日系の子12人、違法雇用／外国人犯罪被害者救いたい 遺族がＮＰＯ設立へ

2007.01.02.11:00ころ

いよいよ、参院選もある2007年です。
改定入管法による指紋データ採取・蓄積システムを凍結させるためにも、日本にまっとうな議会制民主主義を取り戻し（前にはあったと信じたい）根づかせるためにも、まずは参議院で自民公明党を過半数割れに追い込まねばなりません。
本年もよろしくお願いします。

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お正月ということで、本ブログの今年の目標ですが、
記事を短く。
これに尽きます。

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日系の子１２人違法雇用　岐阜の派遣２社／労働基準監督署、是正を勧告
（2006.12.30.京都新聞）

　岐阜県内の人材派遣会社２社が、労働基準法で雇用が禁止されている15歳以下の日系ブラジル人の子供12人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが29日、分かった。背景には、急増する外国人労働者の子供が学校に行かない不就学問題があり、行政の対応の遅れも問われそうだ。

　岐阜労働局によると、岐阜県内の人材派遣会社２社が、労働基準法で雇用が禁止されている１５歳以下の日系ブラジル人の子供１２人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが２９日、分かった。
　岐阜労働局によると、２社は今年２月ごろから、１３−１５歳の日系ブラジル人の男女１２人を、時給最低８５０円で雇用。請負契約を結んだ同県内の部品メーカーなど複数社の工場で製造作業などをさせていた。
　情報提供を受けて、岐阜労働基準監督署が１１月に立ち入り調査をして発覚した。勧告を受け、今は子供たちは働いていないという。
　労働基準法は子供を保護する観点から、国籍を問わず１５歳に達して最初の３月３１日までは雇用を禁じている。
　子供たちは「学校の日本語の授業が理解できなくてつまらない。家計を助けたかった」と、中学には通っていなかった。派遣会社側は「年齢は知っていたが、親から生活が苦しいので雇ってくれと頼まれた」と弁解しているという。
　文部科学省によると、日本語指導が必要な外国人の小・中・高生は全国で約２万人いる。だが、日本語が分からないため学校に行かず、月数万円の負担が必要な外国人学校に通わない子供も多い。
　外国人労働者の多い自治体でつくる「外国人集住都市会議」の事務局（三重県四日市市）の担当者は「外国人労働者の子供の２割近くが学校に籍も置かない不就学とみられ、不登校を加えたらさらに深刻だ」と話し、放置すれば子供たちの違法雇用が広がりかねないと懸念している。

定住前提にせず不就学深刻化／行政対応に遅れ
　日系ブラジル人の子供たちが派遣会社を通じて工場で働いていた背景には、日本で義務教育すら受けずに成長する外国人労働者の子供たちの深刻な生活実態がある。自治体の関係者の間では「このままでは将来、取り返しのつかない事態になる」との懸念が広がる。
　いまや日本経済に不可欠の存在である外国人労働者は、以前は出稼ぎが主流だったが、最近は定住する人が増えている。だが企業は「使い捨ての労働力」と見がちで、定住を前提としてこなかった行政の対応も遅れている。
　子供たちは、地域になじめず、学校にも行かないケースが多い。
　一方、製造業は深刻な人手不足に悩んでおり、「違法とわかっていても外国人の子供を雇用する企業が出て来ても不思議ではない」とある派遣業者は語る。

同じソース（配信）に基づくと思われる記事は中日新聞ウェブ版にもありましたが、そちらでは、京都新聞の上記記事に見られるような「行政の対応の遅れ」への視点は見られませんでした。
まあ、紙面とウェブ版では内容が違うことも多々あるでしょうが、中日新聞ウェブ版からは、「派遣業者を批判しておしまい」といった印象を受けたのですが、実際の紙面はどうだったのか、興味があります。

もうずいぶん前のことですが、中学校２年生くらいの子どもが、派遣業者経由で、工場で働いていたのを知っています。日本の公立中学に通っていたのですが、日本語はよくわからない、元気のいい性格なので寄ってくるのは日本人の「不良」ばかり、その結果、いろいろトラブルに巻き込まれてしまう、とうとう学校には行かなくなったが、昼間、一人家にじっとしていられるわけもない、警察沙汰に巻き込まれそうにさえなった、ならば、親が自分の目の届くところに置いておきたい……といった流れで、親が働いているのと同じ工場で仕事をするようになったのです。

日本の学校に通わせることがその子のためには最善とはとても思えず、まだ工場にいる方がマシだろう。
比較の問題ですが、私にもそう思えました。

ちなみに、上記記事にある「日本語指導が必要な外国人」というのは、とくに明確な基準があるわけではなく、受け持ちの先生が「日常会話ができる」と判断した子を外してしまうのが一般的なようです。「学習言語」としての日本語とか「試験対応」のための日本語能力、などとは関係のない指標と言ってよいでしょう。
ですから、「日本語指導が必要でない」と判断された子どもの中にも、「日本語での授業はチンプンカンプン」という子は、少なくないはずです。

記事にある派遣業者が違法行為を働いたのは事実ですし、相応のペナルティを受けるべきなのはたしかでしょう。
しかし、京都新聞の記事も指摘しているように、このような状況を招いてしまった責任のいったんは、行政にもあると思います。そこを改善していかないと、同様の事態は、いつまでも発生しつづけるでしょう。

その意味で、行政の責任も問うべきですが、外国人集住都市会議が提示している、「外国人の子どもの不就学対策」として「（保護者の）在留資格の更新の要件として子どもの就学を定める」というような案は、子どもの権利を考えたとき、本末転倒で、いくらなんでもひどいんじゃないかと思います。

※関連記事
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イベント報告記事

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外国人犯罪被害者救いたい　遺族がＮＰＯ設立へ（2006.12.31、中日新聞）

排外主義や人種差別、民族差別、国籍差別などを煽動しようとする人たちに利用されぬよう、活動が展開されることを祈ります。

※関連記事
「犯罪人引き渡し条約」ブラジル政府からの締結交渉申し込みを、日本の外務省は2003年から拒否していた

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今年の目標、いきなり破ってしまったような……。
１年かけて、修行しなくちゃ。
どうか、懲りずにおつきあいくださいませ。

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