「代理処罰」〜世論と司法判断

2007.12.19.18:00ころ

[代理処罰]ブラジル人に初判決　浜松強殺で禁固３４年５月（時事通信社〜livedoor ニュース、2007.12.18）

【サンパウロ１７日時事】静岡県浜松市のレストランで２００５年、店主が殺害され売上金を奪われた事件で、ブラジル・ミナスジェライス州地裁は１７日午後（日本時間１８日未明）、強盗殺人と放火未遂の罪に問われた日系ブラジル人アルバレンガ・ウンベルト・ジョゼ・ハジメ被告（３６）に禁固３４年５月の判決を言い渡した。
　日本の代理処罰（国外犯処罰）要請に基づき、ブラジルで判決が出たのは初めて。
　判決は、強盗殺人について禁固２９年９月（求刑同２０−３０年）、放火未遂について禁固４年８月（求刑同３−６年）とした。同被告は初公判で起訴事実を全面否認していた。
　同被告は０５年１１月２１日深夜から翌日未明にかけ、浜松市のレストラン「エピナール」で、店主の三上要さん＝当時（５７）＝を縛った上で首を絞めるなどして殺害。レジから現金約４万円を奪い、逃走の際に店内のガス栓を開け、積まれていた新聞紙に火を付けたとして起訴された。
　同被告は同月２６日にブラジルに帰国。両国間には犯罪人引き渡し条約がないため、日本側は同被告を国際手配した上で、ブラジルに国内法での処罰を求める代理処罰を要請した。

「犯罪人引き渡し条約」の締結が困難な状況下では、事案ごとにこのような「代理処罰」を要請していくことが、現実的な対処だと思います。

【関連記事】
◆「犯罪人引き渡し条約」ブラジル政府からの締結交渉申し込みを、日本の外務省は2003年から拒否していた（2007.9.29）

今回の判決が出たことで、在日ブラジル人コミュニティの中では「かたみの狭い原因の一つ」が解消に向かうかのような、ちょっとした安堵感が生まれているかも知れません。日本社会で彼・彼女らが置かれた状況を考えると、そんな安堵が生まれるのが自然だと思えるからです。

ただ、日本と、そして代理処罰を求められた側との関係が、処罰の軽重に影響してくるとなると、それはまた別の検討が必要な問題ではありますまいか。

＜代理処罰＞日本の世論に押され予想外に重い判決…識者評価（毎日新聞〜livedoor ニュース、2007.12.18）

　静岡県浜松市で０５年に起きた強盗殺人事件での代理処罰について、サンパウロ大の二宮正人教授は「予想外に重い判決だ。日本の世論に押されたのが今回のスピード判決につながった」と評価した。教授によると、同国の強盗殺人罪の最高刑は禁固３０年。今回では放火未遂罪も認められ、４年５月が加算されたようだという。

二宮教授による評価への評価（ややこしい表現ですね）は分かれるところかも知れません。

私は、個人的には、極刑を求める被害者遺族らの感情は理解できるとしても、それに司法判断が引きづられすぎることは危険だと考えていますので、「日本の世論」が量刑に影響したとなると、それはちょっとやはりまずいように思います。

刑罰の目的や司法の役割について、死刑制度の是非と同じく、このあたりの議論も日本、そして日本政府が「代理処罰」を求めている国（今のところブラジルだけでしょうか）で、相互に意見を交わしながら深めていく必要があるのでしょう。

これもまた、グローバル化の中で人の移動が激しくなってきた時代ならではの、新たな視点と言えましょう。そしてそれは、新たな事象が照らし出した実は古典的な問題だ、とも言えそうです。
奥が深いっす……。

←古典的な問題を、うさ検討！

←新たな連帯へ向けて、うさジャンプ！

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