「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を！簡単だし目的達成にはこれで十分！！

2008.1.24.18:00ころ
（2008.9.3.17:00ころ、参考資料pdf（◆とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版））へのリンクをここに追加。）

えー、本日は趣向を変えまして、冬枯れの街さんにならって、ツッコミ入れながら、解説してみましょう。
赤色の部分が、当ブログ主による新聞記事に対するコメントもといツッコミです。

「外国人に住民台帳を」＝実態反映しない現行制度（ニッケイ新聞、2008.1.19）

　〔共同〕日系ブラジル人など外国人が急増している自治体で「外国人住民台帳制度」の創設を求める声が強まっている。現行の外国人登録制度は個人単位の登録で世帯の状況を反映しない上、転出届の義務もなく教育や健康保険など行政サービスの基礎資料としては不備だらけ。国は重い腰を上げ、三年がかりで制度の見直しを始めた。

　▽所在が分からない

　　外国人が人口の約一六％を占める群馬県大泉町は二〇〇二年、全国に先駆けて学齢期に学校に行かない不就学児童の実態を調査。外国人登録をしている子ども六百二十二人のうち、百六十人は転出や帰国などのため、町にいないことが判明した。

　「子どもが突然、学校に来なくなり、家に行くと引っ越したあと。その後の足取り調査は難しい」と大泉北小学校の山田恵美子教頭は頭を抱える。「子どもの指導要録を転校先に送ることもできず、教育が寸断される」

「教育が寸断される」と嘆けるだけの教育実践が、大泉市ではできているのでしょう、きっと。ブラジル人の集住地域ですから。しかし、それと大泉市と肩を並べられるような実践ができている自治体、可能な自治体は、それほど多くはないでしょう。
むしろ問題なのは、大泉市から引っ越したら、それだけで「教育が寸断される」ようなお寒い教育体制しかない地域が少なくないことだと思います。

　町で多文化共生政策を担当する広報国際課の加藤博恵主幹は「たとえ外国人の新住所が分かっても本人が申請しない限り、自治体が登録を変更できない」と現行制度の不備を訴える。

「本人が申請しない限り、自治体が登録を変更できない」って、日本人でもそうなんじゃないでしょうか。自治体が勝手にやっちゃうだなんて、そういう発想が外国籍住民に対しては向けられる理由は何か？　どうしても管理したい欲求があり、しかしそれを進んでは受け入れようとしない人たちがいる、っていうことなんでしょうか。

　文部科学省も〇五―〇六年に調査を実施。日系外国人が多い十二自治体で外国人登録がある子ども九千八百八十九人中、実際は千七百三十二人が居住していなかった。




上で紹介されているコメントの懸念に対処するために外国籍住民の居住状況・移転状況を把握したいのであれば、外国人登録法をちょっと改定すれば十分です。
具体的には、現状では居住自治体からの転出時に転出元の自治体への報告手続が課せられていないのを、転出元の自治体にも報告するよう義務づける文言を同法８条にちょっと追加すれば、問題はクリアできます。変更届を出さない場合の罰則もすでにあるのですから（同法18条３項）。

しかし、自治体も政府も、もっとおおがかりな計画を想定しているようです。

　▽外国人台帳整備を

　　外国人の多い二十三市町で作る「外国人集住都市会議」は〇一年の発足以来、外国人登録制度の改善を要求。昨年十一月に岐阜県美濃加茂市で開かれた会議でも「外国人を住民としてとらえ、日本人と同じように情報を記録する外国人住民台帳制度の創設を強く要望する」と訴えた。
　在日外国人の数が二百万人を超える中、国は昨年六月、〇九年の通常国会までに外国人登録制度を見直し、関係法案を提出する方針を閣議決定した。法務省と総務省が今年八月ごろまでに、住民基本台帳制度を参考に、外国人の住民台帳整備に向け原案を作成する見通しだ。

わざわざ新しい法制度をつくる必要があるのか、はっきり言って、疑問です。

住民基本台帳に在日外国人の情報も記載するように、住民基本台帳法39条を改定すれば（たとえば、「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない。」の「日本の国籍を有しない者」を、「外国籍で滞在予定が３カ月未満の者」と変えるとか）、それで十分なんじゃないでしょうか。

国民年金や国民健康保険のサービスを外国籍住民に手厚く提供したい、彼・彼女らに加入してもらいたい、というのであれば、これらのサービスは住民基本台帳法にも記されているものですから、なおのこと便宜かと。

それを越えて、手間ひまかけて、新たな法制度を構築するっていうからには、何か別に目的があると考えるのが自然でしょう。

　在日外国人問題に詳しい田中宏龍谷大教授は「行政サービスを目的とした住民基本台帳から外国人はこれまで除かれていた。外国人登録法はあくまで外国人管理が目的。サービスと管理をどう一緒にして外国人住民台帳をつくるのか、国の動きに注目したい」と話している。（記事ココマデ）

記事は以上です。

紹介されている発言にいろいろコメントというかツッコミを入れましたが、登場している方の言葉そのままのものが記事になっているとは限りませんので、ひとまずは「記事内容への批評」であるという点、お含みおきください。

形式は真似てみても、突っ込みの鋭さ、やはりかないません。ρ(・・、)イジイジ

★

通常モードに戻ります。

本当に住民サービスが目的であれば、新たに「台帳システム」をつくらずとも、住民基本台帳法を改定のうえ活用すれば、十分なはずです。外国人登録法を改定する必要すらありません。

それどころか、たとえば、移住労働者と連帯する全国ネットワークは、次のような提言をしています。

　国は、外国人登録法を廃止し、住民基本台帳法に基づく住民登録をするよう法改正を行う。また、国および自治体は、外国籍住民の利便をはかる目的以外で登録情報を利用してはならない。（『外国籍住民との共生にむけて－ＮＧＯからの政策提言』（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）、117ページ）

新しいシステムをつくるより、外国籍住民も日本人と同じ住民基本台帳に入れるようにする、というのが素直だし効率的なんだと思います。国家財政も火の車なんですし。

もう一つ、懸念があります。

住民サービスを目的に掲げるのなら、非正規滞在者をも適用対象にすべきですし、台帳システムと入管システム・外国人管理システムとの接続は絶対に認められない一線のはずです。

しかし、外国人集住都市会議の動きの怪しさを見ていると、どうもこの一線を越えるために、「外国人住民台帳システム」が考案されているフシがあります。
そのため、いつかの大阪市に近いことが、「外国人基本台帳」システムの真の目的ではないのかという懸念が拭えないのです。

ただでさえ、2007年には、生体情報は採取されるようになったり、雇用状況を雇用主から日本政府に報告されるようになったりで、外国籍住民の情報がどんどん行政に集中するシステムがつくられはじめており、懸念は高まるばかりです。

思えば、「外国人から指紋を採取するシステム」も、「テロ対策」という目的を掲げながら、その目的には役立たずで、実は別のところに目的があるものでした。
今回構想されている「外国人基本台帳システム」も、外国籍住民のためのサービスというにはあまりにおおがかりなものになるみたいで（法案準備だけでもえらく大変みたいです）、ここでも懸念がますます高まります。懸念の高さ、そろそろ富士山を越えちゃったかな。

排外的で「外国人」を人とは見なしていないとしか思えない今の自民・公明連立政権と現在の官僚システムに、これ以上おおがかりな法制度の創設や改変を許すべきではありません。

外国籍住民も住民基本台帳法の適用対象とすれば、日本国籍の市民にとっても大きなメリットがあります。

これまで、クレヨンしんちゃんやアザラシのたまちゃん、彦根市のひこにゃんたちの住民票が作られたとき、外国籍住民から非難の声が上がるのを聞き、なんだかばつの悪い思いをした日本人、少なくないんではないでしょうか。

外国籍住民も住民基本台帳法の適用対象とすれば、外国籍住民にも住民票ができることになり（同法６条等）、マスコミで話題になっている猫や犬に住民票をつくって喜ぶとき、日本人の皆さまももっと素直に楽しめるようになるはず！です。

ですので、「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現に向けて、皆さまもおおいに声をあげていただければと思います。
よろしくお願いします！

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