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トヨタ系下請けとベトナム人研修生/「これからの外国人労働者政策を考える」シンポジウム

2006.11.20.07:00ころ

こんなニュースが飛び込んできました。

トヨタ系下請け、給料の“強制貯金”で逃亡防止か ベトナム人研修生らから「合意書」(中日新聞、2006.11.19)

 トヨタ自動車の三次下請けメーカーなどでつくる「豊田技術交流事業協同組合」(愛知県豊田市)が、ベトナムから受け入れた外国人研修生の手当や給料の一部を貯金(預金)し、通帳を勤務先のメーカーが保管すると記した「合意書」を、研修生らから取っていることが18日、分かった。
 合意書には、逃亡や途中帰国した場合、メーカーが預金を身元保証人やベトナムの送り出し機関に返金すると書かれ、本人に直接、手渡さない内容。逃亡や途中帰国でメーカーに損害が出た場合、費用は預金から充てるとしている。
 複数のベトナム人研修生は「(期間を満了すれば)帰国時に空港で預金を受け取ることになっていた」と話している。
 外国人研修生・技能実習生の受け入れ支援などを目的に設立された財団法人・国際研修協力機構は「途中帰国でも直接、本人に手渡さないのは問題。(労働基準法18条で禁じた)強制預金の可能性がある」として、協同組合や送り出し機関への調査を検討している。
 機構によると、研修生は来日2年目以降、技能実習生となり、日本の労働法規の下で就労することができる。
 ある下請けメーカーは「逃亡防止の目的で、外国人研修生らの通帳を管理するよう協同組合から指示された」と説明。
 協同組合は合意書の存在を認め「強制預金は指示していない。合意書はベトナムの送り出し機関が作った。誤解のない内容に変えるよう伝えたい」としている。
 合意書は日本語で書かれ、協同組合理事長とメーカーの代表取締役、送り出し機関の総裁の3人あて。研修生らがパスポート番号、母国の住所などを記入してサインした。研修1年目には月2万5000円、2年目以降は4万円を個人口座に預金し、メーカーが通帳を保管すると明記していた。
 豊田労働基準監督署は8月までに、協同組合や一部メーカーが法定の最低賃金以下で研修生などのベトナム人を働かせたとして、是正を勧告。
 名古屋入国管理局も、外国人研修生らの受け入れ機関として適正かどうかを調査中。法務省が不正行為と認定すれば、協同組合は3年間、研修生を受け入れられなくなる。
 ◇「取引先各社の問題」

 <トヨタ自動車広報部の話>基本的には取引先の各社の問題であり、当社としてはコメントを申し上げる立場にない。法令順守の徹底は日ごろから取引先にもお願いしており、今後も続けていく。
 ■研修・技能実習制度 外国人が日本で身につけた技術を母国の発展に生かすことを目的に1993年に導入された制度。1年間の研修後、2年間の技能実習が認められる。技能実習期間は日本の会社と雇用契約を結んで働き、賃金を受け取れる。一方で制度を悪用し、低賃金、長時間の違法な単純労働をさせる受け入れ企業・団体の問題や、外国人の失跡などが指摘されている。厚生労働省は研究会を設置、規制強化の方向で検討を進めている。

そして、タイムリーに(?)こんなシンポジウムの情報も。
う〜ん、これもまた東京かあ……。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〔シンポジウム〕外国人研修生−時給300円の労働者−これからの外国人労働者政策を考える
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外国人研修制度・技能実習制度の実態を明らかにし、
今後の外国人労働者政策全体について、幅広い視点から議論する

【日時】2006年11月25日(土)午後1時30分〜4時30分(1時15分開場)
【場所】中央大学駿河台記念館370号室
    千代田区神田駿河台3-11-5
    (JR「お茶の水」地下鉄「新お茶の水」「小川町」「淡路町」)
    http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_surugadai_j.html

【プログラム】
 ●開会あいさつ 莫邦富(モウ・バンフ/ジャーナリスト)
 ●第1部 現場からの報告「壊れる人権と労働基準」
  映像による現場報告
  現状分析・データ分析:川上園子(外国人研修生問題ネットワーク)
  事例報告:高原一郎(外国人研修生問題ネットワーク・福井)
       中島浩(全統一労働組合)
       研修生当事者

 ●第2部 
 パネルディスカッション
 「どうする研修制度・これからの外国人労働者政策」
 パネリスト
  駒井洋(筑波大学名誉教授・中京女子大学人文学部教授)
  江崎禎英(経済産業省大臣官房総務課企画官)
  旗手明(外国人研修生問題ネットワーク)
  早崎直美(RINK)
 コーディネーター
  鳥井一平(全統一労働組合)

【主催】外国人研修生問題ネットワーク
    (03-3836-9061 全統一労組気付)
【後援】移住労働者と連帯する全国ネットワーク
    生活と権利のための外国人労働者総行動実行委員会
【協賛】明石書店


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