 一般に海外の学生が日本語学校への入学を希望する場合、ビザ申請の手続きと並行して学費を学校に前納する。ビザが交付されない時は、学費を返すことが日本語学校の認定機関である財団法人「日本語教育振興協会」(東京都)のガイドラインで定められている。
 エリックは協会の認定校で、1992年に円満日本語学舎(大津市)として開校し、その後に移転、校名変更した。アジア各地の提携校や留学仲介機関を通じて学生を受け入れている。定員は140人だが、現在は4人しか在籍していない。
 ■14人分と認識 「エリック」校長
 三浦校長は授業料などが返金できていないことを認め、14人分の616万円との認識を示したうえで「留学希望者から預かるなどした600万円を四国で日本語学校をしている知人に預けて戻ってこないため、返済が遅れている。早急に返したい。ラオスにはすでに送金を指示した」と説明している。
【日本語学校】 外国人を対象に日本語を教える民間教育施設。日本の高等教育機関(大学など)に在籍する外国人留学生の50−60%が日本語学校を経ているとされ、大学進学へのステップの一つとなっている。設置基準は専修学校に準じるが、株式会社や個人でも開校できる。文部科学省、法務省、外務省が共同所管する財団法人「日本語教育振興協会」(東京都)が審査・認定する。全国に約380校ある。

「知人に預けた金が返ってこないので返済が遅れている」って、ドラマなんかでもよく聞く言い訳の気がします。結局その預けたお金は返ってこない、という展開の……。

あっ、「貸した金と青春は二度と戻らないんだ!」って誰の絶叫でしたっけ?? 『うる星やつら』で誰かが叫んでいたと思うんですが……。

話がそれましたm(_ _)m。
校長が返金実現を目指していそうなところがせめてもの救いだと思いたいですが、京都新聞社が調べた被害状況が記事にイラストとして掲載されています。それによると、

中国 18人で615万円
ネパール 4人で131万円
バングラデシュ 14人で387万円
ラオス 5人で139万円
合計41人で総額1,273万円

の被害が出ているそうで、校長の主張とはあまりにかけ離れています。真相はどうなんでしょうか。

そして、翌日の続報では、

エリック、留学希望者から保証金 日本語学校の自主規定に違反(京都新聞、2008.1.8)

 京都市下京区の日本語学校「ELIC京都校日本語科」(エリック)をめぐる学費未返金問題で、同校が日本語学校の自主ガイドラインで禁じられている「保証金」を留学希望者から受け取っていたことが8日までに、京都新聞社の調べで分かった。同校側は「日本で不法就労や逃亡などの問題を起こさなければ卒業時に返金する」などと説明していた。
 学生の納付金については、日本語学校の認定機関である財団法人「日本語教育振興協会」(東京都)がガイドラインで、教育の直接の対価でない金品を学校側が受け取ったり、預かったりすることを一切禁じている。
 関係者によると、ラオスの男女5人が2006年5月、それぞれ3カ月分の授業料1400ドル(16万円)とは別に、エリックの現地校の求めに応じて保証金2000ドル(23万円)を払った。現地校は、滞在中に犯罪、違法行為などがない場合に返金すると約束した預かり証を渡した。5人はビザ(査証)が取れず、実際には入学できなかったが、授業料も保証金も先月時点で、同校から返してもらっていない。
 モンゴルでは保証金の代わりに、同校に関係のある現地会社の名義で入学希望者の自宅を担保にとったケースがあった。
 同校の関係者や元学生によると、卒業時に返金を拒まれた中国人学生数人が「返すまで帰国しない」と学校に抗議するうちにビザが切れ、不法滞在になったケースもあるという。
 三浦光道校長(42)は「保証金はあくまで寮に関して預かった。部屋の原状回復費を差し引いて返している」と主張している。

日本語教育機関の状況については、『外国人の定住と日本語教育〔増補版〕』の第2章「在日外国人の概況とその教育——日本語教育の周辺」で田中宏さんが、次のように批判し、提言しています。

 業者団体の色彩がぬぐえない日振協(←文部科学省、法務省、外務省が共同所管する財団法人「日本語教育振興協会」として最初の記事中にある団体です。ブログ主・注)に設けられた審査委員会が、仲間の日本語学校を審査することにはおのずと限界があろう。審査料は、新規校が一校三〇万円、初回更新審査は一四万円、二回目以降の更新審査は七万円となっている。学校の審査は責任ある公的機関が無料で行うべきである。文部科学省は省令として「日本語学校設置基準」を定め、それに基づき知事が学校を認可し、監督を行う方式が考えられる。留学生に良質の日本語学校を保障する方策を打ち立てることが急務である。
 「日本語学校は、留学生にとって“水先案内人”の役割をもつのに、日本の留学生政策のエアポケットになっている。留学生を対象としては、授業料の減免(私立大授業料は三割減額)、医療費の八〇%補助、留学生宿舎への入居、(財)内外センター(〇四年四月以降、日本学生支援機構)の各種斡旋などあるが、いずれも就学生は対象外とされている。二〇〇〇年度から、ようやく学習奨励費(月額五万二〇〇〇円)の支給対象に加えられたが(〇三年二五〇人)、日本語学校への公的助成はない。日本語学校への財政支援や就学生の処遇改善には、やはり同校の設置形態の見直しは不可欠である。(下線はブログ主が付けました)

「日本語学校は、留学生にとって“水先案内人”の役割をもつのに、日本の留学生政策のエアポケットになっている」という指摘は重いです。

また、ウェブにはありませんが、1月7日の京都新聞朝刊には、下記ルポルタージュが掲載されています。

貧しい私たちからなぜ/ラオスの被害者 日本に不信感/39万円、年収の3倍もエリック 学費未返金(京都新聞朝刊、2008.1.7)

 ラオスには、年収の3倍もの借金を抱えた家族がいた。将来設計が台無しになった若者が日本への不信感を募らせていた。京都市下京区の日本語学校「ELIC京都校日本語科」(エリック)をめぐる学費未返金問題。「なぜ豊かな日本人がわれわれから金をだまし取るのか」。昨年末に被害者を訪ねると、ラオスの淡い青空の下、若者らのため息がひときわ重かった。

 広がる畑と森。首都ビエンチャンから、牛の群れに進路を阻まれつつ車で北へ約3時間のビエンチャン県ノンナーク村。マカー・ファトゥーサイさん(21)と家族の住む小学校兼自宅が舗装の傷んだ道沿いにあった。小さな穴の目立つTシャツ姿のマカーさん。定職に就けず、父親の営む学校の事務を時々手伝う。
 大学2年だった2006年、都心の銀行ビル内にあったエリック直営の日本語学校で、日本人教員(35)から留学を持ちかけられた。「経済発展を遂げた日本での経験は、母国での就職に箔が付く」。そう思い、同年2月に大学をやめて、この日本語学校に通い出した。
 「99%留学できる」。こんな学校側の説明をマカーさんの父親は信じた。知人から金を借り、3カ月分の留学費3400ドル(39万円)を教員と三浦光道校長(42)に手渡した。マカーさんと父親はエリックの入学許可証を手に、日本大使館へ何度も行き、ビザ交付の可否を尋ねた。だがビザは出ず、教員の行方はわからなくなった。
 父親は警察に相談する一方、親類宅を回って金を集め、知人への借金を返した。マカーさんは不定期の仕事で賃金を得ると、返済の足しにと家族に渡している。大学をやめなかったら、と悔やむ時もある。
 「ラオス人は約束を守らない」。マカーさんは留学費用を一括で納めなかった際、教員の放った言葉を忘れない。「あべこべです。教員と校長は謝罪し、対応を話し合うべきだ」とマカーさんは力を込めた。
 首都西部にあるメコン川沿いのシソムソン村。土ぼこりの激しい道沿いに三輪タクシー運転手バンパイ・ソムセンバンさん(39)と家族が暮らしていた。エリックに支払った3400ドルをタクシー業で稼ぐには3年かかるという。「なぜ、貧しいわれわれを食いものにしたのか」とぼやいた。
 村で兄弟が経営する民宿には日本語を話せる従業員がいない。日本人観光客に利用してもらう上で、留学のメリットは大きい。バンパイさんは蓄えと兄弟からの借金で留学費用をそろえた。しかし留学できず、借金だけが残った。兄弟はふびんに思い、利子を免じてくれた。それでも完済は遠い先だ。
 ラオス外務省は、詐欺事件とみており、財産を返還させるため教員を再入国させるよう、日本外務省に協力を求めている。

日本への留学を志す人たちは、少なくとも日本に興味か何らかの好印象を抱いている人たちでしょう。そんな彼・彼女たちを、受入政策・受入態勢(日本語教育機関やその支援制度、受入大学など)の不備のせいで「日本嫌い」にしてしまうとしたら……。
「日本国」については自業自得でしょう。「反日」「嫌日」の種をあちこちに蒔き、その果実は「日本国」に返ってくるのですから。
しかし、その返ってくるものを直接受けることになる「個々人」にとって、話はそう単純ではありません。そして何より、夢を抱いて留学を決意し、母国の物価を考えれば目が飛び出るような金額を集め、捻出してた人たち、実際に渡航してきた人たちのことを思うと、「日本嫌い」にするとかどうとか言う以前に、あまりに残酷過ぎます。

日本語教育機関について、その歴史などさらに詳しい情報については、「お買い得にもほどがある!」『外国人の定住と日本語教育〔増補版〕』を、どうかご一読ください。

実は、今回のエリックの一件の背景には、NPO法人の認可にかかわる問題もありそうです。

学生集めにNPO利用か エリック学費未返金問題(京都新聞夕刊、2008.1.7)

 京都市下京区の日本語学校「ELIC京都校日本語科」(エリック)がアジアの人たちから学費を集めながら、留学希望者が入国できずに返金を求めている問題で、三浦光道校長(42)が国際親善・援助を掲げる5つのNPO法人(特定非営利活動法人)の理事長を兼務していることが7日までに、京都新聞社の調べで分かった。
 実質的な活動が最近ないのに、留学希望者のビザ(査証)申請のため大使館に提出した文書に、NPO法人を通じて国際交流を推進していると説明しており、同校が海外での学生集めに利用していた可能性も出ている。
 5法人は、日本モンゴル文化協会(北区)▽PDA JAPAN(下京区)▽関西ラオス協会(大津市)▽スリランカ国際親善協会(同)▽プラの会(同)。「PDA」とプラの会はタイの教育や保健支援を、ほかの3法人も同様の海外援助や文化交流を掲げている。1999年から2007年にかけて設立され、京都府や滋賀県などの認証を受けている。
 設立1年未満の「PDA」を除く4法人の06年度収支報告書によると、日本モンゴル文化協会とプラの会は支出ゼロ。関西ラオス協会は通信費のみの支出で、実質的な事業費は計上されていない。スリランカ国際親善協会は未公表で、報告書の修正中という。
 5法人が事務所として行政に届けている建物を訪ねても、スリランカ国際親善協会を除いて看板や表札は見当たらず、法人の常駐スタッフはいなかった。
 京都新聞社が入手した資料によると、エリックが学生募集に当たって、ネパールの日本大使館に06年夏に提出した書類には、三浦校長がこれらのNPO法人の理事長を務め、国際交流活動を推進していることが校長名で記されていた。こうした書類が学生のビザ取得に有利に働くとの見方もある。
 ■「学生集めでない」と三浦校長
 三浦校長は「活動が最近できていないNPO法人もあるが、プラの会はタイに古着を送るなどしている。ビザ申請で(NPO法人活動を記した)文書は出していない。学生集めのためにNPO法人をやっているのではない」と話している。
 ■報告以外の実態把握せず 京都府・滋賀県
 京都府と滋賀県は「法的要件を満たす団体から申請があれば認証を与えている。各法人には毎年報告書の提出を義務付けて公表しているが、その内容以外の実態については把握していない」としている。

ただ、私にはこちらの方面は知識も資料も不足しておりまして、しかも時間もありません。
ここらで、逃げるように記事を終わらせていただきたいと思います。ご容赦くださいませ。とんずら!


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