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外国籍住民の地方参政権をめぐり、浮かび上がる対立軸

2008.1.27.16:00ころ

前回の記事で紹介した、外国籍住民のための台帳をつくるという政府の動き。
慌ただしさが見えてきました。

外国人登録制を廃止へ 鳩山法相 世帯の台帳制に再編(東京新聞、2008.1.25夕刊)

 鳩山邦夫法相は二十五日、外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本の住民基本台帳と同様の世帯単位の台帳制度に再編することを明らかにした。入国滞在する外国人情報の一元化が目的。総務省と協議し、三月末までに新制度の骨子案を作成、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。
 新たな制度では、各自治体が九十日以上滞在する外国人を対象に発行し常時携帯を義務づけている登録証明書を廃止。中長期の滞在者らに入国管理局が、名前や住所、顔写真が入った「在留カード」を発行する。新規入国者には空港で、在留者には地方入管で渡す。外国人はこのカードを各自治体に示し、新たな台帳に登録する。
 現行の登録制度では、外国人が個人単位で管理され、転出届が義務づけられていない。居住や移動の実態が不透明で、日系人の子供が学齢期に達しても就学しない問題も発生。政府は来年の通常国会への見直し法案提出を閣議決定していた。
 台帳は日本人と別の外国人専用台帳となる見通し。転出届のほか出生・死亡、婚姻などの各種届けを反映させる方向。
 在日韓国・朝鮮人など特別永住者は台帳制度に加えるが、在留カードの対象外とされており、新たな証明書などが必要かは検討が続いている。

ほんの1週間かそこら前では、

法務省と総務省が今年八月ごろまでに、住民基本台帳制度を参考に、外国人の住民台帳整備に向け原案を作成する見通しだ。

と、「8月あたりをめどに原案を作成する」という内容のプレスリリースだったわけですが、「3月末までに骨子案を作成」というプレスリリースへ、前回よりも詳細なものが続けざまに流された、というわけです。

ちなみに、この計画のあほらしさと問題点は、前回の記事、

「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)

で触れたとおりです。

さらに、「在留カード」にICチップが埋め込むという計画もあり、それだけならいろいろ利便性があるのかも知れませんが、実行しようとしているのが、外国人を「犯罪者予備軍」「テロリスト予備軍」と見なしてさまざまな監視強化を続けており、しかもそれらを統合するシステムとして「インテリジェンスシステム(在日外国人を監視する諜報システム)」なんてものの構築を企んでいる、今の日本政府なのです。

そんな怪しげな日本政府が、外国籍住民の情報管理に「ICカード」を使うという場合、どんな利用がなされるのか、大きな危惧を覚えるのが自然でしょう。

話を上述の東京新聞のニュースに戻します。

政府がこのような情報を続けざまに発表した背景には、次のような動きがあるんじゃないかなあと思います。

永住外国人地位向上 民主が議連立ち上げ(朝日新聞、2008.1.26朝刊)

 民主党は25日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の今国会提出をめざし、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を立ち上げ、30日に第1回総会を開くことを決めた。会長には岡田克也副代表を内定した。小沢代表が主導して同議連の設立準備を進めており、代表経験者の岡田氏の起用も小沢氏の意向とみられる。


当ブログ主としては、民主党のこの動きにおおいに期待しています。

しかも、このような民主党の動きに対して、下記の毎日新聞の記事にあるように、政権与党の公明党が、賛成しているのがありがたいところです。外国人の地方参政権付与についてもともと積極的だったのが公明党ですし、これはなんら不思議なことではありません。

外国人選挙権:小沢代表の付与提案に公明歓迎(西田進一郎記者、毎日新聞、2008.1.23)

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を検討する考えを示したことについて「ぜひまとめて、提出してもらいたい。民主党には反対論もあった。まとめていただくなら歓迎だ」と述べた。
 小沢氏は22日の会見で「以前から(地方選挙権を)認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者からしかられたこともあったが、結論は変わらない」と語った。
 永住外国人の地方選挙権付与について、自民党内では慎重論が根強い。公明党は05年に単独で付与法案を国会提出、法案は継続審議となっており、自民党内には小沢発言を「与党分断策」と警戒する向きもある。

与党分断策というより、もともとくっついてるのがおかしい人たちが一つになっていた、ということのような気もします。

【関連記事】連立の行方!? 公明党、外国人学校支援へ前向き。(2007.12.7)


まあ、なんにせよ、「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと勝手」思想を受け継ぐ法務省はもちろん、それと同調する極右・排外主義勢力にとって、民主党や公明党のこのような動きは、黙って見ていられないものなんでしょうし、今の国会状況では、いつまで極右・排外主義的グループのやりたい放題が続けられるとも限りません。

しかも、極右・排外主義勢力の少なくない部分が身を寄せる自民党の中にも、民主党や公明党の提案に同調する動きが見え始めているそうなのです。

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針(西田進一郎記者、asahi.com、2008.1.24)

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」
 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。
 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。
 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。
 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」
 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。
 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。
 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。
 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。

平沼赳夫議員の「いわゆる保守」という物言いが、いろいろ考えさせてくれます。

今の日本で「いわゆる保守」と呼ばれているグループの少なからぬ人たちは、「保守」ではなく、1930年代以降ににわかに広がった「ナチスの影響を受けての選民思想と単一民族神話」の信奉者たちのように、私には思えます。

【関連記事】多みんぞくニホン、ナチス、自由民権運動(2007.3.3)


当ブログ主としては、願ったり叶ったりの流れで、極右の国家主義グループを追い落としたうえでの政界再編後の政府の形が、ようやく見え始めてきている。そんな気がします。

うまくいけば、つくばみらい市事件のようなバックラッシュの動きを牽制し抑え込むことにもつながる気がします。
「vanacoralの日記」』さんの『 「主権回復」の前に自分の「名誉回復」の方が先でしょ』からたどってみると、当ブログにとって「うさキック!」の対象である極右グループと例の抗議をしたグループ、どうやら浅からぬつながりがありそうですし。

まあ、狐や狸がわんさといる自民党ですから、上のasahi.comの報道もどこまでポジティブに受け取っていいものか。じっくり成り行きを見守りましょう。

いずれにせよ、民主党の議連の名前は、地方参政権以外にも関わりを持ってくれそうな、嬉しい名前です。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」。永住資格を持つ人以外も対象にしてほしいのはやまやまですが、まずはこのあたりからスタートするのもありでしょう。
そして、今すぐにでも、下記のような事案にも、ぜひ積極的に対処してほしいものです。

大阪家裁:韓国籍理由に調停委員拒否(川辺康広記者、毎日新聞大阪版朝刊、2008.1.25)

 大阪家裁が、大阪弁護士会から調停委員に選任するよう推薦された弁護士について、韓国籍を理由に選任を拒否したことがわかった。03~07年に兵庫、東京、仙台の各弁護士会が韓国籍の弁護士を調停委員や司法委員に推薦したが、いずれも拒否しており、今回が6人目。大阪弁護士会は24日、最高裁と同家裁に撤回を求める申し入れ書を郵送した。
 拒否されたのは林範夫弁護士(44)。大阪弁護士会は昨年12月、家事調停委員の候補者として林弁護士を推薦したが、大阪家裁は今月15日付で「最高裁に任命を上申しない」と通知した。最高裁の「調停委員は公権力の行使にたずさわる公務員に該当するので日本国籍が必要」とする判断を踏襲したとみられる。
 大阪弁護士会人権擁護委員会の茂木鉄平弁護士は「離婚や相続問題について、話し合いを取り持つのが調停委員の業務。公権力の行使に当たらない」とし、国籍だけで排除するのは不当と訴える。林弁護士も「長年培ってきたノウハウを生かせると思っていたが、排除され悔しい」と話している。

以下の記事・サイトもどうぞご参考に!

【関連記事】
在日コリアンの団体が政党にアンケート(OhmyNews)(2007.7.19)
「日本人でよかった」まるたまちゃんvs.「外国人参政権」?♪田中康夫に、うさエール♪「国際救援隊」もあるよ(2007.8.27)
『週刊ポスト』「在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ!」( ̄ー ̄)ニヤリ。そして、この秋、小学校教科書に登場したウソ( ̄_ ̄|||) どよ〜ん(2007.12.7)
「護憲派アマゾネス軍団」参加のお知らせ(はーと)(2008.1.7)
外国人地方参政権に反対する議員って「保守派」なの??(2008.1.14)
【関連サイト】
アンニョンハセヨ参政権-----定住外国人に参政権を----


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