『週刊ポスト』「在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ！」（￣ー￣）ニヤリ。そして、この秋、小学校教科書に登場したウソ(￣_￣|||) どよ〜ん

2007.12.7.20:50ころ

現在発売中の『週刊ポスト』2007.12/14号にトップ記事として掲載されているのが、下記レポートです。

＜全国民必読リポート＞誰も知らなかった「最大タブー」が発覚

在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ！
三重県伊賀市幹部の詐欺事件で分かった、
民団・総連と行政との「闇」を全国自治体で追う




市民に知らせることなく、法にも定めず、極秘裏に行なわれてきた三重県伊賀市ほかの在日韓国・朝鮮人に対する《住民税半減措置》。行政が作り出した闇は、市幹部が私腹を肥やす「装置」として利用されていた。時を同じくして、永田町で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人への参政権付与を巡る論議が再び活発化している中、民団・総連と行政との不可解な関係は「清算」を迫られている。

センセーショナルなタイトルとは裏腹に、かなり冷静なルポだと思います。
それはつまり、見出しに惹かれて中身を読んで、肩すかしをくらったような「嫌韓」の人が少なくなかったということかも知れません。（￣ー￣）ニヤリ

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この件に関しては、デマはイヤのコメント欄でいくつか書きました。その一部をコピペしつつ、そこで自身に課した課題に、時間の関係でちょっとだけではありますが、チャレンジしてみようと思います。

まずは、基本情報となるもの（の一部）を、中日新聞と毎日新聞の記事、そして伊賀市のホームページからどうぞ。

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に（中日新聞、2007.11.13）

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

伊賀市：「戦争補償」と住民税減免　在日韓国・朝鮮人の一部　昨年度末に廃止　／三重（傳田賢史記者、毎日新聞・伊賀版、2007.11.13）

　伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが１２日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。

　市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、６０年代以降、市内の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は０５年１１月、格差解消などを理由に廃止を決めた。

　市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。０６年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約５０人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。

　市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。

市民税減免措置についての説明（伊賀市ホームページ、2007.11.26）

今回の在日本大韓民国民団三重県伊賀支部と在日本朝鮮人総連合会三重県本部伊賀支部に所属する一部会員の方々に対する市民税減免措置については、多くの方々からご意見をいただきました。税務課に係る主な点について以下のとおり回答させていただきます。まず、「条例制定をしていないのではないか」とのことですが、これについては地方税法第323条にもとづき、伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の減免規定を根拠とするものです。伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、今回の減免措置につきましては、この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです。しかしながら、近年、当時と比べ社会的情勢、経済的状況は大きく変化したことから、減免措置については、すでに一定の役割を終えたと考えられます。さらに、税の公平性という観点からも、時代にそぐわないものと判断し、平成18年度をもって廃止しました。つぎに、「減免の措置をしていることは一般の納税者に対して、差別をしてきたのではないか」とのご意見ですが、そのようなことではなく、市税条例第51条の減免規定には、 (1) 生活保護法の規定による保護を受ける者 (2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者 (3) 学生及び生徒 (4) 民法(明治29年法律第89号)　第34条の公益法人 (5) 前各号のほか、特別の理由があるものとあり、先のとおり、今回の減免の件は第5号に該当するものとして、処理を行っていました。したがって、市民、納税者の方でも第1号〜第4号または第5号により市長が必要であると認めるものについては、市民税を減免できることになっていて、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたのではありませんので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

この他に、『週刊ポスト』のレポートが書いていますが、同様の措置が三重県桑名市、旧・楠町でも行われていたのだそうです。

これが「在日特権」だなどという主張もあるようですが、在日コリアンの人たちがこれまでの歴史を通してこの社会で奪われてきたもの、現に奪われている「民主主義社会における人としての基本的な権利」、日本政府の政策や煽動によって曝されている危険、などの大きさを考えたとき、そもそもその代償となりうる「特権」なんてものがあるとはとても思えませんし、今回明らかになった事実をもって「特権」だなどと言うのはとてもじゃないけどムリだと思います。

また、「在日」の中にもこの減免措置を受けられた層とそうでない層とがくっきり分かれているわけでして、むしろ在日社会自身の中でこそ、このような「区別」ないし「差別」が生まれ、近年まで継続してきた経緯が追及されてしかるべきでしょう。

『週刊ポスト』の記者もおそらく同様の考えなのか、「嫌韓」の流れにひきずまれることなく、冷静にさまざまな方面からの意見、見解を掲載してくれていて、新聞広告を見て頭を抱えたイヤな感じを吹き飛ばしてくれました。以下では『週刊ポスト』の上記記事からいくつか引用させていただきますが、未読の方は、ぜひ機会を見つけて記事全文をお読みくださいませ。

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さて、次にデマはイヤの記事に書いた、私のコメントの一部を引用します。

日本政府が彼・彼女らから一方的に国籍を奪い、難民状態に陥れ、その生活を支援するどころか敵視政策を続けてきた。その尻拭いを、自治体が自らの判断で始め、続いていた。そういうことなんじゃないでしょうか。あんまり困窮していて少しでも納付させたかったのでは、との推測も記事には書かれていますね。

自治体がやってきた「政府の尻拭い」で有名なのは、枝川の朝鮮学校への土地の無償貸与でしょう。また、無年金状態に置かれた人たちへの救済措置として、自治体が独自に支給をしている年金（額はそれほど大きくない、というか、かなり小額のようです）もまた、その一つでしょう。

次は和馬さんという方への返信コメントの一部です。下線は今回の記事作成にあたって付けました。

和馬さん、こんばんは。コメントありがとうございます。

>在日社会の中にも資本家と労働者という関係が存在し、

>資本家は民団、総連とつながって優遇されていた。

>本来ならば、その優遇を全在日の方々に広げるべきところ、

>一部の人達だけで独占してしまった。

おそらくそのとおりだと思います。ただ、

>つまり一部の不徳な者達により、他の善良な方々がいわれのない

>中傷を受けていたということではないでしょうか。

というのは、中傷していた人たちも確たる根拠があって中傷していたわけではないですし、ちょっと違うのではないかと思います。中傷していた彼・彼女らにとっては「ウソから出たマコト」みたいなものではないか、と。もちろん「マコト」と言っても、広まっていた中傷の内容とは同列に論じにくいもののように感じます。 いずれにせよ、今回のような事実が明らかになった今、なすべきことは２つあると思います。

１つは、和馬さんも書かれている「獅子身中の虫退治」。これは主に在日の方にやってもらうのが一番だと思います。日本社会の側が乗り出すと、今すでにある危ういバッシングが加速されかねないと思いますので。

もう１つは、日本社会の側が、このような（闇の？）制度が生まれ、残ってきた背景を知るということです。


前者については前のコメントで大ざっぱに書きましたが、そういったことすら知らされていないのが日本人の大多数でしょう。それが、悪意ある中傷が広まる素地になっています。この点については、当ブログでも何かできないか、考えているところです。


さらに、その減免措置がつい最近まで残ってきたこと、また、一部の人たちのみを対象とする形で残ってきたこと、それはなぜかを知る必要があります。行政のあり方の変化、行政に期待されるものの変化がこの間にあったのだと思いますが、そんな変化を踏まえたうえで、経緯を冷静に分析するなら、今後の行政のあり方を考えるうえで役立つでしょうし、「獅子身中の虫」の見極めにも役立つかも知れません。ただ、これについてはちょっと私には荷が重いので、良識あるジャーナリストの方とかにやってもらえたらなあ……なんて思います。

上で引用した新聞記事などからはわかりにくかったかも知れませんので、ちょっと補足しておきますと、伊賀市などの減免措置は、サラリーマンのような給与天引き対象者ではなく、個人事業主などを対象に行われていたのだそうで、それゆえ、和馬さんのコメントがあったわけです。


で、冒頭で紹介した『週刊ポスト』の記事は、「良識あるジャーナリストの方」たちに私が期待していた仕事そのものの始まりだぞと、私は受け止めました。

まあ、記事を書いた方が当ブログのコメント欄を読んでいたなんていう可能性は極めて小さいでしょうが、こういう志を同じくするがごとき仕事が一般誌に出てきたとなると、私も、微細ではあれこのようなブログを運営している者の矜持を示すべく、コメント欄で自身に課した作業にぼちぼち取りかからねばならんなあ、と思います。

おあつらえ向きの話題もちょうど飛び込んできたことでありますし、このような制度が生まれ、残ってきた背景について、私の調べたものの一部を、記していきたいと思います。

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まずは、この住民税減免措置が生まれたのが、『週刊ポスト』の記事によれば伊賀では昭和40年頃だそうでして、西暦でいうと1965年頃ということになります。

1965年といえば、日本と韓国の国交が正常化した年であり、また、前回の記事で紹介した「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」などという文言が公刊された年でもあります。

在日ベトナム人を中心とした人権教育の課題（2006、金子正人、横浜市立いちょう小学校。【　】内は当ブログ主が補足。）

それまで【＝1979年の｢国際人権規約｣(1966年に国連総会で採択)と81年の｢難民条約｣(1951年に国連で採択)の批准まで】日本政府は｢外国人は煮て食おうと焼いて食おうと勝手｣(池上努『法的地位200の質問』京文社､1965引用)という方針で外国人(旧植民地出身者)を管理の対象としてしか見てこなかったが､外国からの批判や国内の運動におされる形で､上記の規約と条約を批准した｡その結果､いくつかの国内法の国籍条項が撤廃された｡

ところが、日韓国交正常化があっても、それから10年以上もの間、在日コリアンをはじめ外国籍住民は国の社会保障政策からは排除されつづけました。「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」という精神は日本政府に脈々と受け継がれていたということでしょう。

そして、その排除が終了したのは、戦後補償や歴史的経緯への反省などという観点からではなく、「難民条約」批准を契機とするものでした。田中宏氏は、このことを「黒船となったインドシナ難民」と表現しています（『在日外国人—法の壁、ココロの溝』岩波新書）。

【参考資料】在日外国人と日本の社会保障政策との関係については、『来日外国人人権白書』（田中宏，江橋崇・編、明石書店）の総論１章に、これまた田中宏氏が簡明にまとめてくれています。

国交正常化交渉の相手となった韓国軍事政権が在日コリアンの保護に熱心ではなかったという事情も（昨今のウトロ住民支援に対する姿勢とは大きな違いです）、大多数の在日コリアンが捨て置かれるような状況の放置につながったようです。

【参考資料】「難民」とは何か—作家・徐京植の語りから　他（戦後責任ドットコム）

ちなみに、「納税の義務」は税法上、国籍に関わらず、たとえば所得税法５条にあるように、「居住者」に課せられます。
しかし、1963年にスタートした教科書無償供与制度の下、新一年生に配付される教科書を入れた袋には、これまでずっと「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」なる文言が記載されてきて、あろうことか今年度後半からは小学校で配付される全学年・全教科の教科書にこの文言が掲載されはじめ、さらに来年度からは中学校で配付されるすべての教科書にも掲載される予定です。

【参考資料】
◆参議院議員　ありむら治子のHP
◆自由民主党青年局　リレーコラム第6号　参議院議員　ありむら治子　教科書が無償であることの意義・歴史を伝えよう！ 青年局長代理 参議院議員    ありむら治子
◆ 信じられる国家社会を目指して　前文部科学大臣政務官・参議院議員有村治子氏に聞く（日本会議、H19.3.29インタビュー）
◆義務教育教科書の無償給与制度の意義の掲載について（朱雀第一小学校のホームページ）

納税の実態にも国庫の実状にもまったく合わないこんな脳内妄想的文言を掲載することになったと自慢する有村治子って、やっぱ妄想系の伊吹文明なんかと同じ穴のムジナなんでしょうね。そしてこの文言は、「一面では「外国人」とみなされ、また一方では「日本国民」とみなされたのであり、結局、当局によって都合のいいように扱われたということにすぎない」という占領下における在日コリアン（『来日外国人人権白書』総論第１章、P26）と同じ状況が、その後今に至るまで、在日外国人すべてをおおっていることが現れている証しともいえましょう。まさに「日本にいる外国人を煮て喰おうと焼いて喰おうと勝手」の実例です。

さらに、子どもに対するこの恩着せがましい文言は、子ども権利条約を批准した現在にニホンでは、あまりにも時代錯誤でもあり、恥ずかしい。

いったいどういう経緯でこんな文言を教科書へ記載することが決まったのか、そしてその責任者は誰なのか、小一時間と言わず、きっちり問いつめたいところです。

おっとっと。話を戻します。

その後、日立就職差別裁判がスタートしたのが1970年。「当社は一般外国人は雇いません」との日立製作所側の発言（『在日外国人—法の壁、ココロの溝』岩波新書）からは、それ以前も多くの就職差別があったことが推察されます。そして、そのほとんどすべてが泣き寝入りに終わっていたのでしょう。

とまあ、そんな時代に、伊賀市などの減免措置が始まっていたわけです。
このことを、『週刊ポスト』のレポートは、関西地方在住の元総連幹部の言葉として、次のように記しています。

「住民税の減免措置は、我々の間ではよく知られた話。発覚した３つの市町には限らないはず。これは、かつて我らが苦労の末に手に入れた“在日の権利”のひとつです」
　どういうことか。
「在日の人間は、日本に住んで働き、日本人と同じように生活しながらも満足な行政サービスを受けているとは言い難かった。参政権はないし、年金受給額もぐんと少ない。事業をやろうにも日本の銀行はほとんどといっていいくらい融資を断ってきたし、結婚や就職でも壁がある。日本人と同じ税金を負担することに抵抗を覚える人もいたのは事実です。そうした意向を汲んだ上の落としどころとして減免に動いた自治体は少なくなかった」

日本政府の政策が生んだ矛盾を、在日コリアンとも地域住民として共存していかざるを得ない自治体が必要に迫られ、独自に解消する道を模索していたことはうかがえますし、自治体として極めて自然な動きだろうと思います。また、在日コリアンに対する差別意識が今よりはるかに激しかったであろう時代に、「密約」という形で「道」をつくってしまった、あるいはつくらざるを得なかった行政トップがいただろうことも、容易に想像できるのではないでしょうか。

ちなみに、上述のように、伊賀市で減免措置が始まった時期には在日コリアンはまだ国の社会保障から排除されており国民年金制度に加入できていませんので、ここで語られている年金受給額は、GHQの指令によって、1946年、国籍条項が撤廃された「厚生年金保険法」によるもの（被用者年金）のことでしょう。

最後に、『週刊ポスト』の記事の締めの一節を引用し、さらには参考文献をいくつか紹介して、この記事をまとめたいと思います。

また、在日問題に詳しい龍谷大学の田中宏教授（日本アジア関係史）の指摘は傾聴に値する。
「市民税の減免措置は、外国人住民への配慮のひとつだったのかも知れないが、密約のような形で行われると、差別を助長する結果につながりかねない。今回、伊賀市では不正の温床にまでなった。永住外国人には参政権を開放し、特例をなくす方向に動いていくのが健全な社会・行政のあり方ではないか」
　求められているのは真に開かれた行政である。

【参考書籍】
◆『在日外国人—法の壁、ココロの溝』（田中宏、岩波新書）
◆『来日外国人人権白書』（田中宏，江橋崇・編、明石書店）
◆『声を刻む—在日無年金訴訟をめぐる人々』（中村一成・著、インパクト出版会）
◆『在日朝鮮人の歴史と文化』（朴 鐘鳴・編、明石書店）
◆『日韓新たな始まりのための20章』（田中宏、板垣竜太・編、岩波書店）

【関連記事（一部）】
◆「日本人でよかった」まるたまちゃんvs.「外国人参政権」?♪田中康夫に、うさエール♪「国際救援隊」もあるよ（2007.8.27）

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