東京華僑総会、日本政府に新入国制度の撤回を強く要望

2007.12.7.12:00ころ

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムに反対する声明は、アムネスティ・インターナショナル日本や移住労働者と連帯する全国ネットワーク、反住基ネット連絡会、Privacy International、欧州ビジネス協会(EBC)と豪州NZ商工会議所(ANZCCJなど、当ブログで紹介してきたものの他にも、私の知る範囲でも在日コリアンの団体や在日大韓基督教会などさまざまなグループから出されていますが、今日は、その中から東京華僑総会が法務大臣に宛てた要請書を紹介します。

第４段落の後半に書かれている部分が、なるほど、こんな視点からの反対もありうるかと、目からウロコでありました。

日本政府に新入国審査制度の撤回を求める書 日本国法務大臣　鳩山邦夫殿

　日本国政府はこのたび、テロ未然防止対策の一環という名のもとに、日本に入国する外国人に対して指紋採取及び顔写真の提供を義務づけることを決定し、本年十一月二十日から施行しましたが、私たち在日華僑はこの措置に断固反対し、強く抗議致します。
　指紋採取及び顔写真の提供を義務づけた、この新入国制度そのものは外国人を犯罪者扱いしており、人権に対する極めて重大な侵害といえます。
　日本政府が永住権及び定住権を付与した在日華僑は長期に亘って日本に居住し、日本の法律を遵守し、日本の人々と友好的に付き合い、居住地域の一員として社会発展に寄与し、更には中日友好の促進に努めてまいりました。既に日本社会の一員でもある在日華僑は日本人と同様にテロ防止対象者となり得るべくもなく、再入国の度に指紋採取と顔写真提供の義務づけは不条理としか言いようがありません。また、日本国政府が永住権や定住権を付与した経緯を考慮するならば、今回の差別的措置は論理矛盾と言わざるを得ません。百歩譲ってテロ未然防止対策のために今回の措置が絶対に必要不可欠と言うのならば、日本人、外国人を問わず全ての入国者に適応すべきであり、そこに差別や排他性があってはならないはずです。
　また、この新入国審査制度は同じ中国人であるにもかかわらず、永住者としての中国大陸出身者と特別永住者である台湾省出身者を区別、分断し、台湾省出身者を特別永住者として今回の措置から免除する一方で中国大陸出身者には指紋採取と顔写真提供を教養することは、「二つの中国」を造り出し、中日友好を損なうことになり、この面からも私たち在日華僑はこの新制度を断じて容認出来るものではありません。
　私たちは以上の観点から日本国政府が既に施行されたこの新入国審査制度を再考し、速やかに撤回するよう強く要望するものであります。

十一月二十日
東京華僑総会

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