テロの種まき、テロ対策!?（入管法改定案に関する国会会議録より）

2007.3.17.01:50ころ

【2006年５月９日、参議院法務委員会、発言番号162】

　亀井郁夫議員（国民新党：公式サイト。2010年選挙で改選）

「テロリストの入国の阻止の問題、ないしまた強制退去を命じられた人間の再入国をチェックしようということで非常に頑張っておられるということは多としますけれども、……初めて来る人間が、ごまかして来た人間はなかなかチェックできないわけですね、この制度でもね」

これまでも何度も紹介してきました（末尾を参照してね！）が、
上掲のような国会質問がなされたにもかかわらず成立した改定「出入国管理及び難民認定法」によって、
「テロリストの入国阻止！」を名目に、入国審査時に外国人から指紋などの生体情報を採取・蓄積・流用するシステムが、今秋より運用開始される予定です。

そして、亀井郁夫議員が上で指摘しているように、このシステムは、「ブラックリストに指紋が搭載されているテロリスト」の入国阻止にしか、役立ちません。

しかし、そんな間抜けな「テロリスト」がどれだけいるでしょうか？

「テロリストのリスト」がひとまずあるとしても、そこで指紋データまで把握できているのは、ほんの一握りでしょう。

そして、日本で本当にテロを起こそうとする外国人グループがあれば、そらあ「リストに載っていない人物」を日本に送り込んでくるのが、自然でしょう。

だって、日本軍は、多国籍軍を支援するという形で、今もイラクで侵略軍の後押しをして、「テロリスト」と呼ばれる「レジスタンスの戦士たち」を生みつづけているのですから。「テロリスト」をリクルートするのは、その気になれば、たやすいはずです。

イラクでの空自輸送活動　　７、８割が多国籍軍支援（しんぶん赤旗、2007.3.13）

　航空自衛隊がイラクで実施している輸送活動のうち、多国籍軍への支援を目的にしたものが七、八割に達することが、防衛省の国会への報告で分かりました。これまで政府は、空自のイラク派兵継続を正当化するため国連支援を強調していましたが、実態は米軍を中核とする多国籍軍への支援が大半を占めていることを示すものです。
　防衛省の報告によると、空自は、クウェートのアリ・アルサレム航空基地を拠点に、イラク国内のアリ（別名タリル）、バグダッド、エルビルの各航空基地・飛行場へ、多国籍軍や国連の人員・物資をＣ１３０輸送機で輸送しています。
　国連支援は昨年九月に初めて実施。それ以降の輸送実績は月あたり十七—二十回程度で、うち四、五便が国連支援となっています。
　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問に対し久間章生防衛相は、空自の輸送活動では「国連（支援）以外の分野については多国籍軍を運んでいる」と答弁しており、残りの十二—十六回程度は多国籍軍支援となり、全体のおよそ七、八割に当たることになります。
　また、週あたりの運航は四、五便程度。行き先別では(1)バグダッドへの運航（昨年七月三十一日開始、多国籍軍兵士を輸送）が週一便程度(2)バグダッド経由のエルビルへの運航（昨年九月六日開始、国連の職員・物資を輸送）が週一便程度(3)そのほかがアリへの運航—となっています。米軍の拠点基地であるバグダッドとアリへの運航（(1)と(2)）は、多国籍軍支援が中心とみられます。
　空自の活動は、罪のない多くの民間人を殺傷し、イラクの「内戦状態」を招いた米軍の「掃討作戦」を支援するのが狙いです。イラク戦争とその後の占領支配の破たんにもかかわらず、ブッシュ米大統領はバグダッドを中心に二万五千人を超える米軍増派を発表しています。空自の活動は、米国内でも反対が多数の米軍増派に直接加担し、これを支えることにもなります。

何が本当の「テロ対策」なのか。
真剣に考えるべき時が、もう来ているのではないでしょうか。

→『戦争の抑え方☆軍備オフ　ICCでつくる戦争のない世界』

「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
１．【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告（2006.05.09）
２．平沢勝栄議員の「テロ予告」!?（2006.09.22）
３．「またテロですよ！」（非国民通信）を読んで（2006.10.15）
４．共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。（2006.10.20）
５．共謀罪審議に松島みどり議員が登場（2006.10.22）
６．教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を！（2006.11.12）
７．「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者／「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ（2006.11.13）
８．河野洋平・太郎父子、塩崎恭久＆石原伸晃、議会制民主主義の破壊（2006.11.16）
９．「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長（予定←変更アリマシタ）(2006.11.16）
１０・外国人実習生への性暴力／植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
１１．外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
１２． 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
１３．衝撃or当然(?)の検索フレーズ／政府と女性蔑視／国民投票法案バナー（by SOBAさん）(2007.1.28)
１４．テロ犯と誤認、１１億円賠償：カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
１5．テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
１6．外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

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