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滞日希望外国人に「日本語能力テスト」。オーストラリアがいつか通った道

2008.1.17.18:00ころ

外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも(asahi.com、2008.1.15)

 政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が15日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によって単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人とのトラブルも起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。
 すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、06年12月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。
 今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高めるために大切であり、日本社会のためにも必要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。
 ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証(ビザ)の取得や更新などが制限される可能性がある。
 これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないように、やるべきことはやる」と説明。法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来ることができない可能性もある」と課題を指摘する。
 外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にある。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。

人権問題に発展するなんてこと、想像もしてないんでしょうね。家族の中にだって、日本語が堪能な者とそうでない者とがいるということ、まったく珍しくないんですが。
そういや、私のパートナーの両親、こんなシステムが導入させられたら、ブラジルにいさせてもらえるのかどうか。まあ、私や私の両親が、私のパートナーと一緒にブラジルで暮らそうとした場合、大きな壁として立ちふさがりますだろうことは確実ですわいな。ふげっ(;<>;)。

まあ、そういうあたりは、さすがにいくら排外的な自民・公明連立政権でも、いくらか考慮するんだろうとは思います。
しかし、こんな発想が出てくること自体に、大きな違和感を覚えますし、危惧も感じます。

ただ単に、外国人に来てもらいたくない、ってことなんじゃないの?
そして、国内はもちろん、世界で広がる格差、それが生む必然的な人の移動とか、視野の外に追いやっていたい、そういうことなんじゃないの?
こんな発想が出てくること自体、結局、日本国籍を持っていない人を「人として」見ていない、ってことなんじゃないの? 財界の「外国人労働者」受入待望論や、指紋採取のシステム導入なんかとおんなじでさあ……。
とか。

最近の私、ちょっとヤケを起こし気味なのか、いっそ、観光客も受け入れない、そんな鎖国をしちゃえばいいのに、なんて思ったりすること、なきにしもあらずですが、そんな風に開き直っても今日本で暮らしている人たちの状況が改善されるわけもなく、なんとも無責任な気がして、自暴自棄に走る感情をコントロールせねば、なんても思うわけです。

まあ、原発震災でも起きれば、頼んでも誰も来なくなる可能性、極めて大、ではありますし、経済的な没落が万一起きたりした場合なんかにも同様です。来てくれるうちが花なのよ〜なんて言ってみたりして。

日本で働こう、暮らそうという外国人に日本語習得を迫るだけじゃなくて、日本人が彼・彼女らの言語を学ぶ機会を積極的につくっていくことの方が、ろくすっぽ天然資源もなく農業だって荒廃させられっぱなしなこの国の人がこの世界経済中で豊かに生きていくことを考えたら、よっぽど建設的で前向きな発想だと思うんですが、世の大勢は、違うんでしょうね……。


【関連記事】

究極の理論・外国人労働者「必然論」とは何か?(『日本が多民族国家になる日』より)(2007.1.30)

人として!(「もうひとつの日本は可能だ! 人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!」より)(2006.8.14)

(カテゴリー)外国人集住都市会議への危惧

【関連サイト】

国際移住機関

このニュースを読んで、一昨年の秋、【コメント返答(3)】「大久保住民」さんへの答えに窮して、両さんに助けを求める?……の巻で紹介した論考を思い出しました。

捕鯨問題を巡って今話題の「オーストラリア」の移民政策、多文化主義に関する論考です。

「マルチカルチュラリズム(多文化主義)のゆくえ—オーストラリアの人種・エスニック問題をめぐって」
(杉本修平、共産主義者同盟(火花))

その第1回目に、「書き取りテスト」について、次のような説明があります。

 英国は……(中略)……、移住希望者に「ヨーロッパ言語による書き取りテスト」を課して実質的にアジア人(日本人)流入を阻む方策を提案した。この欺瞞的な方策は、後にオーストラリア政府によって正式に採用され、60年近くも実施されることになる。

 1901年オーストラリア連邦が成立するとともに、「書き取りテスト」の実施を定めた「連邦移住制限法」・「帰化法」・「太平洋諸島労働者法」等が成立、白豪主義政策が完成していく。

50年代後半から60年代にかけて、ヨーロッパ難民の減少に伴い、南ヨーロッパ(とくにギリシャ)移民が急増する。さらに、60年代中期以降、トルコ人移民らアジア・中近東からの移民が流入する。これらの人々の多くは、ブルーカラー労働者としてオーストラリアの工業化の下支えとなっていく。こうした状況の中で、中国革命に伴う中国人難民の受け入れ、非ヨーロッパ人の帰化承認、日本人「花嫁」・中国人の家族呼び寄せ承認、「書き取りテスト」廃止・混血ヨーロッパ人の移民手続きの簡素化等々、従来の移民政策、人種差別政策がなし崩し的に廃棄、緩和されていく。

「白豪主義」のオーストラリアで、いったい何が起き、どんなふうに「多文化主義」への転換がなされたのか。
興味を持たれた方は、是非、全文をお読みください。よろしく!です。


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