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カテゴリー「2006入管法改定」の79件の記事

【「人間使い捨て」への分水嶺2003年】労働者派遣法改定と「不法滞在者半減計画」

2009.2.26.08:00ころ

こちらのコメント欄でやりとりしていて思い出したことなんですが、「不法滞在者」数は1990年代前半に急増してピークを迎えた後、一貫して減少傾向にあったわけです。

不法残留者数(法務省統計)


























年月日不法残留者数
(1990)H 2 . 7 . 11 0 6 , 4 9 7
(1991)H 3 . 5 . 11 5 9 , 8 2 8
(1991)H 3 . 1 1 . 12 1 6 , 3 9 9
(1992)H 4 . 5 . 12 7 8 , 8 9 2
(1992)H 4 . 1 1 . 12 9 2 , 7 9 1
(1993)H 5 . 5 . 12 9 8 , 6 4 6
(1993)H 5 . 1 1 . 12 9 6 , 7 5 1
(1994)H 6 . 5 . 1 2 9 3 , 8 0 0
(1994)H 6 . 1 1 . 12 8 8 , 0 9 2
(1995)H 7 . 5 . 12 8 6 , 7 0 4
(1995)H 7 . 1 1 . 12 8 4 , 7 4 4
(1996)H 8 . 5 . 12 8 4 , 5 0 0
(1997)H 9 . 1 . 12 8 2 , 9 8 6
(1997)H 9 . 7 . 12 8 1 , 1 5 7
(1998)H 1 0 . 1 . 12 7 6 , 8 1 0
(1998)H 1 0 . 7 . 12 7 6 , 5 4 1
(1999)H 1 1 . 1 . 12 7 1 , 0 4 8
(1999)H 1 1 . 7 . 12 6 8 , 4 2 1
(2000)H 1 2 . 1 . 12 5 1 , 6 9 7
(2001)H 1 3 . 1 . 12 3 2 , 1 2 1
(2002)H 1 4 . 1 . 12 2 4 , 0 6 7
(2003)H 1 5 . 1 . 12 2 0 , 5 5 2
(2004)H 1 6 . 1 . 12 1 9 , 4 1 8
(2005)H 1 7 . 1 . 12 0 7 , 2 9 9
(2006)H 1 8 . 1 . 11 9 3 , 7 4 5
(2007)H 1 9 . 1 . 11 7 0 , 8 3 9
(2008)H 2 0 . 1 . 11 4 9 , 7 8 5

ところが、ピークから10年が経ち、「不法滞在者」数もピーク時の4分の3以下に減っていた2003年12月、すでに数年前からバラまかれていた「不法滞在者は治安悪化の温床」というデマを前提に、「不法滞在者半減計画」が立案され、翌2004年1月から実施されます。
「不法滞在者狩り」が、警察・入管の協力によって、一気に強化されたわけです。

このような日本政府の動きについて、当ブログではずっと異を唱えてきましたので、「今さらそんなこと書かれてもなあ」、なんて思う読者もいるかも知れません。

そこで今日は、ちょっと新たな視点を加えてみます。

キーワードは、


 「2003年」「労働力需給のミスマッチ解消」だ!

ヽ、.三 ミニ、_ ___ _,. ‐'´//-─=====-、ヾ       /ヽ
      ,.‐'´ `''‐- 、._ヽ   /.i ∠,. -─;==:- 、ゝ‐;----// ヾ.、
     [ |、!  /' ̄r'bゝ}二. {`´ '´__ (_Y_),. |.r-'‐┬‐l l⌒ | }
      ゙l |`} ..:ヽ--゙‐´リ ̄ヽd、 ''''   ̄ ̄  |l   !ニ! !⌒ //.
       i.! l .:::::     ソ;;:..  ヽ、._     _,ノ'     ゞ)ノ./
       ` ー==--‐'´(__,.   ..、  ̄ ̄ ̄      i/‐'/


ピント来た方、おられます?(^_^;)?


「不法滞在者半減計画」が宣言される半年ほど前の2003年6月6日(6時6分かは知りません)。
最近マスメディアでもよく話題に出ている、ある法改定がなされました。

「労働力需給のミスマッチ解消」を目指して、製造現場などへの労働者派遣を認める労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)の改定案が国会を通過したのです。
そして、施行は翌2004年3月1日。

【関連ブログ】破たんした小泉「構造改革」 社会と国民に何もたらした(dj19の日記、2009.2.20)


この一連の流れが、今振り返ると、非常にうさん臭く思えるのです。

というのは、

非正規滞在者が日本で働こうとすれば「労働力需給のミスマッチ」が生じている職場、すなわち、労働需要はあるのに働き手が来ない業界や現場、いわゆる3K職場が、その受け皿になりやすいわけですが、


 ところが、2003年6月6日、
 「労働力需給のミスマッチ」を解消すべく、
 労働者派遣法が改定された! 

 これで3K職場に日本人を送り込めるように
 なるはずだから 

 もはや「労働力需給のミスマッチ」を埋めてきた
 「不法滞在者」を、一気に狩っても問題はない!  /

 そんな安直で間抜けな論理が、  /
        ,.ィ , - 、._     、
.      ,イ/ l/       ̄ ̄`ヽ!__
     ト/ |' {              `ヽ.        
    N│ ヽ. `                 ヽ        
   N.ヽ.ヽ、            ,        }    
.  ヽヽ.\         ,.ィイハ       |  
   ヾニー __ _ -=_彡ソノ  \ヽ、   |    
.      ゙̄r=<‐モミ、ニr;==ェ;ュ<_ゞ-=7´ヽ      
.       l    ̄リーh ` ー‐‐' l‐''´冫)'./  
       ゙iー- イ'__ ヽ、..___ノ   トr‐'  
       l   `___,.、       ./│      
.        ヽ.  }z‐r--|     /  ト,        
           >、`ー-- '  ./  / |ヽ     
      _,./| ヽ`ー--‐ _´.. ‐''´   ./  \、       
-‐ '''"  ̄ /  :|   ,ゝ=<      /    | `'''‐- 、.._ 
     /   !./l;';';';';';';\    ./    │   _
      _,> '´|l. ミ:ゝ、;';';_/,´\  ./|._ , --、 | i´!⌒!l  r:,=i   
.     |     |:.l. /';';';';';|=  ヽ/:.| .|l⌒l lニ._ | ゙ー=':| |. L._」
      l.    |:.:.l./';';';';';';'!    /:.:.| i´|.ー‐' | / |    |. !   l
.     l.   |:.:.:.!';';';';';';';'|  /:.:.:.:!.|"'|.   l'  │-==:|. ! ==l   ,. -‐;
     l   |:.:.:.:l;';';';';';';';| /:.:.:.:.:| i=!ー=;: l   |    l. |   | /   //
       l  |:.:.:.:.:l;';';';';';';'|/:.:.:.:.:.:.!│ l    l、 :|   | } _|,.{::  7
        l  |:.:.:.:.:.:l;';';';';'/:.:.:.:.:.:.:.:| |__,.ヽ、__,. ヽ._」 ー=:::レ'  ::::::|;   7
.      l |:.:.:.:.:.:.l;';';'/:.:.:.:.:.:.:.:.:.|. \:::::\::::: ヽ  ::::::!′ :::|   .:/
.       l |:.:.:.:.:.:.:∨:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.!   /ヽ::: `:::    ::::  ....::..../






「不法滞在者半減計画」の後ろに、すけて見えませんかあ???



 、_,.-'""`´""ヽ
Σ          ヽ  ということは 「労働力」として期待され
 | /i'i^iヘ、 ,、、   |   
 !'.__ ' ' ``_,,....、 .|  使われてきた日系人同様
 } 'o〉 `''o'ヽ |',`i  
 |  7   ̄ u |i'/.   「不法滞在者」も
. ヽ `''⊃  , 'v>、 
   \二-‐' //   労働市場と日本政府によって

          使い捨てにされた ってことなのか!?




たぶん、そうなんだと思います。。。直感とイマジネーションで。

そして、その延長線上に、カルデロン一家の窮地があるのだとも。


【関連記事&ブログ】

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2009.1.15)

人道的な「もう一つの日本」へ、カルデロン一家に正規の滞在資格を!!(2)助けて、ドラえもん!じゃなくって、コメントに答えつつ、負けない夢を心に誓う!(2009.1.19)



■[アクション][署名][コピペ]カルデロンのり子ちゃん一家問題 まとめページ(▼CLick for Anti War 最新メモ、2009.2.14)

■そんなことをする暇があれば働けばいいのに、と思ってしまう。(▼CLick for Anti War 最新メモ、2009.2.17)

カルデロンのり子さん、ごめんなさい。(村野瀬玲奈の秘書課広報室、2009.2.22)←あやまるには早過ぎます、きっと!!


不法残留が半減、11万人  政府の5カ年計画ほぼ達成(47NEWS、2009.2.17)



 日本への入国記録があるのに在留期限までに出国しない不法残留の外国人は、今年1月1日までの5年間に約21万9000人から約11万3000人とほぼ半減したことが17日、法務省入国管理局の調査で分かった。

 密航による不法入国の外国人も同期間、推計で3万人から1万5000-2万3000人と減少。双方合わせた不法滞在者を5年間で半減させるとした2003年12月の政府計画は、おおむね達成されたといえそうだ。

 不法滞在者は、査証(ビザ)免除措置があったイランなどからの入国が多かった1990年代初めに急増。93年の約30万人をピークに、緩やかに減少が続いた。

 入管局によると、半減計画が始まった04年から警察と連携し、不法滞在者の摘発を強化。さらに07年に「生体情報認証システム」を導入するなどし、強制退去者の再入国を食い止めることに力を注いだ。

 この結果、不法残留は07年までに年2万人前後ずつ減少。すでに死亡したり、出国した外国人が約1万人いることも確認された08年には約3万7000人減った。【共同通信】



【報道資料】不法滞在者5年半減計画の実施結果について(法務省入国管理局、2009.2.17)


【署名のお願い】

NEW!Creation of a Special Tribunal to try Israeli War Criminals(「イスラエル戦争犯罪特別法廷」設置を国連総会に求める署名)

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

Stop US helipad plan in Okinawa to save great nature.

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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【開催迫る!】国連・自由権規約委員会の勧告に沿って、管理でなく共生のための制度を!(2009.1.24Tokyo)

2009.1.22.18:00ころ

いよいよ明後日です!
いよいよ明日24日(土曜日)です!

Banner20080124
↑クリックどうぞ!→in English

今回、スペイン語版の案内も準備されていました。

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□
24 de Enero del 2009(Sabado) p.m. 2:00〜5:00
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Por un sistema que no sea de control sino de "Convivencia"!
−Concentracion Conjunta de ciudadanos extranjeros y japoneses en
contra de la reforma negativa de la ley de migraciones al sistema de
Tarjetas de Residencia−
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□
┏━━━━━━━┓
┃ Programa ┃
┗━━━━━━━┛

1.Proyeccion del video: "Frente al MInisterio de Justicia 20 de nov. 2007"
2. Informe (1) Hacia donde va el control de los extranjeros: Hatate Akira(Comite Libre de DD. HH.)
3. Informe(2)Que es el "Registro del poblador" : Nishimura Tohru(Comite contra la red del registro basico del poblador)
4. Informe(3)Critica Absoluta a las tarjetas de estadia:Namba Mitsuru(Abogado)
5. Exposiciones en posta de ciudadanos extranjeros
6. Pronunciamientos en posta de las ONG:Watanabe Eishun(Representante de IJYUREN)/Tanaka Hiroshi(Prof. de la U de Ryuukoku) /Niwa Masao(Abogado)/Otros
7. Informe especial: Observaciones finales de la Comision de reglamentacion del derecho a la libertad, frete al informe No. 5 presentado por el Japon (Omagari Yukiko (IJUUREN)
8. Pronunciamiento especial:Red por los Derechos de los Aprendices Extranjeros
9. Aprobacion del "Pronunciamiento Conjunto en contra del sistema de tarjetas de estadia
┏━━━━━━┓
┃ Organizacion ┃
┗━━━━━━┛
▼Organizador:
Comite Organizador de "No a la tarjeta de estadia"
(Convocantes:oordinadora por la ley de DD.HH. de los extranjeros
http://www.g-jinkenho.net)
▼Fecha y hora: 2009年1月24日(土)Sabado 24 de Enero del 2009 2:00 a 5:00 pm
▼Lugar: YMCA AJIA SEISHONEN Center Hall subterraneo
(-Chiyodaku-Sarugakucho 2-5-5)
*A 6 minutos de la Estacion JRSuidobashi 、9 minutos de la estacion
Ochanomizu, A 7 minutos de la estacion JIMBOCHO del subterraneo
〔Mapa〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
▼Costos de materia: 500円(Traduccion simulatanea en ingles)

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
【Detalles】

◆在日韓国人問題研究所-Centro de Investigaciones de la problematica de
los residentes
coreanos en Japon-(RAIK) raik@abox5.so-net.ne.jp
◆移住労働者と連帯する全国ネットワークRed Nacional de Solidaridad con
los migrantes (IJYUREN)
http://www.jca.apc.org/migrant-net
03-5802-6033 fmwj@jca.apc.org
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

ただ、スペイン語通訳の準備はできなかったとのことで、

Lamentablemente no podremos alistar traductores al espanol para la concentracion del dia 24, pero, luego de algunos dias podemos hacer envio de la traduccion de las ponencias que se lleven a cabo en la concentracion. En caso deseara obtenerlas en espanol, favor de comunicarse a la Secretaria General de IJYUREN.

だそうです。

どうぞふるってご参加ください。

私はやはり行けそうにありません(;<>;)。

【関連記事】
入管一元管理で賤民をつくろうとする策謀に、うさキック!うさキック!うさキック!(2007.2.13)
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国連・自由権規約委員会の勧告に沿って、管理でなく共生のための制度を!(2009.1.24Tokyo)

2009.1.13.19:00ころ
(2008.1.14.16:10ころ、英語版のイベント案内文を追記。同日17::00ころ、NOOをNGOに修正(^^;)。同日23:20ころ、報告者の名前のミスを修正。)

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんの、シリーズ「国籍は誰のもの?」の第2回が、外国人台帳制度創設の動きを取り上げてくれました。題して、

★< a href="" target="_blank">国籍は誰のもの? (2) (そして、「外国人台帳制度」への疑問)」(村野瀬玲奈の秘書課広報室、2009.1.12)

村野瀬さん、感謝です!!

それにしても、毎度のことながら、解説や論理が、当ブログの文章よりも説得力があるよなあと感じてしまうのは、なぜでありましょうか(-_-;)。

えっ!? 文章ににじみ出る人柄の差が歴然!????

"/(;-_-) イテテ・・・

気を取り直して、外国人台帳制度を含めた、導入計画が薦められている新たな在留管理制度について、情報をまとめたページをご紹介します。

2009年法改定 新たな在留管理制度についてのQ&A

Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の公開資料などにもとづいていて、随時改定追記していくのだそうです。

皆さま、どうぞご活用ください。

外国人台帳制度に関する前回の記事では触れていませんが、セットで導入が予定されているIC在留カードの刑事罰付き常時携帯義務制、外国人登録法から受け継がれる罰則ですが、これ、日本国民には義務付けられていないのに外国籍住民だけに課すのは差別だから撤廃すべきだと、国連・自由権規約委員会で勧告受けているんですよね。

さすが、国連人権理事会でのイスラエル非難決議を棄権した日本政府、なんて思ってしまうのは私だけでしょうか。

あれれ、EU加盟国も棄権してんのかよ(-_-;)。
日本政府と同一行動って、ヤバイ方向に向かっていると自覚すべきだと思いますよ……。

おっとっと、こんな一文に人柄がにじみ出て……(大汗)。

前回の記事で紹介したイベントの案内バナーが上記Q&Aのページにあったので、使ってみます。

Banner20080124
英語版案内、もうすぐ出てくると思います、はい。

英語版の案内文は、下記のとおりです。(前回の関連記事にも追記しました。)

【転載歓迎】

---------------------------------------------------------------------

Public gathering against the government's new plan
to introduce "Zairyu Kaado (resident card)" system

We want a system for a multi-ethnic, multi-cultural society, but not for control!
---------------------------------------------------------------------

Date: Saturday, 24 January 2009
Time: 14:00 - 17:00
Venue: B1F, YMCA Asia Youth Center
2-5-5 Sarugaku-cho, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-0064, Japan
JR Suidobashi sta. 6min, Ochanomizu sta. 9min, Subway Jimbocho sta 7min
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
Admission: 500 yen
Simultaneous translation service available (Japanese-English)

Organized by: NGO Committee against the introduction of "Zairyu Kaado (resident
card)" system.

For further information:
Research-Action Institute for The Koreans in Japan (RAIK)
TEL: 03-3203-7575 raik@abox5.so-net.ne.jp
Solidarity Network with Migrants Japan (SMJ)
TEL: 03-5802-6033 fmwj@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/migrant-net/

Program
1. A short documentary video on a public action in front of the Ministry of Justice
against a new fingerprinting system on 20 November 2007
2. Report 1 Framework of the new Immigration Control System
By Mr. Akira Hatate(Japan Civil Liberties Union: JCLU)
3. Report 2 Overview of the 'Jumin Touroku (Residents Registration
System)'
By Mr. Tohru Nishimura (HanJukinet Renrakukai)
4. Report 3 Problems and concerns over 'Zairyu Kaado (resident card)'
By Mr. Mitsu Nannba (Attorney)
5. Relay talk by foreign national citizens
6. Relay appeals by NGOs:
7. NGO joint statement against the "Zairyu Kaado (resident card)" system

******************************

The Ministry of Justice is currently pressing forward measures aiming at integrating personal information of foreign residents in Japan. A revised bill of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is expected to be discussed during the ordinary diet session in 2009 to abolish the current 'Gaikokujin Torokusho’ (alien registration card)' and introduce a new 'Zairyu Kaado’ (resident card), which will be issued directly from the Ministry of Justice.

However, we, NGOs are concerned that once a 'Zairyu Kaado' is introduced, control over foreigners would be more tightened. We particularly fear that foreign residents without VISA status such as overstayers would be excluded from the new resident registration system (“Gaikokujin Daicho Seido”) and lose access to most of public services including education and medical care. Thus the system would make these people socially invisible.

In this public gathering, we, NGOs and foreign national citizens, will discuss the framework of the bill (abolishing the 'Gaikokujin Torokusho'and introducing a 'Zairyu Kaado') and the issues that might occur when the new system is introduced. We will also propose a new system toward a true Multi-Ethnic, Multi-Cultural Society in Japan.

ご都合のつく方は、ふるってご参加くださいませm(_ _)m。


【関連記事】

入管一元管理で賤民をつくろうとする策謀に、うさキック!うさキック!うさキック!(2007.2.13)

「人種主義とたたかい、外国人人権法と人種差別撤廃法の実現をめざす全国ワークショップ」共同アピール(2007.2.16)

【聞きかじり】外国人集住都市会議の恐怖。【口直し】韓国から学ぶワークショップ(東京)とシンポジウム(大阪)(2007.11.30)

「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)

外国人登録法と住民基本台帳法(2008.2.27)

アニメ・キャラと住民登録、「単一民族幻想」(2008.3.4))

日本政府、国民からの指紋採取とICカードによる個人情報「一元」管理へ(『ワツントン・ポスト』)(2008.4.1))

弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会(2008.11.14))

飛べ!「宙船」連帯!!「今年、私の聞いたベスト・ソング」&署名のお願い、院内集会レポート(2008.12.31))

「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」を読んで脱力し、予算ムダ遣いの予感に襲われる、の巻(2009.1.2)

ふと思い出したので、「外国籍住民は納税していない」というデマを子どもたちに刷り込む日本政府のプロパガンダ政策についても、関連記事を再掲しておきます。

極右と極左と妄想と。そして有村治子参院議員(2008.4.10)

うう、なんか、スッゲー腹が立ってきました、ますます今日も。

暗黒面に落ちたら だ(ё_ё)めっ!


【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

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ザルの「テロ対策」。今こそ世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」への転換を!

2009.1.4.12:30ころ
(2009.1.4.14.20ころ、署名の紹介を追加しました。2009.1.6.22:15ころ、更に追加。)

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.2)


こんなバカげたシステムを導入しても、どうせすぐにイタチごっこが始まるだけで、壮大な予算の無駄遣いに終わるだろうな、と予想してはいましたが、意外に早く破られていました。でも、指紋認証技術がすでにさまざまな分野で使われていることを考えると、当然の早さだったんでしょうね。

仮に目の光彩で認証することを検討するとしても、ますますもって「テロリスト」とやらがそんなものをあちこちに残しているわけはないので(指紋だってそうですがそれ以上に)、テロ対策の代替案にはなりませんしねえ。ま、外国人の生体情報を可能な限りたくさん集めることが本来の目的なら、こんなザルのシステムでも、このまま継続利用していくんでしょう。

ムカ・・・(-_-メ)

おっと、ボヤキの前提になる、肝心のニュースを紹介するのを忘れていました。

まずは今朝の京都新聞に掲載されていた記事です。

指紋認証素通り 韓国人女性再入国「特殊テープ張る」

 不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が二〇〇八年四月、指紋を読み取り照合する「生体情報認証システム」による入国審査をかいくぐり、再び入国していたことが一日、法務省への取材で分かった。同省は、女の再入国は四カ月後に発覚し、不法入国で摘発された女は「特殊なテープを指に張りつけ、読み取り装置にかざした」と供述した、と説明している。

 東京入管の調べに対し、女は「ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港から入国した。入国審査では、ブローカーから受け取った特殊なテープを使った」などと供述。実際に入国審査を通過した記録が残っていた。

この最後の一段落が、47NEWSの共同通信配信記事では、次のようになっています。

 認証システムは07年11月に導入された。過去に強制退去処分を受けた外国人や警察の指名手配者らの指紋などを登録するデータベースと照合し、一致すれば入国を拒否したり、警察に通報する。


 法務省によると、女は長野市でホステスとして働いていた07年7月、不法残留を摘発され、強制退去処分を受けた。5年間は再入国できないのに、長野市に戻っていることが08年8月に判明し、東京入国管理局が再び摘発した。
(2009.1.1.16:50)

ウェブで検索してみると、読売新聞の記事が詳しいですね。
ひょっとすると読売の記者さんや上層部、マジに「テロリスト」の入国阻止に役立つと信じていたのにこんなニュースが出てきちゃって、驚愕している
ということなんでしょうか(-_-;)???

「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造(YOMIURI ONLINE、2009.1.1.03:04)

 不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女(51)が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証(バイオ)審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。


 再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。


 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に40億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。


 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された。


 しかし08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した。


 女は偽造旅券を所持しており、同年4月末、この偽造旅券を使い、青森空港で入国審査を通過した記録が残っていた。同入管が女を追及したところ、〈1〉韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された〈2〉ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した――と供述したという。


 同入管が実験した結果、市販のセロハンテープなどではスキャナーに指紋が映らずにエラーが表示されるため、審査を通過できないことが判明。このため特殊なテープが使用された可能性があるとみて女の取り調べを続けたが、テープの素材や、ブローカーの特定につながる供述は得られず、同9月中旬、強制退去処分にした。同入管は処分後、法務省に報告書を提出。バイオ審査をくぐり抜ける特殊なテープが出回っている可能性や、ブローカーが同じ手口で多数の不法入国を仲介している可能性を指摘した。


 同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている。

このシステム導入に40億円以上かけたと記載がありますが、国会の法務委員会審議では70億円から100億円必要(年間の維持・運営費は除く)、との発言がありました(2006年3月22日衆院法務委員会、民主党平岡秀夫議員への答弁)。意外と(?)安く仕上がったみたいですね、導入に関しては。


生体認証破りで入国の女、ブローカー介在を証言…一問一答 「テープは肌色でゴムのような感触だった」。【ソウル=前田泰広】
(YOMIURI ONLINE、2009.1.2.06:53)

 テロリストの入国阻止をうたって導入された最新の「生体認証(バイオ)審査」をかいくぐり、強制退去処分を受けた韓国人の女(51)が不法に再入国していた事件。女は再入国が発覚して強制送還された後、今は韓国南部の都市で暮らしている。「入国審査官も気づかなかった」。女は読売新聞の取材に応じ、指紋を変造するため指にはった特殊なテープについて、特徴を具体的に語り、同じ手口で不法入国を請け負う韓国人ブローカーの存在も証言した。


 ――初めて日本に行ったのはいつか


 1999年9月。観光目的で入国し、滞在期限が切れた後は、長野で飲食店の皿洗いやスナックでの接客をしながら、ずっと暮らしていた。2007年7月に不法残留が発覚して韓国に送還されたが、交際していた日本人男性が忘れられず、日本にどうしても戻りたかった。


 ――どうやって日本に再入国したのか


 最初の強制送還の時、東京都内の入管施設で知り合った韓国人女性に依頼して、08年4月中旬、ソウル市内の喫茶店でブローカーの男と会った。指に指紋の模様がついたイミテーションテープをつける方法で、多くの人を日本に入国させていると教えられた。ブローカーの携帯電話には「うまく(日本に)着いた」などという電話が5、6件かかっていた。自分より3日前に同じ方法で日本に入った韓国人もいるようだった。


 ――ブローカーには、いくら支払ったのか


 1300万ウォン(当時のレートで約130万円)。出国当日の4月末、喫茶店で偽造旅券と交換した。そこで両手の人さし指にイミテーションテープをつけてもらい、仁川(インチョン)空港から青森行きの便に乗った。


 ――成田や関西ではなく、なぜ青森だったのか


 ブローカーは一つの空港に集中すると危険だから、日本各地の小さな空港を使っていると言っていた。「小さな空港は審査が厳しくない」とも教えてくれた。日本のゴルフ場か温泉にでも行くふりをして、荷物を少なくしろと指示された。青森空港では入国カードに「観光目的」と書いた。


 ――テープは、どのようなものだったのか


 グニャグニャしたゴムのような感じ。皮膚の色と同じだった。ぱっと見ただけではわからない。入国審査官も気づかなかった。イミテーションテープは空港を出てから、丸めて捨ててしまった。


 ――ブローカーとは連絡が取れるか


 日本に再入国してから1週間ほどは「ほかに日本に行きたい人はいないか」と電話がかかってきた。今は、携帯電話の番号が変わったようで連絡が取れない。

まあ、テロ対策でこんなことやってもムダだということ、少しは実感できてよかったんじゃないでしょうか、読売上層部の方たちも。

世界人権宣言が提示する「テロをなくす方法」(『戦争の抑え方☆軍備オフ ICCでつくる戦争のない世界』)
テロとの戦いには政治の増派で。海外派兵より綱紀粛正・膿の出し切りを!(2008.10.20)


ということで、この記事に関連する内容も含めて、署名のお願いです。ガザ・イスラエル関連、一つ増やしました。ご賛同いただける方は、よろしくお願いしますm(_ _)m。

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m

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「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」を読んで脱力し、予算ムダ遣いの予感に襲われる、の巻

2009.1.2.18:00ころ
(2008.1.4.12:10ころ、署名の紹介を追加しました。14:20ころにも、もう一つ。2009.1.6.22:15ころ、更に追加。)
(2008.1.14.16:10ころ、英語版のイベント案内文を追加。同日17::00ころ、NOOをNGOに修正(^^;)。同日23:20ころ、報告者の名前のミスを修正。)

新年です。

今年も皆さま、うしちゃん騎士団、
じゃなくっって、うさちゃん騎士団SCとそのなんちゃって分室たる当ブログを、
どうぞよろしくお願いします。

1月5日に開会される通常国会に、外国人台帳制度を導入する法案が提出される見込みだそうです。

【参考記事&サイト】
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24。2008.09.03.追記あり)
とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)
日本版US-Visit法から1年、院内集会に参加して(IST請願の会)
《パンフレット 監視社会の壊し方 ノート II》入管システム最適化計画の構想と問題点 「予防型アルゴリズム的監視」と府省庁間「情報共有」に向けたテストケース (電子政府・電子自治体問題ライブラリー)

その導入を求める「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」というのが先月発表されました。

読んでみて、ますますもって、なぜ外国籍住民を住民台帳制度に載せる方向に進めたくないのか、非常によくわかりました。そんな方法では、

オーバーステイの人たちや未認可滞在者などの非正規滞在者たち、つまり入管法に現在違反している人間を、住民サービスから排除する、それが徹底できないから、

です。そういう人たちを住民サービスから排除し、さらにはいつでも日本社会から排除できるよう法制度を整えたいというそのためだけに、この新たで大掛かりなシステムが導入されようとしているのです。

またしても差別を強化・固定化するために予算の壮大な無駄遣いが押し通されようとしている。そうとしか思えません。

【参考記事】
注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!(2008.8.19)
星を見上げてSAY NO TO RACISM/国籍法改正/犯罪対策と非正規・未認可滞在者、外国人(2008.12.07)

同報告書の4〜5ページにかけて、現行制度の課題が挙げられています。

まずは在留管理制度に関するもので、そこでは、

(1)外国人の管理が入管法と外国人登録法による二元的管理がなされており、在留外国人の居住実態を十分に把握できていないということ

(2)多くの外国人が日本国内に居住するようになりその転出・転入が増加していること

を挙げて、だからこそ法務大臣が在留外国人の管理に必要な情報を一元的・正確かつ継続的に把握する制度を構築する必要がある、としています。

これは要するに、入管行政が外国人の情報を今以上に正確かつ継続的に把握・管理したい、ということですね。

案の定と言いますか、今以上に精緻で厳密な把握・管理が必要とされる立法事実は示されていませんが、お役所というのはそういうものだという性質を考えると、そんな欲求もあるのだろうなあ、とは思います。そんな欲求に有権者、国民が付き合わねばならぬかは、また別の話ですけど、もちろんのこと。

次に、外国人住民に対する各種行政サービス提供時の課題として、

(1))外国人登録制度には住民基本台帳制度とは異なり市町村長による職権修正などが認められていないため、実態と乖離していても情報を修正できないケースがあり、そのため、市町村が各種行政サービスを提供するにあたり、外国人登録原票の情報を活用できない事態が生じている。

(2)入管行政を司る法務省との情報の連携が十分に行われていないため、

→(a)外国人住民の出国情報について郵送で送られタイムラグが生じたり、

→(b)在留資格の変更・在留期間の更新といった情報についても、外国人住民があらためて市町村に変更登録しない場合は市町村で把握できない
という問題があったり、

→(c)在留資格の変更・在留資格の更新がある場合、外国人住民は地方入国管理局と市町村窓口の両方に出向かねばならず、外国人住民の負担になっている。

と指摘しています。というか、出て来た課題はこれだけ、です。

行政サービスに関して挙げられた課題の(1)は、言うまでもなく、外国籍住民を、一般住民と同じ住民基本台帳法の適用対象とするという非常にシンプルな方法で、簡単に解決できるものです。
住民基本台帳の文字データベースに、たとえば在留資格などの記載欄を新設すれば(法定事項にするなら法改正が必要ですが)、速攻で解決します。あとは外国人登録原票のデータをそちらへ移管させる事務をすれば良いだけで、大きな予算を新たに組む必要もないでしょう。

行政サービスに関して挙げられた課題の(2)(a)は、「そんなものネットを使って送るようにしろ!」の一言ですむ話です。

(2)(b)は、在留資格によって適用されない住民サービスがあるのであれば、そのサービスから彼・彼女らを除外するために必要でしょう。実際、今、難民申請者やオーバーステイになっている人たち(「不法滞在者」と呼ばれることもありますが、在留特別許可を受ける可能性もあるので「未認可滞在者」あるいは「非正規滞在者」「超過滞在者」と呼ぶ方がふさわしいのではとの意見もあり、私はその意見に与します)に生活保護は適用されていません。そして、そのような現行の施策に問題がないという前提に仮に立つとしても、オーバーステイの人たちに対する生活保護などの行政サービスの提供が問題になっているという事実がどれほどあるのか、背景となる立法事実はここでも示されていません。おそらく、現行制度でも、そのようなサービス提供は、十二分に阻止されているのではないでしょうか

結局、この(2)(b)からうかがえるのは、「不法滞在者は治安悪化の温床」だというデマ、プロパガンダを活用して「不法滞在者半減計画」を押し進めてきた入管行政が、オーバーステイになっている人たちをこの社会からいつでも排除できるシステムをつくりたいという、そういう欲求だけです。
その先に見えるのは、在留資格で人を分断・差別する構造が深く根付いていく、日本社会の未来図です。

そして、そのような事態からもたらされる人権意識の摩耗が日本社会にどんなおそろしい未来をもたらすかは、外国人労働者の置かれた労働問題を黙認してきたことが日本人全体の労働環境を蝕んできたここ20年近くの歴史と今の日本社会を吹き荒れる「派遣切り」の嵐を見れば、理解してもらえるのではないでしょうか。

(2)(c)は、そのくらいの手間、忍んでもらってもいいのでは、と思います。この社会に、在留資格で人を分断・差別する構造を持ち込まないための、必要な負担として。

報告書の続きも、読んでいてバカバカしくなってしまいました。
新制度については「住民基本台帳と同様に」というようなフレーズがあまりにもあちこちで出てくるので、苦笑するしかありませんでした。

住民基本台帳法の適用対象に外国籍住民も入れればすむ話って認めてるようなもんじゃん、と。

そのあたりを国会の論戦で野党各党には徹底して追及していただきたいのですが、その際、ぜひトコトン突き詰めていただきたいのが、

●外国人台帳を住民基本台帳と別にしなくてはならない具体的な立法事実としてどのようなものがあるのか?
●外国籍住民を住民基本台帳の適用対象とする場合と、新たに外国人住民台帳を創設する場合との、メリット・デメリットの比較必要予算の比較はなされているのか?

です。

この「外国人台帳制度に関する懇談会」とやらにも、 予算、どれくらい使ったんでしょうねえ……(-_-;)


「外国籍住民にも住民票を!」という運動は、長年にわたり、あちこちで繰り広げられてきました。その原動力となったのは、差別的処遇に対する「No!」という思いです。

今回、住民基本台帳制度とは別に外国人台帳制度を新設するとなれば、言葉の上では「住民サービスのため」などと白々しいことが言っているとしても、その実は、新たな差別制度の創設に過ぎません。

外国人を治安悪化の要因と見なすようなプロパガンダで強化されてきた差別が、一昨年には、外国人からのみ指紋などの生体情報を強制的に採取し終生にわたり蓄積・管理・利用するシステムの導入につながってしまいました。これ以上、国籍による差別を強化し固定化する動きには、断固として反対せねばなりません
外国籍の家族を持つ日本国籍者の一人としては、なおさらです。

最後に、もう一度、繰り返しておきます。
人に対する差別を強化し固定化し、人権保障の枠組みから排除するような動きは、上でも述べたように、その対象ではないマジョリティの日本国籍市民にも、いずれはじわじわと跳ね返ってきます。
そんな未来も、断固として食い止めねばと思います。私は。



青空 - THE BLUE HEARTS


以下、関連イベントのご案内です。
英語版が見つかったら、またあらためてご紹介します。

【転載歓迎】

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□
   2009年1月24日(Sat)  p.m. 2:00〜5:00
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   管理ではなく「共生」のための制度を!
   −入管法改悪「在留カード」制度に反対する
             外国籍&日本籍市民の共同集会−

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□

┏━━━━━━━┓
┃ プログラム ┃
┗━━━━━━━┛

1. ビデオ上映 「2007年11月20日 法務省前」

2. 報告(1)「外国人管理は何処へ」:旗手 明さん(自由人権協会)

3. 報告(2)「住民登録」とは何か:西邑 亨さん(反住基ネット連絡会)

4. 報告(3)「在留カード」徹底批判:難波 満さん(弁護士)

5. 外国籍市民のリレートーク

6. NGOのリレーアピール:渡辺英俊さん(移住連共同代表)/
  田中宏さん(龍谷大学教授) /丹羽雅雄さん(弁護士)/ほか

7. 特別報告「自由権規約第5回日本報告書に対する
  自由権規約委員会の最終見解」 :大曲由起子さん(移住連)

8. 特別アピール:外国人研修生権利ネットワーク

9. 「在留カード制度に反対するNGO共同声明」採択

┏━━━━━━┓
┃ 開催概要 ┃
┗━━━━━━┛

▼主催: 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
    (呼びかけ団体:外国人人権法連絡会 http://www.g-jinkenho.net)

▼日時: 2009年1月24日(土) 午後 2時〜5時

▼場所: 在日本韓国YMCAアジア青少年センター 9Fホール
 (東京都千代田区猿楽町2-5-5)
 *JR「水道橋」駅徒歩6分、「御茶ノ水」駅徒歩9分、地下鉄「神保町」駅徒歩7分)
  〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/

▼資料代: 500円

┏━━━━━━┓
┃ 開催趣旨 ┃
┗━━━━━━┛

戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の二法による在日外国人管理体制が、今大きく変わろうとしています。
外国人の出入国と在留管理を全て法務大臣(入管法)の下に一元化して、新たに「在留カード」を導入するとともに、外国人登録法を廃止し「外国人台帳制度」を新設するというのがその大きな柱です。
来春、通常国会に関連法案が提出されます。
この変化は、決して在日外国人の人権保障を意図したものではありません。
とくに、これまでは外国人登録の対象であった非正規滞在者(オーバーステイ)らが「外国人台帳制度」から排除されることで、基本的人権がさらに侵害されるという重大な問題を孕んでいます。
この集会では、直接の当事者である外国籍市民と、いつ当事者になるかわからない日本籍市民が共になって、いま政府が進めようとしている法制度改悪の問題を明らかにし、あるべき制度のあり方を提示することを目的にしています。
多くの方のご参加をお待ちしています。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
 【お問合せ先】
 ◆在日韓国人問題研究所(RAIK)  raik@abox5.so-net.ne.jp
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
    http://www.jca.apc.org/migrant-net
    03-5802-6033   fmwj@jca.apc.org
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

【転載歓迎】

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Public gathering against the government's new plan
to introduce "Zairyu Kaado (resident card)" system

We want a system for a multi-ethnic, multi-cultural society, but not for control!
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Date: Saturday, 24 January 2009
Time: 14:00 - 17:00
Venue: B1F, YMCA Asia Youth Center
2-5-5 Sarugaku-cho, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-0064, Japan
JR Suidobashi sta. 6min, Ochanomizu sta. 9min, Subway Jimbocho sta 7min
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
Admission: 500 yen
Simultaneous translation service available (Japanese-English)

Organized by: NGO Committee against the introduction of "Zairyu Kaado (resident
card)" system.

For further information:
Research-Action Institute for The Koreans in Japan (RAIK)
TEL: 03-3203-7575 raik@abox5.so-net.ne.jp
Solidarity Network with Migrants Japan (SMJ)
TEL: 03-5802-6033 fmwj@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/migrant-net/

Program
1. A short documentary video on a public action in front of the Ministry of Justice
against a new fingerprinting system on 20 November 2007
2. Report 1 Framework of the new Immigration Control System
By Mr. Akira Hatate(Japan Civil Liberties Union: JCLU)
3. Report 2 Overview of the 'Jumin Touroku (Residents Registration
System)'
By Mr. Tohru Nishimura (HanJukinet Renrakukai)
4. Report 3 Problems and concerns over 'Zairyu Kaado (resident card)'
By Mr. Mitsu Nannba (Attorney)
5. Relay talk by foreign national citizens
6. Relay appeals by NGOs:
7. NGO joint statement against the "Zairyu Kaado (resident card)" system

******************************

The Ministry of Justice is currently pressing forward measures aiming at integrating personal information of foreign residents in Japan. A revised bill of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is expected to be discussed during the ordinary diet session in 2009 to abolish the current 'Gaikokujin Torokusho’ (alien registration card)' and introduce a new 'Zairyu Kaado’ (resident card), which will be issued directly from the Ministry of Justice.

However, we, NGOs are concerned that once a 'Zairyu Kaado' is introduced, control over foreigners would be more tightened. We particularly fear that foreign residents without VISA status such as overstayers would be excluded from the new resident registration system (“Gaikokujin Daicho Seido”) and lose access to most of public services including education and medical care. Thus the system would make these people socially invisible.

In this public gathering, we, NGOs and foreign national citizens, will discuss the framework of the bill (abolishing the 'Gaikokujin Torokusho'and introducing a 'Zairyu Kaado') and the issues that might occur when the new system is introduced. We will also propose a new system toward a true Multi-Ethnic, Multi-Cultural Society in Japan.

【署名のお願い】

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求めるオンライン署名(集約期限は2009年2月28日、アムネスティ・インターナショナル日本、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースボート、ユナイテッドピープル株式会社・共同よびかけ)

イスラエルに軍事行動中止を求めるWEB署名(「戦争に正義は存在しません—ガザ空爆—」鳥居正宏のときどきLOGOS、2009.1.3)

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

東村高江【通行妨害仮処分】緊急署名(第1次集約期限2009年1月26日、なごなぐ雑記、2009.1.3)

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)

複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

他にもサイドバーにいろいろあります。賛同いただける方は、どうかよろしくお願いしますm(_ _)m


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飛べ!「宙船」連帯!!「今年、私の聞いたベスト・ソング」&署名のお願い、院内集会レポート

2008.12.31.12:30ころ
(2008.12.31.16:00ころ、ガザ地区停戦国際署名の紹介先を新着記事に変更しました。以降、関連情報を適宜追記します。)

年の瀬もいよいよというところまで来てしました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか?
私は相変わらずの野暮用が……。年賀状もまったく準備できておりません(;<>;)。

今年もいくつもの署名へのご協力をお願いしてきましたが、
本日も、またあらためて署名のお願いですm(_ _)m。

まずは、緊急のウェブ署名です。

ガザ地区停戦国際署名和訳(【追記】イスラエル軍による動画配信が!)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.31)

【関連ブログ記事】
イスラエル、ガザ空襲-1000人以上が死傷(薫のハムニダ日記、2008.12.28)
AlJazeera 英語版のYouTubeチャンネルとアムネスティか共同行動呼びかけ(今日です)(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.28)
ガザの惨事=戦争を報道しない「財界主義国家」のNHKニュース(Like a rolling bean (new) 出来事録、2008.12.29)
ガザ空爆の報道やブログ記事等メモ、31日分追記 (Gazing at the Celestial Blue、2008.12.28)
【転送】イスラエル軍によるガザ攻撃の実態(タカマサのきまぐれ時評2、2008.12.30←コメント欄に追記中!)

ご賛同いただける方は、ご協力をよろしくお願いしますm(_ _)m。


さらに、以下は日本国内の難民支援、そしてあの問題に関する署名です。

すべてのアフガニスタン難民に在留資格を(第1次集約期限2009年2月19日、RAFIQ)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、国際結婚を考える会、IST請願の会)
複数国籍の容認を求める請願署名、電子署名(集約期限2009年8月31日、IST請願の会)

最後の2つは、前にご協力をお願いしたものの、2009年秋以降の国会への提出に向けた、活動開始のお知らせです。

【後者2つの関連記事】

外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

人の尊厳と、連帯と!【請願署名ご協力のお願い】(2008.2.6)

御協力御礼、そして未来へ!(2008.9.1)

弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会(2008.11.14)

そして、こちらで紹介した院内集会の報告が、IST請願の会のサイトにアップされています。当日は、IST請願の会から、日本版US-Visitの廃止に向けた協力を呼びかけるアピールも行われました。また、同じ院内集会で数多くの問題点が報告された新たな在留管理制度については、なんとしても成立を阻止してやる所存です。この在留管理制度、難民申請者の境遇をまったく顧慮しない内容にもなっているようですし、

これ以上差別を強化し固定化していく動きを、許してたまるか!

というわけで。

皆さま、上記4つの署名、どうかご協力のほどを
よろしくお願い申し上げますm(_ _)m。

さあ、いよいよ年末恒例、「今年、私の聞いたベスト・ソング」の発表です!

昨年のむしむし軍歌、YouTubeから削除されてしまったみたいです(;<>;)。
せめてこちらで歌詞をお楽しみください。

おっと、今年のベスト・ソングですね。

年明け早々の1月の時点で、

『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』

(歌:み~こ/作詞・作曲・編曲:柏森進。歌詞全文

が最有力候補に駆け上がり、独走態勢に入りました。
その後、音楽と映像の合わせ技が素晴らし過ぎる、

マツケン 踊るショウグン

が登場して猛追をかけてきましたが、それもどうにかかわしつつ、昨日まで最有力候補の地位を守ってきたのでありますが……何とびっくり!

野暮用に取り組みつつ、気分転換にYouTubeであれこれ聴いていたところ、マツケン 踊るショウグンはもちろん『ギリギリ科学少女ふぉるしぃ』までも一気にかわして、猛然とトップに躍り出た歌がありました。


「中島みゆき 宙船 ツアーバージョン with 宮下文一」です。




今こそ宙船が連帯編隊を組んで互いに助け合いつつ
日本社会をつくりかえていくときだああ!!!

なんてことを妄想してみたのですが、それはさておき、この迫力満点のスッゲーいい声で歌ってる「宮下文一さんって誰?」というのが気になって(-_-;)、ググってみましたが、よくわかりません。

どうやら『ウルトラマンダイナ』の歌を歌っていたとのことですが、平成ウルトラ・シリーズの歌はあんまりよく知りません(;<>;)。『ウルトラマンマックス』のオープニング・テーマの軽やかさは大好きですが……。マックス、マックス、マ〜ックス♫

ともあれ、宮下文一さん、私のチェック・リストに載せさせていただきました。
何のご利益もないリストですが(^_^;)。

かくして(?)、今年、私の聞いたベスト・ソングは、中島みゆき&宮下文一の『宙船 ライブ・バージョン』とあいなりました。来年は、どんな歌に巡り会うでしょうか。楽しみです(^^)v


それでは、皆さま、お体ご自愛のうえ、良いお年をお迎えくださいませ。
来年もまたよろしくお願いいたしますm(_ _)m。


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とんだ「多文化共生」社会より「公務員」犯罪に強い社会の実現のために新たな行動計画案へパブコメを!

2008.11.24.23:45ころ

先週の院内集会や昨日の大阪でのイベントの話など、アップしたい話はあるのですが、緊急性の高いものを、前回に続いて、お知らせします。

「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)(締切、2008年11月28日午後5時)

これに関する他ブログの記事を、見つけた範囲で挙げてみます。

犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画案にパブコメを!(情報流通促進委員会 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)、2008.11.23)

[児童ポルノ法][警察]官邸が意見募集してます/パブコメ/〆切 11/28(カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記、2008.11.22)

続いて、ざっと読んでみて感じたことを指摘してみますと、

まず、公務員犯罪に対する視点がゼロ

刑法第25章の収賄関係、そして、特別公務員暴行陵虐罪など、見て見ぬ振りなんですね。

少なくとも取調べの可視化で被疑者・被告人を不当な権利侵害から守る、という項目をぜひ追加してほしいものです。

そして、現実に治安状況は改善されつつあるのですから、不自然なほどに悪化した「体感治安」を改善するための強力な広報活動の展開を実施すべきです。

外国人に関する部分では、何と言っても、「外国人住民台帳制度」が実は外国人を監視するために利用されるべきものであることを、あからさまに宣言しているとでも言える点が注目に値します。

とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)

「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)


以下、関連部分を転載します。詳しく分析を書こうかと思いましたが、あまりに腹立たしくてムカつくばかりなので、仕事の締切に追っかけられている状況では、まともな記事が書けそうにありません。ですので、とりあえず、本日は転載だけで。

第3 国際化への対応 2 新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築

① 新たな在留管理制度の創設

外国人の在留管理に必要な情報を一元的、正確かつ継続的に把握する制度を創設し、的確な在留管理を行う。また、同制度の創設に伴い、法務省が関係行政機関及び外国人の留・就学先、研修及び稼動先等の所属機関等から、迅速かつ効率的に出入国管理行政の的確な遂行に必要な情報の提供を受けるとともに、それらの情報の分析・活用を行うことで不法滞在者や偽装結婚・正規の留学生を装うなどの偽装滞在者を生まない社会を構築する。

② 円滑かつ厳格な出入国審査の実施

不法滞在者の新たな出現を更に抑制するため、審査待ち時間の短縮等外国人入国者の利便性にも配慮しつつ、APIS等により得られた情報及び在留管理制度の創設に伴い法務省が関係行政機関や所属機関から提供を受けた情報を活用するとともに、偽変造文書鑑識を充実強化させ、更に厳格な出入国審査を実施する。また、査証審査時における申請内容の事実確認や国内外の関係機関から得た偽変造文書情報を活用するなどして、厳格な査証審査を実施するとともに、在留資格認定証明書交付申請に係る審査についても、様々な情報を活用し厳格な審査を行い偽装滞在者等の入国を確実に阻止する。

③ 入国・在留審査等に際しての日本語能力の考慮

在留資格に応じ、外国人の入国・在留審査等に際して日本語能力を考慮すること及び具体的な実施方法を検討する。

④ 不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化

不法滞在者の地方分散化、居住・稼動の小口化等の傾向を踏まえ、外国人の入国・在留情報の分析結果を活用し、警察と入国管理局との合同摘発の恒常化を図ることにより、不法滞在者の摘発を強化するとともに、入管法第65条に基づく退去強制の活用拡大を推進し、退去強制手続の効率化を図る。

⑤ 不法滞在者等の排除のための新たな在留管理制度の効果的な運用

新たな在留管理制度等により、外国人の在留実態を確実かつ迅速に把握し、その情報を活用して、在留状況に疑義がある者に対しては調査を行い、不法滞在者・偽装滞在者等であることが判明した場合には、摘発や在留資格の取消し等を積極的に実施するとともに、そのために必要な法整備を行う。

⑥ 不法入国等及びこれらを助長する犯罪等の取締り強化及び関係法令の整備

不法入国・不法滞在等やこれらを助長する集団密航、偽装結婚、旅券偽変造、不法就労助長等に係る犯罪等について、関係機関間での迅速・的確な情報交換を行うなど緊密な連携を図り、取締りを強化するとともに、新たな在留管理制度における在留カード(仮称)に係る罪の創設等より効果的な取締りの実施のための関係法令の整備について検討する。また、外国人雇用状況届の履行徹底を図り、不法就労防止のための事業主指導を促進する。


3 多文化共生を可能とする社会基盤の整備

① 適法に在留する外国人の出入国・在留手続に係る利便性の向上

外国人の入国・在留情報の総合的な管理・分析により、適法に在留する外国人の利便性の向上を図るため、在留期間の上限の伸長、再入国許可制度の見直し、外国人の在籍する受入れ機関からの在留期間更新等の取次ぎ申請に対する手続の簡素化等について検討する。

② 総合相談窓口の設置による外国人に対する生活支援の実施

国の行政機関と外国人が集住する地域の地方公共団体等が連携して、入国・在留手続等の行政手続及び生活に関する相談及び情報提供についてワンストップ型の総合相談窓口を設置する。また、その運営に当たっては、地域住民や企業・民間団体の自発的な参加を得ることにより、外国人住民のニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築することとする。

③ 地域における多文化共生の推進

我が国に在留する外国人が我が国の生活環境に円滑に適応し、我が国社会の一員として日本人と同じような教育、医療、社会保障等の住民サービスを享受することのできる社会を実現するため、市区町村において、基礎的行政サービスを提供するに当たり基盤となる適法な在留外国人の台帳制度を整備するとともに、外国人児童生徒の地域・学校での受入れ体制の整備、外国人を対象とした日本語教室の設置や日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者養成研修の実施、外国人労働者を雇用する事業者に対する外国人に関する社会保険等の加入促進、雇用不安を解消するための施策の実施、日系人集住地域やインターネット上における適正就労促進のための情報提供等地域住民と外国人の共生に向けた取組を推進する。

④ 外国人支援施策の検討のための枠組みの設置

外国人への支援事業を、外国人の受入れによって受益する企業等からの負担を求めつつ、民間が事業主体となって運営することを可能にするなど、我が国として総合的な外国人受入れ政策を展開するための土台となる体制の構築について、計画的に検討する。


4 国際組織犯罪対策

① 外国人犯罪に対する厳正な刑事処分の推進

来日外国人の増加・定着化の傾向が進む中、外国人の受入れが国際組織犯罪、国際テロ、暴動等による治安の悪化の要因とならないように、外国人犯罪について、事案や組織の全容解明に努めるとともに、関係法令を駆使して関与者を的確に処罰し、犯罪収益の剥はく奪を徹底する。

② 外国人集住コミュニティの住民団体等との連携の強化

外国人集住コミュニティの住民団体等や外国人集住コミュニティをその地域内に有する地方公共団体と警察との連携を強化し、不審動向等に関する情報連絡を密にすること等により、国内の外国人集住コミュニティが犯罪組織、テロリスト等に悪用されることを防止する。

③ 地下銀行・カード不正利用事犯対策の推進

国際犯罪組織の弱体化を図るため、来日外国人が不法に得た収入を海外へ送金する手段として利用する地下銀行に対する取締りを徹底する。また、クレジットカード関係業界及び加盟店において、すべてのクレジットカードのICカード化等の偽造防止対策及びクレジットカード使用時の本人認証のための仕組みの整備・充実が十分に図られるよう更なる連携を進める。さらに、クレジットカードの偽造防止のため、その原料となる生カードの密輸に対してコントロールド・デリバリーを可能とする方策を検討する。

④ 人身取引対策の推進

「人身取引対策行動計画」に基づき、人身取引の防止・撲滅、被害者の保護を含む総合的・包括的な対策を推進する。

⑤ 国際組織犯罪に対する捜査体制の整備

国際的な犯罪に的確に対処するため、ICPOルートや外交ルート、特に中国公安部を始めとした外国関係機関との個別協議等を通じ、国際組織犯罪に係る情報交換や国際捜査協力を積極的に推進するとともに、通訳・翻訳担当職員の育成強化、有能な民間通訳人の確保等、国際組織犯罪対策の推進に必要な態勢を整備する。

⑥ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に向けた法整備

近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪に適切に対処するため、平成15年9月に発効した国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について、我が国においても、本条約の締結に伴う法整備を早期に完了させ、本条約の速やかな締結を目指す。

⑦ 諸外国との刑事共助条約等の早期締結

国際的な犯罪に的確に対処するため、ロシア、ブラジル、EU(欧州連合)及びアジア諸国との間における刑事共助条約、中国、タイ等の諸外国との間における受刑者移送条約並びに日中犯罪人引渡条約の早期締結に向けた作業を進める。また、日中間における領事関係国際約束についても、相手国国民を拘禁した際の領事機関への義務的通報その他我が国における中国人の犯罪の抑止に寄与し得るような措置を確保しつつ、その早期締結を目指す。

⑧ 国際的な枠組みへの継続的参加

テロ、人身取引、薬物犯罪といった国境を越える犯罪に的確に対処するため、G8治安関連会合、日中韓治安関係高級実務者会合及びASEAN+3(日中韓)国境を越える犯罪に関する閣僚級会合(AMMTC+3)といった国際的な枠組みへの継続的な参加等を通じて関係各国との協力を強化する。


第6 テロの脅威等への対処
第6 テロの脅威等への対処

1 テロに強い社会の構築

① 国民の理解と協力を基盤とした総合的なテロ対策の推進

国、地方自治体及び関係機関が緊密に連携し、総合的なテロ対策を推進するとともに、国民の理解と協力を得て、官民が共通の理念の下、一体となって、「テロに強い社会」の実現を目指す。そのために必要な諸制度について、諸外国の法制も参考としつつ、検討を進める。

② 外国人集住コミュニティの住民団体等との連携の強化(再掲)

外国人集住コミュニティの住民団体等や外国人集住コミュニティをその地域内に有する地方公共団体と警察との連携を強化し、不審動向等に関する情報連絡を密にすること等により、国内の外国人集住コミュニティが犯罪組織、テロリスト等に悪用されることを防止する。


2 水際対策の強化

① 空港・港湾危機管理(担当)官を中心とした水際危機管理体制の強化

各国際空港及び国際港湾において、空港・港湾危機管理(担当)官を中心に都道府県警察、入国管理局、税関、海上保安部、空港・港湾管理者等関係機関の連携や、情報交換、監視警戒等の水際対策を強化するとともに、事案発生時の対応能力向上のため、テロ事案等を想定した合同訓練を実施する。また、空港保安委員会及び港湾保安委員会の枠組みを活用することで、情報連絡、警戒、検査等の態勢充実に向けた関係機関の連携強化を推進する。

② 情報収集の強化及び出入国管理関係法令の適切かつ厳格な運用

テロリスト等の危険人物の入国を水際で阻止できるように、上陸拒否事由該当者等に関する情報収集を強化し、出入国管理関係法令を適切かつ厳格に運用する。

③ 事前報告情報等の効果的活用・資機材の整備等

テロリスト等の入国阻止に向けて、外国人の個人識別情報を用いた上陸審査のより効果的な運用並びに航空機及び船舶の長からの事前報告情報等のより効果的な活用のため、必要な態勢整備を検討するとともに、航空機及び船舶の乗員で、乗員上陸許可を受けて上陸している者の本人確認をより的確に行うため、旅券又は乗員手帳の携帯の義務付け等について検討を進める。また、偽変造文書鑑識機器の整備や入国審査官の鑑識能力の一層の向上により、更に厳格な入国審査を推進する。

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弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ!日本版US-visit廃止へ向けた請願署名と院内集会

2008.11.14.08:00ころ
(2008.11.14.11:30ころ、院内集会の案内の英語版を追記)
(2008.11.19.17:00ころ、日本版US-Visit法廃止に関する請願について、新たに紹介議員になってくださった前川きよしげ参院議員の名前を追加しました!)

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(国際結婚を考える会、IST請願の会)

重国籍の容認を求める請願署名、電子署名(IST請願の会)

以前、ご協力をお願いした上の二つの署名、その一部が現在の臨時国会に提出されました。

【日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名】

(衆議院)受理番号150
(参議院)受理番号145、459

【重国籍の容認を求める請願署名】
(衆議院)受理番号149
(参議院)受理番号131、132、146

今回、臨時国会がすぐに解散されるだろうとのことで、お送りいただいた署名の一部しか提出していません。大部分は、次期通常国会か、あるいは衆院解散総選挙後の国会への提出になるかと思います。

また、来年度の国会請願へ向けた準備もぼちぼち始まるのではないかと思います。

私も個人的にちょっとアクションを考えているのですが、あれこれ忙しくて、いつ動きだせるか、ちょっと見通しが立たない状況です。

この問題は日本社会のあり方を決定づける、重大・深刻なものに違いありません。
今後ともこの問題へのご注目、ご協力を、なにとぞよろしくお願いいたします。

問題だらけの日本版US-Visitシステムが、間もなく稼働から1年を迎えます。

その廃止を求める請願署名の紹介議員となってくださった民主党の土肥隆一衆院議員には、次期総選挙、是が非でも勝ち抜いてもらわねばなりません。いや、勝ち残らせねばなりません。参議院で紹介議員になってくださった、やはり民主党の千葉景子議員にも、次回もがっちり勝ってもらわねばなりません。勝ち残らせねばなりません。そして、11月17日、新たに紹介議員となってくださった民主党の前川清成参院議員にも!

社民党や共産党の議員さんにも、また、他の民主党の議員さんにも、話が行けばど〜んと引き受けてくれた方は少なくないだろうと、入管法改定に関する国会会議録を読んで、私は確信しています。集まった署名数や人脈の関係とかで、そういう議員さんにお願いできなかったようで、残念に思います。(来年分に向けて、ガッツでもっと集めねば!!)

たとえば、下記の院内集会開催には、社民党の福島みずほ参議院議員、そして保坂展人衆議院議員が、労をとってくださったと聞いています。保坂議員にも、そして社民党の候補者さんにも、やはり勝ち抜いてもらわねば、勝ち残らせていかねばと思います。

この弱い立場に置かれた人たちのために奮闘してくれる議員こそ、今はそういう立場にない人たちにとっても頼りになる議員に違いないと、私は思っています。
特に、社会の意思決定プロセスから排除されている人たちのために奮闘してくれる議員さんであれば、なおさらです。

なぜなら、そういう議員さんの人権意識・人権感覚は深く信頼できますし、その根底には、人と人との対等な関係を求める熱い願いもあるだろうと思うからです。
脱・植民地主義を切実に追求せねば、マジョリティもマイノリティも幸せにはなれないと考える私には、そんな議員さんこそ頼りにできると、そう思えるのです。

皆さまも、どうか上で挙げた議員さんたちに、うさエールとうさ支援を!
いや、うさでなくても、熱く激しいエールと支援を!!
よろしくお願いしますm(_ _)m。

<転送大歓迎>
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2008.11.20 日本版US-VISIT開始から1年 院内集会
え! 外国人登録証がなくなるの?
2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った!
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日時:2008年11月20日(木) 12時45 分 〜 14時15分 会場:衆議院第二議員会館 第一会議室

※ 地下鉄「国会議事堂前」駅下車 徒歩3分)
※ 1階ロビーにて通行証をお渡しします。

【内容】
(1) 指紋押捺制度廃止からUS-VISIT日本版導入まで
報告:佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所・RAIK)
(2) 当事者からの発言/2007年11月20日法務省前 行動のビデオ上映を予定
(3) どうなる? 2009年入管法改定
  「外登証」を廃止して、「在留カード」「外国人台帳制度」へ
報告: 旗手明さん(自由人権協会・JCLU)
(4) 「在留カード」が導入されたら…懸念される問題点
教育(子ども)/医療サービス/難民申請者

※ その他、国会議員や参加者からの発言を予定。
   李民洙さん(イ・ミンス/日本聖公会司祭) 他

●日本版US-VISITの施行から1年
来る11月20日、ほぼすべての来日・在日外国人の指紋などの生体情報の提供を(再)入国時に義務づける制度(日本版US-VISIT)が開始されて丸1年が経ちます。「差別だ」「まるで犯罪者扱い」という外国人の訴えや批判は、生体情報提供を拒否すれば入国できないという現実の中でかき消されています。

その一方で、政府は外国人の個人情報の管理強化を目的とした政策を進めています。2009年の通常国会では、これまで自治体が発行していた「外国人登録証」を廃止し、法務省が直接発行する「在留カード」を導入するという入管法改定案が出される見込みです。しかし、「在留カード」が導入されることによってますます外国人管理が強化されるとともに、 「外国人台帳制度」から排除されることによって基本的権利を奪われ、社会的に「見えない存在」とされてしまう人びとが確実に出てくると危惧されます。

●「管理」ではなく「人権」システムを!
院内集会では、2009年に提出が予想される外国人登録証廃止・ 「在留カード」導入案の枠組み、また実際に導入される場合にどのような問題が懸念されているのかを中心に考えます。また、改めて、日本版US-VISITによる生体情報提供義務に反対を表明します。

■主催団体■
アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/外国人人権法連絡会/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会/反住基ネット連絡会

■お問い合わせ■
アムネスティ・インターナショナル日本
東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル(新錦町)
TEL:03-3518-6777 (担当・川上)

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Public gathering marking the 1-year anniversary of the new fingerprinting program

NGOs raise concerns about the government's new plan to abolish the 'GaikokujinTorokusho (alien registration card) 'and to introduce a 'Zairyu Kaado (resident card)' and 'Gaikokujin Daicho Seido (alien register system)
-----------------------------------------------------------------------

Date: Thursday, 20 November 2008
Time: 12:45 - 14:15
Venue: Conference room No.1,
Diet Members' No. 2 Office Building of the Lower House
3 minutes walk from Kokkai Gijido Mae station or Nagatacho station of
Tokyo Metro
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
* Please collect a pass on 1st floor of the building
Admission: Free
Language: Japanese (If you wish to make a speech in English, we will interpret into
Japanese for you)

[Program]
- From the abolition of fingerprinting in 2002 to its re-introdution in 2007
- Review plan of the Immigration Control Law in 2009: Abolish the 'Gaikokujin Torokusho'and introduce a 'Zairyu Kaado' and 'Gaikokujin Daicho Seido'
- Concerns raised by civil society: What would happen to those who are unable to apply for a 'Zairyu Kaado (resident card)', such as overstayers, including asylum seekers and children? We will examine issues of education and medical provision, etc..

Comments or appeals from participants are welcomed.

Organized by: Amnesty International Japan, Solidarity Network with Migrants Japan, Network for Human Rights Legislation for Foreigners and Ethnic Minorities, National Christian Liaison Conference to struggle with Issues of Alien Registration Law,

******************

The Ministry of Justice is currently pressing forward measures aiming at integrating personal information of foreign residents in Japan. It is anticipated that a revised bill of the Immigration Control and Refugee Recognition Act will be discussed during the ordinary diet session in 2009 to abolish the current 'Gaikokujin Torokusho (alien registration card)' and introduce a 'Zairyu Kaado (resident card)' which will be issued directly from the Ministry of Justice. However, we NGOs are concerned about that once a 'Zairyu Kaado' is introduced, control over foreigners would be more tightened.
We particularly fear that the certain foreign residents such as overstayers may lose access to most of basic public service including education and medical care by excluding them from registering for the 'Gaikokujin Daicho Seido'. Thus would make these people more socially invisible.

At the public meeting, we will discuss the framework of the plan (abolishing the 'Gaikokujin Torokusho'and introducing a 'Zairyu Kaado') and issues that might occur when the new system is introduced. Also we again express our strong opposition toward the obligation to provide the biological information.

******************

For further information:
Sonoko Kawakami
Amnesty International Japan
2-2-4F Kanda-NIshiki-cho, Chiyoda-ku Tokyo 101-0054 JAPAN
TEL:+81-3-3518-6777 FAX:+81-3-3518-6778
http://www.amnesty.or.jp/

* The US government launched 'the United States Visitor and Immigration Status Indicator Technology (US-VISIT) in 2004. Japan was the second country that introduced the similar program.

【関連記事&PDFファイル】
外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(「入管法改定案に関する国会会議録」より)(2007.9.4)
「外国人住民台帳制度」創設よりも「住民基本台帳法」の外国籍住民への適用実現を!簡単だし目的達成にはこれで十分!!(2008.1.24)
とても危ない「在留カード」——2009年「改定法」批判(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会ニュースレターpdf版)


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御協力御礼、そして未来へ!

2008.09.01.12:00ころ

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(国際結婚を考える会、IST請願の会)
重国籍の容認を求める請願署名、電子署名(IST請願の会)

上記の国会請願署名、昨日、集約期限が到来しました。署名にご協力くださった皆さま、ありがとうございました。
国会への請願については、国際結婚を考える会、IST請願の会からいずれ報告があると思いますので、その時に当ブログでも紹介したいと思います。

重国籍の容認、日本版US-Visitシステムの廃止、このどちらもそう簡単には実現しそうにありません。前者については前進を期待させる動きを政府与党内においてさえ時折目にするのですが、後者については導入されたばかりのシステムであるうえに、「テロ対策」という錦の御旗、そして外国籍の人に対する根強い偏見にも支えられており、道のりはいっそう険しそうです。
参議院ではシステム導入に反対していた側が過半数を占めており、そこに期待を寄せているのですが、既成事実を覆していくうえでは世論の動向が最も重要だろうと思います。

来冬以降、あらためてご協力をお願いすることもあろうかと思います。その折にはご協力のほど、よろしくお願いいたします。

また、今回はご協力いただけなかった方々も、下記の記事などを参考にして、将来はご協力いただければと願っています。よろしくお願いいたします。

【関連記事】
外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)
人の尊厳と、連帯と!【請願署名ご協力のお願い】(2008.2.6)

朝日新聞と「外国人犯罪」報道。オバマとブッシュと茶化しと差別(2008.8.17)
注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!(2008.8.19)

日本政府、国民からの指紋採取とICカードによる個人情報「一元」管理へ(『ワツントン・ポスト』)(2008.4.1)

 

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R_bana_2←くがつ〜。

注釈「不法滞在、どう対応」/【逆転の提言】「労働」資格!

2008.8.19.20:00ころ

前回の記事で批判した、朝日新聞の特集、
【国を開く 選択のとき】不法滞在 どう対応(朝日新聞大阪13版、2008.8.17)。

実は、悪い内容ばかりではありません。そこで、以下に記事を転載し、内容を分析してみます。

制度は 指紋採取でチェック強める

 韓国・ソウルで今年4月、手の指紋を変える手術をしたとして、病院関係者が医療法違反容疑で摘発された。カラオケボックスなどで皮膚の一部を切除し、縫い合わせる手術などを繰り返していたという。依頼していたのは、「指紋を変えれば、日本に入れる」と考えた人たちだ。

 昨年11月から日本のすべての国際空港や港で、入国しようとする16歳以上の外国人(特別永住者を除く)から両手人差し指の指紋を採る制度が始まった。

 これまでは、改名して旅券を新たに作ったり、偽造旅券で入国しようとしたりする人を見分けるのは入国審査官の「カン」が頼りだった。新制度では、過去に強制退去させられた人たちのブラックリストと合致すれば、警報がなる。「効果は予想以上」(法務省幹部)で、今年6月までの7カ月間で515人が入国を拒否された。そのほとんどが、入国禁止期間に入国しようとした人たちだった。

 そのうえ、昨年10月からは、企業に外国人を雇った場合に報告するよう義務づける制度も始まった。

 さらに法務省は、日本に中長期に滞在する外国人に顔写真と名前、在留資格、期限などの情報が記録されたICカードを私、携帯を義務づける入管法改正案を来年の通常国会に提出する予定だ。

 現状では、外国人は来日から90日以内に区市町村を訪れ、「外国人登録証明書」の発給を受ける。入国管理局への届け出とは別で不法滞在者でも証明書は発行され、知らずに企業が雇う場合もある。

 しかし、新制度では法務省がICカードの発行も担うため、不法滞在者には発給されない。同省は「不法な外国人がみつけやすくなる一方で、適法な外国人にとっては、届け出などが一本化され、便利になるはずだ」と説明する。

 半面、不法滞在者は銀行口座の開設などに必要な証明手段がなくなり、公立学校への就学など行政サービスの枠組みからも外れることになる。

社会は 治安悪化に不安、減る容認派

 日本に不法滞在している外国人は、1月現在の推計で約17万4千人。このうち、不法な形で入国したのは約2万4千人、短期ビザなどで入ったまま不法残留している外国人が14万9785人とされる。

 不法残留のピークは、93年の29万8646人だった。80年代後半のバブル景気のなかで「汚い・危険・きつい」の3K職場から日本人が消え、不法滞在の外国人労働者がそうした仕事を担った。

 その数も94年から15年連続で減る。バブル崩壊後、治安回復の観点から不法滞在者を減らす対策が重視されるようになった。03年12月には、不法滞在者と暴力団など犯罪組織が結びついて治安を悪化させているとし、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に削減対策が盛り込まれた。政府は来年1月事典での不法滞在者を約12万5千人まで減らす計画を進めている。

 バブル景気のころ、不法滞在者を雇っていたという埼玉県内の元工場長は「日本人に務まらない重労働でも、パキスタンなどから来た若者はよく働いてくれた。当時は摘発も厳しくはなく、地域でも半ば公認されていた」という。

 89年に来日し、06年に不法就労で摘発された中国人男性(46)も「家に警察が来たことはあったが、捕まることはなかった。外国人登録証を持っていれば、堂々と暮らしていられた」と言った。

 内閣府世論調査では「不法就労者をどう考えるか」の質問に、90年は32%の「よくない」が、04年は71%に増えた。04年の「よくない」の理由の73%を占めたのは「治安、風紀が悪くなるから」(複数回答)だった。逆に90年に55%だった「やむを得ない」は、25%に減った。

 全統一労働組合の鳥井一平書記長は「政府は、建前では不法だと言いながら、最底辺で産業を支えさせてきた。不法就労者がいるからこそ、成り立つ社会をつくってきたのは誰なのか」と指摘する。

当事者は 合法化される仕組みを切望

 「日本にいられるのか不安で高校受験の勉強にも集中できない」。東京都足立区に住むインド国籍のサニー・ファビオ君(15)は、日本生まれの中学3年生。少年野球チームのレギュラーで、学級委員長も務めたことがある。

 良心は93年、観光ビザでインドから入国。父親のアマルさん(44)は元建設作業員。税金を納め、子どもを公立学校に通わせ、地域の活動にも積極的に参加してきた。

 03年7月、「子には不安的な生活はさせたくない」と、入国管理局に自主的に出頭。在留特別許可(在特)を求めた。しかし、3年後、「不許可」となり、強制退去処分を受け、最高裁に上告中だ。

 在特は、強制退去処分になった外国人に法相の裁量で特別に在留を認める措置。「人道的な配慮の必要性」などが要件だが、基準は不明確だ。「子が中学生以上」との解釈もあるが、ファビオ君は例外になった。結論までの期間も数カ月〜数年と様々だ。

 90年代までは日本人と結婚した場合を除き、ほとんど認められてこなかった。だが、03年以降は許可が増え、06年は9360人に上った。

 法務省は「人道上配慮すべき人が多かっただけ」と説明するが、不法滞在者半減のため、「優良」とされる一部の外国人については在特を与える政策が進んでいる、と指摘する専門家は多い。

 欧米には、在留期間などの条件により一斉に定住を認める「アムネスティ政策」という制度がある。在特取得に取り組む支援団体「APSF」の吉成勝男相談役も「在特の基準を明確化し、生活基盤を形成した外国人を公平に合法化するプログラムに育てていくべきだ」と訴える。

 アマルさんは訴える。「子は日本語しか話せず、心も日本人。見も知らぬ祖国ではなく、日本で暮らしたい」  (市川美亜子、山根祐作)

昨年11月に「テロ対策」名目で導入された「指紋採取システム」が、実は退去強制者の入国拒否に本当の目的があるのではないか。
もしそうなら、目的に比して、採用された手段がプライバシー保護などの問題であまりに苛烈すぎるものではないか、予算的にもバランスがとれていないのではないか。
何しろ、
ブラックリストに指紋情報が載っていないテロリストの入国には、まったく無力なシステムなのだから……。

……そんな疑問が今もあるのですが、この記事では、同システムが「退去強制者の入国拒否」に役立っている旨、法務省幹部の声を通して語られています。

しかし、実際はどうなのでしょうか。
記事では、「改名して旅券を新たに作ったり、偽造旅券で入国しようとしたりする人」が、同システム導入から「今年6月までの7カ月間で515人」、「入国を拒否された」とあり、それが予想以上の効果だと評価されています。

本当に効果が高かったかどうかは、前年度までに同様の理由で入国を拒否された人の数と比較すれば容易にわかるはずですが、残念ながら、記事中で述べられている入国拒否の「理由」がはっきりしません。

入国拒否の理由にはとくにこだわらず、「上陸口頭審理」で「退去命令」を受けた者の数が「7カ月間で515人」だと考えれば、法務省のサイトにある最新のデータ(平成19年版「出入国管理」)では、「上陸口頭審理」で「退去命令」を受けた者の数は、平成18年では1,706人だそうなので、これが上記数字に対応しているとすれば、たいして効果は上がっていないと見ることになります。と言うか、さすがにこの数字は比較対象ではないだろうと推測できます。

そこで、記事中で挙げられている人数は、旅券偽造を理由とする上陸拒否者に限ったものだと仮定して、比較の対象を探してみると、法務省のサイトには見当たりません。

でも、どこかで見たなあ、と探していると、旅券偽造に関する数字は、「入管法改定案に関する国会会議録」にありました。
2006年5月9日、木庭健太郎議員(公明党:公式サイト)による質疑に対して、三浦入管局長(当時)が次の趣旨の説明をしています。
上陸審査時に発見された偽変造旅券の数は、平成15年(2003年)は1561件、平成16年(2004年)は1011件、平成17年(2005年)は834件というふうに推移しており、平成15年以降減少傾向にある、と。

これと比べると、たしかに効果は上がっているようではありますが、何だか微妙です。
なぜなら、「7カ月間で515人」を12カ月で計算すると、約883件(515×12÷7)になりますので。生体情報採取システム導入前の2005年とたいして変わらんやんか、と。

まあ、素人でも使えるシステムという点では優れているのかも知れませんが、
この比較が正しいなら、はたしてこれほど大規模なシステムをくみ上げ、年間70億円とも言われる予算を使い、しかも来日する外国人に対する差別的でかつ差別扇動的なシステムをつくってまで求める効果であったのか、激しく疑問に思います。

【関連記事】朝日新聞と「外国人犯罪」報道。オバマとブッシュと茶化しと差別(2008.8.17)

上述の特集では、「不法滞在者」が日本の産業の下支えをしてきたことを紹介したうえで、「不法滞在者」に対する日本政府の姿勢の変化や世論の変化について、例を挙げて示しているほか、導入予定のIC在留カードなどが「不法滞在者」を行政サービスから排除してしまうという問題点も、指摘してくれています。また、「アムネスティ」(団体の名前ではありません)の紹介もあります。
このあたり、非常に嬉しい内容です。

「不法滞在者」が外国人単純労働者として働くことになる背景に、国際的な経済格差、そして日本人が「3K」職場を忌避する傾向があるのは、ご承知のとおりです。
そしてこのような傾向が、日本経済の没落が進まない限りはなくならないだろうことも、想像はたやすいでしょう。

そこで、当ブログとしては、

そして、だからこそ、どんな移民受入政策をとったとしても、そこからこぼれ落ちてしまう「実質上の移民」(ちなみに上記報告書では、「移民」の定義として、「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも12カ月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」をいう、としています。これは1997年の国連統計委員会に提出された国連事務総長報告にある定義だそうです)を人として処遇するための最低条件として、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」(在留資格に関わりなく人としてのさまざまな権利を保障する条約)をこそ、まず批准すべきだと思うのです。(お前が言うか、自民党。蹴倒しますぞ、うさキック!(追記アリ)、2008.8.13)


と主張したわけですが、『外国籍住民との共生にむけて NGOからの政策提言』(移住労働者と連帯する全国ネットワーク編)に、目をみはる提言が、書かれていました。引用してみます。

5 入管法に「労働」の在留資格を以下のように新設する。
1)在留資格「労働」の要件は次の通りとする。
 a 国内の事業所との雇用契約を結んだ者には、「労働」ビザを発給する。
 b 「労働」ビザ」は有期限で、更新できる。
 c 国内の事業所で現に雇用されている者には「労働」の在留資格を認める。
 d 「労働」の在留資格で在留する者は、転職・移動の自由を保障される。
2)現行入管法における「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」の在留資格は、「労働」に統合し、廃止する。
3)家事労働に雇用されている者にも「労働」の在留資格を認める。
4)日本政府は、移住労働者権利条約に則り、責任ある機関を設置して、求人・求職の斡旋、準備教育、入国後のフォロー、労働法の完全適用等の責任を持つ。
(第II部第3章 働く権利・働く者の権利)

自民党PTのさまざまな提言が「上からの提言」だとすれば、これはまさにNGOならではの「下からの提言」です。

たとえば、おぞましき長勢甚遠が座長を務める、「外国人労働者問題PT」の提言では、「研修実習制度を廃止し、国内で必要な労働力確保に資することを目的とする「外国人労働者短期就労制度」の創設」なんてことが提言されています。

その概略を抜き書きすると、在留期間を最長3年とする「短期就労資格」を新設し、「短期就労資格による再度の入国は認めない」。受入対象者や受入企業について業種・職種・技能能力などの制限はナシ、受入団体を許可制として受入枠を定める、受入団体と受入企業が一体となって受入労働者の入国、雇用管理、保護等の義務を果たす仕組みとする。そしてもちろん、労働法規の遵守などという、はたして実効性があるんかいな、と思われるキレイごとも書かれています。(しかし、「3年で帰国」の建前どおりにいかないケースが出てくるのは先進諸国の歴史を見る限り火を見るより明らかですから、そこへの手当がない限り、このような提言は「一時しのぎのめくらまし」に過ぎないと言えるでしょう。)

この「外国人労働者問題PT」の提言はもちろん、自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクト・チーム(PT)」の報告書も、労働者をどの分野で受け入れるかを、まず国家政策として決定することが、当然の前提とされています。それなりに合理性がある判断かなあ、とも思います。

ところが、上記の移住連による提言では、外国人労働者を雇用するかどうかは企業に任せ、雇用契約締結によって在留資格が与えられることになります。
そして、
外国人労働者に関して生じうる労働問題やブローカーに関する問題などについては、労働法制の内容実現を厳しく徹底することで弊害を除いていこう、という方向性が打ち出されています。政府による管理がまず最初に来る自民党から出て来た案とは、まったく逆の発想です。
しかも、
受け入れた外国人「労働」者の「職業選択の自由・移転の自由」を制限しないので、国内に「二級市民」をつくりださずにすむという点でも優れています。

発想にあたっては、現在の「日系人とその家族」に与えられている資格を参考にしたものかも知れません。

これはまさに「単純労働者」の受入を可能にする提言ですから、日本人の若者との職場の取り合いを危惧する向きもあるでしょう。
ただ、
従来の「不法滞在者」の就労先を考えるなら、日本語の十分にできない来日したての外国人が就労できる業種は限られるでしょうから、それほど大きな軋轢は生じないのかなあと思います。

この提言が実現された場合に、その成果を真に上げるためには、労働法システムの内容実現を厳しく徹底することが不可欠の前提となります。
それは同時に、
日本人労働者の労働条件・労働環境改善も達成することにつながるでしょう。その意味で、移住連の提言も、やはりそれなりに合理性のある方向、希望の持てる方向を向いていると思います。
そこでは、
労働行政と労働組合運動との連携なんてものも必要になってくるし、重要性を増していくでしょう。それはまさに、従来型の日本社会のあり方を変革していくことにもつながりえます。政府の求める「高度人材」を呼び込む力も強化されていくでしょう。

おお!! なんだか、ものすごく素晴らしい提言の気がするぞっっっっっ!!!!!

ではありますが。

結局、厚生労働省の不甲斐なさ(とそれを許す政府、政治家たち)が、強力無比な最大の障壁となって立ちふさがりそうな悪寒がします。


とまあ、ちょっとビックリさせられた提言を紹介して、その実現可能性に「?」を付けたところで、本日はおしまいといたします。
まあ、この「?」も、政権交代があれば、
ひょっとするとひょっとする、のではありますけどね
(^_-)☆


【関連記事】


移民受入と産地偽装、漁業スト、介護の現場と派遣労働。フェアトレード。(2008.07.23)


幻?の「日本の魅力」と看護師・介護福祉士、今ここにある「多文化・多民族・多国籍社会」という現実(2008.08.03)


?「野党はナチス」?「移民か日本の若者か」?(追記アリ)(2008.08.06)


お前が言うか、自民党。蹴倒しますぞ、うさキック!(追記アリ)(2008.08.13)


自民PT「日本型移民国家」を超えてゆけ、真夏の夜の夢!(2008.08.14)



 

下記2つの請願署名へのご協力、お願いします。集約期限は今月末です。
よろしくお願いいたしますm(_ _)m。

日本版US-Visitシステムの廃止を要望する国会請願署名、電子署名(国際結婚を考える会、IST請願の会)
重国籍の容認を求める請願署名、電子署名(IST請願の会)

【関連記事】
外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)
人の尊厳と、連帯と!【請願署名ご協力のお願い】(2008.2.6)

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