『ウルトラセブンX』始まる！＆ウトロの新展開→京都新聞がおかしい（追記アリ）

2007.10.7.23:10ころ
（2007.10.8.23:50ころ、この文字色の部分を追記）
（2007.10.17.01:40ころ、この文字色の部分を追記）

いよいよ放映開始となったウルトラセブンX。
なんかよくわからん話ですが（今のところ）、アイスラッガーと威力倍増っぽいエメリウム光線が嬉しかったので、よしとしましょう。
このあと、まさか夢オチなどという大胆なことにはならないと思いますが、ひょっとすると、舞台となっている人間社会が守るべきものか、みたいな感じになっていくのかなあ。UFOの宇宙人たちがなんか間抜けだったのに比べて、画面の中で暮らしてる人間たちがかなり不気味に映し出されてるように見えたので。

個人的には、チブル星人やクール星人みたいな、なんとも意外な外形の宇宙人に最初は登場してもらいたかったけど、あの頃のデザインの凄さにはなかなか到達できないのかなあ……。

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今朝の朝日新聞（大阪版）では１面のトップ記事でした。
日本側のサポートの弱さと少なさ、そして何よりも無関心が、恥ずかしいですorz。。。

京都・宇治のウトロ地区　５億円で住民に半分売却へ（2007.10.7.asahi.com）

　戦時中に飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住んできたが、立ち退きを迫られていた京都府宇治市のウトロ地区で、土地を所有する不動産会社「西日本殖産」（大阪市北区）が、ほぼ半分の土地約３２００坪（約１万５００平方メートル）を住民側へ５億円で売却することで合意した。韓国の支援団体によると、韓国政府も支援に前向きという。約２０年にわたる紛争は、いつ立ち退きの強制執行をされてもおかしくない状況だった住民らが住み続けられる形で、決着へ動き出した。
　合意は９月２９日付。西日本殖産の代表者や弁護士らが韓国へ出向き、住民を支援する韓国の約４０団体でつくる「ウトロ国際対策会議」と合意書を交わした。住民代表も立ち会った。西日本殖産は合意に基づき、住民らが近く設立する組織（中間法人）へ５億円で売却する方針で、地区内のどこを売却するかなどを今後協議していく。残る土地についても合意では、協議の間は第三者への売却や立ち退きの強制執行はせず、住民が公営住宅建設を求めている京都府や宇治市の対応を見守るとしている。
　ウトロ地区は戦時中の国策会社から土地を引き継いだ日産車体が個人に売却し、その後、西日本殖産が取得した。同社は８９年、「不法占拠だ」として住民たちに土地の明け渡しを求めて京都地裁に提訴。住民側は歴史的経緯への配慮や、２０年以上暮らしたことでの民法上の「時効取得」を訴えたが、００年に最高裁で敗訴が確定した。
　ウトロ町内会は昨年５月、土地を一括して買い取る方針を決定。同社と交渉を重ねてきたが、住民だけでは合意するだけの資金が用意できなかった。韓国で約６０００万円の募金を集めていた同会議が交渉期限の９月から、交渉に加わった。同会議は韓国政府にも支援を要請。同政府も前向きの姿勢を示したとして、西日本殖産は合意に応じた。
　同会議のペ・ジウォンさんは「当面の立ち退きを回避し、解決への道筋を一歩前へ進めることができた。韓国政府の支援実現へ気を抜かずに頑張りたい」と話した。
　西日本殖産は「今は詳細を話せない」としている。

朝日のスクープなんでしょうか。
地元紙・京都新聞の本日の朝刊では記事がなかったと思います。明日は報道されるのかなあ。少しでも。

ウトロについては、
「問われるべきは、問題の起源である　　ウトロ—棄て置かれた戦後補償問題」（中村一成、『インパクション』150号）
をぜひお読みください。

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それにしても、京都新聞。
「駆け付け警護」発言についても、国会で採り上げられた今となっても、まったく報道していません。

宇治の自衛隊駐屯地（ウトロの隣）が大口購読者にでもなっているのか、それとも単に「自衛隊」が怖いのか、「軍の暴走」を応援する意図があるのか。

購読者として、近日中に電トツでもしてみます。
同様の新聞を購読している方がおられたら、どうぞ電話で突撃マイケル・ムーア、よろしくお願いいたします。

◆2007.10.8.23:50ころ、追記
ウトロについては2007年10月８日の京都新聞朝刊で、地図なんかも入った詳しい報道がありました。ウェブ版（文字だけです）を紹介しておきます。

土地の半分、住民側に売却へ ウトロ地区　西日本殖産、５億円で合意（京都新聞、2007.10.8）

　在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地をめぐり、地権者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市北区）が、地区の半分にあたる約１万５００平方メートルを５億円で住民側に売却することで、同地区を支援する韓国のＮＧＯ（非政府組織）「ウトロ国際対策会議」と合意していたことが７日、分かった。一両日中にも地元町内会と合意文書を交わす。交渉期限が９月末と設定され、住民が立ち退きを迫られる可能性もあった中での交渉成立で、約２０年間続いてきた土地問題は、住民の安住の場確保の実現に向け、解決への道が開けた。
　韓国の約四十の団体でつくるウトロ国際対策会議が集めた約６０００万円の募金に加え、同会議の尽力で韓国政府の支援を一定得られる見通しとなるなど資金確保のめどがついたことで話がまとまった。９月２９日付で売却に関する合意書をソウルで交わした、という。
　この日会見したウトロ町内会の厳明夫副会長(53)によると、売却で合意したのは地区の東半分約１万５００平方メートル。住民で近く設立する新団体（中間法人など）で契約手続きを行い、個人所有の形はとらない方針。用途は、府や宇治市に求めてきた公営住宅をはじめ、福祉施設や歴史資料館の建設を想定して要望を続ける、としている。
　一方、残る西半分も、名義上は西日本殖産所有のままだが、第三者への売却や、住民立ち退きの強制執行を行わないことで合意しているといい、用途については、行政の対応を見守る、とした。
　厳副会長は「韓国政府の支援は正式に決定した訳ではない」とした上で、「高齢者と生活保護世帯の住む場所の確保が絶対条件だったので、解決の糸口が見え、うれしい」と述べた。
　ウトロ地区の土地問題は、１９８７年に土地を取得した西日本殖産が８９年に土地の明け渡しを求め京都地裁に提訴し、２０００年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後も住民側は土地の一括買い取りを求めて同社と交渉を続けてきたが、双方が求める金額に開きがあり交渉は難航。同社は交渉期限を９月末と住民側に通告していた。
　ウトロ地区　太平洋戦争中、京都飛行場の建設に従事した韓国・朝鮮人の宿舎が置かれ、戦後もとどまった在日一世と子孫ら現在65世帯、約２００人が住んでいる。地区面積は約２万１０００平方メートルで、所有者だった日産車体が１９８７年に個人に売却、不動産会社「西日本殖産」に転売された。10年余にわたった明け渡し訴訟は２０００年に最高裁で住民側敗訴が確定した。その後、土地の一括買い取りを求める住民側と同社の交渉は金額面で難航し、同社は交渉期限を先月末と住民側に通告していた。

◆2007.10.17.01:40ころ、追記
続報です。「う」はウトロの「う」、植草教授の「う」（2007.10.17）

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