R2はイタリアに腰を据え、日本政府は「ビッグブラザー賞」と差別の固定化へ猪突猛進する

2007.11.19.12:34ころ
（2007.11.20.08:20ころ、プライバシー・インターナショナルの声明（英語版）へのリンクを追記）

イ、イタリアで何が起きているんだあ!?

それはさておき。

毎年、監視社会に貢献した政府や民間企業を「表彰」する「ビッグブラザー賞」（「ビッグブラザー」って、オーウェルの『1984年』に出てくるアレです）授賞を行うなど、実にイギリス的なブラックユーモアにあふれる国際的NGO、プライバシー・インターナショナルが、日本版US-VISITの実施に対する国際抗議署名を集め、世界各地からおよそ70もの団体が署名し、鳩山法相宛に届けられた模様。現在、参議院議員会館で記者会見が行われているそうです。

プライバシー・インターナショナルの声明（英語版）
PI leads coalition of organisations against Japanese Government plans for fingerprinting at border

プライバシー・インターナショナルの声明は、プライバシー保護の重要性という観点から書かれたものですが、今回のシステムが、外国人一般のみを「テロリスト予備軍」「犯罪者予備軍」として認識して構築され運用されるものであること（イギリスのシステムとの対比をどうぞ。もちろんイギリスのシステムも批判されるべきものだとは思いますが）、つまり、そのような認識をいやがうえでも日本人、そして外国人にさえ強固に植え付けることになるという差別助長的側面を、私としては大きな声で訴えたいと思います（もちろん他の視点からの批判もカテゴリー「2006入管法改定」で展開してきましたように、とても重要なのですが）。

日本人のココロは言わずもがなでしょう。

一日入国管理局長：宮本さん、個人識別の手続き体験−−東京入管成田支局　／千葉（毎日新聞千葉版、2007.11.14）

　東京入国管理局成田空港支局は１３日、タレントの宮本和知さん（４３）を「一日入国管理局長」に招き、指紋などの個人識別情報を活用した新しい入国審査手続きを公開した。個人識別情報を出入国手続きに用いるのは、米国に続き世界で２番目。全国の空港や港湾で２０日、一斉に導入される。
　新たな手続きでは、外国人旅客の両手人さし指の指紋採取と顔写真の撮影を実施。指紋情報をリストと照合し、テロリストや犯罪者の入国を防止する。事前申請と指紋提供をした日本人旅客を対象に、出入国審査の自動ゲートの運用も始まる。
　宮本さんは入国審査場で指紋採取などの手続きを体験。「外国人犯罪が減り、日本が安全になればベストだと思う」と話した。【倉田陶子】

こんな記事が掲載されてもろくに問題視されず、いや、そもそもこんな差別的なシステムが堂々と受け入れられてしまう日本社会なのですから。

一方、このようなシステムを嫌でも受け入れざるを得ない外国人は、入国審査のたびに自分たちが「テロリスト予備軍」「犯罪者予備軍」として認識されていることを意識せずにはおられません。

たとえば、生体情報の提供を義務づけられない15歳以下の子どもたちは、同伴する親たちが提供を義務づけられる姿を見て、どう思うか。けっして自己のルーツを誇りに思うようにはならないでしょう。運よくニホンの公立学校に進学できても、海外への修学旅行でもあった日には、帰国時に、自分だけが生体情報の提供を義務づけられるという状況に放り込まれる。

そんな中で大人にも子どもにも、前々回の記事でも書いたような萎縮が、どんどんどんどん拡大再生産されていくでしょう。「青い目、茶色い目」よろしく、新たな下層階級が生まれるおそれ、十二分にあります（低賃金労働力確保のため、意図的に生もうとしている!?）。現在でさえ、多くの在日外国人の置かれた状況は、極めて差別的な厳しいものであるのですから（『経済』12月号「外国人労働者と日本」などを参照くだされ。また、当ブログのおよそ１年前の記事ですが虚構の上に立ついやしの「極右」か、現実の上に立つ節度ある「極右」かも）。

しかも、このような差別的システムを前提に、IC在留カードの導入などという、外国人管理の強化はタイムスケジュールにのせられてしまっている。

日本社会の「差別体質」を食い止めていたストッパーの１つが、いよいよ明日、外されてしまいます。。。

最後にちょいと、現在のトップ記事からの引用です。

【３】外国人からの指紋採取・蓄積・利用システムは　外国人差別、人種差別、民族差別を助長します。
　　（ア） 外国人差別を日本政府が煽動してきました。
　　（イ）指紋採取システム導入で差別と偏見が強化され、在日外国人の置かれた状況はますます悪化します。
　　（ウ）日本には、外国人嫌悪や人種差別に対抗する法制度すらありません。
　　（エ）正すべきはマジョリティの偏見であり、その責任は外国人ではなく日本政府にあります。

【参考記事】
◆カテゴリー「2006入管法改定」
◆教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を！(2006.11.12）
◆「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者／「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(2006.11.13）

←「ビッグブラザー」に、うさキック！

←差別構造の強固化・拡大再生産に、うさパンチ！うさパンチ!!スペシウムうさパンチ!!!

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