安倍にトドメ！「クリスマスに死刑」法相にも金銭醜聞

2007.8.7.20:40ころ

これまで

長勢甚遠法務大臣の不信任決議さらには辞職、そしてアミネさん一家への真に人道的な措置を求めるお願いキャンペーンを展開し、

カジャスさん一家の特別在留許可を求めるキャンペーンでは煮え湯を飲まされるなどしてきた当ブログとして、

取り上げぬわけにはいかぬニュースが飛び込んでまいりました。
クリスマスの死刑執行などでも悪名高い、長勢甚遠法務大臣の収賄スキャンダルです。

安倍にトドメ！法相にも金銭醜聞（ゲンダイネット、2007.8.7）

　安倍内閣の問題大臣・長勢甚遠法相（６３）の金銭疑惑が浮上した。地元・富山で自らが相談役を務めていた外国人研修生の受け入れ団体から、ビザについて法務省などに問い合わせをした謝礼として献金を受けていた。「入管行政を司るトップとして誤解があってはいけない」と慌てて返金し、相談役も辞任した。ビザの発給を受けられない研修生が十数人いたため、昨年８月、地元の秘書が法務省や外務省に問い合わせた。その謝礼として９月、組合幹部が秘書に５０万円を渡したという。長勢法相のカネ絡みの疑惑は数知れず、法相としての資質が問われている。安倍内閣にトドメを刺す事態にもなる

もっと詳しい報道を見てみましょう。

長勢法相側に５０万円　ビザ照会後に外国人研修生団体（asahi.com、2007.8.7）

　長勢法相の地元事務所が昨年８月、法相が相談役を務める外国人研修生の受け入れ団体の「富瀋国際事業協同組合」（富山市）からの相談を受け、研修生の査証（ビザ）について法務省入国管理局に照会し、直後の９月に自民党選挙区支部が５０万円の献金を受けていたことが分かった。長勢法相が７日の閣議後の記者会見で事実関係を認めた。法相側は大臣就任後に同組合に全額を返金しており「謝礼ではなく一般的な献金。不適切な行為はない」としている。

　長勢法相や事務所によると、昨年８月下旬に同組合が「受け入れ予定の研修生が、法務省から在留資格認定証明書を受けたが、外務省からビザの発給を受けられないために入国できない」と長勢法相の地元秘書に相談。別の秘書が法務省に問い合わせた。

　この時点で両省が協議の上で入国を許可しない決定をしており、研修生の入国はできなかった。

　９月になって、組合幹部が事務所を訪れ、秘書が５０万円を受け取った。

　法相側は大臣就任後の今年７月、「大臣としての権限にかかわる団体から献金を受けるのは適切ではない」として全額を返金。昨年の政治資金収支報告書を訂正した。法相は、同組合の相談役も、今年６月に辞任したという。

　長勢法相は、照会や返金など経緯について「秘書から報告を受けるまで知らなかった」としながらも「献金を受け取ったのも、返したのも問題はない」としている。

　同組合幹部は「謝礼ではなく、政治献金だった」とし、「献金はこの１回だけだ」と話している。

　長勢法相は旧労働省出身。９２年に外国人研修・技能実習制度を提言した自民党検討委員会の主要メンバーで、法相就任後は、同制度の見直し議論の中で単純労働者受け入れに道を開く私案を発表するなどしている。

長勢氏が法相に就任したのは去年の９月26日ですから、ずいぶん長いこと金銭の返却もせず、相談役も辞めずにいたものです。

長勢法相側に献金５０万円　ビザ発給の照会の後に依頼の団体から（東京新聞、2007.8.7）

　長勢甚遠法相（衆院富山１区）が支部長を務める自民党富山県第一選挙区支部が昨年九月、長勢氏が相談役を務める外国人研修生受け入れ団体「富瀋（とみしん）国際事業協同組合」（富山市、中田幸男理事長）から、五十万円の献金を受けていたことが七日、分かった。この献金前に、長勢氏の事務所は同組合からの依頼で、研修生のビザ発給について法務省に問い合わせていた。献金当時、長勢氏は官房副長官を務めており、約半月後に法相に就任した。

　長勢法相は七日の閣議後会見で「一般的な政治活動への支援として受け取ったと思うが、法相として誤解を受けてはならない」と述べ、既に組合側に返金したことを明らかにした。

　法相の説明などによると、同組合は昨年八月、中国人研修生がビザの発給を受けられない理由について法務省に確認できないか長勢氏の地元事務所に相談。

　これを受け、長勢氏の東京事務所が同省入国管理局に照会し、回答を組合側に伝えた。その後、地元事務所は昨年九月六日、組合側から五十万円を受け取ったという。

　長勢氏はその後、九月二十六日に法相に就任。事務所側は組合側に返金し、第一選挙区支部は参院選公示前の今年七月四日、昨年分の政治資金収支報告書を修正したという。

　七日の会見で長勢法相は「組合からの依頼や献金、返金はすべて事後に、秘書の報告で知った。詳細な経緯は土曜日（八月四日）に知らされた」と釈明している。

　富瀋国際事業協同組合は一九九八年に設立。長勢法相は相談役を務めていたが、安倍晋三首相に兼職の届け出を怠り、「大臣規範」に抵触していたため、六月に辞任した。

何でもかんでもみんな〜、秘書のせいに〜する〜よ〜♪

さすが、自民党の政治家の本領発揮、といったところでしょうか。

常識的に考えて、献金はこの一回だけというのであれば、それはやはり謝礼だったと考えるのが自然でしょう。

そして、謝礼を受け取ったとなればそれだけで収賄罪が成立し、後でお金を返したからといって違法性がなくなるわけではないでしょう。盗んだ品を返せば窃盗罪は成立しない、なんてことはないのですし。
あ、そこでやっぱり、

何でもかんでもみんな〜、秘書のせいに〜する〜よ〜♪

さすが、自民党の政治家の本領発揮、といったところでしょうか。

えっ、くどい？

ともあれ、「献金」とやらの賄賂性の判断は専門家の方々に任せるとして、
こんなルーズな人間が他人の人生、他人の生命までもてあそんできたのかと思うと、あらためて寒気が走ります。

かくして、当ブログとしては、
長勢甚遠法務大臣の不信任決議さらには辞職を求めるキャンペーン
を、まだまだ続けたいと思います。
賛同してくださる方は、どうぞ野党議員さんたちにアピールをお願いします。なにとぞ！

ちなみに前回のキャンペーン時には、民主党、社民党、共産党の議員さんたちからあたたかいメッセージなどを頂戴しました。頼りになる方、おおぜいいそうです。ありがたや〜！　

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