いよいよ稼働……。今こそ自公打倒でシステム廃止へ、レッツらゴン！

2007.11.21.02:10ころ

先週に続いて今週も月曜、火曜と回線状況が良くありませんでございました。プロバイダに問題があるわけではなさそうなのですが、先週に続いて、日付が水曜日に変わって幾分マシになった気はしますが、それでもやっぱりムラがある感じ。ウルトラセブンXを巡って何らかの陰謀がネット回線内で渦巻いている！　な〜んてことは、きっとないんでしょうねえ……。

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とうとう始まってしまいました。「Yokoso Japan, 指紋を頂戴！」システム。

どよ〜んと、脱力であります……orz。

かくなるうえは、このシステムに反対している民主党、共産党、社民党（そしておそらくは新党日本も）が力を合わせて、自民・公明連立政権に取って代われるよう、尽力していくしかありますまい。

およよ!?
そう覚悟を決めると、
うおおっ、なんだか知らんが力（ちから）が湧いてきたぞおっ！！

さらに、そこへ、
先ほどの『NEWS 23』の特集で、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠さんが、「顔写真や指紋がとられているテロリストなんてどれほどいるのか」という趣旨の発言をして、「テロ対策」としての無意味さを浮き彫りにしてくれているのを見ましたら、
あっ、さらに、力（ちから）が！！

（ちなみに、世界人権宣言が掲げる「テロをなくす方法」は、こちらです。この掲げるところ、間違いないと思います。）

『NEWS 23』の上記特集、ポイントを押さえた、ありがたい報道でした。『NEWS 23』スタッフの皆さん、Good Job!

さらにさらに、おなじみ非国民通信さんも、鋭くウィットに富んだ、そしておそらくは自民・公明連立政権の意図するところをズバリと突いた記事を書いてくれているのを読みましたら、
ぬおおっ！　ますます力（ちから）が湧いてきましたぞ〜ッ！！

と、気力がみなぎってきたところで、
これより関連情報＆関連報道のいくつかを紹介したいと思います。いざ！

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まずは、OhmyNewsの記事です。

◆指紋、顔写真は「NO!!!」　外国人らが抗議デモ　20日から新入国審査スタート（軸丸靖子記者、2007.11.20）

お昼の東京の法務省前で行われた抗議行動です。動画ニュースはこちらです（１分16秒）。

上記記事中で触れられている、アメリカにあってニホンにないもの、それは「外国人登録証の携帯義務」（刑罰付き）だというのは、私の相方にもけっこうプレッシャーになってるみたいです。家に忘れたってだけで、一晩、警察署に勾留された、なんて事例だってマジにあるのですから。

ここで１つ、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）さんの昨日の記事「「暴行」刑務官の証言で遮蔽板を設置決定、代理人は忌避申立〜一方、外国人のプライバシーは丸裸…」から引用させていただきましょう。

「官天国ニッポンへようこそ。あなたの指紋は採取済みなので、いつでも罠にかけることができますので、日本滞在中、えん罪をかけられるスリルをお楽しみあれ。そうそう、あなたの国と違って日本では取調に弁護士は立ち会えないし、取調の全過程を録画することもありませんので、あしからずご了承下さい。あなたが警察官に暴行を振るったと訴えても、警察官は裁判所が守ってくれますので、くれぐれも無駄な抵抗はしないように」

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東京の法務省前で抗議行動が行われていた同じ時間、私は大阪の入国管理局の前の路上におりまして、「指紋採取反対！」のビラ配りを手伝っておりました。NHKやブラジルのテレビ局など、取材に来ていましたが、はてさて、どんな風に報道されたのか。

急きょ決まったビラ配りということもあり、東京と比べると、さすがに人数もはるかに少なかったわけですが、場所が普通のオフィス街でしたので、通りがかった人たちにどんどん配れて、予定よりはるかに早く、ビラ切れとなりました。「うさちゃん騎士団SC」として準備して持っていっても良かったかも。うさ後悔。。。

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と、ちょっと反省してみたところで、次は、反住基ネット連絡会が昨日出した声明です。

◆日本版US-VISITの停止と見直しを求める（反住基ネット連絡会、2007.11.20）

プライバシー・インターナショナルの声明と同じく、「プライバシー」の観点からの声明です。一部を抜粋してみましょう。下線は、当ブログ主によるものです。

US-VISIT（アメリカ)の実績が示したように、日本版US-VISITもまた、制度が目的とする「テロリスト対策」には無効であり、「移民」（移住労働者）のプライバシーを侵害することによって「外国人」への監視・管理を強化することになるだけでしょう。「US-VISIT」という「アメリカ政府によるグローバル・スタンダード」は、結局のところ「先進国」における労働力不足を補うために「外国人」を低賃金の移住労働者として管理・監視することが、本来の目的だと考えざるを得ません。

憲法上の規定がとくにあいまいになっている「外国人（在日・移住労働者など）の基本的人権（プライバシー）」は、すでに深刻な状況におかれています。「国民」に対しては実施していないと政府が言明する広範な「個人情報の一元的結合」による個人の監視・管理も、「外国人」に対しては、法務省の「出入国管理システム」ですでに実施されており、さらに「入管システム最適化計画」およびその後の外国人労働者受入政策の検討・法制化の中で拡大・効率化されることが示されています。

◆

米連邦議会行政監査局（GAO）はUS-VISITに対して、

　US-VISIT計画を支援するシステムには情報セキュリティ管理に関して重大な脆弱性があり、このため、個人の特定が可能なセンシティブ情報が権限のない者に読み取られ、改ざん、あるいは悪用、破壊され、場合によってはそのことが検知されることなく行われる恐れが増している。そうした脆弱性は、調査を行なったすべての管理領域、およびあらゆる種類のコンピューター機器に存在していた。アクセス制御およびその他のシステムの統制に欠陥があり、このため、大型コンピューター、ネットワーク設備、サーバー、ワークステーションなどが内外双方からの脅威にさらされている。

と指摘しています。

「IT最先進国」ともいえるアメリカの政府においてこのような状況にあることを踏まえるなら、アメリカ政府の情報セキュリティ管理水準を日本政府が超えていると考えるべき理由はないので、「日本版US-VISIT」もまた「システム内外からの重大なプライバシー侵害」の脅威を免れるものではありません。

◆

……たとえば、現在具体化に向けた作業が進んでいる「外国人登録」事務のオンライン化によって、市町村の「住民情報データベース」は「入管システムデータベース」に外部接続され、情報が共有されることになると考えられます。したがってここでは、「住基ネット」と同じく、市町村のシステムにおける情報セキュリティ管理の水準が「入管システム」全体の情報セキュリティ管理の水準を決定するきわめて重要な要因になります。同様の問題は、外国人雇用状況報告が厚生労働省と法務省の間で相互共有（外部接続）されることになったことについても指摘できます。

2006年3月の「入管システム最適化計画」には、このような「外部接続／個人情報の相互共有」はすでに従来から、財務省・警察庁・APIS（民間）などとの間で行われていることが示されています。そしてこうした「相互接続」は、外国人労働者受入政策の具体化の過程で急速に拡大すると考えられます。

したがって、日本版US-VISITが「閉鎖的だから安全」であるとはいえず、そのプライバシーに対するリスクは今後急速に高まると考えることが現実的です。

ぜひリンク先の全文をご参照ください。ここでは紹介しなかった図（「次期入管システムの主要データ間結合関係」）や文中の注釈なども合わせて読んでいただくのが最善だと思いますので。
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次は、11月20日付けの保坂展人のどこどこ日記が報じてくれた、おそるべき「課長通知」の存在です。

◆外国人「2本指紋拒否者」は「10本強制採取」して出国させる不条理（保坂展人のどこどこ日記、2007.11.20）

改正入管法が施行された。早朝の便から日本に入国する外国人の長蛇の列が出来た。日本版US-VISITの運用については、外国人が「2本の指」の指紋採取(電子データ化)を拒否した場合は、入国不可として帰国を促すことになっている。自発的に帰国していく外国人だけではないだろう。日本に家族や住居がある外国人の永住者も対象となるので、そもそも「帰国先」がないにもかかわらず「他国に送還」というケースも出てくる。自分は入国したいが、指紋採取は拒否するという場合にはどうなるのか。入国審査官が「退去命令」を出して、退去強制手続きに入るという。指紋を拒否し、出国をも拒否する外国人は入管施設に収容される。その際、なんと「10本の指」の採取を強制的に行うというのだ。こんなことは、入管法の審議にあたって一度も国会で説明されていない。この手続きが、施行2週間前に法務省入管局警備課長通達で決められたことが数日前にわかり、今日、緊急に質問主意書を提出した。ここに掲載することにする。（以下略）

ここで触れられている「10本の指を「強制採取」するという方針」、明らかに懲罰目的、嫌がらせ目的でしょう。

思い出されるのは、この「Yokoso Japan, 指紋を頂戴！」システム（読売新聞で見たところによれば、「J-VIS」とかいう名前があるらしいですね。US-VISITと違って「IT」が足らん、ってことでしょうか。「IT」って何かな〜？）の導入を審議していた昨年春の国会の会議録です。杉浦正健法務大臣（当時）は、こんなことを言っておりました。

「（生体情報提供の）義務づけも、我が国に上陸するためには指紋を提供しなければならないことをあらかじめ承知のうえで来られた外国人が、それにもかかわらず提供しなかった場合に、我が国への上陸を認めないというものでございます」（衆議院法務委員会、2006.3.22、 発言番号005）

永住者はもちろん、日本人の外国籍家族や、生活の本拠が日本に築かれている外国籍住民の事情についてさえ、まったく考慮する気がない旨を白状しています。そしてその悪質なる意思は、そのままこの「課長通知」にも受け継がれています。怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒！！！

ここでは引用しませんでしたが、保坂展人議員が提出してくれた質問主意署、実にありがたいです。読んでいて私、ちょっとうるうるしてきちゃいました。皆さま、ぜひこのリンク先でお読みください。

そして私からはあらためて、保坂議員、そして社民党に、おっきな、おっきなうさエール♪を送りたいと思います。
がんばれ！保坂展人議員＆社民党!!

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最後は、意外や意外、「New York Times」の記事です。
反住基ネット連絡会New Japanese Immigration Controls Worry Foreigners（MARTIN FACKLER, 2007.11.18）

全部はしんどいので、これまで当ブログでは触れてこなかった視点を紹介しますと、「厳しい入国管理は、観光客を遠ざけ、ビジネス拠点を日本に置こうとする意思を失わせるおそれがある」というあたりでしょう。
これについては、
欧州ビジネス協会など：外国人指紋採取に対する抗議文（DEBITO.ORG、2007.11.3）
も警鐘を鳴らしています。

まあ、「それが望ましい」なんていう人も、きっといるんでしょうけれども。

←「J-VIS」に、うさキック！

←世界人権宣言が掲げる真の「テロ対策」へ向けて、うさジャンプ！

←自公連立政権ともども廃絶へ追い込んでやる〜〜〜ぅ、J-VISめぇっ！！