究極の理論・外国人労働者「必然論」とは何か？（『日本が多民族国家になる日』より）

2007.1.30.18:10ころ
(2007.1.30.18:40ころ、この色の部分を追記)

コメント欄でのやりとりで思い出した、別冊宝島106号『日本が多民族国家になる日』（1990年２月９日発行）を棚の奥から引っぱりだしてきました。

amazon.co.jpで観ると、2000年に文庫化されているようです。ユーズド扱いになっているということは、これももう絶版なんでしょうか。

ざっと眺めた中で、すごく興味深かったのが、巻末インタビュー「鎖国・開国論争にピリオドを打つ！　究極の理論・外国人労働者「必然論」とは何か？」（駒井洋・筑波大学助教授（当時））です。
インタビュー中の見出しを拾ってみると、

◆鎖国論は現実的に破綻しています。入管法を厳しくしても不法就労社は減りません。
◆開国論は日本に階級社会を作り、送出し国をつぶしてしまいます
◆「文化」も「研修」も低賃金労働力を入れる建前にすぎません
◆必然論というのは、低賃金労働力の移動が必然的に構造化されてしまっていることなんです
◆外国人労働者の人権を守り、日本の産業構造とODAを改善することが解決の道です
◆そもそも在日韓国・朝鮮人の問題をまず第一に考えるべきなんです

当ブログでここ半年ほど主張するに至った話が、17年も前に、実は『エコノミスト』誌上なんかで語られていたみたいなのです。私もようやく「究極のメニュー」じゃなくて「至高のメニュー」でもなくって、「究極の理論」にたどり着けたア！
なんて喜んでる場合ではなく、「外国人労働者を取り巻く基本的な事情・背景は17年前とほとんど変わっていない、っていうことになってしまうのでは？」と、ちょっと愕然としてしまいます。

経済界がおおっぴらに外国人労働力の輸入を唱えはじめたり、多文化共生が中央省庁の施策の中で語られたり、そういう部分では変化が見られても、非日本国籍者（無国籍の人もいるので、こう書くのが適切でしょう）の人権保障に関しては民間での取り組みが広がりを見せつつあるとしても、駒井氏が17年前に提示した問題の解決は、これからまだまだ取り組まねばならぬことのようです。

★

この駒井洋氏、昨年11月に開催された多民族共生教育・愛知フォーラムの代表をしておられて、会場での発言からは非常におそろしげな方に見えたのですが、こんな提言をしておられる方だったとは。お見それしましたm(__)m。

(追記)推敲してから明日以降に公開するつもりだったのに、気づけば「公開ボタン」を押していました。なんかショック……。

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