外国人実習生への性暴力／植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(入管法改定案に関する国会会議録より)

2006.12.27.10:30ころ
（2006.12.29.00:30ころ、このカッコ書き部分を追記。下記本文中で使った「不安倍増内閣」というネーミングの出所を、記事をアップするときは思い出せなかったのですが、「カポーティ」不安倍増内閣（「再出発日記」2006.12.26）がきっかけとなって、見つけました。こちらです！）
（2007.1.22.植草氏は、131日ぶりにようやくひとまず保釈されたそうです。雑談日記、AAA植草一秀氏を応援するブログAAAを参照ください。）

外国人実習生　役員から性的暴力（2006.12.26、スポニチ）

　農業技術習得のため来日したアジア人女性（３５）が、希望した実習を受けられなかっただけでなく、実習先の会社の役員から性的暴力を受けたとして２５日、役員や研修監督機関である財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）などに対し総額約３８００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　女性の代理人弁護士によると、女性は０４年１１月に来日。１次受け入れ機関となった農産物共同販売の協同組合を通じて、２次受け入れ先である東日本の建設会社の実習生になった。希望と異なる業種であることを女性はこの時初めて知ったという。８日間の日本語講習以外に研修は全くなく、命ぜられたのは役員宅の家事や廃材の焼却といった雑用ばかりだった。
　さらに、役員所有の民家に住んでいたが、今年３月、合鍵を持つ役員が入り込み「言うことを聞かないと国に送り返す」などと脅し性的関係を強要。７月に東京入国管理局に駆け込むまで６２回にわたり繰り返し暴行を受けたという。女性は国に夫と子供を残していた。
　ＪＩＴＣＯによると、研修生には半年〜１年間の研修期間中、生活費等として月約６万〜８万円が支払われ、その後の実習期間には日本の労働基準法で保証された条件で就労することができる。女性に対しては出身国にある政府外郭団体と、受け入れ先の組合との間で１１万２０００円の基本給が支払われる契約が結ばれていたが、実際には家賃などが差し引かれて“赤字"にさせられた状態。休みも月に数日しかなかったという。
　外国人研修生・技術実習生制度に関しては、単純労働者を安い賃金で酷使しているとして、受け入れ先や研修生とトラブルになるケースが相次いでいる。

この問題については、非国民通信さんが、もはや平等ではない（2006.12.26）というエントリーで、愛知県岡崎市のホームレス殺害事件と合わせて、詳しく論じてくれています。私が追加すべきことなど、ちょっと思いつかないくらいに。

皆さま、ぜひご参照ください。

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話変わって、雑談日記のSOBAさん作成のGIFアニメ・バナーをまず１つ、紹介します。

このバナーを初めてご覧になる方は、まずは植草一秀氏の不当長期拘束は共謀罪ファッショ体制の先取りである。一体何時まで？日数をカウント毎日更新バナーを作りました。（雑談日記（徒然なるままに、。）、2006.11.28）をご覧ください。

この話が、なぜ当ブログのテーマに関連があるかと言うと、
性暴力つながりで上の外国人実習生の記事と関連があるから、と言えないこともないですが、そうではありません。

人権に重大な侵害をもたらす強制力を持つ手続のあり方に関する問題として、実は深〜く本ブログのテーマに関わってくるものなのです。

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植草氏が実際に痴漢をはたらいたのであれば、当然、処罰を受けるべきです。

しかし、国家による刑罰権の行使は、適正な手続に基づいてなされねばなりません（憲法31条ほか）。
証拠隠滅のおそれがさしてあるとは思えない痴漢犯罪で、しかも被疑者逃亡のおそれがさしてあるとも思えない状況で、この勾留日数の長さは、あまりにも異常ではないでしょうか。

これはやはり、小泉・安倍政権にとって都合の悪いことを語る経済評論家を抹殺するための長期勾留ではないか。そう思えてきます。

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今春の入管法改定では、法務大臣が「テロリスト」と認定した在日外国人を退去強制するシステムが導入されました。
しかも、そのシステムでは、刑法で処罰される「予備行為」にさえあたらない何かをした、あるいはそのおそれがあると認定されただけでも、外国人は「国外追放（退去強制）」されてしまうことになったのです（三浦正晴・法務省入国管理局長（当時）、2006.5.9、発言番号073）。

共謀罪にも似た性格の新システムが、外国人に対してはすでに成立してしまったというわけです。

特に不安を誘うのが、「実行を容易にする行為をするおそれがある」という非常にあいまいな法文です。
このようなあいまいな文言を使ってテロリストの認定が行なわれるとすれば、言論・出版・集会といった表現行為が、テロリストを（精神的に）支援したなどとしてここに含まれる可能性が否定できません。

そんなことを非常に不安に感じているところへ、この植草氏の事件です。
日本人に対してすら、刑事訴訟手続がどうにも怪しい感じで運用されているとなれば、不安倍増内閣、じゃなくても、不安は増します。

思えば、「在留資格制度の範囲内でしか外国人には人権は認めない」とした有名なマクリーン事件最高裁判決は、在日アメリカ人が日本でベトナム反戦デモに参加したことを理由に、在留資格の更新を認めない、というものでした。

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杉浦正健法務大臣（当時）は、退去強制事由のあいまいさを追及されて、自分たちは正しく運用するから間違いない、心配するなとの主旨を答弁しました（2006.5.9.発言番号021）。

しかし、国旗・国家法案の審議において、当時の野中広務官房長官は、「国として強制したり、あるいは義務化することはございません」「また、国民生活に何ら変化や義務が生じ、影響を与えるものではない」と答弁たにもかかわらず、その後の経緯は、皆さま、ご存知のとおり。公立学校で国歌斉唱が強制され、訴訟が提起されるに至っています。（当時の小渕恵三首相の説明については、「ホワイトカラー・エグゼンプションとアンケート」（非国民通信、2006.12.26）をどうぞ）。

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誤った認定に対して、防御権を行使しようにも、防御権の基礎となる「認定の具体的根拠」を開示するかどうかも運用に任されているなど、手続保障があまりにも不十分なこと。これもまた、重大な問題です。

たとえば、三浦正晴・法務省入国管理局長（2006.5.9.発言番号081、085）は、「法務大臣によるテロリスト認定行為」は行政処分ではないので、「行政不服審査法」上の不服申立てや認定に対する取消訴訟の提起はできないうえ、同法には「外国人の出入国又は帰化に関する処分は不服審査法の適用除外である」という規定もある、と言います。そして、認定後の具体的な手続には「現行の退去強制手続の不服申立の制度」がそのまま適用されて、その手続の中で言わば三審制のような形になるので手続保障は十分だ、と説明します。
しかし、退去強制手続では、通常の訴訟における三審制と違い、入管当局の警備官・審査官そしてその所掌大臣たる法務大臣が「告発する者」と「裁く者」の両者を兼任するわけで、これは極めて危険なシステムであり、「三審制のような形」などと言える代物ではありません。

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ちなみに、イギリスでは、同時多発テロ直後に制定された反テロリズム、犯罪及び安全保障法に、今回日本が導入するのと同様の、主務大臣の認定によるテロリスト容疑者の身柄拘束、退去強制が規定されていましたが、欧州人権条約の「人身の自由」「差別の禁止」に反すると、日本の最高裁に当たる上院上訴委員会が判断し、2005年には廃止されたのだそうです。（難波満参考人、2006.5.11.発言番号006）。

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とまあ、在日外国人の人権保障のためにも、日本人の人権も保障されねばどーにもこーにもならんだろー、というわけで、SOBAさん作成のバナーを遅ればせながら紹介させていただいた次第です。

せっかくなので、もう一つ、SOBAさん作成のバナー、転載しておきます。

くわしくは、
今年最後を飾る決定版強烈バナー、「日本の９・１１絶対に忘れない」、kojitakenさんに背中押された（かな？）（笑）（雑談日記（徒然なるままに、。）、2006.12.26）
をどうぞ！

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「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
１．【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告（2006.05.09）
２．平沢勝栄議員の「テロ予告」!?（2006.09.22）
３．「またテロですよ！」（非国民通信）を読んで（2006.10.15）
４．共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。（2006.10.20）
５．共謀罪審議に松島みどり議員が登場（2006.10.22）
６．教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を！（2006.11.12）
７．「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者／「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ（2006.11.13）
８．河野洋平・太郎父子、塩崎恭久＆石原伸晃、議会制民主主義の破壊（2006.11.16）
９．「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長（予定←変更アリマシタ）(2006.11.16）
１０・外国人実習生への性暴力／植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
１１．外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
１２． 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
１３．衝撃or当然(?)の検索フレーズ／政府と女性蔑視／国民投票法案バナー（by SOBAさん）(2007.1.28)
１４．テロ犯と誤認、１１億円賠償：カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
１5．テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
１6．外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

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