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「外国人犯罪」不安にどう立ち向かうか/「来日外国人」数の試算

2007.01.03.19:20ころ

『犯罪不安社会〜誰もが「不審者」?』(浜井浩一・芹沢一也・著、光文社新書)
の安原さんが、「外国人犯罪」についての浜井氏の論考を紹介してくれました。感謝感激!

治安悪化論争?っていうかなんていうか・・・(女子リベ  安原宏美--編集者のブログ、2007.1.2)

です。

この問題になると、ついつい感情的になってしまいがちな私としては、思わず我が身を恥じ入ってしまうようなクールなコメントが安原さんのところの記事には寄せられており、赤面することしきりです。

当ブログでは、人権と差別、そしてこの社会の将来像をどう築くか、という観点からこの問題を論じるのが主となっているわけですし、今後もそうするつもりですが、「労働人口の減少と外国人受入れ」といった観点からの冷静な議論も、やはり必要なのだろうなあ、とも思います。

私が、治安悪化論争?っていうかなんていうか・・・のコメント欄に、

犯罪を憎む気持ちは理解できるとしても、国籍が違う人たちの犯罪を特に憎む気持ちがある人がいるとしたら、それはやはりレイシズムに冒されているためか、あるいは、シマを荒らされて立腹している「同業者」の方たちではないか。最近、そんな風に思えて来ました。
まあ、これまでのマスメディアの報道の仕方を考えれば、レイシズムに巻き込まれている人が少なくないのも理解できるのですが。

などと、思わず毒舌じみたことを書いてしまったのは、転載されていた「2ちゃんねる」の書き込みを読んだのが直接のきっかけですが、ヘイト・スピーチ系の「極右」ブログやそのコメント欄を読んだ記憶が甦ってきたためでもあります。

まあ、なんにせよ、外国人の犯罪に対する日本の国民世論のあり方は、かなり実態からかけ離れているように思います。

たとえば、内閣府の「治安に関する世論調査」(2004年)を見ると、そこでは、

(1)ここ10年間で日本の治安は「悪くなったと思う」と回答した者の54.4%が「外国人の不法滞在者が増えたから」をその理由に挙げたほか、
(2)「不安になる組織等」として「外国人の犯罪グループや不法滞在者」を挙げた回答者が43.2%、
(3)「最近の犯罪の傾向」として「外国人による犯罪が増えている」と回答した者が45.4%、
(4)「力を入れて取り締まってほしい組織等」として「外国人の犯罪グループや不法滞在者」を挙げた者が53.2%

といった具合で、「来日外国人刑法犯検挙者数が来日する外国人の急増にもかかわらずここ1990年代以降は例年全体の2〜3%程度である」「不法滞在者の刑法犯検挙者数は全体の0.4%程度である」という実態から大きくかけ離れた世論の存在が見てとれます。

治安悪化論争?っていうかなんていうか・・・や、そこで紹介されている『刑務所の風景』、そして『犯罪不安社会』は、この不安と現実との乖離を解消し冷静な議論に導いてくれるものだと期待しています。

本来、そういう役割は、人種差別撤廃条約を批准している日本政府の国際法上の責務のはずです。
しかし、残念ながら、それが期待できないのがここ数年の状況です。

これについては、『犯罪不安社会』での浜井氏の次の記述が、「治安への不安」に関するものである点で「外国人に対する不安」とは微妙に違うのはたしかですが、構図として、参考になるのではないでしょうか。

 イギリス内務省では、犯罪の低減とは独立したものとして、犯罪不安の低減を内務省の取り組むべき重点課題としている。つまり、客観的な治安レベルが回復したからといって、人々の不安が解消するわけではないということを国の機関が認め、それに対する対策を講じようとしているのだ。  日本においても、おそらく治安悪化神話の解消のためには、まず治安悪化の根拠となっている犯罪増加について正確な情報提供を行うこと、警察に対する信頼感を回復することなど重要だと思われるが、同時に治安悪化神話の生成および確立に大きな役割を果たしているマスコミ、市民活動家、行政・政治家、専門家の「鉄の四重奏」の絡みを一つ一つほどいていく必要がある。もちろん犯罪被害者に対する支援は強化した上でである。(『犯罪不安社会』第1章、p73)

ところで、治安悪化論争?っていうかなんていうか・・・に寄せられたコメントの中に、次のような指摘がありました。

……逆にいうと凶悪犯罪全体における外国人による犯罪率が増加していても、人口全体における外国人人口の比率増加よりも低い推移を示しす可能性だってあり、その場合は日本国民による凶悪犯罪が増えているだけで、外国人にいちゃもんをつける恐れもあるので、統計は慎重に行う必要があるということです。

これ、実はやってみたいことなんですが、「外国人犯罪」関連の統計に表れてくる「来日外国人」って、警察庁が範囲づけたものなんですが、その実数は不明です。
警察庁の定義によると、

来日外国人とは、我が国にいる外国人から定着居住者(永住者等)、在日米軍関係者及び在留資格不明の者を除いた者をいう。(「統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況」より)

だそうでして、となると、「来日外国人」のおおまかな数は、
外国人登録者数+新規入国者数−永住者等人数−密入国者数−(外国人登録者数と新規入国者数のうち重なる部分、つまり、新規外国人登録者数でおっけーでしょう。来日していきなり永住資格を取得するのはまず無理ですので)
でおおざっぱには知ることができるんじゃないかと思います。米兵関係は、外国人登録していませんので。

とは言え、このうち密入国者数以外はデータの入手がウェブでも可能ですが、新規入国者数には短期旅行者なども含まれるわけでして、わずか2、3日しか日本に滞在していない者をはたして人口の中にそのままカウントしちゃってよいのかなど、考えだすと頭が爆発しようになるややこしい問題が待ち受けています。

まあ、そのあたりに目をつむれば、「人口全体における「来日外国人」人口の比率」を概算することが、できないことはありません。そこで、下記の資料を用いて算出してみます。新春チャレンジ!

法務省入国管理局の統計
総務省統計局の推計結果
『在留外国人統計』平成10年版(1998年版)

永住者を除く外国人登録者数について、1992年以前の数字がみつからなかったので、概算と比較は、1993年と2005年の数字で行ないます。

1)外国人登録者数は、1993年から2005年までの期間では1.52倍(132万0748人→201万1555人)
2)永住者を除く外国人登録者数は、1993年から2005年までの期間で1.76倍(68万8936人→120万9842人)
3)外国人新規入国者数は、1993年から2005年までだと約2.01倍(304万0719人→612万709人)になっていること、
4)外国人登録者数の前年比は、1993年で、6万7571人増。2005年で、3万7807人増。
5)日本の推計人口は、1993年には1億2493万8000人、2005年には1億2760万8000人。

以上から、1993年と2005年を比較してみます。密入国者数は、不明なので、もちろん計算に入れていません。

【1993年】
    ●総人口(概算)=1億2493万8000人+132万0748人+304万0719人−6万7571人=1億2923万1896人。
    ●「来日外国人数」(概算)=永住者を除く外国人登録者数+外国人新規入国者数−新規外国人登録者数=366万2084人(総人口の約2.83%)
【2005年】
    ●総人口(概算)=1億2760万8000人+201万1555人+612万709人−3万7807人=1億3570万2457人。(1993年の1.05倍)
    ●「来日外国人数」(概算)=永住者を除く外国人登録者数+外国人新規入国者数−新規外国人登録者数=729万2744人(総人口の5.37%。人数で言うと、1993年の約1.99倍)

これを治安悪化論争?っていうかなんていうか・・・で紹介されているグラフや本ブログのこちらのグラフなどと合わせて見ていただくと、まあ、いろいろ考えていただけるのではないか、と思います。

※計算や数字の拾い方にミスがあるかも知れないので、お気づきの方はご連絡いただけると幸いです。

まあ、「検挙者数」はあくまで警察活動の結果に過ぎない、誤認逮捕も含まれる、などの点を考慮に入れると、どこまで統計数字によるべきか、ちゃぶ台をひっくり返すことになりかねませんが、おおまかな傾向を知るうえでは、それなりに役立ってくれるのではないかと思います。

また、長くなってしまいましたorz。

(おまけ)
「外国人犯罪」の宣伝と報道(英訳付き、コムスタカー外国人と共に生きる会)他(2006.07.07)
『治安はほんとうに悪化しているのか』東京都治安対策担当部長(前)の懺悔あるいは告白(2006.07.16)
『治安はほんとうに悪化しているのか』書評on読売新聞!!(2006.7.25)
在留許可求め、東京入管前でデモ/「治安悪化説に異論」(東京新聞インタビュー)(2006.09.24)
「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.10.15)
共謀罪審議に松島みどり議員が登場(入管法改定案に関する国会会議録より)(2006.10.22)
虚構の上に立ついやしの「極右」か、現実の上に立つ節度ある「極右」か(2006.11.19)
【超お薦め!】『犯罪不安社会』を読んで、明るい2007年へ!(2006.12.25)
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法治国家で窮鳥懐に入れば大岡裁きに遠山桜!/在留支援のためのお願い2つ(2007.1.23)

コムスタカー外国人と共に生きる会

インターネット新聞『JANJAN』
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(2004/04/15)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第2回)(2004/04/16)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第3回)(2004/04/17)
『マヤカシの「外国人犯罪増加」論〜「人種差別」と「棄民」を生む社会の行方〜』(全4回の第4回)(2004/04/18)


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コメント

ああ、すごく長い。お約束と違うじゃないですか?
へへへ。この内容なら当然ですね。
TB有難うございます。
確か『若者報道』を批判した論者(ネット・ブログ)の方がいましたね。統計値とかけ離れた報道がなされているって、いつも手厳しい。リベラル系の論者に対してもビシビシ批判されてましたね。
この記事読んで思い出しました、そのブログのこと。
では、また。

ivanatさん、こんにちは。

>ああ、すごく長い。お約束と違うじゃないですか?

うわあ、それはイワナイお約束……(汗)。
三が日、松の内ということで、どうかご勘弁を。
次回から、がんばります!! そう、人は常に未来への希望を胸に歩かねば。。。

>確か『若者報道』を批判した論者(ネット・ブログ)の方がいましたね。統計値とかけ離れた報道がなされているって、いつも手厳しい。リベラル系の論者に対してもビシビシ批判されてましたね。

誰でしょう? ここで紹介した記事や書籍に関する人にも、あてはまりそうな人はいますが、さて?

まず思うのは、マスコミの報道がかなり誘導的に行われてきたこと、差別排外主義はマスコミがかなり浸透させてきたことがあると思います。そしてそういう方向に誘導させて報道させてきたのは誰であるかといえば、警察庁です。確かに、特異な外国人犯罪がないわけではありませんしその摘発や検挙は必要でしょう。しかし、外国人を敵と思えという排外扇動、とくに第三世界の外国人を犯罪者であるかのごとく排外扇動してきたのは誰かといえばマスコミと権力そのものです。もちろん統計上、本当にそうかはエントリーで明らかだといえるでしょう。他方で沖縄や神奈川などの日本各地で多発する米軍犯罪や、米軍機墜落の被害は全国区のようには報道されず、特別な地域で起きているような印象を与えて報道します。特異な例や殺人事件があってもです。また、沖縄などでは警察が立ち入ることさえできないようです。このように、「外国人犯罪」は歪められて報道されているといえなくもありません。というわけで、国際犯罪グループ→外国人犯罪の急増→治安悪化と描きたい人たちによって扇動されている点を私は指摘したいと思います。

日本国憲法擁護連合さん、こんにちは。

「日本人犯罪」などという用語が外国のメディアや政府の統計などで使われる事態を想像してもらえればわかると思うのですが、「○○人犯罪」などという用語自体が、極めて異様ですよね。
私には、政府・マスコミが偏見を煽り、助長しているとしか思えません。しかも、あまり反論の機会が与えられない人たちを狙って。
「少年犯罪」に関する動きと、その点でも似ています。情報の奇妙な取捨選択が行なわれている点や、一部の例を全体に敷衍して考える傾向なども。江戸時代の「五人組」じゃああるまいし……。個人の尊重はどこへ行った?! って感じです。

TBありがとうございます。
遅ればせながら、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

ニッパチさん、こちらこそ今年もよろしくお願いします!!

>「日本人犯罪」などという用語が外国のメディアや政府の統
>計などで使われる事態を想像してもらえればわかると思うの
>ですが、「○○人犯罪」などという用語自体が、極めて異様
>ですよね。
>私には、政府・マスコミが偏見を煽り、助長しているとしか
>思えません。しかも、あまり反論の機会が与えられない人た
>ちを狙って。
>「少年犯罪」に関する動きと、その点でも似ています。情報
>の奇妙な取捨選択が行なわれている点や、一部の例を全体に
>敷衍して考える傾向なども。江戸時代の「五人組」じゃああ
>るまいし……。個人の尊重はどこへ行った?! って感じで
>す。

私もそう思います。もともと、官僚になる人たちは国家主義的な持ち主が多く、その土台で国家主義を育成されていくものです。そういう人たちが、英米に留学し「政策」をそのまま導入してこようとするわけです。基本的に日本の反動政策や右傾化は、英米の新保守新自由主義の受け売りのようなものだと私は考えています。とくに、アメリカの政策はネオコンや宗教右翼が支えているのと同様に、日本の政策もまた日本会議などの宗教右翼と接点をもちだしはじめています。例えば、教育基本法改悪運動は、日本会議の運動そのものによってはじまったものです。こうした基本的流れがあって、国家主義的な方向、戦争準備を整える体制へと向かいながら、治安強化が推進されつつ、労働者・社会保障切捨て、階級国家化、戦争国家化の道に進みつつあるということでしょう。国家がこうした道を歩むとき、必ず治安強化と国家主義はセットになって進められます。小林よしのりや読売が、経済破綻からくる困難状況を憲法や個人主義が原因であり治安悪化が原因であるかの如く摩り替えてキャンペーンし、経済破綻を招いた国家そのものがその流れを支えながら、公を語りだし愛国心を強制し治安強化と排外主義を巻き散らかしながら、経済政策の失墜をごまかそうというのがみえみえではないでしょうか?しかも国家は、アメリカと同様に経済破綻を戦争でくりのべようというのがみえみえです。そもそも戦争は経済破綻を回避したり繰り延べする方向から仕掛けられてくるものです。第一次大戦や第二次大戦も同様ですし、ベトナム戦争やフォークランド紛争や湾岸戦争、イラク戦争も同様です。そんな時代は、個人が尊重されているのでは戦争ができない、だから公が叫ばれ愛国心が強制させられ、これに反対するもの、よそものである外国人は抑圧されていくわけです。思うに、今の日本やアメリカの状況は、戦時体制下にあるといっても言い過ぎではない気がします。

それらのメルクマールとして、外国人が日本を攻めてくる(北朝鮮問題当のキャンペーン)、犯罪を犯すとしてキャンペーンされながら、国家総動員がはかられるわけです。関東大震災も同じでしたが、結局日本が第二次大戦に向かう過程を振り返れば、関東大震災時の排外主義扇動がそのまま国家総動員体制に結びついていったことを見逃してはなりません。つまり、国内を排外主義で引き締めて「城内平和」をつくりだして戦争動員させていくわけです。この実態は、徹底的に外国人を排外するような愛国者法制定下における現代のアメリカ、そのなかで行われているイラク戦争からも見受けられるのではないでしょうか?そしてそれらの流れに同調しイラク戦争に参加しているのが日本なのです。こうしたなかで、日本における「外国人犯罪」と「対テロ」がキャンペーンされていくわけです。必ず、戦時体制化や戦争準備体制のなかでは、こうした排外主義が意図的にキャンペーンされるものなのです。

それは、日本の治安維持法、現代のアメリカ愛国者法によって、戦時体制は推進されることに他ならないのです。戦争が行われる世情は、自由が圧殺され排外主義が上からキャンペーンされていくのですが、まさに現代の日米はそういう方向に流れつつあるというのが実態ではないでしょうか?時代の空気がそういう流れにあるのは、愛国心が強調され、戦争賛美が意図的につくられはじめてきただけではなく、改憲まで叫ばれようとしてきています。こうした流れはすべて、セットで動かされようとしているという事実を見逃してはならないと思います。
アメリカの場合は対イラク、日本の場合は対北朝鮮、これが「テロとの戦い」と称してキャンペーンされている実態なのです。そして、国内にいる当該外国人、および戦争に反対する日本人は、何らかの理由をもって抑圧されようとしてきている。まったく、治安維持法時代と同様の、アメリカ愛国者法体制下の今と同じ状況下に進みつつあるということです。

これが改憲とリンクして進められていると私は認識していますが、昔と異なっているのは、アメリカでもそうですがイギリスでも韓国でも、労働運動や市民運動がこうした流れに対抗する運動を形成できていることです。ですから、私たち日本の市民も同様にインターナショナリズムの連帯が重要な鍵をなしているのではないでしょうか?同様に日英米の国家主義者たちや支配者たちは連携しているのだから、市民や労働者も同じように対抗して連携していけばよいと思います。

長くなってすいません。

日本国憲法擁護連合さん、お返事遅くなってすみません。

アメリカの愛国者法、実に不気味な法律ですよね。国民すべてを監視下に置くという。
昨春の改定入管法がやはり同じような国民総監視社会への道を開くものだと喝破した保坂展人議員の議会発言の重要性が、これからもっと広く認識されることになるだろうと思います。
当ブログもその認識を広める一助となるべく、市民・労働者などの連携を助け、声を遠く広く伝えていきたいと思っています。

>アメリカの愛国者法、実に不気味な法律ですよね。国民すべ
>てを監視下に置くという。

これらがまさか自分にも関わる問題として考えられるようになるとは思ってもいませんでしたが、私は2003年頃に「愛国者法と共謀罪とゲートキーパー法」関係の話題の著作の書籍を購入していたのです。その著作によれば、明らかに日本の警察官僚たちが、アメリカネオコンの政策を踏襲しようと視察にでかけ、さまざまな「治安政策」の導入を図ろうとしているというものでした。愛国者法は戦時体制を支えるための法律にほかならず、対テロ戦争という掛け声のもとに、しかれている法制度だといえるでしょう。そして日本もこれに連なっていくということになろうとしているでしょう。教育基本法改悪や共謀罪新設はその一端にあるようで末恐ろしい限りです。そのあと改憲ですので、不気味というよりも、戦争を想定している事実が現実味を帯びています。何も、つくる会教科書や小林よしのりらが、戦前の日本を賛美しているのは、ただの懐古主義ではなく戦争のできる世論づくりを急いでやらせているということでしょう。ただし、私は彼らの企みを覆すことは可能だと考えています。というのは、世界的な波で考えて見ますと、アメリカですでにブッシュ共和党やネオコンが退場をよぎなくされ、自民党議員のなかからもイラク戦争は失敗だったという意見がではじめているからです。こうした現実をチャンスにして、ネオコンたちの踏襲を策す人たちの企みを覆していきましょう。

>昨春の改定入管法がやはり同じような国民総監視社会への道
>を開くものだ

もととも入管法は、在日朝鮮人に対する治安管理の法律なのです。この強化は、休戦している朝鮮戦争が再び開始される可能性があるという制約によって変化してきたようです。実際、原子力発電所がテロに襲撃されるとしょうした訓練が住民を動員しておこなわせたりしているのは、朝鮮戦争を想定したものとしてやられているわけです。国民保護法や有事法制の整備、そして改憲は、その準備にあるといっても過言ではないでしょう。入管法が強化されるということは、戦争準備の要請からだと考えるのも重要でしょう。湾岸戦争から数年後の九十年代なかばに、北朝鮮との戦争が開始直前にいたったことは朝日新聞がリークするとおりです。湾岸戦争から十年後にイラク戦争が開始され、次は北朝鮮との戦争が準備されているのは事実でしょう。国連決議や経済制裁は、イラク戦争やかつての太平洋戦争と同様のものですので、北朝鮮との戦争の可能性が高いといわざるをえません。だから、イラク戦争開始後の2003年から今日に至るまで、日本の与党政権側もこの切迫に対応するために戦争のできる体制を急いでつくっているということでしょう。アメリカに先をこされないようにアメリカと共同して東アジアへの戦争に参加していくという想定をしていると思います。すべては、そういうことから、法制度は行われ、マスコミを通じてはいろいろなキャンペーンは展開されているのです。

>と喝破した保坂展人議員の議会発言の重要性が、これからも
>っと広く認識されることになるだろうと思います。

そうなってしまえば、戦後憲法という体制は瓦解し、日本もアメリカ並の覇権国として登場するでしょうから、再び帝国主義の時代ということに逆戻りしていく可能性すらありますので、極めて「平和」とは逆の道に向かう可能性があります。これを食い止めて「平和」を守るのかどうかの瀬戸際にきていると思います。戦争をしないというこれまでの平和の概念を戦争をしながら自己の権益を獲得していくという、戦後民主主義を覆すようなイデオロギーは大変危ないと思います。欧州のユーロブロックは矛盾はありますが、はるかにそういう流れよりは平和で民主的ですらあります。保坂さんたちが議会で堂々と主張できる現在の平和と民主主義体制を私たちもささえていかないと大変なことになると実感しています。

>当ブログもその認識を広める一助となるべく、市民・労働者
>などの連携を助け、声を遠く広く伝えていきたいと思ってい
>ます。

ありがたいです。よろしくお願いします。仲@ukiukiさんの参考&関連書籍の選択がかなりいいので、私も学びたいと考えています。よろしくおねがいします。

日本国憲法擁護連合さん、こんにちは。
こちらこそ、よろしくお願いします。

で、さっそくで申し訳ないのですが、
「愛国者法と共謀罪とゲートキーパー法」関係の書籍、タイトルを教えていただけないでしょうか?
読んでみたいです。

「愛国者法と共謀罪とゲートキーパー法」関係の書籍は、弁護士である鈴木達夫さんのパンフレット(労働者教育センター発行)です。「新宿模索社」で購入できるかと存じます。低価格で、薄めのパンフですが、内容は的確ですから参考になるかと存じます。

・鈴木達夫著作 労働者教育センター パンフレットです。

なお、<事務局連絡先>東京都港区北青山3-15-13-603  鈴木達夫法律事務所(TEL03-5467-8480)にお問い合わせされてもよいかもしりません。


・「共謀罪と治安管理社会
つながる心に手錠はかけられない」
社会評論社 監修:足立昌勝 1800円+税
(第三章 警察国家のグローバル化)がいいです。
今国会で制定が策動されている共謀罪。会話自体を「犯罪」とし、労働者・市民の団結権そのものの解体をねらい、スパイ・盗聴・でっちあげを日常化する警察国家・超監視社会への突破口となる恐るべき法律。弁護士、法学者を中心に各界の人びとが、この戦時型治安維持法の危険性を説くという著作もお勧めです。


もし購入されるのであれば、新宿模索社に問い合わせされるのがいいとかと思います。模索社に直接出かけると、公安刑事から尾行される可能性が高いです。もし尾行後に住居を探られたり、職場を探られたり、趣味や知人関係まで探られたり等、監視対象になってしまうとあとあと陰湿な嫌がらせなどを行われる場合が多いので、できるだけ模索社に直接足を運ぶのはさけられたほうがいいです。結構こういうケースは多いですから、ご注意を。公安は市民も対象者にしますのでご注意を。(そのために付近のビルから監視している可能性が高いです。)

日本国憲法擁護連合さん、
ありがとうございます。
用心深く、入手を試みてみます。

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 日本の社会でよく耳にするのは「すみません」という言葉だ。電車で、道で、人に声をかけるとき、いつもその言葉が聞こえる。それによって、日本の社会の小さないざこざを滑らかに静め、大きな衝突に至らないのであろう。 以上のことは、日本の一般的な社会でのことだが...... [続きを読む]

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