河野洋平・太郎父子、塩崎恭久＆石原伸晃、議会制民主主義の破壊（入管法改定案に関する国会会議録より）

2006.11.16.18:10ころ

自民党の中川幹事長は、役員連絡会のあとの記者会見で、焦点となっている教育基本法の改正案をめぐり、野党側が採決には応じられないとしていることについて「審議は尽くされており、少数政党の横暴は許されない」と述べ、野党側の対応を厳しく批判しました。（NHKニュース、2006.11.14）

議会制民主主義の国において、多数派の横暴により少数派の人権が侵害・抑圧されるおそれは常に存在します。
ですので、人権保障を旨とする立憲民主主義を標榜する国の政府・与党としては、そのあたりに十二分に配慮した議会運営をするのが原則であり、政府・与党として則るべき「規範」です。

今の自民党そして公明党に、そんな「規範意識」などかけらもないことが、昨日は、衆院委員会での単独採決に現れてしまいました。

河野洋平議長は単独採決について「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わない」との見解を示した。これを受け、与党は野党が欠席しても１６日の衆院本会議で可決する方針。１７日には参院本会議で教育基本法特別委員会設置を議決し、法案の趣旨説明や質疑を行う方向だ。（教育基本法改正案を単独採決　衆院特別委、朝日新聞、gooニュース、2006.11.16)

そして本日、野党欠席のまま、衆院本会議で可決されたそうです。
委員会での審議時間さえたまれば、どんな審議がなされていたかなんて、関係ないっていうわけです。
いやはや。今春の入管法改定案審議でも見られた国会の現実ですが、これで議会制民主主義だなんて、ほんとうに言えるんでしょうか。

★

さて、今春の入管法改定に関する国会審議において、議会制民主主義はどのように殺害されたか、その手口の一つを今日は紹介します。

本日紹介するのは、
「質問にまっすぐ答えず、自己の主張を延々と語ることで時間をつぶす」という手法です。
（「審議の前提となる重要な情報を隠して野党議員に教えない」という手法については、またいずれ。）

杉浦正健法務大臣（当時）、河野太郎法務副大臣（当時）、塩崎外務副大臣（当時。現在は内閣官房長官）、三浦入管局長は、この手法をさんざん使いまくり、討論を通じて法律を練り上げていくという議会制民主主義の原則を、殺戮していきました。卒塔婆を立てていきました。そして、「申し合わせたが時間が切れた」として審議打ち切り、採決に持ち込みました。

その全部を紹介すると、トンデモない分量になってしまいますので、今日は、河野太郎氏による殺戮現場の一部、そして現・内閣官房長官および法務委員会委員長（当時）の登場する部分の一部を、私がまとめている資料の中から紹介したいと思います。読みにくい点はご容赦ください。

河野太郎議員は、その一般受けする発言のためか、その将来に期待を抱いている人も少なくないようですが、今回の会議録から見えてくるのは、議会制民主主義とはまったく相容れない政治姿勢ばかりです。小泉・前首相の亜流のポピュリストだと断ぜざるを得ません。皆さま、くれぐれもご用心を。

◆河野太郎議員（１）

（３月22日、衆院法務委員会）石関貴史議員（民主党：公式サイト）は、杉浦法務大臣という「壊れたテープレコーダー」を前に、質問をさらに詳細なものとして、繰り返さざるを得なかった。

「（入国審査時に採取した外国人の生体情報を）滞在中は当然保有をするというのも、これは私はとても当然ではないと思いますので、テロの未然防止ということであれば、入国審査が終わった段階で消去することも十分考えられることでありますから（【３月17日：発言番号113、119】漆原議員も同様の意見）、これはとても当然というふうには受け入れられません。／繰り返しになりますけれども、テロの未然防止のためには、こういう情報を外国人の方も提供して、それでしようがないよ、いつまで保有されちゃうかわからないけれども、いや、テロの未然防止だ、こういう治安を守るためには、いつまでこういう大変な指紋ですとか顔とかそういう情報がデータベース化をされて保管される、わからないんだけれども、しようがないよ、それでお国のために協力しましょうというふうに、国民の皆さんや入国をされる外国人の方が今の説明で納得をされると思われますか」（038）と問う石関議員。

これに対して、河野副大臣がしゃしゃり出て、しかし質問にまっすぐ答えることはなく、意味不明の粗雑な持論をまたもや展開する。
「同じ人間が違う旅券を使って日本に入国を繰り返すということは多々起きております。残念ながら、今の入管の職員が非常に努力をしておりますが、それでも今、退去強制がかかる８人に１人はそうしたリピーターであるのが厳然たる事実でございます。／また、アメリカは同様のシステムを導入しておりますが、2004年、2005年、2006年と、確実にアメリカを訪問される外国人の数はふえております。むしろ、このテロが横行する、テロがばっこする時代にあって、確実にテロリストをストップするシステムがあるということは、その国にむしろ人を引きつけるということになると思っておりますし、先般来日されました国際移住機関のマッキンリー事務局長との意見交換でも、当然にそれは人間の生存期間は保有されるべきだろうという御意見でありました。／そういうことを考えれば、来日中は当然に保有すべきだと思いますし、帰国後も必要な期間は保有するべきだと私は考えております」（039）。

この河野副大臣の答弁にも、重大な問題がある。

（１） まず「退去強制にかかる者の８人に１人がリピーター」だったという切り出しについて、その意味不明さと悪質さを厳しく断罪せざるをえない。1996年以前のある時点からの退去強制者の指紋データと顔画像データは入管当局が約80万件保有しており【３月17日：発言番号105】、入国申請者の指紋と入国審査時に照合することで、リピーターの入国は拒否できる。過去の退去強制者以外の指紋データを審査終了後も保管しつづけることが「リピーター対策」に役立つというような論理関係はないのである。にもかかわらず、ここで「８人に１人がリピーター」というデータを持ち出したのは、「不法入国」というもののイメージの悪さを利用して、政府が企図する生体情報長期保存もやむをえない、とのムードを法務委員会内で強める意図があったのであろう。一種の「目くらまし」である。

（２） ちなみに、この「８人に１人がリピーター」というデータは、この後も繰り返し河野副大臣の口からまるで「壊れたテープレコーダー」あるいは「馬鹿の一つ覚え」のように繰り返されることになる。「たしかに「８人に１人がリピーター」と言われると、とてつもなく大きな数のリピーターが日本国内に入り込んでいるかに思えるが、実数で見ると、2005年に退去強制された外国人5万7100人余りのうちの13％に当たる7479人が、退去強制手続の中で調べるうちに、過去に退去強制手続を受けたことがある、いわゆるリピーターとわかった、というに過ぎない【３月17日：発言番号025】。１年間に指紋採取されることになる外国人が直近でも約600万人から700万人と予想されているが、そのわずか0.1％程度である。そして、そのうちどれほどのリピーターが「出入国管理及び難民認定法」違反以外に「治安悪化」につながる刑法犯などを犯していたのかを語らぬままに治安対策の一環として「リピーター対策」を論じるのは、危険である。しかも、今回の法改定案のように、テロリストと不法滞在者（非正規滞在者あるいは未認可滞在者）を同一に扱うような政策は、常軌を逸している。

（３） 次に、「確実にテロリストをストップするシステム」だという認識の甘さである。本当にテロを実行する気があれば、テロリストないしそのグループは、ブラックリストに未掲載の人間を日本へ送り込んでくるだろう（このことは、後に国民新党の亀井郁夫議員（公式サイト。2010年選挙で改選）が指摘する【５月９日：発言番号162】）。確実にテロリストをストップするのに必要なのは、テロリストを生む背景を解消することだ。「テロとの戦い」などと嘘偽りの大義名分を掲げて世界各地で殺戮や人権侵害を繰り返す国を支援しつづける間は、日本が「テロの対象」から外れることはありえない。

さらに以下の問題点を、石関議員がその場で指摘した。「目くらまし」で相手の思考を混乱させ、意味不明の言辞を振り回す河野副大臣を前に踏みとどまれたのは、地方議会議員としての経験が生きていたからではあるまいか。
「アメリカの入国者がふえたとかなんとかというのは、それはいろいろな要因があるんでしょうから、これを入れたから激減したとか、そういうふうに簡単に言えるものではないんだと思います。それに、今の御説明を伺っていますと、だれだれが言っているとか、御自身の希望するところはわかりますけれども、これで私は、とても国民の皆さんや外国の入国を希望される方々が、そうですかということではないというふうに思います」（040）。

◆河野太郎議員（２）

（３月22日、衆院法務委員会）しかし、河野副大臣からは入国時の照合のほかに、取得した生体情報を「70年から80年保存したい」との発言があったし【３月17日：発言番号029】、しかもそのような保存をなすことについては配付資料でも法案の趣旨説明でもまったく触れられていないのである。
平岡秀夫議員（民主党：公式サイト）がその予算計画に納得できないのは当然で、
「その（年間）700万件の情報をストックして、何年間か知りませんけれども、河野副大臣の言葉によれば、70年間、約５億人のデータをどう使うのかということがここに示されないで、そのための費用が示されないで、この法案は審議できない。大臣、どうですか」（090）と呼びかけた。

すると、しゃしゃり出てきたのが河野副大臣である。そして相も変わらず質問にはまっすぐ答えず、自説のみを主張する。
「最初から申し上げておりますように、スペックが決まらなければ正確な概算の費用は出ません。／700万人の来日者の指紋をきちっと把握して、別なパスポートで入ってくるような人間は、しっかりと次からの来日時に排除できるような、あるいはきちっと口頭審理ができるような、そういうシステムを組んでいるつもりであります」（091）。

筆者の学生時代には、この手の発言を繰り返す人物を「タコ」と呼んだものだが、河野副大臣はまさにその「タコ」の称号にふさわしい人物である。

平岡議員は、おそらくは声を荒げて、問い直した。
「そのための予算がどこに示されているのかというのを聞いているんですよ。そのための予算がなければ質問できない」（092）。

実にまっとうな主張だが、杉浦法務大臣も、やはりピントをズラした回答をする。
「このシステムと言いますか、やり方は、法律を成立させていただいて、施行後１年半に実施するという内容になっておりますので、今年度予算にはもちろん入っておりません」（093）。

平岡議員は、それでも耐えた。堪忍袋の緒を切らすことなく、踏ん張って、問い直した。
「そんなことは聞かなくたってわかりますよ。70億円だって入っていないのは、私もよく知っていますよ。／私は、１年間700万件集まるそういう個人識別情報、これをどう利用するのかについて、どのようなシステムになるのか、そのために費用はどれだけかかるかということが示されなければ、予算が示されなければこの法案は審議できないと言っているんですよ。示してください」（094）。

しかし、河野副大臣は相も変わらず、ピントをズラした回答を繰り返す。
「ここでお示ししているシステムは、来日された際に指紋を提供いただいて、その指紋をどういう形で照合するのかというシステムについてお示しをしているわけであります。その指紋情報を保存するシステムにつきましては、今大変にコストダウンが早い世の中になっておりますので、どれだけの予算を確保することができるかによって、当然にその容量は変わってまいります。／先ほど、最長で70年ないし80年指紋を保存したいというふうに申し上げておりますが、70年ないし80年というのは、16歳で指紋を提供いただいた方が、生きて、平均寿命でその程度の指紋をいただけるんだろうと。最長の理論値をしっかり確保できるかどうかは、保存する装置の費用その他を勘案しなければ、当然にできないわけであります」（095）。

読んでいても腹立たしくなる答弁の連続だが、それでもこの河野副大臣の答弁からは、貴重な情報が読み取れる。
「どれだけの予算を確保することができるかによって、当然にその容量は変わってまいります」ということは、今後、技術が進歩して指紋データなど生体情報の保存コストが低下していけば、その保存期間はそれに合わせてどんどん伸びていく、ということだ。「最長の理論値をしっかり確保できる」ときが来るのはそう遠くないはずであり、そこから考えると、政府は河野副大臣がうっかりもらしたかに見える「70年ないし80年」という期間にわたって保存することを、暗黙の前提として法案を作成していると推察するのが合理的だ。

さて、またしてもピント外れの悪質な答弁をされた平岡議員は、まだ粘って質問を続ける。
「700万件を保存するだけの費用を聞いているんじゃないんですよ。700万件、何年間か保存して、それを照合していく、その照合するための費用もかかるわけですよ。そのものについて何も情報が提供されていない。我々は、この法案を実行するためにどれだけの予算がかかるのかというのをちゃんと示せと言って、出てきたのがこれですよ。／だから、我々は、そんな全貌がわからないような状態でこの法案を審議できない（【５月16日：発言番号028以下】参照）。大臣、どうですか。審議できない」（096）。

この質問を平岡議員は、【３月22日：発言番号033】から入国審査時のブラックリストとの照合以外に用途があると確信したうえで行っているのだが、これに対して、三浦入管局長は、
「今委員御指摘の、毎年の700万人程度の入国者の指紋情報、これについては、蓄積方法はいろいろあるんだろうと思います。要するに、データベースにため込むわけでございますが、我々が今考えておりますのは、そういった膨大な数の指紋情報に対して、入国審査の段階で一々当てていても、時間がかかって、そんなことでは到底入国審査はできないわけでありますので、それは考えておりません。あくまで、ここに掲げさせていただいたのは、ブラックリストに当てる。／先回の法務委員会でも警察の方から御説明がありましたが、いわゆるデュモンというテロリストが日本に過去何回も出入りしておった。最初に日本に来た段階……（平岡委員「そんなことは聞いていない。時間稼ぎしないでください」と呼ぶ）時間稼ぎではありません。聞いてください。／それで、そういった、後から照合をする必要がある場合には、多少時間がかかってもそれは構わない場合が多いわけでございますので、後日、問題が発覚したときに照合をする作業というのはこのシステムを利用してできるわけでございますので、私どもは、そういう照合作業も含めた上で、この70億程度の予算でできるというふうに試算をしておるところであります」（097）。

かくして三浦入管局長も、法案説明用の配付資料に書かれていない生体情報利用方法が予定されていることを、明言せざるを得なかったのである。

◆河野太郎議員（３）

（３月22日、衆院法務委員会）だが、相手は河野副大臣である。まともに答えが返ってくるなど、期待するのがおかしかった。
「大体、人間の平均寿命が7、80歳ということを考えますと、16歳で指紋を提供された方の平均余命は7、80年ということに論理的になると思います」（129）。

平岡議員は、怒りもあらわに、問い直した。
「質問に答えないこの態度は、本当に許しがたいね。あなたは、7、80年保有したいというふうに考えておりますという答弁をしている。これはまさに、副大臣が大臣にかわって答弁するぐらい、閣議には出られないけれども、大臣にかわって答弁するぐらい、そういう意向を、法務省としての意向を示したということじゃないですか。それはそういうことでいいんですね。論理的可能性を示した、だれもこんなことは読まない。副大臣、どうですか」（130）。

それに対する河野副大臣の答弁（131）を受けて、平岡議員は、確認を行う。
「先ほど同僚議員の質問の中でも、政府には言い方がいろいろあって、要するに、必要な期間だけ保有するんですというふうに、出国後必要な期間だけ、その必要な期間が過ぎたらこれは削除しますと言っています。／大臣、必要な期間というのは、要するに7、80年であるけれども、予算がないのでそれは7、80年にはならないかもしれない、こういう見解が政府の見解であるということでいいんですか」（132）。

ここでまた杉浦法務大臣も、質問にまっすぐ答えない例の手法を繰り出してきて（133）、平岡議員は、ついに弱音を吐きそうになった。
「何か本当に、全然議論がかみ合わない。本当にこの審議をしていてむなしくなるんですね。だから、私が聞いていることに同じことを繰り返さないでくださいよ。7、80年が必要な期間だということでいいんですね」（134）。

ここぞとばかりに、杉浦法務大臣は、質問に答えずに主張だけを展開するという手法を繰り出し（135、137）、平岡議員の戦意をくじこうとする。がんばれ！　平岡議員!!　負けるな！　平岡議員!!　などと今頃会議録に向かって声援を送っても仕方がないのだが、ともあれ、平岡議員は、踏ん張った。そして、議会人として、どうしても言わずにいられなかったと思われる言葉を、河野副大臣に、投げかけたのである。
「本当に、質問したことに答えないで時間稼ぎをしているという、河野さん、本当にあなた、こんな国会審議でいいと思っているんですか。これからの将来を担おうとしている河野さんですよ。私は、河野さんもいずれ総理を目指す方だと思って、本当に真剣な議論ができるのかと思ったら、何か知らぬけれども、言葉じりをごまかすような答弁ばかりして、そんなことでは、あそこに、後ろに、少なくなっちゃいましたけれども、民間の方々が、河野さん、大臣、総理大臣になってほしいなと思っている方がおられても、みんな失望しますよ。ちゃんとまじめな、真剣な議論をしなきゃいけないですよ。／河野さん、7、80年というのはあなたの希望を言われたので、それは私も希望として受けとめますよ。だけれども、論理的な可能性を言ったのではなくて希望を言ったのであって、それは訂正します、どうしてそういうことが言えないんですか」（138）。

これに対して河野副大臣は、「いずれ総理を目指すんじゃなくて、ことしの九月にでもなろうかと思ってやっております。そこだけ訂正をさせてください」などと軽口を叩いたうえで、「今回の法律改正の目的の一つに、適正な入国管理（←趣旨説明にナシ【３月15日：発言番号101】）ということがございます。そのためには、不法入国を何としてでも防がなければいけない。治安元年ということを考えれば、不法に入国をしてくる人間を水際で防がなければいけないということは大変大事なことであります。そのためには、指紋を一つの個人情報として、複数のあるいは虚偽の旅券で入国することを水際で防がなければいけないというのが、この入国管理法の改正の目的の一つでもあるわけであります。そこから、この指紋がどの期間必要になるかということを考えれば、そこは論理的に明確だと思います」（139）と、相も変わらず質問を無視し、自己の主張を展開するばかりであった。

その直後に力なくこぼれた平岡議員の一言に、私は心底共感する。
「本当に、自民党もそろそろ政権をおりた方がいいですよ」（140）。
自民党の現状を踏まえるならば、実にまっとうな批判と言えよう。

◆河野太郎議員（4）

（３月22日、衆院法務委員会）ここで平岡議員は、質疑の相手を杉浦法務大臣に変更した。そして、
「指紋というのはやはり非常にセンシティブな情報なんですよ。だから、70年間保有するということになったら、その必要性がやはり公共の福祉から見て本当に必要なものでなければいかぬ。本当にそれが説明できるのか」と述べたうえで、最高裁判例が「採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活、プライバシーが侵害される危険性がある。個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有する」と述べていることを引用し、「70年間もこの指紋を保有し続けて管理していく。場合によっては、法務省の外にいろいろな要請があって出ていくかもしれない。こんなことをして、最高裁の判例に合っていないと思いませんか、大臣」（140）と問うたのである。指紋採取には必要性があっても、70年もの長期にわたって保管する必要性はないのではないか、プライバシー侵害のおそれを無闇に高めるだけではないか、というわけである。

しかし、またも河野副大臣がしゃしゃり出て、やはり質問にはまっすぐ答えず、もう「馬鹿丸出し」とでも評すほかない答弁じゃなくて主張を展開したのである。
「今、１年間に来日される外国人の数は700万人を超えております。また、不法滞在あるいは不法入国をされている外国人の数の合計は、およそ24万人程度と今推定をしております。不法滞在されている外国人の数は、来日外国人の数に比べて約３％でございます。今、１年間に日本国内で検挙されている外国人の侵入強盗犯の実に５割は不法滞在、侵入窃盗の約６割が不法滞在の外国人であります。／我々入国管理を預かる身といたしましては、不法滞在を何としても５年で半減という目標をきっちりやり遂げたいというふうに思っておりますが、そんな中でも、退去強制をされた人間の８人に１人がリピーターであるという現実に、全くじくじたる思いであります。／そういうことを考えれば、今回の入国管理法の改正は、この日本の入国管理に対して大変必要なものである。同時に、テロリストを未然に防止しなければいけないということは、現在、アルカイダから日本がテロ対象国として名指しされている、あるいはバリ島やロンドンでテロで行われたそういう事件を見れば、必要性があるのは明白でございます」（141）。

この河野副大臣の答弁内容にも、厳しい批判が必要である。

（１） まず、不法滞在者が犯罪の温床になっているとか治安悪化の要因になっているとかいう点については、「外国人犯罪」の宣伝と報道（中島真一郎）や、多文化・多民族・多国籍社会で「人として」や粉砕！プロパガンダ、『外国人包囲網—「治安悪化」のスケープゴート』（外国人差別ウォッチ・ネットワーク、現代人文社）、『治安はほんとうに悪化しているのか』（久保大・著、公人社）などを参照してもらいたいが、河野副大臣がここで挙げた項目から検討することも可能である。「不法滞在されている外国人の数は、来日外国人の数に比べて約３％でございます。今、１年間に日本国内で検挙されている外国人の侵入強盗犯の実に５割は不法滞在、侵入窃盗の約６割が不法滞在の外国人であります」として、河野副大臣は、不法滞在者が侵入強盗ないし侵入窃盗を犯す割合が極めて高いという数値を示しているが、実数ベースで見ると、2005年の場合、侵入強盗犯として検挙された者は1255人、うち来日外国人が170人（13.5%）、そのうち不法滞在の外国人が88人（つまり全検挙者の7%）であり、侵入窃盗犯として検挙された者１万2564人うち来日外国人が524人（4.2%）、そのうち不法滞在の外国人が296人（つまり全検挙者の2.3%）となっている（「平成17年の犯罪情勢」警察庁より）。はたしてここから「不法滞在者が治安悪化の温床」などと言えるだろうか。さらに、不法滞在者が関係するこの程度の数字を半減させるために年70億円ものコストをかけて、１年に700万人、80年で5億人から６億人もの生体情報を蓄積するシステムをつくる必要があるのか、疑問である。不法滞在者の大多数がまじめに労働して平穏に暮らしていることを考えると、なおさらである。

（２） ここで、浜井浩一・横浜刑務所主席矯正処遇官（当時）の「過剰収容の本当の意味」（『矯正講座』23号所収）の一節を引用しておく。

刑務所の現場で入所してくる受刑者を見ていると、厳罰化によって、高齢者、心身障害者、外国人等景気後退により労働市場で市場価値がなくなった人から順に刑務所に送り込まれているのではないかという疑問を持つのは確かである。

（３）また、「８人に１人がリピーター」理論については、【３月22日：発言番号039】について述べた批判がそのまま当てはまる。
そして、入国審査時にブラックリストと照合すればリピーターの入国は阻止できるので、その後も指紋データを保管することの理由には使えない。テロリストに関する場合もテロの未然防止を目指しているのなら同様のことが言える。

（４）さらに、そのテロが発生したインドネシアやイギリスでさえ、本改定案がつくろうとするような生体情報蓄積システムを、導入してなどいないのである。

◆河野太郎議員（５）

（３月22日、衆院法務委員会）保坂展人議員（社民党：公式サイト）は、問うた。
「では、河野副大臣にこの辺を聞きたいと思うんですが、この注の二のところには、（従前の）システムについてはリースである、（従前のシステムは）リースだからベンダーに所有権がある、つまり日立製作所が所有権を持っている。それから、注の三のところにも、（従前の）ソフトウエアは、基本的なものはベンダー側だということは書いてありますね。つまり、（これから）新たに開発したものについての著作権、使用権については法務省が保有していくが、問題はこれまでのものですよ。これまでのものは、例えば日立製作所以外のメーカーに頼もうといっても、残債がどんと出てくる、（日立製作所に）これだけ払ってくださいと。かなり巨額に払わなきゃいけない。／それからもう一つは、入管のコンピューターシステム自体のハード、そして基本ソフトの著作権なり使用権を業者側が持っているということをそのままにして、今回こういった新たな、年間50億、70億という、指紋情報を今度インプットしていくようないわばシステム構築をするのか、この辺、整理してお答えください」（281）。 

なんだかトンデモない事態が、入管のコンピュータ・システムをめぐっては存在・展開しているようである。

河野副大臣は、「私もレガシーシステムの問題を追及してきておりますので、今回の入札から、ハードウエアとソフトウエアをきちっと分離したいと思っております。／それから、仕様につきましては、可能な限りオープン仕様なものにしていきたいと考えておりますので、これを契機にレガシーのシステムとは決別をして、きちっとアップデートができる、あるいは必要ならば納入先を変えることができる、そういう仕様のものに変えていきたいと思います。／入札方法等につきましては今後検討していきますが、間違いなく、レガシーの愚を繰り返さないようにしてまいりたいと思います」（282）と、従来型の、一企業にすべてを所有されてしまうようなシステムとの決別を宣言。
それ自体はよいとしても、問題は、アクセンチュア社なる怪しげな企業が、新システムの構築に関わってきているという点で、これについては、後に発覚。問題化することになる。
ただ、相も変わらず、河野副大臣は、質問にまっすぐ答えず、自分の演説に酔っている風である。

◆塩崎外務副大臣＆石原伸晃法務委員会委員長

（３月29日、衆院法務委員会）高山智司議員（民主党：公式サイト）は、塩崎外務副大臣に、「（「アメリカに入国した日本人の指紋は、出国時に消去してほしいという日本政府の立場」がアメリカ政府から日本政府に宛てた報告書に書かれていた件について）この指紋の即時消去というのは、正式な要望ではないにせよ、これは日本側からの提案ですね」（013）と確認を求めた。 

しかし、塩崎外務副大臣は、
「先ほど申し上げましたように、日本政府として正式に要望したことではないというふうに申し上げているわけで、当然のことながらいろいろな議論が行われた、その過程の中で出てきた、示されたワン・オブ・ゼムというふうに考えております」
と、質問にはまっすぐ答えぬ小泉内閣の悪弊をそのままに垂れ流した。ついさっきは「出入国管理及び難民認定法」の真剣な討議に参加させていただけて名誉だ（008）、などと言っていたくせに、どーいうこっちゃの、不誠実さである。

そんな答弁を高山議員が許す訳なかった。
「いや、副大臣、これは日本とアメリカの議論ですよ。途中で違う国の人がいきなり何か要望を出してくるとかじゃなくて、日本かアメリカしかいないんですよ。そして、日本国政府の立場にはこういうふうに配慮するとアメリカが言っている。そして、きのう審議官も、日本側からこのことを言及したんだと言っているわけですね。／つまり、私が今、副大臣に確認したいのは、日本政府からこの指紋の即時消去という提案を、公式じゃないということをおっしゃいましたけれども、しているんですね、公式じゃないにせよ」（015）。

至極真っ当な論理だが、その真っ当さが通らないのが、今の日本の国会という場なのであろう。
「議論でいろいろな方々から意見を聞くというのはもう御案内のとおりでありまして、その中で出てきたもので、日本政府が正式なものとして出したことはないということでありまして、先ほど申し上げたとおりでございます」（016）と、塩崎外務副大臣は、壊れたテレコになって、あくまで無理を押し通すつもりである。

高山議員は、必死に追及を進めた。この手の交渉が、これまでも継続して行われていることに触れたうえで、「その第１回目のこのやりとりのときに、どういう形でこの要望を出したんですか、これを聞いているんですけれども、まずは対アメリカとの関係で。／そしてさらに、それに関しては何か明確にお答えになりませんけれども、私、きのうの時点で、外務省と法務省の間の意思の疎通もおかしいんじゃないかと思いまして、そのやりとりも資料を出していただきたいということを言いましたら、それもゼロ回答なわけですよね。それでまた、これは委員会で責任持ってそこは答弁しますからということで今委員会が始まっているわけですけれども、全然、きのうの審議官の答弁と変わらないじゃないですか、副大臣がせっかくお見えなのに。／私、ちょっと伺いたいのは、冒頭にも言いましたけれども、法務省の入管に聞きましたら、いや、絶対そんな指紋の即時消去なんというのは要求していません、こういうふうに言うんですよ。だけれども、現にこれは日本側の要求として入って、アメリカ側はそういうふうに認識してこう書いているわけですよね。そうすると、これは180度違う要求ですから、少なくともアメリカからこういう返事が来たときに、日本の法務省あるいは入管の担当者は、えっ、そんなこと要求していないよと気づくべきだと思うんですけれども、そういうことを外務省から法務省にどういう連絡をしているんですかということを文書できのう聞いていますので、今お答えください」（017）と。

しかし、塩崎外務副大臣は、「要望をどうしたかということでございますけれども」と言って、2004年６月のアメリカ政府の回答書の元になった要望書の一部を朗読したうえで、「それと、法務省との間でございますけれども、外務省としては、法務省を含む関係省庁、これは別に法務省だけではありませんから、民間企業の意見も含めて聞いているわけであって、それは当然のことながら、入管政策にかかわる法務省にこの議論を持ちかけて意見交換しているのは当然のことであるわけでありまして、いずれにしても、関係省庁の間で合意のできたところで、米国政府に対して要望事項を提示しているということでございます」（018）と、質問にまっすぐ答えず、抽象的な答弁を繰り出す。

そして、ついには、結局何も明らかにしない不誠実な答弁が塩崎外務副大臣と杉浦法務大臣から繰り返されただけにもかかわらず、石原委員長から、「申し合わせの時間が経過しておりますので御協力もお願い申し上げたいと思います」（072）と、高山議員に質疑の打ち切りが要求されるに至って、
え〜っ、うっそ〜っ、信じらんな〜い！！！

「入管法改定案に関する国会会議録より」シリーズ
１．【入管法問題】参院・衆院与党議員への宣戦布告（2006.05.09）
２．平沢勝栄議員の「テロ予告」!?（2006.09.22）
３．「またテロですよ！」（非国民通信）を読んで（2006.10.15）
４．共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。（2006.10.20）
５．共謀罪審議に松島みどり議員が登場（2006.10.22）
６．教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を！（2006.11.12）
７．「寛容の精神」のない国と、他の人間を平気で「人間以下」と見下す者／「多民族共生教育フォーラム2006愛知」から教育基本法改定を目論む日本政府へ（2006.11.13）
８．河野洋平・太郎父子、塩崎恭久＆石原伸晃、議会制民主主義の破壊（2006.11.16）
９．「望ましい監視社会」!? 荒井正吾・参院「教育基本法に関する特別委員会」委員長（予定←変更アリマシタ）(2006.11.16）
１０・外国人実習生への性暴力／植草一秀氏事件から見える「適正手続」問題(2006.12.27)
１１．外国政府・メディア・市民に知られまいと日本政府が隠す目的(2006.12.30)
１２． 「永住者」の扱いに関する立法事実と、政府による議会制民主主義の破壊(2007.1.10)
１３．衝撃or当然(?)の検索フレーズ／政府と女性蔑視／国民投票法案バナー（by SOBAさん）(2007.1.28)
１４．テロ犯と誤認、１１億円賠償：カナダ首相、第三国移送で謝罪(2007.1.31)
１5．テロの種まき、テロ対策!?(2007.3.17)
１6．外国人の生体情報採取・蓄積・流用システムの問題点(2007.9.4)

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