検閲はじまる!? パブコメ締切本日17時

2007.7.20.13:00ころ

目の前で一つのブログが消された！（津久井進の弁護士ノート、2007.7.20）

うさぎ鑑定士試験（仮称）の山場を越えて、噂に名高い名物ブログを訪問した私でしたが、どうしてもページが表示されません。メンテか何かのせいかと思いたかったのですが、いやはや、やはりおそろしいことが起きているんでしょうか、やっぱり。

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すでにご存知の皆さまがほとんどだと思いますが、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））さんが、呼びかけている「ネット規制反対のパブリック・コメント」。

前回の記事で書いたように、レイシズムを煽動するような表現を野放しにしちゃっていいものかいなと思うところ大な私でさえ、総務省の研究会の中間とりまとめの内容には絶句してしまいます。これがほんとうに、21世紀の自由主義国家、民主主義社会で公然と進められている政府の計画なのかい、と。

で、ヤメ蚊さんの記事や津久井弁護士の記事を参考に、パブコメを送ってみました。

　今回の中間取りまとめについて、これがほんとうに21世紀の自由主義国家、民主主義社会で政府によって進められる方針なのかと、驚いています。政府が言論の統制に乗り出すことの危険性は、先の世界大戦ですでに経験済みのはずなのに。
　ちょっと考えるだけでも、政府が、時の政治家たちの都合で情報をねじ曲げたり真実を隠したりしようとするおそれが極めて大きい機関であることは、否定しがたい事実のはずです。たとえば最近でも、「イラクに大量破壊兵器がある」とのウソを見抜けず国民をミスリードしたのは政府でした。「原発の安全性」に関するウソを見抜けなかったのも政府でした。「従軍慰安婦の強制性」や「沖縄の集団自決」に関するウソを浸透させようとしたり、「外国人犯罪の急増が治安悪化を招いている」などと統計をねじ曲げてまでデマを流してきたのも政府でした。表現規制の主体に政府が登場し、「何が有害か」などを決める決定権を持つような世界は、もはや自由主義の社会でも民主主義の社会でもありません。
　研究会の人選をやり直し、基本からあらためて再検討するべきです。それが無理でも、規制の審査に政府が介入することこそ絶対に禁止すべきです。規制が必要だとしても政府から完全に独立した中立機関に実施をゆだねるべきです。さらに、現在の放送行政の所管事務も、政府から完全に独立した機関に委ねるべきです。
　以上、簡単ですが、思うところを書いてみました。ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

締切は本日17時までだそうです。可能な方は、ぜひお送りください。

※送り先など（内申書制度の廃止を求めますさんがポイントを書き出してくれているのを発見。この部分を更新しました。2007.7.20.13:20ころ）
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(３)電子メールを利用する場合
電子メールアドレス：houseikikaku_atmark_soumu.go.jp
総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて

※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。
※メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Ｗｏｒｄファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。
なお、受取可能な電子メールの最大容量は、５ＭＢとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

４ 意見募集の期限
平成１９年７月２０日（金）午後５時必着
（郵送の場合は、平成１９年７月２０日（金）必着とします。）

５ 留意事項
意見が１０００字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました意見は、電子政府の総合窓口[ｅ−Ｇｏｖ]パブリックコメント・意見募集案内（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室にて配布します。
御記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号、メールアド レスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。公表する場合に匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
（細かい要項はこちらからダウンロードできます。）

また、この手の策謀はまだまだ続くと思いますので、今後とも総務省はじめ日本政府の動きに目を光らせていきませう。

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