フィリピンから介護士、日本から毒性廃棄物？（２）

2006.11.26.22:30ころ

フィリピンから介護士、日本から毒性廃棄物？で紹介した「グリーンピースなどが表明している懸念」を裏付ける（？）情報が、今朝の京都新聞に掲載されていました。

共同通信配信記事のようで、北海道新聞のサイトでも一部読めます。

香港へ廃パチンコ台輸出　転売、中国で環境汚染　「中古」偽り100万台　環境省、規制強化へ（京都新聞、2006.11.26）

　国内で廃棄された年間１００万台を超す使用済みパチンコ台が香港に中古品などと偽って輸出され、リサイクル処理不備のため転売先の中国で健康被害を引き起こしていたことが２５日、分かった。
　使用済みパチンコ台の大半は規制が緩い、再利用可能な「中古品」として輸出され、有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル法に抵触の恐れもあり、環境省と香港政府は対策協議を始めた。
　パチンコ台の製造メーカーでつくる「日本遊技機工業組合」などによると、国内で廃棄される使用済みパチンコ台は年間約３００万台。このうち国内のリサイクル業者が処理しているのは１５０万−２００万台にとどまり、残りが香港に輸出されているとみられている。
　輸出されているパチンコ台は日本国内で液晶が抜き取られ、再使用はできない。香港の業者が解体して金属やプラスチック、電子基板などの素材別に中国の業者に転売している。
　広東省などでは電子基板から電子部品などを取り外すリサイクル処理の過程で、有害物質が大気中などに放出され、周辺住民らは鉛中毒などの深刻な健康被害を受けている。
　バーゼル法は、鉛などの有害廃棄物を輸出する場合は、受け入れ国側が環境を汚染しないで処理できるかなどを環境相が事前に確認することを規定しているが、「廃パチンコ台の輸出は確認手続きが不要な中古品を装ったケースが増えている」（環境省）という。
　このため、同省は輸出業者に資料を提出させて事前審査を強化することや、香港政府と共同で作成中の中古品と廃棄物を区別するガイドラインにパチンコ台も盛り込むことなどを検討する。
資源再利用目的も　不適正な処理横行
　中国広東省に近い香港北部の元朗地区。高さ３メートルほどの鉄塀で囲われた解体業者の敷地内に、日本から輸入したばかりの使用済みパソコン台が山積みになっていた。
　トタン屋根の粗末な小屋で台を分解していたのは、中国からの不法就労者とみられる作業員ら。高値で売れる液晶は、日本国内で再利用するために抜き取られており、プラスチックや金属、電子基板など素材別の袋詰めが広東省のリサイクル業者などに売られる。
　中国での石油や金属などの資源不足を背景に、香港へのパチンコ台の輸出は増え、月３万台をさばく業者も。「日本の税関はチェックが甘い。パチンコ台はいくらでも手に入る」。ある香港の解体業者は言い放った。
　だが、中国に持ち込まれた電子基板のリサイクル処理による環境汚染は深刻だ。広東省スワート市で分解業者が集まる貴嶼地区には年間数百万トンの電子機器ゴミが持ち込まれるという。基板を鉄板の上で加熱して鉛はんだを溶かし、電子部品を回収するなどの不適正な処理が横行、大気や見ずの汚染による健康被害は深刻だ。スワトー大学の調査によると、貴嶼に住む幼児（１〜６歳）の８割から鉛中毒症状が確認されたほか、解体に従事する労働者も呼吸器疾患や皮膚病などを訴えていた。
　国内でも廃パチンコ台の不法投棄が社会問題化したことを受けて、メーカーは３年前から無料でパチンコ台を回収、リサイクルしている。ところが、輸出のために液晶がなくても買い取るブローカーが暗躍するなど回収率は５割程度に低迷しているのが実状だ。

つまり、バーゼル条約に日本とフィリピンが加盟しているからと言って、有害廃棄物の越境移動が封じられるわけではなく、リサイクル品としてこっそり持ち込まれる危険性がある、ということのようです。

フィリピン上院に、日本・フィリピン経済連携協定の中味をしっかり吟味してもらいたいところですが、
まだこの協定について日本の国会で承認（憲法61条）が行なわれていないのなら（どうなんでしょう？　ニュースで聞いた記憶はありません）、
協定の見直しを求める声を日本国内で高める必要があるように思います。

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