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在日コリアンの団体が政党にアンケート(OhmyNews)

2007.7.19.00:40ころ

在日コリアンの団体が政党にアンケート(上)(2007.7.13、OhmyNews、渋井哲也記者)
在日コリアンの団体が政党にアンケート(下)(2007.7.16、OhmyNews、渋井哲也記者)

なかなか興味深い質問項目が並んでいるので、そのうちのいくつかを紹介します。

「質問1 日朝国交正常化交渉 早期に行うべきか否か」
「質問2 韓国の対北政策(平和繁栄政策)について、どのように評価しているか」

各党の回答は記事を読んでいただくとして、これについては先日読んだ次の記事が思い出されます。

アメリカが北朝鮮と平和条約を結ぶ方向で動いているという/日本は米朝中韓からハシゴを外される(どこへ行く、日本。(安倍の「戦後体制からの脱却(=戦前・戦争体制への回帰)」を日本国民は許してしまうのか)、2007.7.10)

そして、本日の京都新聞朝刊に掲載されていた次の記事も。

「安倍、麻生外交古い」 加藤氏、対北朝鮮で 強硬姿勢を批判

 自民党の加藤紘一元幹事長は17日の都内での講演で、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議首席代表会合の再開に関連し「北朝鮮問題は、最後はいかに(日本が)経済援助するかがポイントだが、安倍晋三首相、麻生太郎外相はイデオロギーで外交を進めており、柔軟な道をとれない。外交感覚が古い」と批判した。
 同時に「米朝が国交樹立の方向で合意する時も遠くないのではないか。日本だけが取り残される可能性が十分ある」と指摘。首相が北朝鮮外交で強硬姿勢を堅持してきたことを念頭に「北朝鮮程度の国は日本が善導すればいい。金正日総書記はそれを求めて小泉純一郎前首相に『来てください』と言ったのに、その流れをつぶしたのは誰か」とも述べた。
 参院選情勢については「地方では、年金(問題批判)よりも、小泉前政権以来の地方軽視のツケ払いをさせられている雰囲気で、甘くない」との見方を示した。

きっとこれが現実的な保守政治家の発言なんだと思います。
そして、イデオロギーや妄想、レイシズムなんかにとりつかれると、保守であろうと革新・前衛であろうと、きっととんでもない凶刃を他者に向けるようになるんだろうなあ、とも思います。くわばら、くわばら。

関連記事 原因なくして結果なし、悲劇の結果を招かぬために、うさちゃん騎士団、GO! GO!(2006.10.11)

「質問6 出入国管理政策に関して 外国人の指紋・顔写真情報の取得の賛否」

自民党、国民新党、女性党は回答がなく、回答のあった政党のうち賛成しているのは公明党、そして、虚構のうえに立ついやしの極右さん。カルト臭が漂ってますねえ。

関連記事「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
1.【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告(2006.05.09)
2.平沢勝栄議員の「テロ予告」!?(2006.09.22)
3.「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(2006.10.15)
4.共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。(2006.10.20)
5.共謀罪審議に松島みどり議員が登場(2006.10.22)
6.教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)
7.「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者/「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ(2006.11.13)
8.河野洋平・太郎父子、塩崎恭久&石原伸晃、議会制民主主義の破壊(2006.11.16)
9.「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長(予定←変更アリマシタ)(2006.11.16)
10・外国人実習生への性暴力/植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
11.外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
12. 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
13.衝撃or当然(?)の検索フレーズ/政府と女性蔑視/国民投票法案バナー(by SOBAさん)(2007.1.28)
14.テロ犯と誤認、11億円賠償:カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
15.テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
16.外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

「質問7 外国人の人権、差別禁止に関する法律制定について」

これに関して紹介したいのは、日本政府が1979年に批准した国際自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)の中のこんな条項です。

第20条
1 戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。 Any propaganda for war shall be prohibited by law.
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。Any advocacy of national, racial or religious hatred that constitutes incitement to discrimination, hostility or violence shall be prohibited by law.

批准からそろそろ30年になろうというのに、日本政府はこの程度の法律すら制定しようとしないどころか、前回の記事でも書いたように、むしろ差別、敵意、憎悪の唱道を率先して行うばかりです。

ちなみに、おなじみ人種差別撤廃条約(日本政府は1995年に加入)が作成され採択された経緯を、日本政府は一応把握しているみたいなんですが、「表現の自由は人種差別に勝る」とでも解釈しているのか、差別表現の規制に関する人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)の留保をしています。

でも、名誉毀損表現みたいに「表現の自由」を行使してはずなのに犯罪として処罰される、あるいは民事賠償を請求されることになる「表現」があることは誰しも納得しているわけですから、憎悪やレイシズムを煽る表現を処罰する法律をつくることだけに日本政府が躊躇する理由がわかりません。「わいせつ表現」なんかと違ってどこまでが処罰されるか線引きが難しいなんてことは、あまりないと思いますし。

不思議なことに、日本政府は、自由権規約20条については留保も解釈宣言も行っていないようです。
となると、1979年から1995年までの間に、日本政府には「レイシズム」を煽動する言論を保護すべき何らかの理由が生じたのかも知れません。このへん、しっかり調べる必要がありそうです。

関連記事
教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!(2006.11.12)

「質問5 在日外国人の地方参政権に関して」

これも興味深い質問です。

嫌韓レイシズムが蔓延しちゃってる昨今の日本でこれを「認めるべき」と宣言するのは、政党としてもかなり勇気がいることだと思います。そしてだからこそ、「認めるべき」と回答した政党には、立憲主義国家にあるべき政党だとして、おおいに評価しちゃってよい、いや、すべきなんでしょう。

そもそも立憲主義は、「治者と被治者は同一でなければならない」という考えによって、市民が統治権を王様たちから奪い取る過程で成長・発展してきた政治原則なわけでして、国籍によって参政権の有無を決するという考えは立憲主義と必然的に結びつくものではないはずです。

だからこそ、すでに韓国では定住外国人に地方参政権を認めていたり、ヨーロッパでは市民権とかデニズンシップとか、なんだか私もよく把握できていない概念の下に、一定の資格を有する外国籍者の参政権を認めていたりするわけです。

「在日外国人に参政権を与えるとニホンが乗っ取られてしまう」
などと不安に思う人もいるかも知れませんが、日本人しか参政権を持っていない現在でも「ニホンがアメリカ様に乗っ取られてる」ような状況は生まれてきちゃってます。
そんな不安を理由にして他者の「人としての権利」を制限しつづけるよりも、願うべきはやはり、この列島社会で暮らす人びとの主権在民社会じゃあないでしょうか。

そもそも、同じ社会の中で暮らしてきて、あるいはこれから暮らしていく人間が、ただ国籍が違うだけで、その社会の意思決定から排除されてしまう。そんな「二級市民」をつくってしまう社会が、はたして人間(日本国籍者も含む)の尊厳を尊重してくれるような社会になるでしょうか。尊重する世代を育てていくでしょうか。たぶん無理です。
逆に、多様な背景を持つ人たちが議論の場に参加し、対等の立場で意見をぶつけ合うならば、これまでは想像もできなかった素晴らしい発想が生まれる可能性もふくらみます。

関連記事 人として!(「もうひとつの日本は可能だ! 人間尊重の多文化・多民族・多国籍社会へ!」より)(2006.8.14)

「戦争になったときどうするんだ」
などと不安に思う人もいるかも知れません。重国籍を認めるか否かでも、同じような不安を抱く人がいた気がします。
でも、今は21世紀。19世紀風の発想を転換して、要は戦争をしないことに政策を絞っていけばいいんです。
侵略戦争なんかとうの昔に「違法」になっているうえ、ついに日本政府も国際刑事裁判所規程を批准したわけですから、これからは武力よりも法による安全保障体制の確立に力を注ぐのがスジでしょう。それが可能な機会が生まれてきてるんですから。

関連記事というかブログ 『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』(2006.11.12)

私が思いまするに、この先進国・日本において、定住性の認められる在日外国人に地方参政権すら認めようとしない政党は、いまだ19世紀的な国家主義思想・植民地主義的思想から抜け出せずにいる集団だと考えて間違いないでしょう。
また同時に、人の移動のグローバル化が必然となった21世紀社会の現実を直視して政策を立案する意思も能力もない集団とも言えるでしょう。

参院選の結果を受けて議論が始まるだろう改憲論議においては、ぜひこのあたりも議題に上るよう、うさジャンプをする所存です。どうか皆さまもおつき合いくださいませませ。

今日も長くなっちゃっいました(汗)。年初の誓いはどこへやら……。
最後におなじみ「非国民通信」さんから、記事を一つ紹介します。

政党候補者(平均)の一致度(非国民通信、2007.7.7)

私も試してみました。

自民25%、民主61%、公明39%、共産75%、オムライス82%、国民新党51%、新党日本65%

オムライスがトップだったのは、私が食いしん坊だからでありましょうか(^^;)。おむおむ。


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コメント

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谷口硝子さん、コメント&記事のご紹介、 ありがとうございます!
『週刊金曜日』の記事、読みました。近年の自殺者数のすさまじさを考えたら、もっとページ数も増やしてもっと前の方に掲載してくれてもいいのに、と思いました。1889年からの推移グラフ、ここ10年ほどの高止まり傾向、かなりおそろしいです。どう考えても異常な感じで……。
今後ともよろしくお願いします!!

わぁ〜うれしい! 仲@ukiuki さま コメントありがとうございます。
あの記事書く前に、去年半年かけて、医療専門誌の編集・執筆ですごくいっぱい調べまくったの。追加取材して、ギュッと凝縮して「金曜日」の記事にしたんですよ。しばらく追跡取材は続けようと思っています。

コメントだぶっていますので、ひとつ削除して下さい。すいませ〜ん。それから、タイプミスだと思いますけど、自殺者3万人時代は、1998年からです。

谷口さん、
ふっふっふ、あれはタイプミスではないのですよ。実はグラフの一番古い年次が1889年になっていた……のを見て、こんな古いデータがあるんだと感心していてついつい打っちゃった……ではなく、はい、白状します、タイプミスでありました(^_^;)q。ふぎゅう〜(汗)。
記事の続編が読める日を楽しみにしています! 自殺という問題を社会で取り組むべき課題だと切実に認識している人はまだまだマイノリティだと思いますので、だからこそ、期待してます!!

実はあるんですよ。1889(明治32)年からの「自殺死亡数の年次推移」という統計が(・.・)。
ウェッブで見つけたんですけど、その統計グラフは「患者のための医療」13号の14ページに、入れておきました。五千人程度から段々増えていき、1937年に一万五千人程度になって、第二次世界大戦で減って、1958(昭和34)年に二万四千人ぐらいになるんです。以下、省略((^^)) ドーモ、スイマセン。

谷口さん、情報ありがとうございます。
120年近く前から自殺の統計がとられていたなんて、驚きでした。しかも、5000人程度って、人口比率で言えばかなりの高率なんじゃないでしょうか。時代の激変が影響してたのかも知れませんね。思えば、夏目漱石の『こころ』もとある人物の自殺の謎がストーリーの核になっていたように記憶しています。
「自殺死亡数」ということは、自殺未遂の人を入れたら全体的に数値は押し上げられることになりそうですね。その周囲には残された家族や知人がいる例も少なくないでしょうから、とてつもない悲嘆や無力感の渦がそこかしこに生まれてるわけで……。ほんと、早急に対策が必要な問題だと思います。

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