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【社説並べ読み】愛媛新聞、京都新聞、そしてあの「大本営」新聞

2007.11.23.12:50ころ

改正入管法 指紋・顔写真を治安改善に生かせ(読売新聞社説、2007.11.19)

上記リンク先でDEBITO.ORGさんがビシリと批判してくれています。当ブログの「Yokoso! JAPAN, 指紋を頂戴」システム批判シリーズをお読みくださっている皆さまには、読売新聞社説の大本営発表振り、よくおわかりいただけているんじゃないかと思います。だいたい「治安悪化」なんて、警察庁のお先棒を担いだ読売グループはじめマスメディアがばらまいた幻想にすぎないんですから、さすが、マッチポンプ式報道の大御所とでもいうべきかも。今月頭の大連立騒動も、読売が「マッチ」になって始まったそうですしねえ。「ポンプ」の報道は、民主党執行部の抵抗のおかげで恥をさらすだけの結果になっちゃったみたいですけど。

そういや、タレントの宮本和知って、読売巨人軍の元選手だったんですね。読売グループに関わった人間がみんなこんな考えの持ち主ってことはないんでしょうけど(ホークスの王監督なんて、まずそんなことないと思いますし)、なあんかイヤな感じ。

一方、地方紙の社説では、まっとうな批判が見られます。

ウェブで見つけた愛媛新聞の社説(2007.11.20)と、京都新聞の社説(2007.11.22)を掲載します。
(読売のはしゃくなので掲載しません。DEBITO.ORGでご覧ください。)

改正入管法施行 新たな外国人差別にならないか(愛媛新聞社説、2007.11.20)

 入国審査で外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法がきょう施行される。

 十六歳以上が対象で、別人に成り済ましたテロリストの入国阻止などを目的としている。成果を期待したいが、採取した生体情報の保存期間が明らかにされていないのは気がかりだ。日弁連や人権団体などは「犯罪捜査に際限なく利用される」と批判している。新たな外国人差別にしないよう、慎重な運用を強く求めたい。

 新システムはスキャナーで両手人さし指の指紋を読み取り、続いて顔写真を撮影する。これらの生体情報は氏名などと一緒に電磁記録として保存するとともに、過去に強制退去処分を受けた外国人や警察による指名手配者など計八十万—九十万件の生体情報データベースとその場で照合する。

 指紋や顔写真の提供を拒めば入国は許可されない。情報がデータベースと一致した場合は強制退去や警察への通報などの処分を受けることがある。

 法改正は米中枢同時テロなどを受け、政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえている。十六歳以上の外国人でも▽在日韓国・朝鮮人ら特別永住者▽外交・公用での来日▽国の招待者—などは制度の対象外で、システム導入は米国に次いで二番目となる。

 テロリストの入国は阻止しなければならないが、関係者の間では新制度の実効性を疑問視する声もある。米自由人権協会は「テロとの戦い」で成果は上がっていないと手厳しい。間違った情報が蓄積されて入国拒否される人が相次ぎ、プライバシー漏えいの危険も指摘されているという。同じシステムのこれからが気がかりだ。

 日本在住の外国人からは「新たな差別だ」と反発の声が上がっている。犯罪にかかわっていないのに指紋採取などを強制されるのはやり切れないに違いない。「人権を侵害する」との声も聞こえる。外国人登録法の指紋押なつが在日韓国・朝鮮人らの長年の反対運動で廃止されただけに当然である。

 新制度は外国人をテロリストの疑いがあるとみるようなものだ。しかも指紋情報などは出国後も保存する。その期間を法務省は「当分の間」として明確にしていない。真の目的は外国人を管理し、犯罪捜査に活用するシステムをつくること、と思えてならない。

 日本人についても事前に指紋を登録し、出入国審査を短縮できるシステムが成田空港で始動する。これらの情報は将来的に外国政府と共有される恐れもある。テロ防止を名目にした監視社会は願い下げにしたい。

 多数の市民団体がきのう「個人情報を収集し、集中管理することはプライバシーを危険にさらす」などとする共同声明を発表した。政府は批判を重く受け止める必要がある。

 観光立国を掲げる政府は二〇一〇年までに外国人観光客を一千万人にするという。空や海の玄関で多くの外国人が不快感を訴えはしないか、心配になる。

> 新たな外国人差別にしないよう、慎重な運用を強く求めたい。

というところは、運用のいかんにかかわらずシステム導入自体が外国人差別であると考える私としては、納得いかない一文です。
でも、全体の文脈からは、このシステムが外国人差別を助長するという弊害を抑えるべし、との主張のようにも読めますので、そうとらえるなら、ひとまず満足できる私。読売の社説なんかと違って、自分たちできちんと調べ、考えてから社説を書いているという姿勢が伝わってきて、それもまた嬉しく思います。

そういう姿勢は、京都新聞の下記の社説にも感じます。

改正入管法施行  人権に不安、見直しを(京都新聞社説、2007.11.22)

 テロ対策を盛り込んだ改正入管難民法が施行された。来日外国人に対し、入国審査の際、指紋などの提供を義務付けたのが大きな特色だ。

 拒めば強制退去対象ともなるが、こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次ぎ二番目。

 テロなどの犯罪防止のため水際作戦を強化することは重要だが、政府は、提供情報の保存期間や、犯罪捜査への使用範囲などを明らかにしていない。

 恣意(しい)的運用の心配もぬぐえないだけに、日弁連や人権団体は外国人のプライバシー、個人情報を守るため、人権上の問題だと強く批判している。

 海外から「外国人差別だ」との批判をあびないためにも、政府は施行内容を明確にすべきだ。

 改正法は、三年前に政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、十六歳以上の来日外国人に対して、指紋と顔写真の提供を義務付けた。

 ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交官、国の招待者などは除外した。

 特別永住者を除外したのは、かつて指紋押なつ制度を廃止した際、「犯罪者扱いするものだ」と厳しく抗議された経緯をふまえたと思える。

 来日外国人は年間約七百万人。その指紋と顔写真は、パスポート記載の情報とともに電磁記録で保存される。

 その際、過去の強制退去処分者や、警察の指名手配者など、入管のもつ情報データベースと照合される。

 もし生体情報が、入管のデータベースと合致すれば、審理の上、強制退去や警察への通報などの処分となる。

 改正法は大きなトラブルもなく滑り出したようだが、問題点は山積だ。

 テロ対策を柱としながら、テロ行為の定義は「公衆等脅迫目的の犯罪行為」と大ざっぱだ。これではテロと関係ない外国人まで対象になりかねない。

 また、電磁記録した情報は捜査当局が必要に応じて照会し、利用できるとしたが、法務省は保存期間については、「テロリストに有益な情報を与える」として明らかにしていない。

 犯罪捜査に使うとしても、期間も範囲も不明では、日常の外国人管理に使おうとしていると疑われても仕方がないだろう。

 提供情報を長い年月にわたって保存すれば外部流出の危険性も増す。出入国のチェックが済めば消去するのが筋だ。

 出国後にテロとの関係が判明した場合に備えるのなら、むしろ日ごろから各国との捜査協力の強化を図るべきだ。

 改正法は日本で暮らす一般永住者が出国すれば、来日外国人として扱われる問題などもある。

 関係者の間では、日本にはテロリストに関する情報はほとんどないとの指摘もある。改正法は、人権に配慮した上で、大きく見直すべきだ。

国際観光都市の地方紙として、やはりこんなシステム、放っておけないというわけでしょう。至極当然の発想だと思います。

愛媛新聞の社説も京都新聞の社説も、私としてはエールを送りたい内容です。
ただ、社説という字数の限られた文章のせいか、新システムが抱えるあまりにもたくさんんお問題点の一部しか挙げることができなかったようで、それだけが残念かも。

とはいえ、両紙に続いて、このバカげたシステムを廃絶すべしという至極まっとうな主張があちこちから湧き起こってくることを、強く、熱く、激しく願っています。


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